JP2003222183A - 流体封入式防振装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 振動が入力される主液室の壁部の一部を構成
する可動ゴム板の弾性変形に伴う変位量を制限する機構
を、少ない部品点数と簡単な構造によって実現せしめ得
た、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。 【解決手段】 可動ゴム板５６に対して主液室４６と反
対側に離隔して係止部材５８を配設する一方、可動ゴム
板５６において係止部材５８に対して係止される係止部
７４を設けて、該係止部７４の係止部材５８への係止作
用により可動ゴム板５６における主液室４６の少なくと
も内方への変位量が制限されるようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【技術分野】本発明は、例えば自動車用のエンジンマウ
ント等の防振装置として好適に採用され得る、内部に封
入された非圧縮性流体の流動作用等に基づいて防振効果
が発揮されるようにした流体封入式防振装置に係り、特
に振動が入力されて圧力変動が生ぜしめられる主液室の
壁部の一部が可動ゴム板で構成されて、該可動ゴム板の
弾性変形に伴う主液室内外への変位によって主液室の圧
力変動を調節乃至は制御するようにした流体封入式防振
装置に関するものである。

【０００２】

【背景技術】従来から、振動伝達系を構成する部材間に
介装される防振装置の一種として、防振装置内部に封入
せしめた非圧縮性流体の流動作用等を利用して防振効果
を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。
また、かかる流体封入式防振装置の一種として、例えば
特開昭５７−９３４０号公報や特開昭６２−１０１９７
９号公報，特開２００１−１３３５４８号公報，特開平
１０−１８４７６９号公報等に記載されているように、
互いに離隔配置せしめた第一の取付部材と第二の取付部
材を本体ゴム弾性体で連結する一方、本体ゴム弾性体で
壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入され、第一
の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に本体
ゴム弾性体の弾性変形に伴う圧力変化が生ぜしめられる
主液室を形成すると共に、主液室の壁部の別の一部を可
動ゴム板で構成して、該可動ゴム板の外周縁部を剛性の
壁部に固着して流体密に支持せしめ、該可動ゴム板の弾
性変形に伴う変位によって主液室の圧力変動を調節乃至
は制御するようにしたものが、知られている。

【０００３】このような構造の流体封入式防振装置にお
いては、主液室の圧力変動を可動ゴム板の微小変位によ
って軽減乃至は解消させて高周波小振幅振動に対する防
振特性を向上させたり、可動ゴム板の背後に形成した空
気室の圧力を積極的に制御して主液室の壁ばね剛性を調
節することによって防振特性を入力振動に応じて調節し
たり、また可動ゴム板の背後に形成した空気室の圧力を
能動制御して振動周波数に対応した周波数で加振ゴム板
を動的加振することによって能動的な防振効果を発揮さ
せることなどが可能となるのであり、例えば、高度な防
振性能が要求される自動車用のエンジンマウントやボデ
ーマウント等への適用が検討されている。

【０００４】ところで、このような流体封入式防振装置
では、可動ゴム板の外周縁部が剛性の主液室壁部に固着
されて支持されることにより、主液室の流体密性が高度
に確保されると共に、可動ゴム板の全体としての大きな
移動が阻止されるようになっているが、可動ゴム板の弾
性変形による変位量が必要以上に大きくなると可動ゴム
板自体の耐久性が低下してしまうことに加えて、例え
ば、低〜中周波振動の入力時にまで主液室における有効
な圧力変動が可動ゴム板の弾性変形に伴う変位で吸収さ
れてしまって封入された非圧縮性流体の流動作用に基づ
く防振効果が低下してしまう等という不具合が生ずる場
合もある。

【０００５】そこで、従来の流体封入式防振装置におい
ては、前記特開昭５７−９３４０号公報や特開昭６２−
１０１９７９号公報にも記載されているように、可動ゴ
ム板の表裏両面にそれぞれ離隔位置して一対の変位規制
板を配設し、該変位規制板に貫設した通孔を通じて主液
室の圧力が可動ゴム板に及ぼされるようにすると共に、
可動ゴム板の変位量が大きくなった場合には、それら変
位規制板に可動ゴム板が当接することによって変形量を
制限するようにした構造が提案されている。

【０００６】しかしながら、このような従来構造の流体
封入式防振装置においては、可動ゴム板の両側にそれぞ
れ変位規制板を配設する必要があることから部品点数が
多くて製造作業が面倒であるという問題があった。ま
た、可動ゴム板が、一方の側に配設された変位規制板の
通孔を通じて主液室に露呈されており、かかる通孔を通
じてしか主液室の圧力が可動ゴム板に及ぼされないこと
から、可動ゴム板に対する主液室の圧力伝達が変位規制
板によって制限されるおそれがあり、可動ゴム板の有効
な受圧面積が減少して、可動ゴム板の弾性変形に基づく
本来の防振性能の向上効果が十分に発揮され難くなるお
それもあった。更にまた、主液室の一部において、可動
ゴム板と変位規制板の対向面間に小さな隙間が形成され
ることから、主液室に非圧縮性流体を充填するに際し
て、そのような隙間のエア抜きを安定して行なうことが
難しく、かかる隙間にエアが残留してしまって本来の防
振特性が発揮されなくなってしまうおそれもあったので
ある。

【０００７】

【解決課題】ここにおいて、本発明は、上述の如き事情
を背景として為されたものであって、その解決課題とす
るところは、主液室の壁部の一部を構成する可動ゴム板
の内外両方向への変位量を、少ない部品点数と簡単な構
造で効果的に制限することが可能とされて、製造が容易
であると共に、可動ゴム板に対して主液室の圧力が効率
的に及ぼされ得て可動ゴム板による防振特性の向上効果
がより有効に発揮され得る、新規な構造と流体封入式防
振装置を提供することにある。

【０００８】

【解決手段】以下、このような課題を解決するために為
された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各
態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の
組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至
は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることな
く、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの
記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づ
いて認識されるものであることが理解されるべきであ
る。

【０００９】すなわち、本発明の第一の態様は、互いに
離隔配置せしめた第一の取付部材と第二の取付部材を本
体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体で壁部
の一部が構成されて非圧縮性流体が封入され、該第一の
取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本
体ゴム弾性体の弾性変形に伴う圧力変化が生ぜしめられ
る主液室を形成すると共に、該主液室の壁部の別の一部
を可動ゴム板で構成して、該可動ゴム板の外周縁部を剛
性の壁部に固着して流体密に支持せしめ、該可動ゴム板
の弾性変形に伴う変位によって該主液室の圧力変動を調
節乃至は制御するようにした流体封入式防振装置におい
て、前記可動ゴム板に対して前記主液室と反対側に離隔
して係止部材を配設せしめて、該係止部材を前記第二の
取付部材によって固定的に支持せしめると共に、該可動
ゴム板において該係止部材に対して係止される係止部を
設けて、該係止部の該係止部材への係止作用により該可
動ゴム板における前記主液室の少なくとも内方への変位
量が制限されるようにしたことを、特徴とする。

