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JP2005096156A - 転写材 - Google Patents

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JP2005096156A JP2003330872A JP2003330872A JP2005096156A JP 2005096156 A JP2005096156 A JP 2005096156A JP 2003330872 A JP2003330872 A JP 2003330872A JP 2003330872 A JP2003330872 A JP 2003330872A JP 2005096156 A JP2005096156 A JP 2005096156A
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Takahiro Okabe
貴広 岡部
Yasuhide Fukada
泰秀 深田
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Abstract

【課題】 後処理工程が不要であり、良好な深絞り加工適性と剥離層の剥離性を備える転写材を提供する。
【解決手段】 基体シート1上に剥離層3、図柄層4、接着層6が少なくとも順次積層され、剥離層3が、平均分子量150,000〜500,000であるアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とし、紫外線吸収剤が共重合または混合される。したがって、剥離層は1液タイプの溶剤系インキからなるものであるため後処理工程が不要となる。また、アクリル系樹脂であるため成形性に優れ深絞り加工に適したものとなる。また、従来の剥離層と同様に、剥離性が良好なものである。
【選択図】 図1

Description

本発明は、樹脂成形品の表面に耐光性、耐薬品性に優れた模様を付与することができる転写材に関する。
従来から、被転写物面を装飾する方法として、成形同時転写法がある。成形同時転写法とは、基体シート上に、剥離層、図柄層、接着層などからなる転写層を形成した転写材を成形金型内に挟み込み、金型内に樹脂を射出充満させ、冷却して樹脂成形品を得るのと同時に成形品表面に転写材を接着させた後、基体シートを剥離して、被転写物面に転写層を転移して装飾を行う方法である。
このような方法で得られる転写成形品表面の耐光性や耐薬品性を高めるため、剥離層として紫外線硬化型樹脂を用いたり、2液硬化型樹脂を用いたりしている(たとえば、特許文献1〜2参照)。
特開平10−58895号公報 特開2003−53910号公報
しかし、剥離層として紫外線硬化型樹脂を用いた場合、成形後に紫外線を照射する工程が後処理工程として必要となる。また、剥離層の硬度が大きく延伸性に欠けるため深絞り加工に適さないという問題点がある。
また、剥離層として2液硬化型樹脂を用いた場合、剥離層を形成した後に熱処理工程が後処理工程として必要となる。また、2液硬化型樹脂には通常イソシアネート硬化剤を使用するため基体シートからの剥離性が悪いという問題点がある。
したがって、本発明は、上記のような問題点を解消し、後処理工程が不要であり、良好な深絞り加工適性と剥離層の剥離性を備える転写材を提供することを目的とする。
本発明の転写材は、以上の目的を達成するために、以下のように構成している。
本発明の第1態様によれば、基体シート上に剥離層、図柄層、接着層が少なくとも順次積層され、剥離層が、平均分子量150,000〜500,000であるアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とし、紫外線吸収剤が共重合または混合された転写材を提供する。
本発明の第2態様によれば、剥離層を構成するアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂の分子構造が三次元構造である第1の態様に記載の転写材を提供する。
本発明の第3態様によれば、紫外線吸収剤が下記化学式で示される第1〜2の態様に記載の転写材を提供する。
Figure 2005096156
本発明の転写材は、基体シート上に剥離層、図柄層、接着層が少なくとも順次積層され、剥離層が、平均分子量150,000〜500,000であるアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とし、紫外線吸収剤が共重合または混合されるように構成した。したがって、剥離層は1液タイプの溶剤系インキからなるものであるため後処理工程が不要となる。また、アクリル系樹脂であるため成形性に優れ深絞り加工に適したものとなる。また、従来の剥離層と同様に、剥離性が良好なものである。
図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳しく説明する。
図1〜2は、は本発明の転写材の一実施例を示す断面図である。1は基体シート、2は離型層、3は剥離層、4は図柄層、5はアンカー層、6は接着層である。
