JP2005036909A - 車両の駆動力配分装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】 クラッチのスリップ量を制御することなく、エンジンの駆動力を左右の車輪に任意の比率でかつ精度良く配分できるようにする。
【解決手段】 ディファレンシャルケース11および左右のディファレンシャルサイドギヤ14,14を、それぞれエンジンE、左車軸18Lおよび右車軸18Rに接続し、駆動力配分機構Sで左右の車軸18L,18Rに強制的に差回転を発生させることで、エンジンEの駆動力を左右の車輪に任意の比率で配分する。駆動力配分機構Sは、一対のディファレンシャルピニオン13,13と一体に形成された一対の副ディファレンシャルピニオン22,22と、一対の副ディファレンシャルピニオン22,22に噛合する副ディファレンシャルサイドギヤ23と、副ディファレンシャルサイドギヤ23に接続された駆動力配分軸26とを備えており、駆動力配分軸26はモータMによりクラッチ機構Cを介して左右両方向に回転駆動される。
【選択図】 図1
【解決手段】 ディファレンシャルケース11および左右のディファレンシャルサイドギヤ14,14を、それぞれエンジンE、左車軸18Lおよび右車軸18Rに接続し、駆動力配分機構Sで左右の車軸18L,18Rに強制的に差回転を発生させることで、エンジンEの駆動力を左右の車輪に任意の比率で配分する。駆動力配分機構Sは、一対のディファレンシャルピニオン13,13と一体に形成された一対の副ディファレンシャルピニオン22,22と、一対の副ディファレンシャルピニオン22,22に噛合する副ディファレンシャルサイドギヤ23と、副ディファレンシャルサイドギヤ23に接続された駆動力配分軸26とを備えており、駆動力配分軸26はモータMによりクラッチ機構Cを介して左右両方向に回転駆動される。
【選択図】 図1
Description
本発明は、エンジンに接続されて回転するディファレンシャルケースに回転自在に支持した一対のディファレンシャルピニオンを、ディファレンシャルケースを貫通する左右の車軸の軸端に設けた一対のディファレンシャルサイドギヤに噛合させ、駆動力配分機構で左右の車軸に強制的に差回転を発生させることでエンジンの駆動力を左右の車軸に任意の比率で配分する車両の駆動力配分装置に関する。
かかる車両の駆動力配分装置は、下記特許文献1により公知である。
この駆動力配分装置は、ディファレンシャルギヤを構成する遊星ギヤ機構のリングギヤをエンジンに接続し、プラネタリキャリヤを左車軸に接続し、サンギヤを右車軸に接続したものにおいて、3連ピニオン部材および2個のクラッチを用いて前記プラネタリキャリヤ(つまり左車軸)および前記サンギヤを(つまり右車軸)の回転数の一方を増速して他方を減速することにより、エンジンの駆動力を左右の車輪に任意の比率で配分するようになっている。
特開2002−211259号公報
ところで上記従来のものは、左右の車輪の回転数の増速率および減速率が3連ピニオン部材の歯数によって一義的に決まってしまうため、前記増速率および減速率を無段階に変化させるにはクラッチを所定のスリップ量でスリップさせる必要があり、そのために駆動力の配分比率を精密に制御することが困難であった。
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、クラッチのスリップ量を制御することなく、エンジンの駆動力を左右の車輪に任意の比率でかつ精度良く配分できるようにすることを目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1に記載された発明によれば、エンジンに接続されて回転するディファレンシャルケースに回転自在に支持した一対のディファレンシャルピニオンを、ディファレンシャルケースを貫通する左右の車軸の軸端に設けた一対のディファレンシャルサイドギヤに噛合させ、駆動力配分機構で左右の車軸に強制的に差回転を発生させることでエンジンの駆動力を左右の車軸に任意の比率で配分する車両の駆動力配分装置であって、前記駆動力配分機構は、一対のディファレンシャルサイドギヤに差回転が発生したときに、それらのディファレンシャルサイドギヤの回転数と異なる回転数で回転する駆動力配分軸と、駆動力配分軸を左右両方向に回転駆動可能なモータとを備えたことを特徴とする車両の駆動力配分装置が提案される。
