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JP2005152717A - 除塵装置 - Google Patents

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JP2005152717A JP2003392058A JP2003392058A JP2005152717A JP 2005152717 A JP2005152717 A JP 2005152717A JP 2003392058 A JP2003392058 A JP 2003392058A JP 2003392058 A JP2003392058 A JP 2003392058A JP 2005152717 A JP2005152717 A JP 2005152717A
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Abstract

【課題】 ワークの側面に付着したゴミも除去することができる除塵装置を提供する。
【解決手段】 ワークの側面に付着したゴミを専用に除去する側面清掃ユニット5を有し、同側面清掃ユニット5を回転可能な回転ユニット4に対して複数個設置して、簡単に交換することができるようにする。
【選択図】 図3

Description

本発明は、回路基板などの板状のワークに付着した塵埃を除去する除去装置に関し、さらに詳しく言えば、ワークの側面に付着した塵埃も除去可能な除塵装置に関する。
例えば、プリント基板や液晶基板などの精密基板は、パターンの焼き付け作業や組立作業などの精密作業を行う前に歩留まりを高めるため、ワークに付着したゴミ(塵埃:液晶パネルなどの切削時に生成された各種異物を含む)をできるだけ除去しておく必要がある。そこで、この種の板状ワークに付着したゴミを専用に除去する除塵装置が提供されている。
この種の除塵装置は、例えば特許文献1に示すように、搬送コンベアに乗って搬送されるワークの通過領域に回転ブラシや粘着ローラなどの清掃ローラを設けておき、ワークが清掃ローラを通過することによって、ワーク上のゴミが清掃ローラによって除去されるようになっている。
しかしながら、今までの清掃ローラのほとんどは、ワークの主要領域(上面や底面)を清掃する部分にしか設けられておらず、ワークの縁や側面を専用に清掃する清掃ユニットを備えたものはなかった。
今日では、液晶パネルなど比較的板厚が厚いワークを清掃する場合も多く、したがって、側面に付着している微量のゴミであっても歩留まりを高めるためには、除去することが望まれている。
特開平6−296945号公報
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ワークの側面に付着したゴミも除去することができる除塵装置を提供することにある。
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。まず、請求項1としては、板状ワークに付着した塵埃を除去する清掃ユニットを備え、上記清掃ユニット内に設けられた清掃ローラにて上記ワークに付着した塵埃を除去する除塵装置において、上記ワークの側面に付着した塵埃を専用に除去する側面清掃ユニットを備えていることを特徴としている。
請求項2としては、上記側面清掃ユニットは、上記ワークの側面に沿って接触可能に取り付けられた側面清掃ローラと、上記側面清掃ローラを支持するユニットベースと、上記側面清掃ローラを常に上記ワークの側面に向かって押圧する押圧手段とを備えていることを特徴としている。
請求項3としては、上記側面清掃ローラの軸方向長さは、少なくとも上記ワークの板厚よりも長く設定されており、上記側面清掃ローラは、その軸方向長さの中心が上記ワークの搬送面に対して所定位置ずらされた状態で設置されていることを特徴としている。
請求項4としては、上記側面清掃ローラは、上記ユニットベースに上記ワークの搬送方向に沿って少なくとも2つ設けられていることを特徴としている。
請求項5としては、上記ワークの搬送面と平行な水平回転軸を有する回転ユニットをさらに備え、上記回転ユニットには上記側面清掃ユニットが複数設けられていることを特徴としている。