【００１０】このような本態様に従う構造とされた流体
封入式防振装置においては、可動ゴム板に対して主液室
と反対側に配設した係止部材だけによって該可動ゴム板
の内外両側への変位量を制限することが可能となるので
あり、可動ゴム板に対して主液室側には該可動ゴム板の
内方への変位量を制限するための特別な部材を配設する
必要がないことから、少ない部品点数で簡単な構造をも
って可動ゴム板の変位量を制限する機構が実現され得
る。

【００１１】また、可動ゴム板の変位量を制限するため
に可動ゴム板に対して主液室側に特別な部材を配設する
必要がないことから、可動ゴム板の全面を主液室に対し
て直接に露呈させることが出来るのであり、それによっ
て、主液室から可動ゴム板への圧力伝達や可動ゴム板か
ら主液室への圧力伝達が一層効率的に実現され得て、可
動ゴム板による目的とする防振性能の向上効果がより有
効に発揮され得るのである。

【００１２】更にまた、可動ゴム板に対して主液室側に
特別な部材を配設する必要がなく、そのような特別な部
材の配設によって主液室内に小さな隙間が形成されるこ
ともないことから、主液室への非圧縮性流体の充填に際
して、小さな隙間へのエア残留が回避されて、非圧縮性
流体を主液室に容易に且つ安定して充填することが可能
となるのである。

【００１３】なお、本態様において係止部材は、可動部
材の変位量を安定して制限するために、第二の取付部材
で支持されることによって位置固定に配設される剛性部
材が好適に採用される。また、係止部は、可動ゴム板に
対して合成樹脂材や金属材を固着せしめて形成すること
も可能であるが、可動ゴム板を形成するゴム弾性体によ
って一体形成することが望ましく、それによって、係止
部材との干渉に際しての異音や振動の発生も軽減乃至は
解消され得る。更にまた、防振装置に要求される防振特
性に応じて、係止部の係止部材に対する係止部位には、
当初に所定量のガタ隙間を設けておくことにより、可動
ゴム板の微小変位が自由に許容されるようにしても良
く、或いは、可動ゴム板の変位方向の少なくとも一方の
側で係止部を係止部材に対して当初から拘束状態で係止
させておいても良い。また、可動ゴム板における係止部
は、少なくとも一つ形成されていれば良いが、複数形成
することも可能である。更に、可動ゴム板の外周縁部を
主液室の剛性壁部に対して固着して支持せしめる構造と
しては、可動ゴム板の外周縁部を直接に剛性壁部に加硫
接着する他、例えば、可動ゴム板の外周縁部に金属リン
グ等の環状固定部材を加硫接着せしめて該環状固定部材
を剛性壁部に圧入等で固着するようにしても良く、或い
は可動ゴム板の外周縁部を剛性壁部により流体密に挟持
させて固着せしめても良い。

【００１４】さらに、本態様において、係止部材と係止
部は、相互の係止作用によって可動部材の少なくとも主
液室内方への変位量を制限し得るものであれば良く、具
体的な係止構造は限定されるものでないが、例えば、以
下の第二の態様が好適に採用され得る。

【００１５】すなわち、本発明の第二の態様は、前記第
一の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記可動
ゴム板において前記係止部材に向かって突出する係止突
部を形成し、該係止突部を該係止部材に設けられた係止
孔に対して隙間をもって挿通せしめると共に、該係止孔
に挿通されて外方に突出する該係止突部の突出先端部分
を該係止孔の口径よりも太い大径部とすることによって
前記係止部を構成し、該係止突部の該係止孔からの抜き
出し方向への変位が該大径部の該係止部材における該係
止孔の周囲への係止によって制限されるようにしたこと
を、特徴とする。

【００１６】また、本発明の第三の態様は、前記第二の
態様に係る流体封入式防振装置において、前記係止突部
の基端部分を前記係止部材における前記係止孔の口径よ
りも大きい当接部として、該当接部を含んで前記係止部
を構成し、該係止突部の該係止孔への挿し入れ方向への
変位が該当接部の該係止部材における該係止孔の周囲へ
の係止によって制限されるようにしたことを、特徴とす
る。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防
振装置においては、係止部と係止部材の係止作用を利用
して、可動ゴム膜の主液室内外両方向での変位量を制限
することの出来る機構が簡単な構造で有利に実現可能と
なる。

【００１７】また、本発明の第四の態様は、前記第二又
は第三の態様に係る流体封入式防振装置において、前記
係止突部が、ゴム弾性体によって前記可動ゴム板と一体
形成されていることを、特徴とする。このような本態様
においては、大径部を含む係止突部がゴム弾性体で形成
されることにより、係止突部の係止部材への当接打音等
が軽減され得ると共に、係止突部を係止部材の係止孔に
挿通する作業も容易となる。

【００１８】また、本発明の第五の態様は、前記第一乃
至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置におい
て、前記可動ゴム板における前記係止部を外れた部位の
少なくとも一部を前記係止部材に対して所定距離を隔て
て対向位置せしめて、該可動ゴム板の該係止部材への当
接により該可動ゴム板の前記主液室の外方への変位量が
制限されるようにしたことを、特徴とする。すなわち、
可動ゴム板の主液室の外方への変位量の制限は、上記第
三の態様の如く係止部の係止部材への係止作用によって
行なうことも可能であるが、そのような係止作用に加え
て或いは係止作用に代えて、本態様に従い可動ゴム板を
係止部材に当接させることにより可動ゴム板の外方への
変位量を制限することも可能であり、このような本態様
の構成を採用すれば、可動ゴム板を係止部材に対して広
い領域で当接させて、可動ゴム板の外方への変位量を一
層有効に制限することが可能となる。なお、本態様にお
いて、可動ゴム板が当接される係止部材は、例えば、可
動ゴム板に対して主液室と反対側に離隔して配設された
部分を平板形状の対向板部とすると共に、該対向板部に
複数の通孔を形成して、該対向板部における該通孔が形
成されていない部分に対して可動ゴム板が当接せしめら
れることにより可動ゴム板の外方への変位量が制限され
るようにしたものが、有利に採用され得る。