また請求項2に記載された発明によれば、請求項1の構成に加えて、一対のディファレンシャルピニオンにそれぞれ副ディファレンシャルピニオンを一体に設け、駆動力配分軸に接続された副ディファレンシャルサイドギヤを前記一対の副ディファレンシャルピニオンに噛合させたことを特徴とする車両の駆動力配分装置が提案される。
また請求項3に記載された発明によれば、請求項1または請求項2の構成に加えて、駆動力配分軸およびモータ間に配置され、モータから駆動力配分軸への動力伝達を許容するとともに、駆動力配分軸からモータへの動力伝達を阻止するクラッチ機構を備えたことを特徴とする車両の駆動力配分装置が提案される。
請求項1の構成によれば、左右の車軸に強制的に差回転を発生させることで、エンジンからディファレンシャルケースに入力された駆動力を一対のディファレンシャルサイドギヤにそれぞれ接続された左右の車軸に任意の比率で配分する駆動力配分機構を、一対のディファレンシャルサイドギヤに差回転が発生したときに、それらのディファレンシャルサイドギヤの回転数と異なる回転数で回転する駆動力配分軸と、駆動力配分軸を左右両方向に回転駆動可能なモータとで構成したので、モータで駆動力配分軸を回転駆動することで、左右の車軸に差回転を発生させて駆動力を任意の比率で配分することができる。しかもクラッチのスリップ量を制御することなく、駆動力配分軸の回転数だけで駆動力の配分量を決定できるので、駆動力の配分量を精度良く制御することができる。
請求項2の構成によれば、一対のディファレンシャルピニオンにそれぞれ副ディファレンシャルピニオンを一体に設け、駆動力配分軸に接続された副ディファレンシャルサイドギヤを前記一対の副ディファレンシャルピニオンに噛合させたので、モータで駆動力配分軸を介して副ディファレンシャルサイドギヤおよび一対の副ディファレンシャルピニオンを回転させることで、一対のディファレンシャルピニオン、つまり左右の車軸の一方を増速して他方を減速することができる。
請求項3の構成によれば、駆動力配分軸およびモータ間に、モータから駆動力配分軸への動力伝達を許容し、駆動力配分軸からモータへの動力伝達を阻止するクラッチ機構を配置したので、駆動力配分軸からモータへの駆動力の逆伝達を防止し、モータが引きずられて駆動力損失の原因となるのを防止することができる。
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
図1〜図6は本発明の一実施例を示すもので、図1は車両の駆動力配分装置のスケルトン図、図2は図1の2−2線拡大断面図、図3は図1の3−3線拡大断面図、図4は図1の4−4線拡大断面図、図5は右車軸の駆動力を増加させる場合の作用説明図、図6は左車軸の駆動力を増加させる場合の作用説明図である。
図1に示すように、フロントエンジン・フロントドライブ車両のディファレンシャルギヤDは、ディファレンシャルケース11と、ディファレンシャルケース11に固定されたピニオンシャフト12と、ピニオンシャフト12に回転自在に支持されたされた一対のディファレンシャルピニオン13,13と、ディファレンシャルケース11を貫通する左右の車軸18L,18Rの軸端に固定されて一対のディファレンシャルピニオン13,13に噛合する一対のディファレンシャルサイドギヤ14,14とを備える。ディファレンシャルケース11は両端部を一対のベアリング16,16でミッションケース17に回転自在に支持されており、その外周に一体に設けられたファイナルドリブンギヤ19が、トランスミッションTの出力軸20に一体に形成されたファイナルドライブギヤ21に噛合し、エンジンEの駆動力で駆動される。
ディファレンシャルギヤDの駆動力配分機構Sは、各々のディファレンシャルピニオン13,13と一体に形成された一対の副ディファレンシャルピニオン22,22と、これらの副ディファレンシャルピニオン22,22に噛合する副ディファレンシャルサイドギヤ23と、副ディファレンシャルサイドギヤ23に接続されて右車軸18Rの外周に相対回転可能に嵌合する駆動力配分軸26と、クラッチ機構Cと、モータMとで構成される。
クラッチ機構Cはミッションケース17と一体のクラッチハウジング27を備えており、クラッチハウジング27の内部に延びる駆動力配分軸26の右端外周に、クラッチディスク28が軸方向移動可能かつ相対回転不能にスプライン結合される。クラッチハウジング27の外周部内面および左内側面にローラベアリング29,30を介して回転可能に支持されたクラッチケース31の内周に、前記クラッチディスク28の右側面に対向するクラッチプレート32が軸方向移動可能かつ相対回転不能にスプライン結合される。
図2〜図4を併せて参照すると明らかなように、クラッチプレート32の右側面に配置されたトルクカム機構33は、クラッチケース31の内周に軸方向移動可能かつ相対回転不能に嵌合する第1カムプレート34と、クラッチハウジング27の内周部外面および右内側面にローラベアリング35,36を介して回転自在に支持された第2カムプレート37と、第1カムプレート34の右端面に形成した複数のカム溝34a…および第2カムプレート37の左端面に形成した複数のカム溝37a…に保持された複数のボール38…とを備える。
図1に戻り、クラッチハウジング27に支持した減速軸39に第2減速ギヤ40および第3減速ギヤ41が設けられており、第2減速ギヤ40はモータMの出力軸42に設けた第1減速ギヤ43に噛合するとともに、第3減速ギヤ41は第2カムプレート37の外周に設けた第4減速ギヤ44に噛合する。
従って、モータMを一方向に駆動すると、モータMの出力軸42の回転が第1減速ギヤ43、第2減速ギヤ40、減速軸39、第3減速ギヤ41および第4減速ギヤ44を介してトルクカム機構33の第2カムプレート37に伝達され、第2カムプレート37が第1カムプレート34に対して相対回転する。すると第1カムプレート34のカム溝34a…および第2カムプレート37のカム溝37a…に保持されたボール38…の作用で第1カムプレート34が第2カムプレート37に対して左側に押し出され、第2カムプレート37に押圧されたクラッチプレート32がクラッチディスク28に係合することでクラッチ機構Cが締結する。その結果、クラッチディスク28に接続された駆動力配分軸26が一方向に回転する。同様にして、モータMを他方向に駆動すると、クラッチディスク28に接続された駆動力配分軸26が他方向に回転する。
トルクカム機構33のカム溝34a…,37a…およびボール38…の作用により、第2カムプレート37の回転力が軸方向推力に変換されて第1カムプレート34を強く押圧するため、クラッチ機構Cを確実に締結してモータMの駆動力を駆動力配分軸26に伝達することができる。またトルクカム機構33がクラッチプレート32およびモータM間に配置されているため、駆動力配分軸26側から駆動力が入力されてもトルクカム機構33は作動せず、従ってモータMに駆動力が逆伝達されることがない。これにより、駆動力配分機構Sの非作動時にモータMが引きずられて駆動力損失の原因となるのを防止することができる。
次に、上記構成を備えた本発明の実施例の作用について説明する。
駆動力配分機構Sが作動していないとき、つまりモータMが停止しているとき、ディファレンシャルギヤDは通常の差動機能のみを発揮する。即ち、車両が直進走行する場合には、左車軸18Lに接続されたディファレンシャルサイドギヤ14と右車軸18Rに接続されたディファレンシャルサイドギヤ14とが同速度で回転するため、ディファレンシャルケース11、一対のディファレンシャルピニオン13,13および一対のディファレンシャルサイドギヤ14,14は実質的に一体化され、エンジンEからディファレンシャルケース11に入力される駆動力はそのまま左右の車軸18L,18Rに伝達される。
例えば、車両が右旋回するとき、旋回外輪側の左車軸18Lに接続され左側のディファレンシャルサイドギヤ14が高速回転し、旋回内輪側の右車軸18Rに接続された右側のディファレンシャルサイドギヤ14が低速回転するが、その差回転は左右のディファレンシャルサイドギヤ14,14に噛合するディファレンシャルピニオン13,13の回転により吸収され、エンジンEの駆動力は左右の車軸18L,18Rに等しく配分される。逆に、車両が左旋回するとき、旋回外輪側の右車軸18Rに接続された右側のディファレンシャルサイドギヤ14が高速回転し、旋回内輪側の左車軸18Lに接続された左側のディファレンシャルサイドギヤ14が低速回転するが、その差回転は左右のディファレンシャルサイドギヤ14,14に噛合するディファレンシャルピニオン13,13の回転により吸収され、エンジンEの駆動力は左右の車軸18L,18Rに等しく配分される。
