[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2005142122A - 金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子 - Google Patents

金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子 Download PDF

Info

Publication number
JP2005142122A
JP2005142122A JP2003380076A JP2003380076A JP2005142122A JP 2005142122 A JP2005142122 A JP 2005142122A JP 2003380076 A JP2003380076 A JP 2003380076A JP 2003380076 A JP2003380076 A JP 2003380076A JP 2005142122 A JP2005142122 A JP 2005142122A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
organic
metal
organic light
layer
light emitting
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2003380076A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4343653B2 (ja
Inventor
Hiroshi Tanabe
浩 田邊
Kazunori Ueno
和則 上野
Akihiro Senoo
章弘 妹尾
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2003380076A priority Critical patent/JP4343653B2/ja
Publication of JP2005142122A publication Critical patent/JP2005142122A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4343653B2 publication Critical patent/JP4343653B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Electroluminescent Light Sources (AREA)

Abstract

【課題】 良好な電子注入輸送層を有する有機EL素子を提供する。
【解決手段】 電子注入層として、金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を用いる。
【選択図】 図1

Description

本発明は電荷注入型発光素子に関し、より詳しくは金属ホウ素酸塩あるいは金属ホウ素化合物を用いた有機電荷注入型発光素子に関する。
有機エレクトロルミネッセンス素子(有機EL素子)の開発が盛んである。
特許文献1および2では、ドナー(電子供与性)ドーパントとして機能する金属を有する有機層が、陰極に接して設けられている構成が開示されている。そしてこのドナー(電子供与性)ドーパントとして用いられる金属としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類を含む遷移金属等である。これらは金属単体をドープするため化学的安定性が悪く、蒸着室内の微量水分を吸着してしまったり、共蒸着する有機材料を分解してしまう。
さらに特許文献3では、ドーパントとしてアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属の金属酸化物あるいは金属塩を用いているが、ホストとなる有機化合物に比べてこれらの金属酸化物あるいは金属塩の蒸着温度が著しく高くなるため、有機化合物とこれらを共蒸着する際、ホストとなる有機化合物が金属の輻射熱で分解されてしまったり、蒸着室内に付着した有機化合物や、これらの分解物が再度蒸着されてしまうことで、寿命を低下させる原因となるおそれがある。
さらに特許文献4および特許文献5では、電子輸送性の有機化合物と有機金属錯体の混合層が開示されているが、陰極電極が混合層の錯体金属イオンを真空中において金属に還元しうる金属、即ち、Al、Zr、Ti、ScおよびSiに限定されてしまい、Ag、Au、更にはITOやIZO等の透明電極には使用できない。
特開平10−270171号公報 米国特許第6,013,384号公報 特開平10−270172号公報 特開2000−182774号公報 米国特許第6396209号公報
従って、本発明の目的は化学的安定性が高く、膜の組成の制御が容易であり、かつ共蒸着して用いる場合にもドーパントの蒸着温度が有機化合物と同程度で有機化合物に比較的ダメージを与えにくい電子注入材料を提供し、陰極の電極種を選ばず、極めて高効率で高輝度な光出力を有する有機発光素子、更には極めて耐久性の良い有機発光素子を提供することにある。
本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極から成る一対の電極と、該一対の電極間に挟持された少なくとも一層以上の有機化合物から成る有機発光素子において、陰極と有機化合物からなる層の間に、金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を含む電子注入輸送層を設けたことを特徴とする。
本発明の有機発光素子によれば、電子注入材料として金属ホウ素酸塩或いは金属有機ホウ化物を用いることで、化学的安定性が高く、膜の組成の制御が容易であり、蒸着温度が有機化合物と同程度で有機化合物に比較的ダメージを与えにくい電子注入材料を提供し、極めて高効率で高輝度な光出力と極めて良い耐久性を示す有機発光素子を得ることができた。
以下、本発明の有機発光素子の詳細を説明する。