本発明の転写材は、基体シート1上に剥離層3、図柄層4、接着層6が少なくとも順次積層され、剥離層3が、平均分子量150,000〜500,000であるアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とし、紫外線吸収剤が共重合または混合されたものである(図1参照)。
基体シート1としては、ポリエチレンテレフタレート(PET)、延伸ポリプロピレン(OPP)、ポリ4−メチルペンテン−1(PMP)、ポリエチレンナフタレート(PEN)などの2軸延伸基体シート1を用いることができる。また、非晶性ポリエチレンテレフタレート(A−PET)、結晶性ポリプロピレン(CPP)などの無延伸基体シート1を用いることができる。また、加熱により成形できる程度の熱可塑性が得られるシートで、線状あるいは分枝状の高分子からなる化学構造をもつシートである。たとえば、次のようなものがあげられる。アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体(ABS)フィルム、ポリカーボネート(PC)フィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレン(PP)フィルムなどの熱可塑性樹脂シートを用いることができる。
また、基体シート1の表面が微細な凹凸を有する場合は、転写層に凹凸が写し取られ、艶消しやヘアラインなどの表面形状を表現することができる。
基体シート1からの転写層の剥離性がよい場合には、基体シート1上に転写層を直接設ければよい。基体シート1からの転写層の剥離性を改善するためには、基体シート1上に転写層を設ける前に、離型層2を全面的に形成してもよい(図2参照)。離型層2は、転写後に基体シート1を剥離した際に、基体シート1とともに転写層から離型する。離型層2の材質としては、メラミン樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース誘導体系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤およびこれらの複合型離型剤などを用いることができる。離型層2の形成方法としては、ロールコート法、スプレーコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
剥離層3は、基体シート1または離型層2上に形成する。剥離層3は、転写後に基体シート1を剥離した際に、基体シート1または離型層2から剥離して被転写物の最外面となる層である。本発明において、剥離層3の材質として、平均分子量150,000〜500,000であるアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とし、紫外線吸収剤が共重合または混合されたものを用いることが重要である。
本発明において、剥離層3を構成する樹脂として、アクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とするものを用いることにより、基体シート1からの優れた剥離性および加工時の優れた成形性を得ることができる。
また、剥離層3を構成する樹脂は、平均分子量が150,000〜500,000であるものを用いる。本発明に用いる樹脂は、1液タイプのインキであるため、平均分子量が150,000に満たないと耐薬品性に欠けるものとなる。また平均分子量が500,000を越えると、刷り重ね適性が悪くなる。なお、平均分子量が1,000,000以上になると、樹脂自体の粘度が高くなりすぎインキとして不適当なものとなる。またインキとして調製することができたとしても、固形分が10%未満のため印刷形成しても剥離層3として機能しないものとなる。
このような樹脂として、具体的には、次の化学式に示すものがある。なお、化学式中、Uはウレタン鎖を示す。
Figure 2005096156
Figure 2005096156
Figure 2005096156
また、剥離層3を構成する樹脂には、紫外線吸収剤を共重合または混合させる。紫外線吸収剤とは、ハロゲン、カルボニル基、ベンゼン環、不飽和基などの光を吸収する官能基を持つ有機化合物、高分子化合物の光劣化反応を防ぐものである。したがって、紫外線吸収剤を、剥離層3を構成する樹脂のポリマー骨格に共重合もしくは混合することにより、剥離層3の光劣化を防ぐことができる。
紫外線吸収剤としては、次の化学式に示す2−ヒドロキシトリアゾール系のものを用いるとよい。このような組成の紫外線吸収剤を用いることにより、剥離層3を構成するアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂と紫外線吸収剤とを容易に共重合させることができ、紫外線吸収剤が剥離層3表面からブリードアウトするのを防ぐと共に、高温時に蒸発や昇華しないものとなる。
Figure 2005096156
また、2−ヒドロキシベンゾフェノン系、シアノアクリレート系などの紫外線吸収剤を用いてもよい。
