[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005166774A - カバー付きハウジングへの板状部品収容構造 - Google Patents

カバー付きハウジングへの板状部品収容構造 Download PDF

Info

Publication number
JP2005166774A
JP2005166774A JP2003401020A JP2003401020A JP2005166774A JP 2005166774 A JP2005166774 A JP 2005166774A JP 2003401020 A JP2003401020 A JP 2003401020A JP 2003401020 A JP2003401020 A JP 2003401020A JP 2005166774 A JP2005166774 A JP 2005166774A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
housing
cover
plate
component
fitted
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2003401020A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3977322B2 (ja
Inventor
Masakazu Murakami
正和 村上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Furukawa Electric Co Ltd
Original Assignee
Furukawa Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Furukawa Electric Co Ltd filed Critical Furukawa Electric Co Ltd
Priority to JP2003401020A priority Critical patent/JP3977322B2/ja
Publication of JP2005166774A publication Critical patent/JP2005166774A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3977322B2 publication Critical patent/JP3977322B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Mounting Of Printed Circuit Boards And The Like (AREA)
  • Connection Or Junction Boxes (AREA)
  • Casings For Electric Apparatus (AREA)

Abstract

【課題】 ハウジング内部に収容された板状部品を当該ハウジングとこのハウジングに嵌合するカバーとで挟み込んでしっかりと保持する構造を提供する。
【解決手段】 板状部品51と、一部に開口部を有し、板状部品の一面と少なくとも一部が当接した状態で当該板状部品を内部に収容可能なハウジング30と、ハウジングの開口部にラッチ係合可能で当該ハウジングとの嵌合状態で板状部品の他面に押圧される複数の板状部品保持用の押さえ凸部47を備えたカバー40とを有し、カバーのハウジングへの嵌合状態において板状部品を当該ハウジングとカバーの押さえ凸部とで挟み込んでハウジング内に固定するようになっており、かつカバーをハウジングに嵌合する際に複数の押さえ凸部が板状部品をそれぞれ一度に均等に押圧可能とするカバー嵌合ガイド部46を備えている。
【選択図】 図2