ところで、上述したように左右の車軸18L,18Rに差回転が生じると、左右のディファレンシャルサイドギヤ14,14に差回転が生じるため、左右のディファレンシャルサイドギヤ14,14に噛合する一対のディファレンシャルピニオン13,13、つまり一対の副ディファレンシャルピニオン22,22に差回転が生じる。この差回転により、副ディファレンシャルサイドギヤ23と、それに接続された駆動力配分軸26とが、左右の車軸18L,18Rの何れとも異なる回転数で回転することになる。従って、前記駆動力配分軸26の回転を増速する方向に、あるいは減速する方向にモータMを駆動することで、エンジンEから左右の車軸18L,18Rに配分される駆動力の比率を変更することができる。
ディファレンシャルギヤDを介して接続された左右の車輪のうち、一方の車輪が本来の回転数から減速され、他方の車輪が本来の回転数から増速された場合、減速された車輪は路面から駆動力を得る(路面によって駆動される)ことで、エンジンEから配分される駆動力に余剰分が発生し、増速された車輪は路面に駆動力を奪われる(路面によって制動される)ことで、エンジンEから配分される駆動力に不足分が発生する。その結果、減速された車輪において余剰となった駆動力で増速された車輪において不足となった駆動力を補うべく、減速された車輪から増速された車輪に駆動力が移動する。即ち、左右の車軸18L,18Rに積極的に差回転を発生させることで、回転数が増加した側の車軸に配分される駆動力を増加させるとともに、回転数が減少した側の車軸に配分される駆動力を減少させることができる。そして駆動力の配分比率は駆動力配分軸26の回転数、つまりモータMの回転数により制御可能である。
図5において車両が左旋回中であるとすると、旋回外輪である右車輪に接続された右車軸18Rの回転数が増加し、旋回内輪である左車輪に接続された左車軸18Lの回転数が減少し、その差回転に応じて駆動力配分軸26が回転する。このとき、モータMを駆動して駆動力配分軸26の回転数を増加させると、右車軸18Rが更に増速して駆動力の配分量が増加し、左車軸18Lが更に減速して駆動力の配分量が減少するため、左旋回をアシストする左ヨーモーメントを発生させて車両の旋回性能を高めることができる。逆に、図5において車両が右旋回中であるとすると、旋回外輪である左車輪に接続された左車軸18Lの回転数が増加し、旋回内輪である右車輪に接続された右車軸18Rの回転数が減少し、その差回転に応じて駆動力配分軸26が回転する。このとき、モータMを前述した左旋回中の場合と同方向に駆動して駆動力配分軸26の回転数を減少させると、右車軸18Rが増速して駆動力の配分量が増加し、左車軸18Lが減速して駆動力の配分量が減少するため、右旋回を阻止する左ヨーモーメントを発生させて車両の直進安定性を高めることができる。
図6において車両が右旋回中であるとすると、旋回外輪である左車輪に接続された左車軸18Lの回転数が増加し、旋回内輪である右車輪に接続された右車軸18Rの回転数が減少し、その差回転に応じて駆動力配分軸26が回転する。このとき、モータMを駆動して駆動力配分軸26の回転数を増加させると、左車軸18Lが更に増速して駆動力の配分量が増加し、右車軸18Rが更に減速して駆動力の配分量が減少するため、右旋回をアシストする右ヨーモーメントを発生させて車両の旋回性能を高めることができる。逆に、図6において車両が左旋回中であるとすると、旋回外輪である右車輪に接続された右車軸18Rの回転数が増加し、旋回内輪である左車輪に接続された左車軸18Lの回転数が減少し、その差回転に応じて駆動力配分軸26が回転する。このとき、モータMを前述した右旋回中の場合と同方向に駆動して駆動力配分軸26の回転数を減少させると、左車軸18Lが増速して駆動力の配分量が増加し、右車軸18Rが減速して駆動力の配分量が減少するため、左旋回を阻止する右ヨーモーメントを発生させて車両の直進安定性を高めることができる。
以上のように、エンジンEの駆動力(トルク)Teが左右の車軸18L,18RにTe/2ずつ配分される状態からモータMにより駆動力配分軸26にトルクTmが入力されると、増速側の車軸にはTe/2+Tmの駆動力が伝達され、減速側の車軸にはTe/2−Tmの駆動力が伝達される。モータMにより発生するトルクTmは、モータMに印加する電流を制御することで無段階に制御することが可能であるため、クラッチ機構Cのスリップ量を制御することなく、左右の車軸18L,18Rに対する駆動力の配分比率を無段階に、かつ精密に制御することができる。
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
例えば、ディファレンシャルピニオン13および副ディファレンシャルピニオン22は一部材で構成しても良く、別部材で構成して一体に結合しても良い。
C クラッチ機構
E エンジン
M モータ
S 駆動力配分機構
11 ディファレンシャルケース
13 ディファレンシャルピニオン
14 ディファレンシャルサイドギヤ
18L 左車軸
18R 右車軸
22 副ディファレンシャルピニオン
23 副ディファレンシャルサイドギヤ
26 駆動力配分軸
E エンジン
M モータ
S 駆動力配分機構
11 ディファレンシャルケース
13 ディファレンシャルピニオン
14 ディファレンシャルサイドギヤ
18L 左車軸
18R 右車軸
22 副ディファレンシャルピニオン
23 副ディファレンシャルサイドギヤ
26 駆動力配分軸
Claims (3)
- エンジン(E)に接続されて回転するディファレンシャルケース(11)に回転自在に支持した一対のディファレンシャルピニオン(13)を、ディファレンシャルケース(11)を貫通する左右の車軸(18L,18R)の軸端に設けた一対のディファレンシャルサイドギヤ(14)に噛合させ、駆動力配分機構(S)で左右の車軸(18L,18R)に強制的に差回転を発生させることでエンジン(E)の駆動力を左右の車軸(18L,18R)に任意の比率で配分する車両の駆動力配分装置であって、
前記駆動力配分機構(S)は、
一対のディファレンシャルサイドギヤ(14)に差回転が発生したときに、それらのディファレンシャルサイドギヤ(14)の回転数と異なる回転数で回転する駆動力配分軸(26)と、
駆動力配分軸(26)を左右両方向に回転駆動可能なモータ(M)と、
を備えたことを特徴とする車両の駆動力配分装置。 - 一対のディファレンシャルピニオン(13)にそれぞれ副ディファレンシャルピニオン(22)を一体に設け、駆動力配分軸(26)に接続された副ディファレンシャルサイドギヤ(23)を前記一対の副ディファレンシャルピニオン(22)に噛合させたことを特徴とする、請求項1に記載の車両の駆動力配分装置。
- 駆動力配分軸(26)およびモータ(M)間に配置され、モータ(M)から駆動力配分軸(26)への動力伝達を許容するとともに、駆動力配分軸(26)からモータ(M)への動力伝達を阻止するクラッチ機構(C)を備えたことを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の車両の駆動力配分装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2003275227A JP2005036909A (ja) | 2003-07-16 | 2003-07-16 | 車両の駆動力配分装置 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008309313A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Jtekt Corp | 駆動力伝達装置 |
-
2003
- 2003-07-16 JP JP2003275227A patent/JP2005036909A/ja active Pending
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JP2008309313A (ja) * | 2007-06-18 | 2008-12-25 | Jtekt Corp | 駆動力伝達装置 |
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