また、剥離層3を構成するアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂は、分子構造が三次元構造であるのが好ましい。アクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂のインキは、通常1液の熱可塑性インキであるため、耐薬品性が十分でないおそれがある。したがって、これらの樹脂の分子構造の一部または全部を三次元構造にすることによりこれを回避し、より優れた耐薬品性を備えるようにすることができる。
剥離層3の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
図柄層4は、剥離層3の上に、通常は印刷層として形成する。印刷層の材質としては、ポリビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド樹脂などの樹脂をバインダーとし、適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを用いるとよい。印刷層の形成方法としては、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法などの通常の印刷法などを用いるとよい。特に、多色刷りや階調表現を行うには、オフセット印刷法やグラビア印刷法が適している。また、単色の場合には、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を採用することもできる。印刷層は、表現したい図柄に応じて、全面的に設ける場合や部分的に設ける場合もある。
また、図柄層4は、金属薄膜層からなるもの、あるいは印刷層と金属薄膜層との組み合わせからなるものでもよい。金属薄膜層は、図柄層4として金属光沢を表現するためのものであり、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成する。表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛などの金属、これらの合金または化合物を使用する。
接着層6は、被転写物面に上記の各層を接着するものである。接着層6としては、被転写物の素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を適宜使用する。たとえば、被転写物の材質がアクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂を用いるとよい。また、被転写物の材質がポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系ブレンド樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを使用すればよい。さらに、被転写物の材質がポリプロピレン樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、環化ゴム、クマロンインデン樹脂が使用可能である。接着層6の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
また、必要に応じて、これらの各層の密着密着性を向上させるために、アンカー層5を設けてもよい(図2参照)。アンカー層5の材質としては、2液性硬化ウレタン樹脂、熱硬化ウレタン樹脂、メラミン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、塩素含有ゴム系樹脂、塩素含有ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニル系共重合体樹脂などを使用するとよい。アンカー層5の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
次に、本発明の転写材における種々の特性について説明する。表1は、本発明の転写材および従来技術に示した転写材の離型性および印刷適正などを試験した結果を示す表である。
Figure 2005096156
表1において、試験欄の塗工はリップコート法において剥離層3を乾燥膜厚5μmで形成した場合を、印刷適正は剥離層3に図柄層4を刷り重ねた時の刷り重ね適性を、層間密着は剥離層3と図柄層4との層間密着性を、剥離重さはテープ剥離試験の結果をそれぞれ示す。剥離層3欄のアクリル系は従来用いられるアクリル系樹脂(平均分子量95000)を、紫外線硬化型は紫外線硬化型樹脂を、2液硬化型は2液硬化型樹脂を、高分子量は平均分子量300000のアクリル系樹脂を、高分子+三次元構造は平均分子量300000のアクリル系樹脂であって分子構造が三次元構造であるものをそれぞれ示す。結果欄の○は良好を、△はやや難ありを、×は不良をそれぞれ示す。
表1に示された結果から明らかなように、本発明における転写材の剥離層3は、アクリル系樹脂からなる従来の剥離層3と遜色なく図柄層4等を形成可能であり、また適度な剥離性を備えるものであった。
表2は、本発明の転写材および従来技術に示した転写材の主な物性を試験した結果を示す表である。
Figure 2005096156
表2において、試験欄の耐光性1はカーボンアークフェードメーター(FOM)試験500時間後(ΔE≦3)を、耐光性2はQUV照射量150MJの試験を、耐アルカリ性は0.1N‐NaOHを塗布して50℃、4時間後の試験を、耐酸性は0.1N‐HSOを塗布して室温、24時間後の試験を、耐ブラバスは室温にて2日間、80℃にて7日間経過後の試験を、耐熱性は100℃にて20日間経過後の試験を、耐湿性は50℃にて77日間経過後の試験を、真空成形性は剥離層3を形成した基体シート1を真空成形する試験をそれぞれ示す。剥離層3欄は表1と同様である。結果欄の◎は非常に良好を、○は良好を、△はやや難ありを、×は不良をそれぞれ示す。
表2に示された結果から明らかなように、本発明における転写材は、すべての試験項目において良好な結果を示すものであった。
前記した層構成の転写材を用い、転写法を利用して被転写物面に装飾を行う方法について説明する。
まず、被転写物面に、転写材の接着層6側を密着させる。次に、シリコンラバーなどの耐熱ゴム状弾性体を備えたロール転写機、アップダウン転写機などの転写機を用い、温度80〜270℃程度、圧力490〜1960Pa程度の条件に設定した耐熱ゴム状弾性体を介して転写材の基体シート1側から熱と圧力とを加える。こうすることにより、接着層6が被転写物表面に接着する。
最後に、冷却後に基体シート1を剥がすと、基体シート1と剥離層3との境界面で剥離が起こり、転写が完了する。また、基体シート1上に離型層2を設けた場合は、基体シート1を剥がすと、離型層2と剥離層3との境界面で剥離が起こり、転写が完了する。
次いで、前記した転写材を用い、射出成形による成形同時転写法を利用して被転写物である樹脂成形品の面に装飾を行う方法について説明する。
まず、可動型と固定型とからなる成形用金型内に転写材を送り込む。その際、枚葉の転写材を1枚づつ送り込んでもよいし、長尺の転写材の必要部分を間欠的に送り込んでもよい。長尺の転写材を使用する場合、位置決め機構を有する送り装置を使用して、転写材の図柄層4と成形用金型との見当が一致するようにするとよい。また、転写材を間欠的に送り込む際に、転写材の位置をセンサーで検出した後に転写材を可動型と固定型とで固定するようにすれば、常に同じ位置で転写材を固定することができ、図柄層4の位置ずれが生じないので便利である。
成形用金型を閉じた後、ゲートから溶融した成形樹脂を金型内に射出充満させ、被転写物を形成するのと同時にその面に転写材を接着させる。成形樹脂としては、としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ABS樹脂、AS樹脂、AN樹脂などの汎用樹脂を挙げることができる。また、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂などの汎用エンジニアリング樹脂やポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリアリル系耐熱樹脂などのスーパーエンジニアリング樹脂を使用することもできる。さらに、ガラス繊維や無機フィラーなどの補強材を添加した複合樹脂も使用できる。
被転写物である樹脂成形品を冷却した後、成形用金型を開いて樹脂成形品を取り出す。最後に、基体シート1を剥がすことにより、転写が完了する。
以下のようにして、金属光沢模様を有する自動車内装オーディオカバーパネル用の転写材を得た。
厚さ38μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを基体シートとし、その上にグラビア印刷法にて離型層を設け、次いで下記化学式に示す紫外線吸収剤が共重合した三次元構造アクリル系樹脂(平均分子量250,000)をグラビア印刷法で2層形成して剥離層(乾燥膜厚約3〜4μm)を設けた。なお、同一樹脂を2層構成としたのは、1層(乾燥膜厚約1.5〜2μm)では耐光性および耐磨耗性に劣るためである。
Figure 2005096156
次いで、グラビア印刷法にて2液ウレタン系樹脂でアンカー層(乾燥膜厚約1.5〜2μm)を形成し、次いでアルミニウムの金属薄膜層(膜厚約60nm)を真空蒸着法にて形成して図柄層とし、さらにグラビア印刷法にて塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる接着層(乾燥膜厚約3〜4μm)を形成し、転写材を得た。
以上のようにして得た転写材を、240℃に保たれたシリコンロール間に供給し、ポリカーボネート成形品に転写させ、最表層に耐光性および耐薬品性に優れた成形品を得た。得られた成形品はカーボンアークフェードメーター(FOM)にて500時間後に、また耐薬品性試験後に外観を損なうことなく良好な仕上がりであった。
以下のようにして、木目模様を有する自動車内装スイッチパネル用の転写材を得た。
厚さ25μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを基体シートとし、その上にグラビア印刷法にて離型層を設け、次いで実施例1と同様の紫外線吸収剤が共重合したアクリル−スチレン共重合体系樹脂(平均分子量170,000)をグラビア印刷法で形成して剥離層を設けた。
次いで、カーボンブラック、酸化鉄、モノアゾイエロー、酸化チタンなどの顔料を含むアクリル−塩化ビニル共重合体樹脂からなるインキを用いてグラビア印刷法で6層からなる図柄層(乾燥膜厚約10μm)を形成し、次いで塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いてグラビア印刷法で接着層(乾燥膜厚約2〜3μm)を形成し、転写材を得た。
以上のようにして得た転写材を、転写材供給装置により射出成形金型内に供給し、加熱・真空吸引を行い樹脂温度260℃で耐熱ABS樹脂を射出し一体化させた。冷却後、基体シートを剥離し、最表層に耐光性および耐薬品性に優れた成形品を得た。得られた成形品はカーボンアークフェードメーター(FOM)にて500時間後に、また耐薬品性試験後に外観を損なうことなく良好な仕上がりであった。
以下のようにして、金属光沢模様を有する自動車内装センタークラスター用転写材を得た。
厚さ50μmの立体形状に成形可能なポリエステルフィルムを基体シートとし、その上にグラビア印刷法でアミノアルキッド系硬化樹脂からなる離型層を形成し、次いで、実施例1と同様の紫外線吸収剤が共重合したアクリル−ウレタン共重合体系樹脂(平均分子量370,000)をリバースコート法で形成し剥離層(乾燥膜厚約5μm)を設けた。
次いで、グラビア印刷法にて2液ウレタン系樹脂でアンカー層(乾燥膜厚約2〜3μm)を形成し、次いでクロムの金属薄膜層(膜厚約40nm)を真空蒸着法にて形成して図柄層とし、さらにグラビア印刷法にて塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる接着層(乾燥膜厚約4〜6μm)形成し、転写材を得た。
以上のようにして得た転写材を、転写材供給装置により射出成形金型内に供給し、加熱・真空吸引を行い樹脂温度265℃でPC/ABS樹脂を射出し一体化させた。冷却後、基体シートを剥離し、最表層に耐光性及び耐薬品性に優れた成形品を得た。得られた成形品はカーボンアークフェードメーター(FOM)にて500時間後に、また耐薬品試験後に外観を損なうことなく良好な仕上がりであった。
以下のようにして、木目模様を有する自動車内装スイッチベース用転写材を得た。
厚さ25μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを基体シートとし、その上にグラビア印刷法にて離型層を設け、次いで下記化学式に示す紫外線吸収剤(2−(2−ヒドロキシ−5−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール)を混合したアクリル系樹脂(平均分子量400,000)をグラビア印刷法で形成して剥離層を設けた。
Figure 2005096156
次いで、カーボンブラック、酸化鉄、モノアゾイエロー、酸化チタンなどの顔料を含むアクリル−塩化ビニル共重合体樹脂からなるインキを用いてグラビア印刷法で6層からなる図柄層(乾燥膜厚約10μm)を形成し、次いで塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いてグラビア印刷法で接着層(乾燥膜厚約2〜3μm)を形成し、転写材を得た。
以上のようにして得た転写材を、転写材供給装置により射出成形金型内に供給し、加熱・真空吸引を行い樹脂温度260℃で耐熱ABS樹脂を射出し一体化させた。冷却後、基体シートを剥離し、最表層に耐光性および耐薬品性に優れた成形品を得た。得られた成形品はカーボンアークフェードメーター(FOM)にて500時間後に、また耐薬品性試験後に外観を損なうことなく良好な仕上がりであった。
本発明は、自動車内外装、建材、携帯電話、家電製品の特に耐光性、耐薬品性を要求される立体成形品などにおいて好適に用いることができ、産業上有用なものである。
本発明の転写材の一実施例を示す断面図である。 本発明の転写材の一実施例を示す断面図である。
符号の説明
1 基体シート
2 離型層
3 剥離層
4 図柄層
5 アンカー層
6 接着層

Claims (3)

  1. 基体シート上に剥離層、図柄層、接着層が少なくとも順次積層され、剥離層が、平均分子量150,000〜500,000であるアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂を主成分とし、紫外線吸収剤が共重合または混合されたものであることを特徴とする転写材。
  2. 剥離層を構成するアクリル系樹脂、アクリル−スチレン共重合体系樹脂またはアクリル−ウレタン共重合体系樹脂の分子構造が三次元構造である請求項1記載の転写材。
  3. 紫外線吸収剤が下記化学式で示されるものである請求項1〜2のいずれかに記載の転写材。
    Figure 2005096156
JP2003330872A 2003-09-24 2003-09-24 転写材 Pending JP2005096156A (ja)

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