【００１９】また、本発明の第六の態様は、前記第一乃
至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置におい
て、前記可動ゴム板における前記主液室と反対側の面を
空気中に露呈させて、前記係止部材を空気中に配設した
ことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とさ
れた流体封入式防振装置においては、可動ゴム板に対し
て係止部材が配設される側の領域に非圧縮性流体が封入
されないことから、可動ゴム板と係止部材の隙間へのエ
ア残留が問題となるようなこともない。

【００２０】ところで、前記第一乃至第五の何れかの態
様に係る流体封入式防振装置は、前述の特開昭５７−９
３４０号公報や特開昭６２−１０１９７９号公報，特開
２００１−１３３５４８号公報，特開平１０−１８４７
６９号公報などに記載されている如き各種の基本構造を
備えた防振装置に対して、何れも適用可能である。具体
的には、例えば特開昭５７−９３４０号公報等に記載の
流体封入式防振装置に適用することにより、可動ゴム板
を挟んで主液室と反対側に壁部の一部が可撓性膜で構成
されて非圧縮性流体が封入された容積可変の平衡室を形
成して、該可動ゴム板の該主液室と反対側の面を該平衡
室内に露呈させると共に、該平衡室を前記主液室に接続
するオリフィス通路を形成した構造の流体封入式防振装
置が、有利に実現され得る。

【００２１】また、本発明は、特開昭６２−１０１９７
９号公報や特開２００１−１３３５４８号公報等に記載
の流体封入式防振装置に適用することも可能である。そ
こにおいては、例えば、第二の取付部材を全体として略
カップ形状として、該第二の取付部材の開口部側に第一
の取付部材を離隔配置すると共に、該第二の取付部材の
開口部に配設された本体ゴム弾性体によって第一の取付
部材と第二の取付部材を連結せしめて、該第二の取付部
材の開口部を該本体ゴム弾性体で流体密に覆蓋せしめる
ことによって、第二の取付部材の内部に主液室を形成す
る一方、本体ゴム弾性体の外側に離隔して薄肉の略円環
膜形状の可撓性膜を配設し、該可撓性膜の内周縁部を第
一の取付部材に固着すると共に外周縁部を第二の取付部
材の開口部に固着することによって、本体ゴム弾性体を
挟んで主液室と反対側に壁部の一部が可撓性膜で構成さ
れた平衡室を形成して、更にそれら主液室と平衡室を連
通するオリフィス通路を設けた態様の流体封入式防振装
置が、有利に実現され得る。このような態様の流体封入
式防振装置においては、オリフィス通路で相互に連通さ
れた主液室と平衡室を備えた流体封入式防振装置におい
て、可動ゴム板の外面を大気中に露呈させることが可能
となり、製造工程における可動ゴム板と係止部材の隙間
へのエア残留が特性上の問題となるようなこともない。

【００２２】更にまた、本発明は、特開平１０−１８４
７６９号公報等に記載の流体封入式防振装置に適用する
ことも可能である。そこにおいては、可動ゴム板を挟ん
で主液室と反対側に位置して、該可動ゴム板で壁部の一
部が構成された密閉状態の作用空気室が形成されると共
に、該作用空気室に対して外部から空気圧変化を及ぼす
空気圧通路が形成される。そして、装着状態下で、作用
空気室に及ぼされる空気圧を防振すべき振動に応じて切
り換えて主液室の壁ばね剛性を増減調節したり、或いは
防振すべき振動周波数に対応して作用空気室に空気圧変
動を及ぼして能動的な防振効果を発揮させたりすること
によって、能動的乃至は積極的な防振効果を得ることが
出来るのである。

【００２３】

【発明の実施形態】以下、本発明をより具体的に明らか
にするために、本発明の実施形態について、図面を参照
しつつ、詳細に説明する。

【００２４】先ず、図１〜２には、本発明の第一の実施
形態としての自動車用のエンジンマウント１０が示され
ている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材
としての第一取付金具１２と第二の取付部材としての第
二取付金具１４が離隔配置されて、それら第一取付金具
１２と第二取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連
結された構造を有しており、第一取付金具１２が自動車
のパワーユニットに取り付けられる一方、第二取付金具
１４が自動車のボデーに取り付けられることによって、
パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるよう
になっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原
則として、図１中の上下方向をいうものとする。

【００２５】より詳細には、第一取付金具１２は、逆向
きのテーパ筒形状を有するアウタ取付金具１８と、略ロ
ッド形状を有するインナ取付金具２０によって構成され
ている。アウタ取付金具１８には、中心軸上に嵌着孔２
２が貫設されていると共に、インナ取付金具２０には、
中心軸上で下方に延びる嵌着ロッド２４が一体形成され
ており、該嵌着ロッド２４を嵌着孔２２に挿通して下端
部をかしめ加工することにより、アウタ取付金具１８と
インナ取付金具２０が相互に嵌着されて一体的に固定さ
れている。なお、アウタ取付金具１８とインナ取付金具
２０の嵌着面は流体密に嵌合されており、必要に応じて
嵌着面間にシールゴムが配設されるようになっている。
また、インナ取付金具２０には、軸方向上端面に開口し
て中心軸方向に伸びるねじ穴２６が形成されており、こ
のねじ穴２６に螺着されるボルト（図示せず）によっ
て、第一取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユ
ニットに対して固定されて取り付けられるようになって
いる。更に、インナ取付金具２０の上端部には、緩衝ゴ
ム２８が被着されたストッパ金具３０が外嵌固定されて
おり、このストッパ金具３０の図示しない当接部材への
当接によって、大荷重入力時における第一取付金具１２
と第二取付金具１４のリバウンド方向（両取付金具１
２，１４が略中心軸上で離隔する方向）の相対変位量が
緩衝的に制限されるようになっている。

【００２６】また、第一取付金具１２を構成するアウタ
取付金具１８には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着され
ている。本体ゴム弾性体１６は全体として略円錐台形状
を有しており、その小径側端面からアウタ取付金具１８
が中心軸上に貫通状態で配設されていると共に、本体ゴ
ム弾性体１６の大径側端部外周面には外周筒金具３２が
加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６には、
その小径側端部に対してアウタ取付金具１８が加硫接着
されていると共に、大径側端部外周面に対して外周筒金
具３２が加硫接着されており、本体ゴム弾性体１６がそ
れら両金具１８，２０を備えた一体加硫成形品として形
成されている。なお、本体ゴム弾性体１６には、大径側
端面に開口する大径の凹所３３が形成されている。