Description

本発明は、回路基板等の板状部品をハウジング内に固定して収容するのに適したカバー付きハウジングへの板状部品収容構造に関する。
従来から回路基板等の板状部品をハウジング内に固定して収容する構造は知られている。このような構造の一例として、ハウジング内に収容するプリント基板のがたつきや異音を抑えるため、断面三角形状の突起を設置し、基板を挟み付けて固定したものがある(例えば、特許文献1参照。)。
この構造は、図5に示すようにロアケース110の台座111の上面に、頂角が鋭角をなす二等辺三角形断面の突起112を形成し、組み付けに際しては、図5(a)に示すように、プリント基板130の周縁を突起112の形成されたロアケース110の台座111上に載せる。次いで、アッパーケース120をロアケース110の上面に被せる。これによって、挟圧部122がプリント基板130を押さえ、さらにプリント基板130が突起112の先端を潰しつつ台座111側に押し付けられる。そして、図5(b)に示すように、係止鈎部113が弾性変形を介して係止孔114に嵌まり、上下のケース110,120が互いに嵌合されると、プリント基板130の周縁がアッパーケース120の挟圧部122と、ロアケース110の台座111上の潰された突起112との間で挟まれて、ケース110,120内に収納される。
また、この従来技術に関連した構造のもので、ハウジング内に回路基板を収容すると共に回路基板の一部にカバーの押さえ凸部を押し付けてこの押さえ凸部を潰しながら回路基板をハウジングとカバーとの間で挟んで固定する構造のものも存在する(図6乃至図8参照)。
特開平8−145019号(3−4頁、図3)
特許文献1に記載の従来技術の構造には、アッパーケース120をロアケース110に嵌合させるにあたって特別な案内リブ等が設けられていない。また、関連技術として説明した構造は、図6に示すように、カバー220をハウジング210に嵌合させる際、片側ずつラッチ係合する係止爪221,222を有しているに過ぎない。そのため、これらの構造では、カバー220をハウジング210に嵌合させるに際して、図6及び図7に示すように、組み付けのし易さから通常はカバー220をハウジング210の嵌合面に対して傾けて何れか一方のカバー側縁部からハウジング210に嵌合させている。従って、先に嵌合させた一方のカバー側縁部(図7及び図8の左側縁部)はハウジングの係止爪211にゆっくり嵌合するので、その側縁側に設けた押さえ凸部223は余り潰れることなく回路基板230の一部に当接するが、後に嵌合させる他方のカバー側縁部(図7及び図8の右側縁部)はハウジングの係止爪211に勢い良くラッチ係合するようになるので、カバー220の押さえ凸部224も回路基板230に勢い良く当り、最初に回路基板230に当接した押さえ凸部223に較べてかなり潰れる。
このように、カバー220の後から嵌める側の方が勢いよく嵌合するため、先に嵌める側の押さえ凸部より、後に嵌める側の押さえ凸部がたくさん潰れる傾向があると、回路基板230を押さえている押さえ凸部223,224の潰れ量が一方のカバー縁部の押さえ凸部223と他方のカバー縁部の押さえ凸部224とで異なってしまう。これによって、回路基板230がハウジング内で正規の位置から微妙に傾いてしまうおそれがある。これに加えて、例えば、図6乃至図8に示すように、回路基板230に複数の端子231が垂設している場合には、回路基板230がハウジング内で傾くことで、これらの端子231が斜めになり、端子先端の位置がすれて相手側端子(図示せず)とうまく嵌合しなくなるおそれもある。
本発明の目的は、ハウジング内部に収容された板状部品を当該ハウジングとこのハウジングに嵌合するカバーとで挟み込んでしっかりと保持する構造を提供することにある。
上述した課題を解決するために、本発明にかかるカバー付きハウジングへの板状部品収容構造は、板状部品と、一部に開口部を有し、板状部品の一面と少なくとも一部が当接した状態で当該板状部品を内部に収容可能なハウジングと、ハウジングの開口部にラッチ係合可能で当該ハウジングとの嵌合状態で板状部品の他面に押圧される複数の板状部品保持用の押さえ凸部を備えたカバーとを有し、カバーのハウジングへの嵌合状態において板状部品を当該ハウジングとカバーの押さえ凸部とで挟み込んでハウジング内に固定するようになったカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、カバーをハウジングに嵌合する際に当該カバーをハウジング開口部の開口面と平行のまま嵌合させるカバー嵌合ガイド部を当該カバーに備えたことを特徴としている。
このようなカバー嵌合ガイド部を備えることで、板状部品をカバーとハウジングとで均等に挟み込むことができ、板状部品をハウジング内にしっかりと保持する。
また、本発明の請求項2に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造は、請求項1に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、カバー嵌合ガイド部は、カバーのハウジングへの嵌合前に当該カバーをハウジング開口部の開口面に対して平行に仮置き可能な位置決めリブからなることを特徴としている。