請求項6としては、上記回転ユニットには、上記側面清掃ユニットが上記水平回転軸を中心として90°間隔で4箇所設けられていることを特徴としている。
請求項1に記載の発明によれば、ワークの側面に付着したゴミを専用に除去するための側面清掃ユニットを備えたことにより、ワークの側面や縁に付着したゴミを確実に除去することができる。
請求項2に記載の発明によれば、側面清掃ローラが常にワークの側面に確実に接触するため、ワークの側面の形状に沿って側面清掃ローラが追従して動き、複雑な形状のワークであってもゴミを確実に除去することができる。
請求項3に記載の発明によれば、側面清掃ローラの約半分の部分にワークが接触するため、側面清掃ローラが汚れた場合には、側面清掃ローラを180°反転させることにより、残り半分の未使用部分にワークを接触させることができ、1つの側面清掃ローラで2つの被清掃面が得られる。
請求庫4に記載の発明によれば、側面清掃ローラを搬送方向に2つ設けたことにより、ワークに付着したゴミをより確実に除去することができる。
請求項5に記載の発明によれば、使用中の側面清掃ローラが汚れて交換時期が迫った際に、回転ユニットを回転させるだけで、未使用の側面清掃ローラがワークの通過領域に現れるため、清掃作業を中断することなく、使用済みローラをメンテナンスすることができる。
請求項6に記載の発明によれば、側面清掃ユニットを4箇所設けたことにより、メンテナンス性がさらによくなるばかりでなく、ワークの種類に応じて、側面清掃ユニットの仕様を変えることができ、1台の除塵装置で連続して異なる種類のワークの清掃作業を行うことができる。
次に、本発明の除塵装置について図面を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る除塵装置の斜視図であり、図2は、その内部構造を模式的に示した断面図である。
この除塵装置1は、ワーク側面W1を主に清掃する側面清掃手段1aを備え、側面清掃手段1aの排出口側(下流側)には、ワーク平面W2を主に清掃する通常清掃手段1bとを備えている。
なお、本発明において、ワーク側面W1とは、ワークWの搬送方向に沿ったワークWの端面をいい、ワーク平面W2とは、ワークWの上面および底面をいう。また、この実施形態において、側面清掃手段1aは、ワークWの流れの上流側に設けられているが、通常清掃手段1bの下流側に設置してもよい。
ここで、本発明において、ワーク平面W2を清掃する通常清掃手段1bは、任意的な構成要素であり、従来から用いられている同種の除塵装置の清掃機構が適用可能である。したがって、以下においては、側面清掃手段1aとの関連部分のみ説明を行い、具体的な説明は省略する。
図2を参照して、側面清掃手段1aは、内部にワークWの搬送通路21を有する筐体2を有し、搬送通路21の上流側(図2では左側面側)には、ワークWを側面清掃手段1a内に搬送するための搬送トレイ22が水平に設けられている。
搬送トレイ22には、ワークWの搬送方向に沿ってコンベアベルト221が平行に掛け渡されており、このコンベアベルト221の流れに乗ってワークWが搬送通路21内に搬送される。
搬送通路21内には、図示しない駆動手段によって駆動される上下一対の搬送ローラが設けられており、搬送トレイ22を出たワークWは搬送ローラによって搬送通路21内を右方向から左方向へと水平状態を保ったまま移動していく。なお、図2には駆動用のギアのみが示されている。
この実施形態において、駆動手段は、通常清掃手段1b内に設けられたモータMによって生成された回転駆動力を利用しており、それらが複数の伝達ギア(図2参照)を介してコンベアベルト221や搬送ローラに伝達されている。
なお、通常清掃手段1bのモータMの駆動力を利用することなく、側面清掃手段1a内に独立した駆動手段を設けてもよい。駆動手段は、電動であってもよいし、手動であってもよく、本発明においてあくまで任意的な事項である。
本発明の特徴は、搬送通路21を挟んで両側に対向配置された一対の側面清掃部3,3にある。各側面清掃部3,3は、筐体2の両側面にワークWを挟むようにして対向配置されており、各側面清掃部3,3の配置間隔は、ワークWの幅よりも狭くなるように設定されている。