本発明の有機発光素子は電子注入層に金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を用いたことを特徴とする。更には、金属ホウ酸塩或いは金属有機ホウ素化物の金属はアルカリ金属或いはアルカリ土類金属からなることを特徴とする。金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物としては特に限定されないが、例えば、四ホウ酸リチウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、四ホウ酸ルビジウム、四ホウ酸セシウム、四ホウ酸カルシウム、四ホウ酸ストロンチウム、四ホウ酸バリウム、テトラフルオロホウ酸リチウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸カリウム、テトラフルオロホウ酸ルビジウム、テトラフルオロホウ酸セシウム、テトラフェニルホウ酸リチウム、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸カリウム、テトラフェニルホウ酸ルビジウム、テトラフェニルホウ酸セシウムの水和物あるいは無水和物等が挙げられる。更には、テトラフェニルホウ酸のフェニル基に置換基を付加した化合物、例えばフッ素置換したテトラキス−4−フルオロフェニルホウ酸リチウム、テトラキス−4−フルオロフェニルホウ酸ナトリウム(通称:カリボール)、テトラキス−4−フルオロフェニルホウ酸カリウム、テトラキス−4−フルオロフェニルホウ酸ルビジウム、テトラキス−4−フルオロフェニルホウ酸セシウム、或いは塩素置換したテトラキス−4−クロロフェニルホウ酸リチウム、テトラキス−4−クロロフェニルホウ酸ナトリウム、テトラキス−4−クロロフェニルホウ酸カリウム、テトラキス−4−クロロフェニルホウ酸ルビジウム、テトラキス−4−クロロフェニルホウ酸セシウム、或いはメチル規で置換したテトラキス−p−トリルホウ酸リチウム、テトラキス−p−トリルホウ酸ナトリウム、テトラキス−p−トリルホウ酸カリウム、テトラキス−p−トリルホウ酸ルビジウム、テトラキス−p−トリルホウ酸セシウム、トリフルオロメチル基で置換したテトラキス−4−フルオロメチルフェニルホウ酸リチウム、テトラキス−4−フルオロメチルフェニルホウ酸ナトリウム、テトラキス−4−フルオロメチルフェニルホウ酸カリウム、テトラキス−4−フルオロメチルフェニルホウ酸ルビジウム、テトラキス−4−フルオロメチルフェニルホウ酸セシウム更にはテトラキス−2−チエニルホウ酸リチウム、テトラキス−2−チエニルホウ酸ナトリウム、テトラキス−2−チエニルホウ酸カリウム、テトラキス−2−チエニルホウ酸ルビジウム、テトラキス−2−チエニルホウ酸セシウム、テトラキス−1−イミダゾリルホウ酸リチウム、テトラキス−1−イミダゾリルホウ酸ナトリウム、テトラキス−1−イミダゾリルホウ酸カリウム、テトラキス−1−イミダゾリルホウ酸ルビジウム、テトラキス−1−イミダゾリルホウ酸セシウム等を用いることができる。
四ホウ酸或いはテトラフルオロホウ酸、テトラフェニルホウ酸とその誘導体等とすることで、金属単体、或いは酸化物、ハロゲン化物、窒化物を用いるよりも化学的に安定で、かつ比較的容易に抵抗加熱蒸着ができ、更には四ホウ酸等の蒸着温度が500℃程度、テトラフェニルホウ酸等では300℃〜400℃程度の有機化合物と同等の温度で蒸着できることから、有機化合物との共蒸着においても有機化合物に対して極めてダメージの少ない蒸着が可能となったことから本発明に至った。一般に有機発光素子は水分を嫌うため水和物よりも無水和物の方が好ましいが、たとえ水和物であっても、蒸着時の加熱プロセスの段階で結晶水だけが先に外れるため、無水和物として蒸着を行うことができる。
本発明における電子注入層は金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を単層で、あるいは、これらの材料と電子輸送性の有機材料との混合層のいずれかで選択して使用することが出来る。本発明では単層でもよいことを含めた意味で電子注入輸送層は金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を含むということができる。
また、陰極とこの有機化合物層の間に別な層を設けてもよい。この別な層とは有機層あるいは無機層あるいは、有機・無機の混合層でもよい。更に具体的には、LiF層であってもよい。なお、そのような別の層を設けることで、電子注入が更に改善される。そして、この別な層が設けられていても陰極とこの有機化合物層は、実質電気的に接していると言える。
本発明における電子注入層として金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を単層で用いる場合の厚みは特に限定されないが、1〜1000Åが好ましい。1Å未満では十分な電子注入性が得られず、また、1000Åを超えるとキャリアの移動がなくなるため好ましくない。
混合層で用いる場合にも、厚みは特に限定されないが1〜3000Åが好ましい。1Å未満では電極界面近傍に存在する注入金属分子の量が少ないので注入性が向上せず、また3000Åを超えると有機膜全体の膜厚が厚くなり過ぎるため、駆動電圧の上昇を招くので好ましくない。
混合層の金属ホウ酸塩のドーピング量は特に限定されないが、1〜99重量%であることが望ましい。特に1重量%未満では、ドーパントの濃度が低すぎるのでドーピング効果が小さい。
上記電子注入層の成膜方法はいかなる薄膜形成法であってもよく、例えば、蒸着法やスパッタ法が使用できる。