カバー嵌合ガイド部がこのような位置決めリブからなるので、カバーをハウジングに仮置きした状態からハウジングにカバーを嵌合させるだけで、板状部品をカバーとハウジングとで均等に挟み込むことができ、板状部品をハウジング内にしっかりと保持する。
また、本発明の請求項3に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造は、請求項1に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、カバーはハウジングにラッチ係合可能な複数の係合爪部を有し、カバー嵌合ガイド部は係合爪部の先端から突出して一体に形成されていることを特徴としている。
係合爪部とカバー嵌合ガイド部が一体に形成されているので、簡単な構造で板状部品をハウジング内にしっかりと保持できる。
また、本発明の請求項4に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造は、請求項1に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、カバーの押さえ凸部は所定の押圧力に応じて塑性変形可能で、カバーをハウジングに嵌合させた状態で各押さえ凸部が均等に塑性変形していることを特徴としている。
板状部品を押さえている押さえ凸部の潰れ量が均等になることで、板状部品がハウジング内で微妙に傾くことがなくなる。
また、本発明の請求項5に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造は、請求項4に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、カバーに押さえ凸部が備わる代わりに板状部品に押さえ凸部が備わり、カバーをハウジングに嵌合させた状態で各押さえ凸部が均等に塑性変形していることを特徴としている。
カバーに押さえ凸部を形成する代わりに板状部品に押さえ凸部を形成しても、上述のような簡単な構造で板状部品をハウジング内にしっかりと保持できる。
また、本発明の請求項6に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造は、請求項1乃至請求項5の何れかに記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、ハウジングはコネクタハウジングからなり、板状部品は回路基板からなり、かつ当該板状部品には当該コネクタハウジングに嵌合する相手側コネクタハウジングに収容された端子と嵌合可能な複数の端子が備わっていることを特徴としている。
カバーに備わった押さえ凸部が均等に潰れるので、回路基板がコネクタハウジング内で微妙に傾くようなことはない。その結果、回路基板に備わった端子が正規の姿勢から傾くことなく、端子先端の位置ずれをなくすことができ、端子同士の確実な嵌合を可能にする。
本発明は、ハウジング開口部の開口面に対してカバーを平行に嵌合可能なカバー嵌合ガイド部をカバーに形成したので、カバーに形成された板状部品押さえ用の押さえ凸部の潰れ量が均等になり、板状部品がハウジング内で傾くことがなくなる。その結果、板状部品が回路基板からなり、これに端子が備わった場合、端子先端の位置がずれることもない。これにより、ハウジングがコネクタハウジングの場合、外部接続コネクタとの良好な嵌合を行うことができ、端子挿入力も小さくなる。
以下、本発明の一実施形態にかかるカバー付きハウジングの板状部品収容構造について説明する。なお、本実施形態においては、この構造をジョイントコネクタに適用した例について説明する。かかる構造を適用した本発明の一実施形態にかかるジョイントコネクタ1は、図1の分解斜視図に示すように、図示しないメス端子を多数保持するメスコネクタ2と、メスコネクタ2を収容可能なハウジング30を備えると共にメスコネクタ2のメス端子と接続するオス端子Mを多数備えたオス端子アッシー50を有し、かつハウジング30のメスコネクタ挿入側と反対側に被着されるカバー40を備えたオスコネクタ3とから構成されている。
メスコネクタ2は、矩形厚板状のメス端子ホルダ(一段並列形状コネクタハウジング)とメス端子ホルダに並列配置されたメス端子とからなるメスコネクタエレメント20を上下方向に積層配置した構造をとっている。メスコネクタエレメント20はここでは図示しないサブハーネスの1つずつに対応するようになっており、各々のメスコネクタエレメント20には別々のサブハーネスが取り付けられている。なお、メスコネクタエレメント20のメス端子ホルダは、例えばPBT(ポリブチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)等の樹脂材でできており、その上面においてホルダ全幅方向に亘ってメス端子収容溝部が所定間隔で複数形成されている。また、各メス端子収容溝部とメス端子ホルダの一側面とはオス端子挿通孔(図示せず)によって連通している。
また、メスコネクタエレメント20は、ここでは詳細には示さないが当該メスコネクタエレメント20を複数段(図示例は10段)に積層して合体するエレメントロック手段をそれぞれ備えている。なお、エレメントロック手段も例えばPBT(ポリブチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)等の樹脂材でできており、プラスチック成形加工により形成されている。