なお、幅の異なるワークWに対して清掃を行う際に、各側面清掃部3,3の対向距離をワークWの大きさに応じて任意に変更することができるアジャスト手段をさらに設けてもよい。
この実施形態において、各側面清掃部3,3は、同じ構造のものを左右対称に対置したものであり、よって、以下の説明においては、一方の側面清掃部3についてのみ説明を行い、他方の側面清掃部3についての説明は省略する。
図3は、側面清掃部3を抜粋した斜視図であり、図4は、その内部構造を示す断面図である。側面清掃部3は、ワークWの搬送面に平行な水平回転軸L1を中心に回転する回転ユニット4と、同回転ユニット4に対して所定角度を持って複数設置された側面清掃ユニット5とを備えている。
回転ユニット4は、水平回転軸L1を中心に回転する回転フレーム41と、同回転フレーム41の中心から水平回転軸L1に沿って同軸的に設けられた回転軸42とを備えている。回転フレーム41は、ほぼ正方形状に形成された板体からなり、各側端面には、側面清掃ユニット5を取り付けるためのネジ孔(図示しない)が設けられている。
なお、この実施形態において、回転フレーム41は、4箇所の側面清掃ユニット5を取り付けるため、4箇所の端面を有する正方形状に形成されているが、端面は側面清掃ユニット5の数に応じて任意に変更可能である(例えば三角形状など)。このとき、回転軸42から各端面までの距離(回転半径)を同じ長さにする必要がある。
回転軸42は、回転フレーム41の中心から両側に向かって突設されており、回転軸42の両端面には、筐体2に設けられた取付フレーム23(図4参照)の支持軸231,231によって軸受される軸受孔421,421が設けられている。
次に、側面清掃ユニット5について説明する。なお、側面清掃ユニット5についても、各側面清掃ユニット5は全て同じ構造であるため、以下においては1つの側面清掃ユニット5を抜粋して説明する。
図3に示すように、側面清掃ユニット5は、回転ユニット4に取り付けられるベースフレーム51と、同ベースフレーム51に一体的取り付けられるローラユニット52とを備えている。
ベースフレーム51は、回転フレーム41に取り付けられる金属製の底板511を有し、底板511の各辺からほぼ直角に立設された4枚の側板512を有する一方の面が開放された箱状に形成されている。なお、各側板512の高さは、ローラユニット52のローラ本体541の一部が露出可能な高さに設定されている。
4枚の側板512の内、回転軸42の軸線方向に直交する面を有する側板512(図4では、左右の両側板512)の一部には、各側面清掃ユニット5をワークWのワーク側面W1に対して正常位に保持するための一方の保持手段としての係止孔513が設けられている。
図4に示すように、この係止孔513に後述する取付フレーム23に設けられた係止部24の係止凸部241が係止することにより、回転ユニット4に取り付けられた側面清掃ユニット5の移動が規制される。
図5(a)、(b)および図6を参照して、ローラユニット52は、ベースフレーム51に対してネジ止めされるローラベース53と、同ローラベース53に取り付けられる側面清掃ローラ54と、側面清掃ローラ54を常にワークWに向けて押圧する押圧手段55とを備えている。
ローラベース53は、ベースフレーム51に対して取り付けられる取付板531と、側面清掃ローラ54を回転可能に保持し、押圧手段55を介して取付板531に支持されるローラ支持板532とからなる。
取付板531は、図6に示すように、1枚の金属板の両端をほぼ直角に折り曲げてコ字状に形成されている。取付板531の基底部(図6では上面)には、取付板531をベースフレーム51に取り付けるための取付孔531aが、この実施形態では4箇所設けられており、この取付孔531aを介して取付板531がベースフレーム51にネジ止めされる。
取付板531の基底部にはさらに、抜け止めブッシュ553が取り付けられる受け孔531bが設けられている。この受け孔531bは、押圧手段55に含まれるスライドシャフト551の抜け止め用に用いられる抜け止めブッシュ553を固定するためのものであり、基底部のほぼ中央に穿設されている。
取付板531の各側板には、その先端から基底部に向けてU字状のガイド溝531cがそれぞれ形成されている。ガイド溝531cは、ローラ支持板532に取り付けられたガイドローラ533をガイドするものであり、ガイド溝531cに沿ってガイドローラ533が移動することにより、側面清掃ローラ54をワーク側面W1に対して直交する方向に確実にスライドさせることができる。
ローラ支持板532は、取付板531と同じく1枚の金属板の両端をほぼ直角に折り曲げたコ字状に形成されている。ローラ支持板532の基底部には、スライドシャフト551の一端(図6では下端)が固定される固定孔532aが中央に穿設されている。
ローラ支持板532の各側板には、ガイドローラ533を支持する支持孔532bが穿設されている。この支持孔532bにガイドローラ533が回転可能に取り付けられる。ガイドローラ533は、合成樹脂製の円盤ローラからなり、上述したガイド溝531cに沿って移動可能な円盤状に形成されている。
ローラ支持板532の各側板にはさらに、側面清掃ローラ54を回転可能に軸支するための軸受孔532cが形成されている。図6を参照して、側面清掃ローラ54は、ワーク側面W1に接触してゴミを除去するローラ本体541と、ローラ本体541の中心に挿通されるローラ回転軸542とを備えている。
ローラ本体541は、例えばブチルゴムなどのゴム系材料からなり、軸方向の中心にはローラ回転軸542を軸支する軸受孔541aが設けられている。軸受孔541の両端には、ローラ回転軸542を支持するブッシュ543が嵌合されている。
ローラ本体541は、例えば粘着性を有する粘着ローラであってもよいし、また回転ブラシであってもよい。さらには、一方を粘着ローラ(ゴムローラ)、他方を回転ブラシとしてもよく、ローラ本体541の仕様は任意に設定可能である。
ローラ回転軸542は、各ブッシュ543を貫通するように取り付けられ、その両端に抜け止め用のCリング544を係止させることにより、ローラ本体541に一体的に組み込まれる。
ローラ本体541の軸方向長さは、少なくともワークWの厚さよりも長く設定されていることが好ましく、さらに好ましくは、ワークWの厚さの2倍以上の軸方向長さを備えていることが好ましい。
これによれば、後述するように1つのローラ本体541で2つの被清掃面を得ることができ、ローラ本体541をより経済的に使用することができる(図7参照)。
次に、押圧手段55について説明する。図6に示すように、押圧手段55は、一端がローラ支持板532の固定孔532aに取り付けられ、他端が抜け止めブッシュ553を介して取付板531にスライド可能に取り付けられるスライドシャフト551と、同スライドシャフト551を中心としてその周りに配置される圧縮バネ552とを備えている。
スライドシャフト551は、金属製の丸棒からなり、一端側(図6では下端)がローラ支持板532の基底部に固定されている。スライドシャフト551の上端側には、抜け止め用のCリング554を嵌合させるための嵌合溝551aが形成されている。
側面清掃ローラ54を取付板531に取り付けるにあたっては、まず、スライドシャフト551の上端側から圧縮バネ552を差し込み、そのままスライドシャフト551の先端を取付板531に取り付けられた抜け止めブッシュ553に差し込む。
次に、抜け止めブッシュ553の反対側にスライドシャフト551の先端が露出するまで押し込んだ後、嵌合溝551aにCリング554を嵌合させることで一体的に組み立てられる。これにより、ローラユニット52が完成する。
再び図3を参照して、この実施形態において、ローラユニット52は、1つのベースフレーム51に対して2つ設置されている。各ローラユニット52は、ワークWの搬送方向に沿って平行に設置されている。
この実施形態において、ローラユニット52はベースフレーム51に対して2箇所設置されているが、少なくとも1箇所設置されていればよく、設置する数については任意である。また、この実施形態において、ローラユニット52はワークWの搬送方向に対して直交する回転軸系となるように設置されているが、傾いて設置されていてもよい。
図7に示すように、側面清掃部3は、そのローラ本体541の軸方向長さの中心位置がワークWの搬送面L2に対して所定位置ずらされた状態で設置されている。すなわち、側面清掃部3の中心位置は、回転ユニット4の回転軸42の軸線L1であり、この軸線L1と、搬送面L2とがずらされた状態で取り付けられている。
これによれば、図7に示すように、ワークWが側面清掃ユニット52のローラ本体541の中心からずれた位置に接触するため、約半分の被清掃面でワークWを清掃することができる。
また、清掃面が汚れた場合には、ローラユニット52を取り外して、上下反転させることで、未使用部分の清掃面を使用して清掃することができ、1つのローラ本体541で2箇所の清掃面を得ることができる。
この除塵装置を使用するに当たっては、まず、各側面清掃部3,3の対向距離がワークWの幅よりも狭くなるようにあらかじめセットしておき、この状態で側面清掃手段1aの搬送トレイ22にワークWを載置する。載置されたワークWは、搬送ベルト221によって側面清掃手段1a内部に引き込まれてゆく。
ワークWが搬送されると、筐体2の側面側に配置されたローラユニット52のローラ本体541上を通過する。このとき、ローラ本体541がワークWのワーク側面W1に接触することにより、ワーク側面W1に付着したゴミを除去することができる。
側面W1のゴミが除去されたワークWは、隣の通常清掃手段1bに搬送され、同様にワーク平面W2が清掃された後、搬送トレイ上に排出されることにより、一連の清掃工程が完了する。
清掃途中にローラ本体541が汚れ、清掃能力が低下した場合には、側面清掃ユニット52の一部を手などで回転させることで、回転ユニット4が回転して未使用の側面清掃ユニット52が新しく搬送路22上に配置される。
上述した実施形態では、回転ユニット4は手動で回転させるようになっているが、専用の回転駆動機構などをさらに設けて、回転ユニット4を自動的に回転・停止できるようにしてもよい。
また、この実施形態においては、除塵装置1は、側部清掃部1aと通常清掃手段1bとの組み合わることにより、構築されているが、側部清掃メンバー3を通常清掃手段1b内に一体的に組み込んで使用してもよいし、側部清掃部1aのみで使用してもよい。上述した基本的形態を備えていれば、これら各種変形例も本発明に含まれる。
本発明の一実施形態に係る除塵装置の斜視図。 上記実施形態の除塵装置の内部構造を模式的に示した断面図。 側面清掃メンバーの構造を示す斜視図。 側面清掃メンバーの取付構造を説明するための断面図。 ローラユニットの正面図および断面図。 ローラユニットの分解斜視図。 側面清掃メンバーの取付形態を説明する模式図。
符号の説明
1 除塵装置
1a 側面清掃部
1b 通常清掃部
2 筐体
3 側面清掃メンバー
4 回転ユニット
5 側面清掃ユニット
51 ベースフレーム
52 ローラーユニット

Claims (6)

  1. 板状ワークに付着した塵埃を除去する清掃ユニットを備え、上記清掃ユニット内に設けられた清掃ローラにて上記ワークに付着した塵埃を除去する除塵装置において、
    上記ワークの側面に付着した塵埃を専用に除去する側面清掃ユニットを備えていることを特徴とする除塵装置。
  2. 上記側面清掃ユニットは、上記ワークの側面に沿って接触可能に取り付けられた側面清掃ローラと、上記側面清掃ローラを支持するユニットベースと、上記側面清掃ローラを常に上記ワークの側面に向かって押圧する押圧手段とを備えている請求項1に記載の除塵装置。
  3. 上記側面清掃ローラの軸方向長さは、少なくとも上記ワークの板厚よりも長く設定されており、上記側面清掃ローラは、その軸方向長さの中心が上記ワークの搬送面に対して所定位置ずらされた状態で設置されている請求項1または2に記載の除塵装置。
  4. 上記側面清掃ローラは、上記ユニットベースに上記ワークの搬送方向に沿って少なくとも2つ設けられている請求項1,2または3に記載の除塵装置。
  5. 上記ワークの搬送面と平行な水平回転軸を有する回転ユニットをさらに備え、上記回転ユニットには上記側面清掃ユニットが複数設けられている請求項1〜4のいずれか1項に記載の除塵装置。
  6. 上記回転ユニットには、上記側面清掃ユニットが上記水平回転軸を中心として90°間隔で4箇所設けられている請求項5に記載の除塵装置。
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