【００２７】更にまた、第一取付金具１２には、可撓性
膜としてのゴム弾性膜３４が組み付けられて本体ゴム弾
性体１６の上方外面を覆うようにして配設されている。
このゴム弾性膜３４は、変形容易な薄肉のゴム膜によっ
て形成されていると共に、変形し易いように十分な弛み
を持たせた全体として略円環板形状とされており、その
内周縁部が、第一取付金具１２を構成するインナ取付金
具２０の外周面に対して加硫接着されている。また、ゴ
ム弾性膜３４の外周縁部には、アウタスリーブ３６が加
硫接着されている。このアウタスリーブ３６は、本体ゴ
ム弾性体１６に加硫接着された外周筒金具３２よりも大
径で各軸方向に長い円筒形状とされており、アウタスリ
ーブ３６の上端周縁部に対してゴム弾性膜３４が加硫接
着されている。

【００２８】そして、アウタスリーブ３６の軸方向上端
部に対して外周筒金具３２の軸方向上端部が圧入固定さ
れており、それによって、本体ゴム弾性体１６とゴム弾
性膜３４の対向面間には、平衡室３８が画成されてい
る。即ち、この平衡室３８は、壁部の一部がゴム弾性膜
３４で構成されて、第一取付金具１２の周囲を環状に延
びる形態をもって形成されており、ゴム弾性膜３４の弾
性変形に基づいて容積変化が容易に許容されることによ
り、内部の圧力変化が速やかに吸収されるようになって
いる。

【００２９】さらに、アウタスリーブ３６の軸方向下端
部は、外周筒金具３２の軸方向下端部よりも更に下方に
延び出しており、この延び出したアウタスリーブ３６の
軸方向下側開口部から、底蓋部材４０が挿し入れられ
て、アウタスリーブ３６に絞り加工やかしめ加工が施さ
れることにより、該底蓋部材４０がアウタスリーブ３６
の開口部に嵌着固定されている。かかる底蓋部材４０
は、金属等の剛性材で形成されて全体として略有底円筒
形状を有しており、外周壁部４２が外周筒金具３２とア
ウタスリーブ３６の径方向対向面間で嵌着固定されるこ
とによって、それら外周筒金具３２とアウタスリーブ３
６の軸方向下側開口部が、かかる底蓋部材４０で流体密
に覆蓋されている。なお、アウタスリーブ３６の内周面
には薄肉のシールゴム層４４が被着されており、底蓋部
材４０の外周壁部４２との間でシールゴム層４４が挟持
されて流体密にシールされている。

【００３０】これにより、本体ゴム弾性体１６の凹所３
３が底蓋部材４０で流体密に覆蓋されており、以て、本
体ゴム弾性体１６と底蓋部材４０の対向面間には、受圧
室４６が画成されている。即ち、この受圧室４６は、壁
部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一
取付金具１２と第二取付金具１４の間への振動入力時に
振動が及ぼされて本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴う
圧力変化が生ぜしめられるようになっている。なお、こ
のことから明らかなように、本実施形態では、かかる受
圧室４６によって主液室が構成されている。また、本実
施形態では、相互に一体的に固定された外周筒金具３２
とアウタスリーブ３６および底蓋部材４０によって、全
体として深底の有底円筒形状を有する剛性の第二取付金
具１４が協働して形成されている。そして、かかる第二
取付金具１４は、アウタスリーブ３６に外嵌固定される
図示しない筒形ブラケットを介して、自動車のボデーに
対して固定的に取り付けられるようになっている。

【００３１】また、底蓋部材４０の外周壁部４２には、
外周面に開口して周方向に所定長さで延びる周溝４８が
形成されており、この周溝４８の一方の端部が受圧室４
６に開口して接続されていると共に、他方の端部が平衡
室３８に開口して接続されている。これにより、受圧室
４６と平衡室３８を相互に連通して、両室４６，３８間
での流体流動を許容するオリフィス通路５０が形成され
ている。

【００３２】更にまた、上述の如くして外部空間に対す
る遮断状態で形成された受圧室４６，平衡室３８および
オリフィス通路５０からなる密閉領域には、非圧縮性流
体が充填状態で封入されている。なお、かかる非圧縮性
流体は、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキ
レングリコール，シリコーン油等が採用され、好適には
粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。

【００３３】そして、前述の如く、第一取付金具１２を
パワーユニットに取り付けると共に、第二取付金具１４
をボデーに取り付けることにより、エンジンマウント１
０を自動車のボデーとパワーユニットの間に介装せしめ
た装着状態下で第一取付金具１２と第二取付金具１４の
間に略中心軸方向（図１中の略上下方向）の振動が入力
されると、受圧室４６と平衡室３８の間に相対的な圧力
変動が生ぜしめられて、それら両室４６，３８間でオリ
フィス通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられるこ
ととなり、このオリフィス通路５０を流動せしめられる
流体の共振作用に基づいて防振効果が発揮されるように
なっている。なお、特に本実施形態では、オリフィス通
路５０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、
シェイクやアイドリング振動等の低〜中周波数域の大〜
中振幅の振動に対して有効な防振効果が発揮されるよう
にチューニングされている。

【００３４】さらに、受圧室４６の壁部の一部を構成す
る底蓋部材４０には、底壁部５２の中央部分に位置して
大径の透孔５４が形成されていると共に、この透孔５４
内に可動ゴム板５６が配設されている。この可動ゴム板
５６は、全体として略一定の厚さ寸法で軸直角方向に広
がる円板形状を有しており、透孔５４の全体に亘って展
張状態で配設されていると共に、該可動ゴム板５６の外
周縁部が、底壁部５２における透孔５４の周縁部に対し
て加硫接着されている。これにより、透孔５４が可動ゴ
ム板５６で流体密に閉塞されており、以て、受圧室４６
の壁部の一部が可動ゴム板５６によって構成されてい
る。

【００３５】また、底蓋部材４０の底壁部５２の外方に
は、係止部材としての係止プレート５８が配設されてい
る。この係止プレート５８は、金属製で剛性を有してお
り、全体として薄肉の円板形状とされており、底蓋部材
４０の底壁部５２の外面に重ね合わせられて、その外周
縁部が、底蓋部材４０と共に、アウタスリーブ３６の開
口部に対してかしめ固定されている。なお、係止プレー
ト５８は、外周縁部が周方向の全周に亘って中央部分よ
りも厚肉とされて、底蓋部材４０側に向かって僅かに突
出する環状突部６０が、係止プレート５８の外周縁部に
一体形成されていると共に、底壁部５２における透孔５
４の周縁部に対して可動ゴム板５６の外周縁部が加硫接
着されて外方に突出せしめられた環状部分に対して係止
プレート５８が当接されており、それによって、可動ゴ
ム板５６の外面６２に対して、係止プレート５８が外方
に僅かに離隔して対向位置せしめられている。