混合層に使用できる有機化合物としては、発光層、電子輸送層として使用可能な有機化合物であれば特に限定はないが、例えば、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、ピレン、クリセン、コロネン、ナフタセン、フェナントレンなどの縮合多環炭化水素化合物およびそれらの誘導体、アクリジン、キノリン、キノキサリンなどの縮合複素環化合物およびそれらの誘導体、あるいは、ペリレン、フタロペリレン、ナフタロペリレン、ペリノン、フタロペリノン、ナフタロペリノン、オキサジアゾール、フルオレン、フルオロセイン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ビスベンゾキサゾリン、ビススチリル、ピラジン、シクロペンタジエンオキシン、アミノキノリン、イミン、ジフェニルエチレン、ビニルアントラセン、ジアミノカルバゾール、ピラン、チオピラン、ポリメチン、メロシアニン、キナクリドン、ルブレンとそれらの誘導体、含窒素有機塩基の例としてはフェナントロリン、バソフェナントロリン、フェナントリジン、ピリジン、ビピリジン、ターピリジンおよびそれらの誘導体、トリス(8―キノリノラト)アルミニウムのような金属錯体等を挙げることができる。
特に含窒素有機塩基を含む有機材料と本発明の金属ホウ素酸塩あるいは金属ホウ素化合物による混合層の場合には極めて良い電子注入効果が得られる。
このような有機発光素子は、ディスプレイの画素として利用することができる。ディスプレイの有効表示領域の画素は例えば赤青緑のような色毎にそれぞれ画素を有している。そして各色の画素に対応する有機発光素子に本発明の発光素子を適用することができる。もちろん単色表示のディスプレイの画素に本発明の有機発光素子を用いてもよい。
また複数の有機発光素子を有する有機発光素子アレイに本発明の有機発光素子を用いてもよい。複数の有機発光素子を発光させるにはそれぞれの有機発光素子にスイッチング素子を配置することが好ましく、その場合それぞれの有機発光素子ごとに発光、非発光をコントロールすることができる。スイッチング素子は薄膜トランジスタであることが好ましい。このような薄膜トランジスタを有する有機発光素子を2次元状に配置させることで2次元画像表示が可能となる。また薄膜トランジスタが配置されている側の基板から光をとりだす構成もよいが、反対側から光を取り出す構成の有機発光素子にも好ましく適用できる。その場合透明電極を基板と反対側に配置することが好ましく、透明電極として陰極を用いてもよい。
以下、本実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。
図1〜図6に本発明の有機発光素子の構成例を示す。
図1は、本発明の有機発光素子の一例を示す断面図である。図1は、基板1上に、陽極2、発光層3、電子注入層4及び陰極5を順次設けた構成のものである。この場合は、ここで使用する発光材料は、それ自身でホール輸送能、エレクトロン輸送能及び発光性の性能を単一で有している場合や、それぞれの特性を有する化合物を混ぜて使う場合に有用である。
図2は、本発明の有機発光素子における他の例を示す断面図である。図2は、基板1上に、陽極2、ホール輸送層6、電子輸送層7、電子注入層4及び陰極5を順次設けた構成のものである。この場合は、発光物質はホール輸送性かあるいは電子輸送性のいずれか、あるいは両方の機能を有している材料をそれぞれの層に用い、発光性の無い単なるホール輸送物質あるいは電子輸送物質と組み合わせて用いる場合に有用である。また、この場合、発光層3は、ホール輸送層6あるいは電子輸送層7のいずれかから成る。
図3は、本発明の有機発光素子における他の例を示す断面図である。図3は、基板1上に、陽極2、ホール輸送層6、発光層3、電子輸送層7、電子注入層4及び陰極5を順次設けた構成のものである。これは、キャリヤ輸送と発光の機能を分離したものであり、ホール輸送性、電子輸送性、発光性の各特性を有した化合物と適時組み合わせて用いられ、極めて材料選択の自由度が増すとともに、発光波長を異にする種々の化合物が使用できるため、発光色相の多様化が可能になる。さらに、中央の発光層3に各キャリヤあるいは励起子を有効に閉じこめて、発光効率の向上を図ることも可能になる。
図4は、本発明の有機発光素子における他の例を示す断面図である。図4は、図3に対して、ホール注入層8を陽極2側に挿入した構成であり、陽極2とホール輸送層6の密着性改善あるいはホールの注入性改善に効果があり、低電圧化に効果的である。
図5は、本発明の有機発光素子における他の例を示す断面図である。図5は、図3に対してホールあるいは励起子(エキシトン)を陰極5側に抜けることを阻害する層(ホールブロッキング層9)を、発光層3、電子輸送層7間に挿入した構成である。イオン化ポテンシャルの非常に高い化合物をホールブロッキング層9として用いる事により、発光効率の向上に効果的な構成である。
図6は図4と図5の構成を組み合わせた構成である。
ただし、図1〜図6はあくまで、ごく基本的な素子構成であり、本発明の化合物を用いた有機発光素子の構成はこれらに限定されるものではない。例えば、電極と有機層界面に絶縁性層を設ける、接着層あるいは干渉層を設ける、ホール輸送層がイオン化ポテンシャルの異なる2層から構成される、など多様な層構成をとることができる。
本発明は上記の多様な構成の発光層または、発光領域に関するものであり、いずれの構成でも実施可能である。その他の構成成分としては、これまで知られている低分子系のホール輸送性化合物、発光材料、電子輸送性化合物、高分子系材料などを必要に応じて用いることができる。
陰極材料としては、一般に仕事関数の小さなものがよく、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、インジウム等の金属単体あるいは複数の合金として用いることができる。また、陰極は一層構成でもよく、多層構成をとることもできる。特開2000−182774号公報およびUS6396209号公報では、陰極材料として還元性のある金属、すなわち、アルミニウム、ジルコニウム、チタン、イットリウム、スカンジウム、シリコン等を用い、電子注入層の構成材料である金属イオンを真空中で金属に還元、遊離させ、さらにこの遊離金属で有機化合物を還元することにより電子注入障壁を小さくし、駆動電圧を低下させると記載されているが、本発明の金属ホウ素酸塩あるいは金属ホウ素化合物を電子注入層に用いた場合には、還元性のない金属を陰極電極として用いても電子注入性を向上させることができる。さらに陰極に用いる材料の仕事関数に制限されないため、広範な材料の中から陰極電極の材料を選択することができ、金、銀、白金、ニッケル、パラジウム、コバルト、セレン、バナジウム、鉛、錫、クロム等比較的仕事関数の大きな金属単体やこれらの合金の他、酸化錫インジウム(ITO),酸化亜鉛インジウム(IZO)、酸化亜鉛アルミニウム(AZO、IXO等の金属酸化物を用いた可視光に対して透明な電極の利用も可能である。透明陰極電極の可視光領域、即ち400nmから700nmの波長領域での透過率は70%以上であることが望ましい。