一方、同図に示すオスコネクタ3は、四角筒型のハウジング30と、ハウジング30に挿入可能なオス端子アッシー50と、ハウジング30に被着されるカバー40を備えている。なお、ハウジング30は例えばPBT(ポリブチレンテレフタレート)、PP(ポリプロピレン)等の樹脂材でできている。また、カバー40は矩形板形状を有し、ハウジング30のオス端子アッシー50が装着される側に取り付けられ、オス端子アッシー50をハウジング内に保持するとともにこれを保護する役目を果たしている。なお、カバー40も例えばPP(ポリプロピレン)、PBT(ポリブチレンテレフタレート)等の樹脂材でできており、プラスチック成形加工により形成されている。
ハウジング30は四角筒形状を有し、内部に後付する底壁部31を備えている。また、ハウジング30の内壁側面には、メスコネクタ2を挿入したとき、これと係合してメスコネクタ2をハウジング内部に収容する複数の係合溝部30aが並列して形成されている。なお、ハウジング30はオス端子アッシー50を保持するだけでなく、オス端子Mとメス端子(図示せず)とが係合し易いようにメスコネクタ2をオスコネクタ1に対して適所に案内する役割も果たしている。なお、ハウジング30とカバー40の詳細な構造は後述する。
オス端子アッシー50は、回路基板51と、回路基板51の一面にマトリックス状に垂設された多数のオス端子Mとからなる。個々のオス端子Mはその端部が回路基板51にマトリックス上に穿設された端子挿入孔(図示せず)に圧入され、かつ回路基板51にハンダ接合されている。なお、オス端子Mは一般的な打ち込みにより回路基板51に圧入固定され、その後、回路基板51に形成された図示しない銅箔回路パターンとはんだ接合される。
続いて、ハウジング30への回路基板51の収容構造について説明する。上述したハウジング30は、図2に示すように、四角筒型形状を有し、この内部に回路基板51の一面と当接する底壁部31を備えている。なお、底壁部31はハウジング内部をメスコネクタ収容部32と回路基板収容部33とに仕切る仕切り板としての役目も果たしている。また、底壁部31には回路基板51に備わった多数のオス端子Mが貫通してこれをハウジング30のメスコネクタ収容部側に突出させる貫通孔(図示せず)が多数形成されている。
一方、ハウジング30の回路基板収容側の側壁部34には一組の対向する壁部内壁(図2中左右の壁部内壁)の上縁にカバー40とラッチ係合する係合爪部35がそれぞれ2つずつ合計4つ備わっている(図2では手前側の係合爪部のみ図示)。
一方、カバー40は矩形板形状を有し、カバー40の一組の平行する側縁部でハウジング30の回路基板収容開口部33aに当接する縁部には、ハウジング30の係合爪部35と弾性変形によってラッチ係合する係合爪部45がそれぞれ2つずつ合計4つ形成されている。また、各係合爪部45の先端には当該カバー40をハウジング30に嵌合する前にカバー40を当該ハウジング30の回路基板収容開口部33aの開口面に対して平行に位置決め可能なカバー仮置き用の位置決めリブ(カバー嵌合ガイド部)46が形成されている。
すなわち、図2において上方から被せるカバー40の係合爪部先端には位置決めリブ46が延長して突出されており、位置決めリブ46によってカバー40をハウジング30の開口部に仮固定可能としている。そして、後述するようにカバー40をハウジング30の回路基板収容開口部33aの開口面と平行に仮固定した後にカバー全体を平行に押圧することで、カバー40が回路基板収容開口部33aの開口面と平行を保ったままカバー40がハウジング30に嵌合するようになっている。
このように、位置決めリブ46が係合爪部45の先端から突出して一体に形成されていることで、係合爪部45と位置決めリブ46を複雑な構成をとることなく形成することができる。
一方、カバー内側の四隅には、図1乃至図4に示すように、回路基板51の四隅に当接して回路基板15をハウジング30の底壁部31に押し付ける押さえ凸部47が合計4つ形成されている。そして、カバー40をハウジング30に嵌合させた状態において回路基板51をハウジング30とカバー40の押さえ凸部47とで挟み込んで回路基板51をハウジング内に固定するようになっている。
また、カバー40の押さえ凸部47は所定の押圧力に応じて塑性変形するようになっている。そして、カバー40をハウジング30に嵌合させた状態では、図4に示すように、後述する位置決めリブ46の作用によって各押さえ凸部47が均等に塑性変形している。なお、押さえ凸部47の潰れ量が異なると、回路基板51がコネクタハウジング内で微妙に傾き、その結果、回路基板51に接続されているオス端子Mが斜めになり、端子先端の位置がずれるが、押さえ凸部47の潰れ量が均等であることでこのようなことが生じることなく端子同士の確実な嵌合を可能にしている。