【００３６】更にまた、係止プレート５８には、可動ゴ
ム板５６に対向位置せしめられた中央部分において、中
心軸回りで略等間隔に位置して４つの通孔６４が板厚方
向に貫設されており、これらの通孔６４を通じて、可動
ゴム板５６が大気中に露呈されて、可動ゴム板５６の弾
性変形に基づく内外方への変位が許容されるようになっ
ている。また、係止プレート５８の中心軸上には、板厚
方向に貫通する円形の係止孔６８が形成されている。

【００３７】また一方、可動ゴム板５６の略中心軸上に
は、係止プレート５８が配設された外方に向かって突出
する係止部としての係止突部６６が一体形成されてい
る。この係止突部６６は、円形断面をもって突設されて
いると共に、その外径寸法が高さ方向に変化せしめられ
ることによって、高さ方向の中央部分に小径のくひれ部
７０が形成されている。また、くびれ部７０を挟んで、
係止突部６６の基端部分には、くびれ部６８から可動ゴ
ム板５６に向かって次第に大径化するテーパ状外周面を
備えた大径部７２が形成されていると共に、くびれ部７
０を挟んで、突出先端側には、大径部７２と略同じ程に
大径とされた係止部７４が形成されている。

【００３８】そして、かかる係止突部６６は、係止プレ
ート５８の係止孔６８に対して挿通されており、係止孔
６８を貫通して外部に突出位置せしめられている。ま
た、係止孔６８に挿通された係止突部６６は、そのくび
れ部７０が係止孔６８内に位置せしめられており、係止
孔６８に対する挿通部位の内外両側に大径部７２と係止
部７４が位置せしめられている。ここにおいて、係止孔
６８は、その内径寸法がくびれ部７０の外径寸法よりも
大きく、且つ大径部７２および係止部７４の最大外径寸
法よりも小さく設定されている。また、本実施形態で
は、係止孔６８に挿通された係止突部６６において、係
止孔６８の内径寸法よりも小さな外径寸法を有する部分
が、係止孔６８に挿通されたくびれ部７０を含む部位で
係止プレート５８の肉厚寸法、即ち係止孔６８の長さよ
りも僅かに大きく設定されている。

【００３９】すなわち、このような係止突部６６を備え
た可動ゴム板５６にあっては、前述の如きエンジンマウ
ント１０の自動車への装着状態下で振動が入力された
際、受圧室４６に圧力変動が生ぜしめられると、かかる
圧力変動によって可動ゴム板５６が受圧室４６の内外方
に向かって弾性変形して中央部分が実質的に変位せしめ
られることとなり、その結果、特にオリフィス通路５０
のチューニング周波数よりも高周波数域の振動、具体的
には例えば走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力に
際して、オリフィス通路５０の流通抵抗が著しく増大し
た状態下で、受圧室４６における大きな圧力変動が軽減
乃至は吸収され得て、高周波数域における著しい高動ば
ね化とそれに伴う防振性能の低下が回避され得るように
なっているのである。

【００４０】また、可動ゴム板５６は、その中央部分に
一体形成された係止突部６６が、第二取付金具１４に固
定された係止プレート５８の係止孔６８に対して軸方向
および径方向で所定のガタ隙間をもって挿通されている
ことにより、可動ゴム板５６の変位量が微小な初期的変
位状態では、係止突部６６が係止プレート５８によって
殆ど制限されることなく、係止プレート５８から独立し
た変位が可動ゴム板５６に許容されるが、可動ゴム板５
６の変位量が大きくなると係止突部６６の大径部７２や
係止部７４が係止プレート５８に干渉して当接すること
となり、その結果、可動ゴム板５６の変位量が係止プレ
ート５８によって緩衝的に制限されることとなる。

【００４１】これにより、走行こもり音等の高周波小振
幅の振動入力時には、可動ゴム板５６に許容される自由
な変位に基づいて、可動ゴム板５６の変位に基づく低動
ばね効果による防振特性の向上効果が有効に発揮される
一方、オリフィス通路５０がチューニングされたシェイ
クやアイドリング振動等の低〜中周波数域の大〜中振幅
の振動入力時には、可動ゴム板５６の変位量およびそれ
に基づく受圧室４６の圧力吸収作用が制限されて受圧室
４６に大きな圧力変動が惹起されることとなり、以て、
受圧室４６と平衡室３８の間での相対的な圧力変動が有
効に生ぜしめられてオリフィス通路５０を通じての両室
４６，３８間での流体流動量が有利に確保され得、オリ
フィス通路５０を流動せしめられる流体の共振作用に基
づく前述の如き防振効果が有効に発揮され得るのであ
る。

【００４２】ここにおいて、可動ゴム板５６の変位量を
制限するための上述の如き機構が、可動ゴム板５６に一
体成形された係止突部６６と、可動ゴム板５６の一方の
側だけに配設された係止プレート５８によって構成され
ており、しかも、かかる機構によって、可動ゴム板５６
の内外両方向への変位量が何れも制限され得るようにな
っていることから、例えば特開昭５７−９３４０号公報
や特開昭６２−１０１９７９号公報に記載されている如
き従来構造のものに比して、部品点数の減少と構造の簡
略化が図られて、製造も容易となるのである。

【００４３】しかも、係止プレート５８は、可動ゴム板
５６に対して受圧室４６と反対側の大気中に配設される
ことから、可動ゴム板５６の変位量を制限するための機
構によって受圧室４６内に狭小な隙間等が形成されるこ
とがなく、そのような狭小な隙間へのエア残留に起因す
る防振特性の阻害問題が有利に回避され得る。なお、受
圧室４６や平衡室３８等への非圧縮性流体の充填は、例
えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品にゴム弾性
膜３４の一体加硫成形品を大気中に組み付けた後、かか
る組付体を非圧縮性流体に浸けて、非圧縮性流体中でか
かる組付体に対して底蓋部材４０と係止プレート５８を
組み付けてアウタスリーブ３６を絞り加工や縮径加工す
ることにより、それら受圧室４６や平衡室３８の形成と
同時に行なうようにすることが望ましい。

【００４４】また、可動ゴム板５６に対して受圧室４６
側には、可動ゴム板５６を覆うような可動ゴム板５６の
変位量を制限するための部材が配設されておらず、その
内面（受圧室４６側の面）の全体が受圧室４６に対して
直接に露呈されており、受圧室４６の内圧変動が直接に
可動ゴム板５６の全面に対して及ぼされるようになって
いることから、受圧室４６の圧力変動に対する可動ゴム
板５６の応答性に優れており、また、可動ゴム板５６の
変位による受圧室４６の高周波圧力変動の軽減効果が効
率的に発揮され得るのである。

【００４５】更にまた、本実施形態では、係止プレート
５８との係止作用によって可動ゴム板５６の変位量を制
限する係止突部６６が、可動ゴム板５６を形成するゴム
弾性体によって可動ゴム板５６と一体成形されているこ
とから、構造の一層の簡略化が図られ得ると共に、製造
が容易であり、係止突部６６自体の弾性に基づいて係止
プレート５８への係止による変位制限に際しての衝撃や
打音の発生も可及的に防止され得るのである。

【００４６】また、本実施形態では、係止突部６６の軸
方向中間部分に形成されて係止プレート５８の係止孔６
８に挿通されたくびれ部７０の軸方向基端部に大径部７
２が形成されていることから、可動ゴム板５６の内方へ
の変位量だけでなく、外方への変位量も同様に制限され
得ることとなり、可動ゴム板５６の内外方への変位量制
限機構が、極めて簡略な構造で実現され得るのである。

【００４７】なお、可動ゴム板５６は、その中央の係止
突部６６が形成されていない部位においても、係止プレ
ート５８に対向位置せしめられた部分が係止プレート５
８に対して直接に当接せしめられることによって、外方
への過大な変位量の制限効果が発揮され得ることとな
る。

【００４８】そこにおいて、可動ゴム板５６の係止プレ
ート５８への当接に基づく外方への変位量の制限作用を
より積極的に利用することも可能であり、例えば、図３
〜４に示されているように、可動ゴム板５６から係止プ
レート５８に向かって突出する当接突起７６を可動ゴム
板５６に一体形成することにより、可動ゴム板５６が係
止プレート５８に当接するまでの変位ストロークを調節
したり、可動ゴム板５６の係止プレート５８への当接時
の衝撃緩和を図ることも可能である。

【００４９】また、係止突部６６の係止プレート５８へ
の係止作用に基づく可動ゴム板５６の変位量制限効果、
即ち可動ゴム板５６に及ぼされる変位量の制限作用も、
例えば図３〜４に示されているように、大径部７２や係
止部７４における係止プレート５８への当接面のテーパ
状傾斜角度を調節したり、係止突部６６の係止孔６８へ
の挿通部位のガタ隙間の大きさを調節或いは無くしたり
することによって、適宜に調節することが可能である。

【００５０】次に、上述の如き係止突部６６と係止プレ
ート５８を含んで構成された可動ゴム板５６の変位量制
限機構を、基本構造を異にするエンジンマウントに対し
て適用したものの具体例を二つ、第二及び第三の実施形
態として、図面を参照しつつ、以下に簡単に説明する。
なお、これら第二及び第三の実施形態は、上記第一の実
施形態における可動ゴム板の変位量制限機構を、基本的
構造を同じにして適用したものであることから、かかる
可動ゴム板の変位量制限機構の部分については、図中
に、第一の実施形態と同一の符号を付し、その構成およ
び作用・効果に関する説明は、第一の実施形態が参照さ
れるものとして、説明を省略する。

【００５１】すなわち、図５には、本発明の第二の実施
形態としての自動車用エンジンマウント８０が示されて
いる。このエンジンマウント８０も、第一の実施形態と
同様、互いに離隔配置された第一取付金具８２と第二取
付金具８４が本体ゴム弾性体８６で弾性連結せしめられ
た構造とされており、自動車のボデーとパワーユニット
の間に介装されたパワーユニットをボデーに対して防振
支持せしめるようになっている。また、そのような装着
状態下、かかるエンジンマウント８０には、第一取付金
具１２と第二取付金具１４の間に対して、略マウント軸
方向（図１中の上下方向）でパワーユニットの分担支持
荷重が及ぼされると共に、防振すべき振動荷重が入力さ
れることとなる。

【００５２】第一取付金具８２は、略逆円錐台形状のブ
ロック構造を有している一方、第二取付金具８４は、大
径の円筒形状を有しており、第二取付金具８４の軸方向
上側の開口部側に離隔して第一取付金具８２が配設され
ている。そして、全体として略円錐台形状の本体ゴム弾
性体８６の中心軸上に第一取付金具８２が貫通状態で取
り付けられて加硫接着されている一方、本体ゴム弾性体
８６の大径側外周面に対して第二取付金具８４の上側開
口端部が加硫接着されており、第二取付金具８４の上側
開口端部が本体ゴム弾性体８６によって流体密に覆蓋さ
れている。なお、本体ゴム弾性体８６には、大径側端面
に開口する大径の凹所８８が形成されている。

【００５３】また、第二取付金具８４の中空内部には、
仕切部材９０と可撓性膜としてのダイヤフラム９１が収
容状態で配設されている。仕切部材９０は、それぞれ金
属や合成樹脂等の剛性材で形成された円板形状の下側仕
切部材９４と円環板形状の上側仕切部材９２を上下に重
ね合わせることによって形成されており、上下仕切部材
９２，９４の重ね合わせ面間には、外周縁部の周方向に
延びるオリフィス通路５０が形成されている。また、上
側仕切部材９２の中央に形成された透孔９６には、第一
の実施形態と同様に略一定の厚さ寸法で広がる円板形状
の可動ゴム板５６が展張状態で配設されており、可動ゴ
ム板５６の外周縁部が上側仕切部材９２に対して加硫接
着されている。これにより、上側仕切部材９２の透孔９
６が可動ゴム板５６で流体密に閉塞されていると共に、
該可動ゴム板５６の板厚方向への弾性変形による変位が
許容されるようになっている。更にまた、下側仕切部材
９４の円板形状とされた中央部分には、第一の実施形態
における係止プレート５８と同様に、複数の通孔６４と
一つの係止孔６８が貫設されており、中心軸上に形成さ
れた係止孔６８に対して可動ゴム板５６に一体形成され
た係止突部６６が挿通せしめられている。

【００５４】また一方、ダイヤフラム９１は薄肉のゴム
弾性膜であって、変形が容易なように弛みを持たせた円
板形状を有しており、外周縁部には嵌着リング９８が加
硫接着されている。そして、この嵌着リング９８が仕切
部材９０に対して軸方向に重ね合わせられて、第二取付
金具８４の軸方向下側開口部に嵌め込まれて、これら仕
切部材９０と嵌着リング９８の外周面が、第二取付金具
８４の内周面に対して流体密に嵌着固定されている。な
お、第二取付金具８４の内周面には略全面に亘ってシー
ルゴム層１００が被着形成されている。

【００５５】これにより、第二取付金具８４の下側開口
部がダイヤフラム９１で流体密に覆蓋されており、第二
取付金具８４の内部には、本体ゴム弾性体８６とダイヤ
フラム９１の対向面間において外部空間に対して密閉さ
れて非圧縮性流体が封入された領域が画成されている。
また、かかる流体封入領域は、第二取付金具８４で支持
された仕切部材９０で支持された可動ゴム板５６によっ
て軸方向両側に二分されており、以て、可動ゴム板５６
の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体８６で構成さ
れて非圧縮性流体が封入された受圧室４６が形成されて
いる一方、可動ゴム板５６の下側には、壁部の一部がダ
イヤフラム９１で構成されて非圧縮性流体が封入された
平衡室３８が形成されている。また、これら受圧室４６
と平衡室３８は、仕切部材９０に形成されたオリフィス
通路５０を通じて相互に連通せしめられている。

【００５６】このような本実施形態のエンジンマウント
８０においても、第一の実施形態と同様に、受圧室４６
の壁部の一部を構成する可動ゴム板５６の上下両方向へ
の変位量が係止突部の下側仕切部材９４への係止作用に
基づいて制限されることとなり、装着状態下で低〜中周
波数域の大〜中振幅振動が入力された際には、可動ゴム
板５６の変位量が制限されてオリフィス通路５０を流動
せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に
発揮されると共に、高周波数域の小振幅振動が入力され
た際には、可動ゴム板５６の変位に基づいて著しい高動
ばね化が回避されることにより防振性能が図られ得るこ
ととなる。

【００５７】また、図６に示された第三の実施形態とし
てのエンジンマウント１１０は、加振力を発生するアク
チュエータを設けて能動的乃至は積極的な制振効果を発
揮し得るようにした能動型防振装置に対して本発明を適
用したものの一例を示すものであって、基本的に第二の
実施形態のエンジンマウント８０と同様な構造とされた
部材および部位については、第二の実施形態と同一の符
号を図中に記すことにより、その詳細な説明を省略す
る。

【００５８】すなわち、本実施形態では、第二取付金具
８４で支持されて受圧室４６と平衡室３８を流体密に仕
切る仕切部材９０に対して、円筒形状を有する嵌着固定
リングとしてのハウジングスリーブ１１２が受圧室４６
内に突出する状態で固着されている。このハウジングス
リーブ１１２は、下端開口部が仕切部材９０の上面に重
ね合わせられて、その開口周縁部が全周に亘って仕切部
材９０に対して流体密に密接固定されており、軸方向上
方に向かって受圧室４６内に突出して、その上端開口部
が受圧室４６内に開口する状態で配設されている。

【００５９】そして、このハウジングスリーブ１１２の
内部に可動ゴム板５６が収容配置されて、略軸直角方向
に広がる状態で配設されており、該可動ゴム板５６の外
周縁部が、ハウジングスリーブ１１２の上端開口部の内
周面に対して加硫接着されている。これにより、ハウジ
ングスリーブ１１２の内部には、可動ゴム板５６と仕切
部材９０の対向面間において、受圧室４６や平衡室３８
および大気中等に対して流体密に遮断された作用空気室
１１４が画成されている。なお、仕切部材９０には、作
用空気室１１４の形成部位において上面に開口するすり
鉢状の凹所１１６が形成されている。また、ハウジング
スリーブ１１２の内部には、可動ゴム板５６の下方に所
定距離だけ離隔して円板形状の係止プレート５８が配設
されており、係止プレート５８の外周縁部がハウジング
スリーブ１１２に対して固着されている。なお、係止プ
レート５８には、第一の実施形態における係止プレート
５８と同様に、複数の通孔６４と一つの係止孔６８が貫
設されており、中心軸上に形成された係止孔６８に対し
て可動ゴム板５６に一体形成された係止突部６６が挿通
せしめられている。

【００６０】また、仕切部材９０には、内部を貫通して
延びる空気圧通路１１８が形成されており、この空気圧
通路１１８の内側開口端部が作用空気室１１４に開口接
続されている一方、該空気圧通路１１８の外側開口端部
が仕切部材９０の外周面に開口せしめられている。な
お、仕切部材９０の外周面には、空気圧通路１１８の開
口部位に円筒形状の接続ポート１２０が突設されてお
り、第二取付金具８４に貫設された挿通孔１２２を通じ
て、図示しない外部管路が接続ポート１２０に接続され
るようになっている。

【００６１】すなわち、このようなエンジンマウント１
１０においては、入力振動に対応した周波数と位相の空
気圧変動を、図示しない外部の空気圧発生手段および空
気圧制御手段によって生ぜしめて、かかる空気圧変動を
空気圧通路１１８を通じて作用空気室１１４に及ぼすこ
とにより、作用空気室１１４の壁部の一部を構成する可
動ゴム板５６を加振するようにされることとなる。そし
て、可動ゴム板５６の加振を制御することにより、可動
ゴム板５６で壁部の一部が構成された受圧室４６の圧力
を能動的乃至は積極的に制御することが出来るのであ
り、それ故、防振すべき振動に応じて受圧室４６の圧力
を制御することにより、第一取付金具８２と第二取付金
具８４の間に及ぼされる振動に対して能動的乃至は積極
的な防振効果を得ることが出来るのである。なお、この
ような能動的乃至は積極的な防振効果を得るための制御
系を含めた空気圧機構や、その防振理論は、例えば前記
特開平１０−１８４７６９号公報等に記載されているよ
うに公知であることから、ここではその説明を省略す
る。

【００６２】そして、本実施形態のエンジンマウント１
０においても、第一の実施形態と同様に、受圧室４６の
壁部の一部を構成する可動ゴム板５６の上下両方向への
変位量が係止突部６６の係止プレート５８への係止作用
に基づいて制限されることとなり、装着状態下で低〜中
周波数域の大〜中振幅振動が入力された際には、可動ゴ
ム板５６の変位量が制限されてオリフィス通路５０を流
動せしめられる流体の共振作用に基づく受動的な防振効
果が有効に発揮される一方、高周波数域の小振幅振動に
対しては、作用空気室１１４に及ぼされる空気圧変動に
基づく可動ゴム板５６の加振変位が有効に許容されるこ
とにより、受圧室４６の圧力制御作用に基づく能動的な
防振効果が有効に発揮され得るのである。

【００６３】以上、本発明の実施形態について詳述して
きたが、これはあくまでも例示であって、本発明はかか
る実施形態の記載によって、何等、限定的に解釈される
ものではない。

【００６４】例えば、可動ゴム板５６に形成される係止
突部６６の数や位置は何等、限定されるものでなく、２
つ以上の係止突部を形成したり、可動ゴム板５６の中心
軸を外れた位置に係止突部を形成しても良い。更に、前
記実施形態の如く係止突部６６の係止部７４を係止プレ
ート５８の係止孔６８に挿通せしめる構造を採用するに
際しては、係止部７４に対して軸方向に延びる溝等を形
成することによって、縮径を容易として、係止孔６８に
対する係止部７４の挿通作業を容易としても良い。

【００６５】また、可動ゴム板５６のゴム材料や厚さ寸
法，外径寸法，テーパ角度等の具体的形状は、防振装置
の要求特性に応じて適宜に設定されるものであって、何
等、限定されるものでない。

【００６６】更にまた、可動ゴム板５６の外側に離隔配
置される係止部材は、可動ゴム板５６に形成された係止
部が係止されることによって可動ゴム板５６の内方への
変位量を制限し得るものであれば良く、前記実施形態の
ように平板形状である必要はなく、また可動ゴム板の外
面が当接せしめられる対向面を備えている必要もない。

【００６７】また、前記実施形態では、本体ゴム弾性体
１６の弾性変形に基づく圧力変動が直接に及ぼされる受
圧室４６に対して直接に露呈された状態で可動ゴム板５
６が配設されていたが、例えば、特開平１０−３３９３
５０号公報等に記載されているように、振動入力に際し
て圧力変動が生ぜしめられる主液室を二分して、壁部の
一部が本体ゴム弾性体１６で構成された第一の受圧室
と、壁部の一部が可動ゴム板５６で形成されると共に、
第一の受圧室に対して流体流路を通じて接続された第二
の受圧室を構成せしめた流体封入式防振装置に対して
も、本発明を適用することが可能である。

【００６８】加えて、本発明は、前述の如き自動車用エ
ンジンマウントの他、自動車用のボデーマウント等の各
種の防振装置、更には自動車以外の各種装置に用いられ
る各種の防振装置に対して、何れも、適用可能であるこ
とは、言うまでもない。

【００６９】

【発明の効果】上述の説明から明らかなように、本発明
に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可
動ゴム板の弾性変形による変位量を制限するための特別
な部材を可動ゴム板の主液室側に配設する必要がないこ
とから、少ない部品点数で簡単な構造をもって可動ゴム
板の変位量の制限機構が実現され得るのであり、製造も
容易となるのである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウ
ントを示す縦断面図である。

【図２】図１に示されたエンジンマウントの底面図であ
る。

【図３】図１に示されたエンジンマウントにおいて採用
され得る可動ゴム板の変位量制限機構の別の具体例を示
す縦断面説明図である。

【図４】図３における底面図である。

【図５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウ
ントを示す縦断面図である。

【図６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウ
ントを示す縦断面図である。

【符号の説明】

１０，８０，１１０ エンジンマウント １２，８２ 第一取付金具 １４，８４ 第二取付金具 １６，８６ 本体ゴム弾性体 ３８ 平衡室 ４６ 受圧室 ５０ オリフィス通路 ５６ 可動ゴム板 ５８ 係止プレート ６６ 係止突部 ６８ 係止孔 ７０ くびれ部 ７２ 大径部 ７４ 係止部

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 互いに離隔配置せしめた第一の取付部材
   と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該
   本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体
   が封入され、該第一の取付部材と該第二の取付部材の間
   への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴う圧
   力変化が生ぜしめられる主液室を形成すると共に、該主
   液室の壁部の別の一部を可動ゴム板で構成して、該可動
   ゴム板の外周縁部を剛性の壁部に固着して流体密に支持
   せしめ、該可動ゴム板の弾性変形に伴う変位によって該
   主液室の圧力変動を調節乃至は制御するようにした流体
   封入式防振装置において、 前記可動ゴム板に対して前記主液室と反対側に離隔して
   係止部材を配設せしめて、該係止部材を前記第二の取付
   部材によって固定的に支持せしめると共に、該可動ゴム
   板において該係止部材に対して係止される係止部を設け
   て、該係止部の該係止部材への係止作用により該可動ゴ
   ム板における前記主液室の少なくとも内方への変位量が
   制限されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振
   装置。
2. 【請求項２】 前記可動ゴム板において前記係止部材に
   向かって突出する係止突部を形成し、該係止突部を該係
   止部材に設けられた係止孔に対して隙間をもって挿通せ
   しめると共に、該係止孔に挿通されて外方に突出する該
   係止突部の突出先端部分を該係止孔の口径よりも太い大
   径部とすることによって前記係止部を構成し、該係止突
   部の該係止孔からの抜き出し方向への変位が該大径部の
   該係止部材における該係止孔の周囲への係止によって制
   限されるようにした請求項１に記載の流体封入式防振装
   置。
3. 【請求項３】 前記係止突部の基端部分を前記係止部材
   における前記係止孔の口径よりも大きい当接部として、
   該当接部を含んで前記係止部を構成し、該係止突部の該
   係止孔への挿し入れ方向への変位が該当接部の該係止部
   材における該係止孔の周囲への係止によって制限される
   ようにした請求項２に記載の流体封入式防振装置。
4. 【請求項４】 前記係止突部が、ゴム弾性体によって前
   記可動ゴム板と一体形成されている請求項２又は３に記
   載の流体封入式防振装置。
5. 【請求項５】 前記可動ゴム板における前記係止部を外
   れた部位の少なくとも一部を前記係止部材に対して所定
   距離を隔てて対向位置せしめて、該可動ゴム板の該係止
   部材への当接により該可動ゴム板の前記主液室の外方へ
   の変位量が制限されるようにした請求項１乃至４の何れ
   かに記載の流体封入式防振装置。
6. 【請求項６】 前記可動ゴム板における前記主液室と反
   対側の面を空気中に露呈させて、前記係止部材を空気中
   に配設した請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式
   防振装置。