一方、陽極材料としては、仕事関数がなるべく大きなものがよく、例えば、金、銀、白金、ニッケル、パラジウム、コバルト、セレン、バナジウム、鉛、錫、クロム等の金属単体あるいはこれらの合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化錫インジウム(ITO),酸化亜鉛インジウム(IZO)、酸化亜鉛アルミニウム(AZO)、IXO等の金属酸化物が使用できる。また、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリフェニレンスルフィド等の導電性ポリマーも使用できる。これらの電極物質は単独で用いてもよく、複数併用することもできる。
陰極電極が透明であり、陰極側から光を取り出す場合には、陽極は可視光領域で反射性の高い電極であることが望ましく、クロム(Cr)電極あるいは銀(Ag)電極又はこれらのうちいずれかを含む合金からなる電極であることが好ましく、反射率は400nmから700nmの波長領域で70%以上であることが望ましい。特にAg−Ru−Au合金(通称ARA)や、Ag―Ru−Cu合金のように反射率が85%以上のものは光の取り出し効率が良く特に好ましい。
本発明で用いる基板としては、特に限定するものではないが、金属製基板、セラミックス製基板等の不透明性基板、ガラス、石英、プラスチックシート等の透明性基板が用いられる。また、基板にカラーフィルター膜、蛍光色変換フィルター膜、誘電体反射膜などを用いて発色光をコントロールする事も可能である。
なお、作成した素子に対して、酸素や水分等との接触を防止する目的で保護層あるいは封止層を設けることもできる。保護層としては、ダイヤモンド薄膜、金属酸化物、金属窒化物等の無機材料膜、フッ素樹脂、ポリパラキシレン、ポリエチレン、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂等の高分子膜、さらには、光硬化性樹脂等が挙げられる。また、ガラス、気体不透過性フィルム、金属などをカバーし、適当な封止樹脂により素子自体をパッケージングすることもできる。
(実施例)
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明していくが、本発明はこれらに限定されるものではない。
(実施例1)
ガラス基板上に陽極として酸化錫インジウム(ITO)をスパッタ法にて1200Åの膜厚で成膜したものを透明導電性支持基板として用いた。これをアセトン、イソプロピルアルコール(IPA)で順次超音波洗浄し、IPAで煮沸洗浄、乾燥をした。さらに、UV/オゾン洗浄した。
この基板上に、まず、ホール輸送材料として、α−NPD(下記式[1])を400Å、次に発光層として、トリス(8―キノリノラト)アルミニウム(以下Alq3と記載する(下記式[2]))にクマリン6(下記式[3])を1%ドープした化合物200Åを順次真空蒸着した。さらに、電子輸送層として式[4]に示されるバソフェナントロリン系化合物を400Å真空蒸着した。
Figure 2005142122
Figure 2005142122
Figure 2005142122
Figure 2005142122
次に、電子注入層として四ホウ酸ナトリウムを真空蒸着法で5Å成膜した後、真空蒸着法でAlを1500Å形成し、有機EL素子を作成した。
蒸着時の真空度は2×10−4Paであり、有機層の成膜速度は1Å/s、陰極は10Å/sであった。
四ホウ酸ナトリウムは蒸着も容易で安定した薄膜が得られた。
この様にして得られた素子のITO電極を正極、Al電極を負極にして、20mA/cmで駆動したところ、4.4Vの電圧を示し、約1750cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は6.1lm/W、外部量子効率は2.5%であった。
さらに、素子を電流密度100mA/cm2の定電流で駆動し、初期輝度の減衰変化と経過時間の関係を調べたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約600時間であった。
(比較例1)
電子注入層なしで、Al電極を直接化合物[4]層に積層した以外は、実施例1と同じ構成の素子を作成した。
この素子のITO電極を正極、Al電極を負極にして、20mA/cmで駆動したところ、13.2Vの電圧を示し、約270cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は0.3lm/W、外部量子効率は0.4%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は1時間未満であった。
以上、実施例1と比較例1を比較すると、本発明による金属ホウ酸塩を用いた実施例1では電子注入層のない比較例1よりも低電圧で駆動でき、発光効率も高く、電子注入層としての効果は非常に大きかった。
さらに、素子の連続駆動による劣化は四ホウ酸ナトリウムにより著しく改善されていた。
(実施例2)
実施例1で用いた洗浄済みのITO付き透明導電性支持基板上に、ホール輸送材料として、式[1]に示されるα−NPDを400Å、次に発光層として式[2]に示されるAlq3に式[3]に示されるクマリン6を1%ドープした化合物を200Å、さらに、電子輸送層として式[4]に示されるバソフェナントロリン化合物を200Å真空蒸着した。次に電子注入層として、式[4]のバソフェナントロリン化合物と四ホウ酸カリウム無水和物をモル比がほぼ1:2になるように共蒸着し150Åの厚みに形成した。次いで真空蒸着法でAlを1500Å形成し、有機EL素子を作成した。
得られた素子を実施例1と同様に20mA/cmで駆動したところ、4.2Vの電圧を示し、約1780cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は6.6lm/W、外部量子効率は2.6%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約550時間であった。
本実施例では四ホウ酸カリウムと電子輸送性の有機化合物を共蒸着して電子注入層としたが、注入層なしの比較例1と比べて大幅に電子注入性が向上し、素子劣化も大幅に改善されていた。
(実施例3)
実施例2と同様の構成で、陰極電極をAlの代わりにAgを用いた。
得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、4.4Vの電圧を示し、約1720cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は6.1lm/W、外部量子効率は2.5%であり、Al電極並みの特性が得られた。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約500時間であった。
本発明の金属ホウ酸塩を用い、電子注入材料と共蒸着した場合には、陰極電極に還元性のない金属を用いても、電子の注入性が向上するため、陰極材料として広範囲の材料を選択することができる。
(実施例4)
実施例1で用いた素子の電子注入層を四ホウ酸リチウムの替わりに、テトラフェニルホウ酸ルビジウムを20Å蒸着した後、Alを1500Å形成し、有機EL素子を作成した。
テトラフェニルホウ酸ルビジウムは蒸着も容易で安定した薄膜が得られた。
得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、4.0Vの電圧を示し、約1600cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は6.3lm/W、外部量子効率は2.3%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約550時間であった。
(実施例5)
実施例4と同様の構成で、Al電極の替わりに、Ag電極を真空蒸着法で設けた。得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、5.7Vの電圧を示し、約1620cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は4.5lm/W、外部量子効率は2.3%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約500時間であった。
(比較例2)
電子注入層としてフッ化リチウム(LiF)を5Å、更に陰極電極としてAlの代わりにAgを用いた以外は実施例1と同じ構成の素子を作成した。20mA/cmで駆動したところ、8.5Vを示し、約540cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は1.0lm/W、外部量子効率は0.8%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は10時間未満であった。
本比較例では、フッ化リチウムのような電子注入層を設けても陰極電極に還元性のない金属を用いた場合には電子の注入性が向上しないことを示している。それに対し、本実施例5では、実施例4と比較しても大きな電子注入効果の低下もなく、電子注入層のない比較例1と比べても明らかに電子注入効果があった。
(実施例6)
実施例2と同様の構成で、電子注入層として式[4]に示されるバソフェナントロリンとテトラフェニルホウ酸ナトリウムをモル比がほぼ2:1になるように共蒸着した。次いで真空蒸着法でAlを1500Å形成し、素子を作成した。
テトラフェニルホウ酸ナトリウムは蒸着も容易で、安定した共蒸着薄膜が得られた。
この様にして得られた素子を実施例1と同様に20mA/cmで駆動したところ、3.9Vの電圧を示し、約1810cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は7.3lm/W、外部量子効率は2.6%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約600時間であった。
電子注入層としてテトラフェニルホウ酸ナトリウムを添加したことで、電子注入層のない比較例2よりも発光特性が著しく改善されていた。
(実施例7)
実施例6と同様の構成で、陰極電極をAlの代わりにAgを用いた。
得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、4.1Vの電圧を示し、約1600cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は6.1lm/W、外部量子効率は2.3%であり、Al電極並みの特性が得られた。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は550時間であった。
(実施例8)
実施例6と同様の構成で、陰極電極をAlの代わりにAuを用いた。
得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、4.1Vの電圧を示し、約1350cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は5.2lm/W、外部量子効率は2.0%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約550時間であった。
Au電極はAlやAg電極と比較して陰極での光の反射率が小さいため素子の輝度・発光効率および外部量子効率の点でAl或いはAg電極を用いた素子よりも若干劣るが、電圧−電流特性は3者でほぼ同等であった。