続いて、カバー40をハウジング30に嵌合する嵌合手順の一例について説明する。まず、ハウジング30を図2に示すようにその回路基板収容用開口部が例えば上方を向くように位置決めする。そして、回路基板51のオス端子Mをハウジング30の底壁部31に形成されたオス端子貫通孔に挿通して回路基板51をハウジング30の底壁部31に当接する。そして、この状態で図3に示すようにカバー40の位置決めリブ46をハウジング30の回路基板収容開口部33aの開口縁内側に位置決めする。これによって、カバー40はハウジング30の回路基板収容開口部33a上にその開口面と平行に仮置きされる。そして、この状態で例えば簡単な押圧治具を介してカバー40をハウジング30に押し付ける。これによって、カバー40はハウジング30の開口面に対して平行なまま(開口面に対して傾くことなく)押し込まれ、やがてはカバー40の係合爪部45とハウジング30の係合爪部35とがラッチ係合してカバー40がハウジング30に嵌合する。すなわち、このようにハウジング30にカバー40を平行に仮置きするための位置決めリブ46を設けることで、カバー40をハウジング30に嵌合する際、係合爪部35,45を両側同時にラッチ係合させることを可能としている。
かかる嵌合動作から明らかなように、本実施形態にかかるジョイントコネクタ1の場合、双方のカバー側縁部(図2の左右縁部)が図3に示すように同時に嵌合するので、各側縁側に設けた押さえ凸部47が均等に潰れる。すなわち、従来のようにカバー40をハウジング30の嵌合面に対して傾けて何れか一方のカバー側縁部からハウジング30に嵌合させなくて済む。これによって、上述した関連技術のように後から嵌める側の係合爪部が勢いよく嵌合するために先に嵌める側の押さえ凸部より後に嵌める側の押さえ凸部の方が余分に潰れることがない。
このように、各押さえ凸部47の潰れ量が均等になることで、回路基板51がハウジング内で微妙に傾くのを防ぐことができる。その結果、回路基板51に接続されているオス端子Mが斜めになることもない。
次いで、このようにして組み立てたオスコネクタ3にメスコネクタ2を嵌合する。このコネクタ嵌合にあたっては、ハウジング30のメスコネクタ収容部32の開口部にメスコネクタ2を挿入する。この挿入作業にあたって、上述したようにオスコネクタ3のオス端子先端の位置ずれが生じなくなっているので、端子同士の確実な嵌合を可能にし、コネクタ嵌合を円滑に行うことができ、ジョイントコネクタ1を効率的に組み付けることを可能としている。
以上説明したように、本実施形態はこのような位置決めリブ46のようなカバー嵌合ガイド部を備えるので、カバー40をハウジング30に仮置きした状態からハウジング30にカバー40を嵌合させるだけで、回路基板51をカバー40とハウジング30とで均等に挟み込むことができ、ハウジング内にしっかりと保持することを可能としている。
なお、上述の実施形態とは異なり、カバー40に押さえ凸部47が備わる代わりに回路基板51に押さえ凸部が備わり、カバー40をハウジング30に嵌合させた状態で各押さえ凸部47が均等に塑性変形するような構造であっても良い。このようにカバー40に押さえ凸部47を形成する代わりに回路基板51に押さえ凸部を形成することでも、上述した作用を発揮することが可能である。
また、係合爪部や押さえ凸部の個数は上述の実施形態には限定されない。また、案内リブは係合爪部の先端に一体に形成される必要はなく、係合爪部近傍のカバーの一部に形成されていても良い。
本発明にかかるカバー付きハウジングへの板状部品収容構造の適用範囲は上述したコネクタには限定されず、例えば電気接続箱などの回路基板(板状部品)をカバー付きハウジングに収容するものにも好適に利用可能である。
本発明の一実施形態にかかるカバー付きハウジングへの板状部品収容構造を適用したジョイントコネクタの分解斜視図である。 図1に示したジョイントコネクタのハウジングに回路基板を取り付け、カバーをハウジングに近づけた状態を示した断面図である。 図2に続き、ジョイントコネクタのハウジングにカバーを仮置きした状態を示した断面図である。 図3に続き、ジョイントコネクタのハウジングにカバーを嵌合した状態を示した断面図である。 従来技術のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造を部分的に示した断面図である。 関連技術のジョイントコネクタのハウジングに回路基板を取り付け、カバーをハウジングに近づけた状態を示した断面図である。 図6に続き、ジョイントコネクタのハウジングにカバーの一側縁部を係合させた状態を示した断面図である。 図7に続き、ジョイントコネクタのハウジングにカバーの他側縁部を係合させた状態を示した断面図である。
符号の説明
1 ジョイントコネクタ
2 メスコネクタ
3 オスコネクタ
20 メスコネクタエレメント
30 ハウジング
30a 係合溝部
31 底壁部
32 メスコネクタ収容部
33 回路基板収容部
33a 回路基板収容開口部
34 側壁部
35 係合爪部
40 カバー
45 係合爪部
46 位置決めリブ(カバー嵌合ガイド部)
47 押さえ凸部
50 オス端子アッシー
51 回路基板
110 ロアケース
111 台座
112 突起
113 係止鈎部
114 係止孔
120 アッパーケース
122 挟圧部
130 プリント基板
210 ハウジング
211 係止爪
220 カバー
221 係止爪
223,224 押さえ凸部
230 回路基板
231 端子
M オス端子

Claims (6)

  1. 板状部品と、
    一部に開口部を有し、前記板状部品の一面と少なくとも一部が当接した状態で当該板状部品を内部に収容可能なハウジングと、
    前記ハウジングの開口部にラッチ係合可能で当該ハウジングとの嵌合状態で前記板状部品の他面に押圧される複数の板状部品保持用の押さえ凸部を備えたカバーとを有し、
    前記カバーの前記ハウジングへの嵌合状態において前記板状部品を当該ハウジングとカバーの押さえ凸部とで挟み込んで前記ハウジング内に固定するようになったカバー付きハウジングへの板状部品収容構造において、
    前記カバーをハウジングに嵌合する際に当該カバーをハウジング開口部の開口面と平行なまま嵌合させるカバー嵌合ガイド部を当該カバーに備えたことを特徴とするカバー付きハウジングへの板状部品収容構造。
  2. 前記カバー嵌合ガイド部は、前記カバーのハウジングへの嵌合前に当該カバーをハウジング開口部の開口面に対して平行に仮置き可能な位置決めリブからなることを特徴とする、請求項1に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造。
  3. 前記カバーはハウジングにラッチ係合可能な複数の係合爪部を有し、前記カバー嵌合ガイド部は前記係合爪部の先端から突出して一体に形成されていることを特徴とする、請求項1に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造。
  4. 前記カバーの押さえ凸部は所定の押圧力に応じて塑性変形可能で、前記カバーを前記ハウジングに嵌合させた状態で各押さえ凸部が均等に塑性変形していることを特徴とする、請求項1に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造。
  5. 前記カバーに押さえ凸部が備わる代わりに前記板状部品に押さえ凸部が備わり、前記カバーを前記ハウジングに嵌合させた状態で各押さえ凸部が均等に塑性変形していることを特徴とする、請求項4に記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造。
  6. 前記ハウジングはコネクタハウジングからなり、
    前記板状部品は回路基板からなり、かつ当該板状部品には当該コネクタハウジングに嵌合する相手側コネクタハウジングに収容された端子と嵌合可能な複数の端子が備わっていることを特徴とする、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載のカバー付きハウジングへの板状部品収容構造。
JP2003401020A 2003-12-01 2003-12-01 カバー付きハウジングへの回路基板収容構造 Expired - Fee Related JP3977322B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003401020A JP3977322B2 (ja) 2003-12-01 2003-12-01 カバー付きハウジングへの回路基板収容構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003401020A JP3977322B2 (ja) 2003-12-01 2003-12-01 カバー付きハウジングへの回路基板収容構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005166774A true JP2005166774A (ja) 2005-06-23
JP3977322B2 JP3977322B2 (ja) 2007-09-19

Family

ID=34725065

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003401020A Expired - Fee Related JP3977322B2 (ja) 2003-12-01 2003-12-01 カバー付きハウジングへの回路基板収容構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3977322B2 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009207214A (ja) * 2008-02-26 2009-09-10 Kawamura Electric Inc 筺体の構造
CH701395A1 (de) * 2009-07-10 2011-01-14 Ctc Analytics Ag Gehäuse für ein elektrisches Gerät.
JP2013005673A (ja) * 2011-06-21 2013-01-07 Yazaki Corp 電気接続箱
JP2013042103A (ja) * 2011-07-21 2013-02-28 Funai Electric Co Ltd 電気機器およびテレビジョン装置
JP2015058780A (ja) * 2013-09-18 2015-03-30 株式会社デンソー 車載装置
JP2016203733A (ja) * 2015-04-17 2016-12-08 株式会社デンソー 電気式ヒータ
JPWO2016113860A1 (ja) * 2015-01-14 2017-06-08 三菱電機株式会社 部品取り付け構造
JP2020193719A (ja) * 2019-05-24 2020-12-03 日本電産サンキョー株式会社 ダンパ装置

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0730265A (ja) * 1993-07-15 1995-01-31 Anden Kk 振動部品搭載プリント基板収容箱
JPH0946065A (ja) * 1995-08-03 1997-02-14 Fujitsu Ten Ltd 筐 体
JPH09326567A (ja) * 1996-06-03 1997-12-16 Fujitsu Ten Ltd 樹脂ケース嵌合構造
JP2000138478A (ja) * 1998-10-30 2000-05-16 Mitsumi Electric Co Ltd プリント基板のアース接続構造
JP2001196758A (ja) * 2000-01-17 2001-07-19 Alps Electric Co Ltd 電子機器のシールド構造
JP2002231375A (ja) * 2001-01-30 2002-08-16 Yazaki Corp 補機モジュールの封止構造

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0730265A (ja) * 1993-07-15 1995-01-31 Anden Kk 振動部品搭載プリント基板収容箱
JPH0946065A (ja) * 1995-08-03 1997-02-14 Fujitsu Ten Ltd 筐 体
JPH09326567A (ja) * 1996-06-03 1997-12-16 Fujitsu Ten Ltd 樹脂ケース嵌合構造
JP2000138478A (ja) * 1998-10-30 2000-05-16 Mitsumi Electric Co Ltd プリント基板のアース接続構造
JP2001196758A (ja) * 2000-01-17 2001-07-19 Alps Electric Co Ltd 電子機器のシールド構造
JP2002231375A (ja) * 2001-01-30 2002-08-16 Yazaki Corp 補機モジュールの封止構造

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009207214A (ja) * 2008-02-26 2009-09-10 Kawamura Electric Inc 筺体の構造
CH701395A1 (de) * 2009-07-10 2011-01-14 Ctc Analytics Ag Gehäuse für ein elektrisches Gerät.
JP2013005673A (ja) * 2011-06-21 2013-01-07 Yazaki Corp 電気接続箱
JP2013042103A (ja) * 2011-07-21 2013-02-28 Funai Electric Co Ltd 電気機器およびテレビジョン装置
JP2015058780A (ja) * 2013-09-18 2015-03-30 株式会社デンソー 車載装置
JPWO2016113860A1 (ja) * 2015-01-14 2017-06-08 三菱電機株式会社 部品取り付け構造
JP2016203733A (ja) * 2015-04-17 2016-12-08 株式会社デンソー 電気式ヒータ
JP2020193719A (ja) * 2019-05-24 2020-12-03 日本電産サンキョー株式会社 ダンパ装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP3977322B2 (ja) 2007-09-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1043685B1 (en) Frame kit for IC card and IC card using the same
JP2007220511A (ja) モジュール機器用電気機器
JP2012134054A (ja) 電子部品の接続構造
JP2004235142A (ja) カードエッジコネクタ用ラッチ
CN112272903A (zh) 使用了盖部件的连接器装置和盖部件
JP3977322B2 (ja) カバー付きハウジングへの回路基板収容構造
JP3313048B2 (ja) ブロックコネクタ
JP6890275B2 (ja) Usbコンセント
JP6352676B2 (ja) コネクタ
JP6782448B2 (ja) Usbコンセント
JP2011086495A (ja) コネクタ
JP4516938B2 (ja) 電子部品取付用ソケット
JP2007179771A (ja) コネクタ
JP2006073374A (ja) コネクタ
JP2583978Y2 (ja) 回路基板の収納ハウジングの構造
JP2023071650A (ja) Usbコンセント
US7103892B2 (en) Screwless optical disc drive housing
JP6837205B2 (ja) Usbコンセント
JP2008108453A (ja) ソケット
JP2013143286A (ja) 基板用コネクタ
JP5851869B2 (ja) 電気接続箱
JP2007305531A (ja) 配線基板用コネクタ
US6098814A (en) Retainer for card edge connector
JP6811413B2 (ja) Usbコンセント
JP2008103463A (ja) Led表示モジュール

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070309

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070314

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070502

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20070529

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070620

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100629

Year of fee payment: 3

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 3977322

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100629

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110629

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120629

Year of fee payment: 5

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120629

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130629

Year of fee payment: 6

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees