JP2005177790A - 金属板の曲げ加工方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】 金型形状を工夫することにより、従来法と同じプレス成形で鞍反りの生成を抑制した金属板のU曲げ加工製品を得る。
【解決手段】 金属板をダイとパンチを用いたプレス成形法でU曲げ加工する際、ダイ1とダイ1’の間に凸部4を備えたパッド3を配置し、先端面に凹部6を有するパンチ5を使用して、鋼板Sに、U曲げとは反対方向の曲げも付与して、両者の曲げによる反りを相殺させ、製品に現れる鞍反りを抑制する。
【選択図】 図4
【解決手段】 金属板をダイとパンチを用いたプレス成形法でU曲げ加工する際、ダイ1とダイ1’の間に凸部4を備えたパッド3を配置し、先端面に凹部6を有するパンチ5を使用して、鋼板Sに、U曲げとは反対方向の曲げも付与して、両者の曲げによる反りを相殺させ、製品に現れる鞍反りを抑制する。
【選択図】 図4
Description
本発明は、鞍反りを抑制した金属板のU曲げ加工方法に関する。
例えば、V字型あるいは図1に示すようなU字型の断面形状を有する長尺体がフレーム材等として多く用いられている。
ところが、金型を用いてこのような断面形状を有する長尺材をプレス成形する際、図2に見られるような、いわゆる“鞍反り”が発生する。曲げ部の外側表面部では短手方向への引張り応力P1によって長手方向に板が縮み、曲げ部の内側表面部では短手方向への圧縮応力P2によって長手方向に板が伸びた結果、プレス製品が鞍状に反ったものである。
図1に示すようなU字型の断面形状を有する長尺体であっても、プレス成形で曲げ加工すると図3に見られような“鞍反り”が生じる。
鞍反りが生じたU曲げ加工材はそのままでは使用し難いので、曲げ加工後に反りの矯正を行っている。このため、フレーム材等としてもU曲げ加工材はコスト高となっている。
ところが、金型を用いてこのような断面形状を有する長尺材をプレス成形する際、図2に見られるような、いわゆる“鞍反り”が発生する。曲げ部の外側表面部では短手方向への引張り応力P1によって長手方向に板が縮み、曲げ部の内側表面部では短手方向への圧縮応力P2によって長手方向に板が伸びた結果、プレス製品が鞍状に反ったものである。
図1に示すようなU字型の断面形状を有する長尺体であっても、プレス成形で曲げ加工すると図3に見られような“鞍反り”が生じる。
鞍反りが生じたU曲げ加工材はそのままでは使用し難いので、曲げ加工後に反りの矯正を行っている。このため、フレーム材等としてもU曲げ加工材はコスト高となっている。
フレーム材等の長尺体に曲げ加工を施す際、この鞍反りが大きな問題になるので、“鞍反り”の生成量を極力少なくするための各種曲げ加工方法が提案されている。
例えば特許文献1では、適宜分割した長さのパンチ及びダイを用い、プレス時にパンチ及びダイに組みごとに鞍反りと同方向の反りを与えて板の隣り合うパンチ及びダイの継目にあたる部分に鞍反りとは逆方向の微弱な折曲げ部を形成することが提案されている。
また、特許文献2では、ダイを複数に分割するともに、分割されたダイの上面高さを、中央部を高く、両端部を低く配置して、稜線を鞍反りとは逆方向に反られた態様にプレス曲げ加工し、金属板をパンチと分割ダイで挟んだ状態のまま、ダイの中央部が分割するように、ダイをそれぞれ逆の曲げ線方向に引張り力を作用させることが提案されている。さらに、特許文献3では、2分割できるパッドとパンチで金属板の曲げ線を拘束した状態のまま、曲げ線方向にパッドを中央部から分割させ、金属板を曲げ線方向に引っ張る力を作用させることが提案されている。
例えば特許文献1では、適宜分割した長さのパンチ及びダイを用い、プレス時にパンチ及びダイに組みごとに鞍反りと同方向の反りを与えて板の隣り合うパンチ及びダイの継目にあたる部分に鞍反りとは逆方向の微弱な折曲げ部を形成することが提案されている。
また、特許文献2では、ダイを複数に分割するともに、分割されたダイの上面高さを、中央部を高く、両端部を低く配置して、稜線を鞍反りとは逆方向に反られた態様にプレス曲げ加工し、金属板をパンチと分割ダイで挟んだ状態のまま、ダイの中央部が分割するように、ダイをそれぞれ逆の曲げ線方向に引張り力を作用させることが提案されている。さらに、特許文献3では、2分割できるパッドとパンチで金属板の曲げ線を拘束した状態のまま、曲げ線方向にパッドを中央部から分割させ、金属板を曲げ線方向に引っ張る力を作用させることが提案されている。
しかしながら、引用文献1〜3で提案されている方法は、機構が複雑であり、金型、特にダイに細かな細工を施し、しかも鞍反り量に見合った細かな調整を行う必要がある。このため、コスト高となるばかりでなく、生産性も良くない。
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、ダイにさほどのコストがかからず、プレス加工も従来と全く同じ手法で行うことができて、鞍反り生成を抑制した金属板のU曲げ加工方法を提供することを目的とする。
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、ダイにさほどのコストがかからず、プレス加工も従来と全く同じ手法で行うことができて、鞍反り生成を抑制した金属板のU曲げ加工方法を提供することを目的とする。
本発明の金属板の曲げ加工方法は、その目的を達成するため、ダイとパンチを用いたプレス成形法で金属板をU曲げ加工する際、ダイとダイの間に上面に凸部を備えたパッドを配置するとともに、先端面に凹部を有するパンチを使用することを特徴とする。
本発明では、まず、ダイとパンチで金属板を曲げる際、パンチの先端面に凹部を設けることで、曲げ端部と接触するパンチの面積を狭くし、単位面積当りの加圧力を上げることにより、金属板の曲げ部の板厚方向に圧縮応力を発生させている。これにより、図2で示された外側面の引張り応力P1と内側面の圧縮応力P2を小さくし、鞍反りを低減している。
本発明ではまた、上面形状が凸になされたパッドを用いている。このため、U曲げ加工したときに、曲げ部と曲げ部の間の平坦部に前記曲げとは逆の曲げが付与される態様となるため、曲げに伴う引張りの応力と圧縮の応力が相殺しあい、結果的に、U曲げ加工品に残存する応力が小さくなって、鞍反りとなって現れる量が少なくなるものである。
本発明法により、長尺のU曲げ加工品であっても、鞍反り量が少ないので、矯正を行うことなく、そのままフレーム材等に使用できる。このため、フレーム材等を低コストで生産性良く製造することができる。
本発明ではまた、上面形状が凸になされたパッドを用いている。このため、U曲げ加工したときに、曲げ部と曲げ部の間の平坦部に前記曲げとは逆の曲げが付与される態様となるため、曲げに伴う引張りの応力と圧縮の応力が相殺しあい、結果的に、U曲げ加工品に残存する応力が小さくなって、鞍反りとなって現れる量が少なくなるものである。
本発明法により、長尺のU曲げ加工品であっても、鞍反り量が少ないので、矯正を行うことなく、そのままフレーム材等に使用できる。このため、フレーム材等を低コストで生産性良く製造することができる。
通常、ダイとパンチを用いてプレス成形により金属板に曲げ加工を施そうとするとき、金属板の組成や製造履歴の違いによる材質の点を別にすると、プレス機自体の能力,加工速度,潤滑の状況等により、成形品の加工精度は大きく変化する。
しかし、本明細書中では、プレス機自体の能力,加工速度,潤滑の状況等は考慮せず、金型の形状のみについて検討した。
しかし、本明細書中では、プレス機自体の能力,加工速度,潤滑の状況等は考慮せず、金型の形状のみについて検討した。
本発明の特徴である、ダイとダイの間に凸状パッドを配置し、先端面に凹部を有するパンチを備えたプレス装置としては、例えば図4に示されるようなものを用いる。
すなわち、ダイ1とダイ1’の間には、スプリング2で付勢されたパッド3が備えられており、パッド3の上面には凸部4が設けられている。ダイ1の側部には、Rdの曲率で連接された傾斜面が、折曲げ加工品のフランジ角度に応じた角度θで設けられている。なお、上記凸部の高さや幅は、相殺すべき鞍反り量に応じて予め設定されている。高さが高いほど、幅が広いほど急峻な曲げ加工が付与されることになるので、鞍反りの相殺量としては多くなる。
すなわち、ダイ1とダイ1’の間には、スプリング2で付勢されたパッド3が備えられており、パッド3の上面には凸部4が設けられている。ダイ1の側部には、Rdの曲率で連接された傾斜面が、折曲げ加工品のフランジ角度に応じた角度θで設けられている。なお、上記凸部の高さや幅は、相殺すべき鞍反り量に応じて予め設定されている。高さが高いほど、幅が広いほど急峻な曲げ加工が付与されることになるので、鞍反りの相殺量としては多くなる。
パンチ5の先端面には、凹部6がパンチ5の両先端と曲率Rpの突条部7を形成するように設けられている。パンチ5に設けた凹部6の深さや幅には、パッド3に設けた凸部4の高さや幅ほどの意味はない。凹部6の深さは、前記パッド3の上面凸部4の高さと同じかあるいはそれよりも大きくすることが好ましい。凹部6の幅はパッド3の幅と同じかあるいはそれよりも狭くすることが好ましい。また当然にそのような形状になる。
先端突条部7の曲率Rpは、前記ダイの曲率Rdとの相互作用で、鞍反りの生成を抑制する作用を有する。突条部7の曲率Rpが小さいほど、またダイの凹部曲率Rdが大きいほど、鞍反りの生成を抑制する作用は大きくなる。
先端突条部7の曲率Rpは、前記ダイの曲率Rdとの相互作用で、鞍反りの生成を抑制する作用を有する。突条部7の曲率Rpが小さいほど、またダイの凹部曲率Rdが大きいほど、鞍反りの生成を抑制する作用は大きくなる。
一般に、U曲げ加工品に発生する鞍反りは、製品のフランジ長さや曲げ角度(図4中のθ)によって変わってくる。したがって、その鞍反りを相殺させるためには、予備的な実験を繰り返し、最適なRp,Rd、パッド3の上面凸部4の高さや幅を製品形状に応じて予め設定する必要がある。
なお、上記設定に当たっては、曲げ加工される金属板の材質やプレス機の能力、あるいはプレス条件違いが影響するので、これらの違いを考慮して各種最適条件を予め設定する必要があることは言うまでもない。
なお、上記設定に当たっては、曲げ加工される金属板の材質やプレス機の能力、あるいはプレス条件違いが影響するので、これらの違いを考慮して各種最適条件を予め設定する必要があることは言うまでもない。
圧延方向に対して、平行なL方向,垂直なC方向,45度の角度のB方向について、表1に示すような機械的特性を有するSUS431のステンレス鋼板(板厚1.2mm,幅43mm,長さ629mm)を供試材として、L方向を長手方向とする断面形状が図1のU曲げ加工品を製造した。
プレス成形用の金型として、図4に示すようなものを用いた本発明例,図5に示すようなものを用いた従来例,及びパンチのみ図4に示す凹部付きパンチを用いた参考例で、曲げ加工を施した。
なお、金型寸法として、図4,5における、パンチ5の先端部幅:30mm,ダイ1とダイ1’の間の凹部幅:30mm,パッド3の幅:29mm,R1及びRp:1.0mm,Rd:3.3mm,θ:42度,パンチ5に設けた凹部の深さ:0.6mm,同じく幅:29mm,パッド3上に設けた凸部4の高さ0.6mm,同じく幅:22mmを採用した。
プレス成形用の金型として、図4に示すようなものを用いた本発明例,図5に示すようなものを用いた従来例,及びパンチのみ図4に示す凹部付きパンチを用いた参考例で、曲げ加工を施した。
なお、金型寸法として、図4,5における、パンチ5の先端部幅:30mm,ダイ1とダイ1’の間の凹部幅:30mm,パッド3の幅:29mm,R1及びRp:1.0mm,Rd:3.3mm,θ:42度,パンチ5に設けた凹部の深さ:0.6mm,同じく幅:29mm,パッド3上に設けた凸部4の高さ0.6mm,同じく幅:22mmを採用した。
各プレス成形品について、成形品を平坦なテーブル上に載置し、各測定点の高さをハイトゲージで測定することにより、鞍反り量を測定した。なお、測定は、図6に示すように、629mmの長さの中心位置を基準に、50mmの間隔を空けた箇所で行った。また、各条件で3本の成形品を作製し、3つの測定値の平均値で表わした。
その測定結果を図7に示す。
測定結果からもわかるように、U曲げ長尺体のプレス曲げ加工には、先端に凹部を有するパンチと、上面に凸部を有するパッドを使用した本発明例では、従来例や参考例と比べて、反り量が少なくなっている。
曲げ加工時に生成しやすい反りを互いに逆方向の曲げ加工を導入することで相殺させ、結果的に鞍反りの生成量が少ないU曲げ加工品を得ることができる。
その測定結果を図7に示す。
測定結果からもわかるように、U曲げ長尺体のプレス曲げ加工には、先端に凹部を有するパンチと、上面に凸部を有するパッドを使用した本発明例では、従来例や参考例と比べて、反り量が少なくなっている。
曲げ加工時に生成しやすい反りを互いに逆方向の曲げ加工を導入することで相殺させ、結果的に鞍反りの生成量が少ないU曲げ加工品を得ることができる。
1,1’:ダイ 2:スプリング 3:パッド 4:凸部 5:パンチ
6:凹部 7:凸状部
S:鋼板
6:凹部 7:凸状部
S:鋼板
Claims (1)
- ダイとパンチを用いたプレス成形法で金属板をU曲げ加工する際、ダイとダイの間に上面に凸部を備えたパッドを配置するとともに、先端面に凹部を有するパンチを使用することを特徴とする金属板の曲げ加工方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003420062A JP2005177790A (ja) | 2003-12-17 | 2003-12-17 | 金属板の曲げ加工方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2003420062A JP2005177790A (ja) | 2003-12-17 | 2003-12-17 | 金属板の曲げ加工方法 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
2003
- 2003-12-17 JP JP2003420062A patent/JP2005177790A/ja not_active Withdrawn
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