このように陰極電極に還元性のない金属を用いても、電子の注入性が向上し、更に陰極材料によらず優れた電子注入性を示していた。
(実施例9)
本実施例は、陽極に、反射電極として機能するクロム(Cr)、陰極に、透明な発光取り出し電極として機能するインジウム錫酸化物(ITO)を用いた発光素子、すなわちトップエミッション型素子への適用例を示す。
基板上にクロム(Cr)をDCスパッタ法にて2000Åの膜厚で成膜し、陽極電極を得た。スパッタガスとしてアルゴンガスを用い、圧力を0.2Pa、DC出力を300Wとした。その後、前記基板をUV/オゾン洗浄した後、蒸着機に移した。続いて、陽極電極であるクロム(Cr)の上にまず正孔注入材料として銅フタロシアニン(下記式[5])を100Å蒸着した。以下、実施例1と同様な条件にて、輸送層として式[1]に示したα―NPDを500Åの膜厚で成膜し、その上に発光層として、式[3]に示したクマリン6(1.0wt%)と式[2]に示したAlq3の共蒸着膜を300Åの膜厚で成膜した。次に電子輸送層として式[4]に示したバソフェナントロリンを200Å成膜し、更にバソフェナントロリンとテトラフェニルホウ酸カリウムを膜厚比9:1の割合で混合されるよう、各々の蒸着速度を調整して300Åの厚さに電子注入材料を成膜した。
Figure 2005142122
続いて、このように有機化合物層まで成膜した基板を、DCスパッタ装置[大阪真空製]へ移動させ、前記有機化合物層上にインジウム錫酸化物(ITO)をスパッタ法にて2000Å成膜し、透明な発光取り出し陰極電極を得た。スパッタガスとしてアルゴンと酸素の混合ガス(体積比でアルゴン:酸素=200:1)を用い、圧力を0.3Pa、DC出力を40Wとした。
このようにして、基板上に、反射型の陽極電極、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、有機化合物層および透明陰極電極を設けたトップエミッション型発光素子を得た。
得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、6.3Vの電圧を示し、約2250cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は5.6lm/W、外部量子効率は3.3%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約500時間であった。
(実施例10)
実施例9で、電子輸送層として式[4]に示したバソフェナントロリンを400Å成膜し、更に電子注入層としてテトラフェニルホウ酸カリウムを30Åの厚さに成膜した以外は実施例9と同じ構成のトップエミッション型素子を作成した。
得られた素子を20mA/cmで駆動したところ、7.5Vの電圧を示し、約1900cd/mの緑色発光が得られ、発光効率は4.0lm/W、外部量子効率は2.8%であった。
実施例1の条件で素子を定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約550時間であった。
(実施例11)
本発明は高分子材料を用いた素子への適用例を示す。
基板上にクロム(Cr)をDCスパッタ法にて2000Åの膜厚で成膜し、陽極電極を得た。スパッタガスとしてアルゴンガスを用い、圧力を0.2Pa、DC出力を300Wとした。その後、前記基板をUV/オゾン洗浄した後、陽極電極であるクロム(Cr)の上に高分子正孔輸送層としてPoly(3,4−ethylenedioxythiophene)/poly(styrenesulfonate)(以下、PEDOT/PSSと記す)溶液をスピンコート法で550オングストロームの厚みに成膜した。スピンコート条件は1000rpmで3分間、乾燥条件は150℃で1時間、−760mmHgに減圧しながら行った。次いでPEDOT/PSSが形成された面に、高分子電子輸送層兼発光層としてpoly(2−methoxy,5−(2’−ethyl−hexoxy)−1,−phenylene−vinylene)(以下、MEH−PPVと記す)溶液を滴下し、2000rpm/1分間の条件でスピンコートしたのち、120℃で30分間、−760mmHgに減圧しながら乾燥して積層した。得られたMEH−PPVの膜の厚みは1200Åであった。次いでこの基板を蒸着機に移し、MEH−PPV層の上に電子注入層としてテトラフェニルホウ酸カリウムを30Åの厚さに蒸着成膜した。更にこの基板をDCスパッタ装置[大阪真空製]へ移動させ、実施例9の条件で電子注入層上にインジウム錫酸化物(ITO)をスパッタ法にて2000Å成膜し、透明な発光取り出し陰極電極を得た。以上のようにして、基板上に、反射型の陽極電極、高分子正孔輸送層、高分子電子輸送・発光層、電子注入層および透明陰極電極を設けたトップエミッション型発光素子が得られた。
この素子を20mA/cmで駆動したところ、6.8Vの電圧を示し、約480cd/mの赤橙色発光が得られ、発光効率は1.1lm/W、外部量子効率は2.4%であった。この素子を実施例1の条件で定電流駆動させたところ、初期輝度が半減するまでに要した時間は約200時間であった。
本発明の電子注入材料は高分子有機発光素子に於いても十分な電子注入性を示していた。また、本実施例では本発明の電子注入材料による層を蒸着法にて形成したが、予め高分子電子輸送性材料に本発明の電子注入材料を溶解・分散して膜形成し、電子輸送層と電子注入層を兼ねる構成をとることもできる。
本発明における有機発光素子の一例を示す断面図である。 本発明における有機発光素子の他の例を示す断面図である。 本発明における有機発光素子の他の例を示す断面図である。 本発明における有機発光素子の他の例を示す断面図である。 本発明における有機発光素子の他の例を示す断面図である。 本発明における有機発光素子の他の例を示す断面図である。
符号の説明
1 基板
2 陽極
3 発光層
4 電子注入層
5 陰極
6 ホール輸送層
7 電子輸送層
8 ホール注入層
9 ホール/エキシトンブロッキング層

Claims (11)

  1. 陽極及び陰極から成る一対の電極と、前記一対の電極間に挟持された少なくとも一層以上の有機化合物から成る有機発光素子において、陰極と有機化合物からなる層の間に、金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物を含む電子注入輸送層を有することを特徴とする有機発光素子。
  2. 前記金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物の金属が、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属からなることを特徴とする請求項1に記載の有機発光素子。
  3. 該電子注入輸送層が金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物の単体薄膜であることを特徴とする請求項1に記載の有機発光素子。
  4. 前記電子注入輸送層が該金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化合物と有機材料との混合層であることを特徴とする請求項1に記載の有機発光素子。
  5. 前記混合層が、含窒素有機塩基と金属ホウ素酸塩あるいは含窒素有機塩基と金属有機ホウ素化物からなることを特徴とする請求項4に記載の有機発光素子。
  6. 前記陰極が可視光に対して透明であることを特徴とする請求項1に記載の有機発光素子。
  7. 前記陽極が、光を反射する機能を有する電極であることを特徴とする請求項6に記載の有機発光素子。
  8. 前記陽極が反射性電極、前記陰極が透明電極であることを特徴とする請求項6に記載の有機発光素子。
  9. 前記陽極が、クロム(Cr)あるいは銀(Ag)を含む電極であることを特徴とする請求項6に記載の有機発光素子。
  10. 請求項1に記載の有機発光素子を表示画素部に配置することを特徴とするディスプレイ。
  11. 請求項1に記載の有機発光素子を複数有し、それぞれの前記有機発光素子を駆動するための複数の薄膜トランジスタを有することを特徴とする有機発光素子アレイ。
JP2003380076A 2003-11-10 2003-11-10 金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子 Expired - Fee Related JP4343653B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003380076A JP4343653B2 (ja) 2003-11-10 2003-11-10 金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003380076A JP4343653B2 (ja) 2003-11-10 2003-11-10 金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005142122A true JP2005142122A (ja) 2005-06-02
JP4343653B2 JP4343653B2 (ja) 2009-10-14

Family

ID=34689934

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003380076A Expired - Fee Related JP4343653B2 (ja) 2003-11-10 2003-11-10 金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4343653B2 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005347112A (ja) * 2004-06-03 2005-12-15 Sharp Corp 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2007088015A (ja) * 2005-09-20 2007-04-05 Konica Minolta Holdings Inc 有機エレクトロルミネッセンス素子、および有機レクトロルミネッセンス素子の製造方法
CN100455152C (zh) * 2005-07-26 2009-01-21 清华大学 一种有机电致发光器件
JP2012079690A (ja) * 2010-09-10 2012-04-19 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置、発光装置、およびその作製方法
WO2012132126A1 (ja) 2011-03-31 2012-10-04 大日本印刷株式会社 有機エレクトロルミネッセンス素子、有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法および電子注入輸送層用塗工液
JP2018032860A (ja) * 2011-11-30 2018-03-01 ノヴァレッド ゲーエムベーハー 有機電子装置
CN107968153A (zh) * 2017-11-20 2018-04-27 武汉华星光电半导体显示技术有限公司 一种oled器件及制备方法
US11825667B2 (en) 2017-02-20 2023-11-21 Novaled Gmbh Electronic semiconducting device and method for preparing the electronic semiconducting device

Cited By (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005347112A (ja) * 2004-06-03 2005-12-15 Sharp Corp 有機エレクトロルミネッセンス素子
CN100455152C (zh) * 2005-07-26 2009-01-21 清华大学 一种有机电致发光器件
JP2007088015A (ja) * 2005-09-20 2007-04-05 Konica Minolta Holdings Inc 有機エレクトロルミネッセンス素子、および有機レクトロルミネッセンス素子の製造方法
JP2012079690A (ja) * 2010-09-10 2012-04-19 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置、発光装置、およびその作製方法
US8969862B2 (en) 2011-03-31 2015-03-03 Dai Nippon Printing Co., Ltd. Organic electroluminescent element, method for manufacturing organic electroluminescent element, and coating liquid for electron injection and transport layer
JP2012212813A (ja) * 2011-03-31 2012-11-01 Dainippon Printing Co Ltd 有機エレクトロルミネッセンス素子、有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法および電子注入輸送層用塗工液
WO2012132126A1 (ja) 2011-03-31 2012-10-04 大日本印刷株式会社 有機エレクトロルミネッセンス素子、有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法および電子注入輸送層用塗工液
JP2018032860A (ja) * 2011-11-30 2018-03-01 ノヴァレッド ゲーエムベーハー 有機電子装置
US11251379B2 (en) 2011-11-30 2022-02-15 Novaled Gmbh Organic electronic device
US11653557B2 (en) 2011-11-30 2023-05-16 Novaled Gmbh Organic electronic device
US11825667B2 (en) 2017-02-20 2023-11-21 Novaled Gmbh Electronic semiconducting device and method for preparing the electronic semiconducting device
CN107968153A (zh) * 2017-11-20 2018-04-27 武汉华星光电半导体显示技术有限公司 一种oled器件及制备方法
US10777765B2 (en) 2017-11-20 2020-09-15 Wuhan China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd. OLED device and method for fabricating thereof

Also Published As

Publication number Publication date
JP4343653B2 (ja) 2009-10-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3855675B2 (ja) 有機電界発光素子
US7037599B2 (en) Organic light emitting diodes for production of polarized light
TWI357779B (en) Using a crystallization-inhibitor in organic elect
JP4023204B2 (ja) 有機電界発光素子
JP2000068065A (ja) 有機el素子
JP4364201B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP4112800B2 (ja) 発光素子及びその製造方法
TW200541406A (en) Organic light emitting device having improved stability
JP2010528485A (ja) 有機光電素子及びこれに用いられる材料
KR101786059B1 (ko) 유기 전계 발광 소자의 제조 방법
JP2002056985A (ja) 有機電界発光素子及びその製造方法
JP2010186983A (ja) 有機電界発光素子および表示装置
JP4915544B2 (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子
JP2006012821A (ja) 有機電子デバイス用の金属化合物−金属多層電極
KR100981969B1 (ko) 유기 발광 소자
JP2004335143A (ja) 発光素子
JP2002293888A (ja) 新規重合体、それを利用した発光素子用材料および発光素子
JP4343653B2 (ja) 金属ホウ素酸塩あるいは金属有機ホウ素化物を有する有機発光素子
JP2004063210A (ja) 有機エレクトロルミネッセンス素子及びその製造方法
JP2004103401A (ja) 素子および該素子の製造方法
JP4109979B2 (ja) 有機発光素子
JP2003109760A (ja) 有機発光素子
EP3435437A1 (en) Organic light-emitting element
JP3849937B2 (ja) 有機el素子およびその製造方法
JP4119084B2 (ja) 発光素子の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20051206

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090330

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090407

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090603

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090630

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090709

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120717

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees