JP2005067975A - 燃料改質装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】燃料改質装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止する。
【解決手段】原燃料ガスを水素リッチな改質ガスに転化する改質器1と、改質器にて改質された改質ガス中のCOを低減させるCO変成器3とを連結するための改質ガス用連通管6と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とを燃料改質装置に設け、改質ガス用連通管6と、冷媒流通管とを二重円筒管構造により構成する。好ましくは、例えば、二重円筒管の内側の管に改質ガスを流通させ、二重円筒管の外側の管に冷媒として純水を流通させる。更に好ましくは、外側の管を通過した純水が、改質器3に供給される。
【選択図】図1
【解決手段】原燃料ガスを水素リッチな改質ガスに転化する改質器1と、改質器にて改質された改質ガス中のCOを低減させるCO変成器3とを連結するための改質ガス用連通管6と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とを燃料改質装置に設け、改質ガス用連通管6と、冷媒流通管とを二重円筒管構造により構成する。好ましくは、例えば、二重円筒管の内側の管に改質ガスを流通させ、二重円筒管の外側の管に冷媒として純水を流通させる。更に好ましくは、外側の管を通過した純水が、改質器3に供給される。
【選択図】図1
Description
本発明は、例えば都市ガス、LPGのような原燃料ガスを水素リッチな改質ガスに転化(水蒸気改質)する改質器と、その改質器にて改質された改質ガス中のCOを低減させるCO変成器とを連結するための改質ガス用連通管と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とを具備する燃料改質装置に関し、特には、燃料改質装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止することができる燃料改質装置に関する。
従来、固体高分子形燃料電池システム用の燃料改質装置における改質器およびCO変成器では、CO変成器の発熱反応熱を触媒層内部で除熱する構造や、CO変成器の外壁部に冷却構造を取り付けたもの、あるいは、改質器とCO変成器との間に熱交換器を設置することにより、CO変成部での温度を調整していた。
図5は従来のシステムの概要を示した図である。図5において、1は改質器、2は改質触媒層、3はCO変成器、4はCO変成触媒層、5はCO除去器である。図5に示すように、従来のシステムにおいては、都市ガスと改質用水(純水)とを予め混合した原燃料が、改質器1に供給される。その原燃料は、改質触媒層2において水素リッチな改質ガスに変換される。改質ガスは、通常400℃〜600℃の温度で改質器1から排出される。CO変成触媒層4においてメタネーション反応が起こらない350℃程度まで改質ガスの温度を下げるために、従来においては、熱交換器(1)あるいは熱交換器(2)が設けられ、それらにより、改質ガスの温度とCO変成触媒層4の温度とが制御されていた。
また、近年、家庭用の燃料電池では、システム全体の窒素パージレス化に向けて、CO変成触媒として貴金属系触媒を採用するケースが増加している。CO変成触媒として採用される貴金属系触媒の例としては、例えばPt系触媒が知られている。Pt系触媒が用いられる場合には、高温の改質ガスが冷却されることなくそのまま触媒層内に流通せしめられると、改質ガス中のCOとH2とによってメタネーション反応(CO+3H2→CH4+H2O)が促進されてしまう。メタネーション反応においては、CO変成反応と同様に、COを低減することができるものの、H2が消費されてCH4が生成されてしまう。つまり、改質器において改質して得られた改質ガス中のH2がCH4のような炭化水素に再び変えられてしまう。つまり、改質器における改質反応が無駄になってしまう。そのため、メタネーション反応の発生を回避する必要がある。更に、メタネーション反応は大きな発熱反応であるため、一旦発生したメタネーション反応を停止するには、原燃料の供給を停止し、発電装置全体の運転を停止することが必要になってしまう。メタネーション反応を抑止する方法としては、例えば特開2003−34505号公報に記載されたものがある。特開2003−34505号公報に記載された方法では、触媒層の充填構造および触媒種を工夫することにより、メタネーションの発生が抑止されている。
また、従来、原燃料ガスを水素リッチな改質ガスに転化する改質器と、その改質器にて改質された改質ガス中のCOを低減させるCO変成器とを連結するための改質ガス用連通管と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とを具備する燃料改質装置を有する燃料電池発電装置が知られている。この種の燃料電池発電装置の例としては、例えば特開2001−180911号公報に記載されたものがある。
ところが、特開2001−180911号公報に記載された燃料電池発電装置では、冷媒流通管の一部によって比較的複雑な構成の熱交換器が形成され、その熱交換器内を改質ガスが通過せしめられている。つまり、特開2001−180911号公報に記載された燃料電池発電装置では、改質ガスを冷却するために、比較的複雑で大型の熱交換器を設けられている。そのため、燃料改質装置、ひいては、燃料電池発電装置全体が大型化してしまっている。
前記問題点に鑑み、本発明は、燃料改質装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止することができる燃料改質装置を提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明によれば、原燃料ガスを水素リッチな改質ガスに転化する改質器と、前記改質器にて改質された改質ガス中のCOを低減させるCO変成器とを連結するための改質ガス用連通管と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とを具備する燃料改質装置において、前記改質ガス用連通管と、前記冷媒流通管とを二重円筒管構造により構成したことを特徴とする燃料改質装置が提供される。
好ましくは、二重円筒管構造の改質ガス用連通管と冷媒流通管とがステンレスにより形成される。
好ましくは、二重円筒管構造の改質ガス用連通管と冷媒流通管とがステンレスにより形成される。
請求項2に記載の発明によれば、前記二重円筒管構造を構成する内側の管に改質ガスを流通させ、前記二重円筒管構造を構成する外側の管に冷媒として純水を流通させることを特徴とする請求項1に記載の燃料改質装置が提供される。
請求項3に記載の発明によれば、前記外側の管を通過した純水が、前記改質器に供給されることを特徴とする請求項2に記載の燃料改質装置が提供される。
請求項4に記載の発明によれば、前記外側の管を通過した純水が、前記CO変成器に供給されることを特徴とする請求項2に記載の燃料改質装置が提供される。
請求項5に記載の発明によれば、前記二重円筒管構造を構成する内側の管に改質ガスを流通させ、前記二重円筒管構造を構成する外側の管に冷媒として空気を流通させることを特徴とする請求項1に記載の燃料改質装置が提供される。
請求項6に記載の発明によれば、前記外側の管を通過した空気が、前記改質器のバーナに燃焼用空気として供給されることを特徴とする請求項5に記載の燃料改質装置が提供される。
請求項7に記載の発明によれば、前記内側の管を通過する改質ガスの向きと、前記外側の管を通過する冷媒の向きとを同一にしたことを特徴とする請求項2〜6のいずれか一項に記載の燃料改質装置が提供される。
あるいは、内側の管を通過する改質ガスの向きと、外側の管を通過する冷媒の向きとを逆向きにすることも可能である。
あるいは、内側の管を通過する改質ガスの向きと、外側の管を通過する冷媒の向きとを逆向きにすることも可能である。
請求項1に記載の燃料改質装置では、改質器とCO変成器とを連結するための改質ガス用連通管と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とが、二重円筒管構造により構成されている。つまり、特開2001−180911号公報に記載された燃料改質装置のように、冷媒流通管の一部によって比較的複雑で大型の熱交換器が形成され、その熱交換器内を改質ガスが通過せしめられるのではなく、代わりに、改質ガス用連通管と冷媒流通管とによってコンパクトな二重円筒管構造が形成されている。そのため、改質ガスを冷却するために複雑で大型の熱交換器を設ける必要性を排除しつつ、メタネーション反応を抑止することができる。すなわち、燃料改質装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止することができる。
請求項2及び3に記載の燃料改質装置では、二重円筒管構造を構成する内側の管に改質ガスが流通せしめられ、二重円筒管構造を構成する外側の管に冷媒として純水が流通せしめられる。詳細には、例えば、外側の管を通過した純水が、改質器に供給される。つまり、改質ガスによって熱交換された純水が、原燃料の一部として改質器に供給される。すなわち、原燃料が所定のスチームカーボン比に調整されて改質器に供給される。そのため、熱交換されていない比較的低温の純水が原燃料の一部として改質器に供給される場合よりも、改質器における改質反応を促進することができる。
請求項4に記載の燃料改質装置では、外側の管を通過した純水が、CO変成器に供給される。つまり、改質ガスによって熱交換された純水が、CO変成器に供給される。そのため、熱交換された純水がCO変成器に供給されない場合よりも、CO変成器における水蒸気分圧を増加させることができ、CO変成器のCO変成触媒層の温度を低下させることができ、CO変成器におけるCO変成反応を促進することができる。
請求項5及び6に記載の燃料改質装置では、二重円筒管構造を構成する内側の管に改質ガスが流通せしめられ、二重円筒管構造を構成する外側の管に冷媒として空気が流通せしめられる。詳細には、例えば、外側の管を通過した空気が、改質器に供給される。つまり、改質ガスによって熱交換された空気が、改質器の燃焼バーナ用酸化剤として改質器に供給される。そのため、熱交換されていない比較的低温の空気が改質器の燃焼バーナ用酸化剤として改質器に供給される場合よりも、改質器における燃焼効率を向上させることができる。
詳細には、請求項1〜7に記載の燃料改質装置では、改質器とCO変成器とを繋ぐ連通管に二重円筒管を採用し、内管内側に改質ガスを流通させ、内管外側に純水または空気を流通させることにより、高温の改質ガスと純水とを熱交換させて改質ガスの温度を所定温度まで低下させ、例えばPt系CO変成触媒が充填されたCO変成器にその改質ガスを導入する。それにより、Pt系CO変成触媒におけるメタネーションの発生を防止することができる。
図1は本発明の燃料改質装置の第1の実施形態を模式的に表した概略構成図である。図1において、1は改質器、2は改質触媒層、3はCO変成器、4はCO変成触媒層、5はCO除去器、6は連通管である。第1の実施形態では、図1に示すように、都市ガスと改質用水(純水)とを予め混合した原燃料が、改質器1に供給される。その原燃料は、改質触媒層2において水素リッチな改質ガスに変換される。改質ガスは、通常400℃〜600℃の温度で改質器1から排出される。CO変成触媒層4においてメタネーション反応が起こらない350℃程度まで改質ガスの温度を下げるために、第1の実施形態の燃料改質装置では、連通管6が設けられている。詳細には、改質器1とCO変成器3とを連結するための改質ガス用連通管6と、改質ガスを冷却する冷媒としての純水を流通させる冷媒流通管とによって、二重円筒管(図1中の破線部分)が構成されている。
つまり、第1の実施形態の燃料改質装置では、改質ガスが、二重円筒管(図1中の破線部分)において冷媒流通管内の純水と熱交換された後、CO変成器3に導入される。一方、二重円筒管(図1中の破線部分)において連通管6内の改質ガスと熱交換された純水は、改質用の水蒸気として改質器1の原燃料ラインに循環せしめられる。それにより、原燃料が所定のスチームカーボン比に調整されて改質器1に供給される。そのため、熱交換されていない比較的低温の純水が原燃料の一部として改質器に供給される場合よりも、改質器における改質反応を促進することができる。
第1の実施形態の燃料改質装置では、図1に示すように、改質ガスの流れと純水の流れとが対向流とされている、つまり、改質ガスの流れの向きと純水の流れの向きとが逆向きに設定されているが、機能を損なわなければ、代わりに、改質ガスの流れの向きと純水の流れの向きとを同一にすることも可能である。
第1の実施形態の燃料改質装置では、例えば、改質器1において水素リッチにされた改質ガスのCO濃度が、例えばPt系触媒層のような耐熱性の高い貴金属系CO変成触媒層4において0.5%以下まで低減せしめられ、次いで、その改質ガスがCO除去器5に導入される。この際、CO変成器3の出口ガス温度は通常180℃程度まで下げられる。
図1に示したように、第1の実施形態の燃料改質装置では、二重円筒管(図1中の破線部分)において、連通管6内の改質ガスが、冷媒流通管内の純水と熱交換せしめられる。それにより、改質ガスの温度が350℃以下まで低下せしめられる。そのため、CO変成触媒層4におけるメタネーション反応を抑制することができる。
更に、第1の実施形態の燃料改質装置では、連通管6と冷媒流通管とによって二重円筒管(図1中の破線部分)が構成されている。そのため、改質ガスを冷却するために複雑で大型の熱交換器を設ける必要性を排除しつつ、メタネーション反応を抑止することができる。すなわち、燃料改質装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止することができる。このような構成によれば、改質器1からの放熱量を最小限に抑えることができ、熱効率を向上させることができる。
以下、本発明の燃料改質装置の第2の実施形態について説明する。図2は本発明の燃料改質装置の第2の実施形態を模式的に表した概略構成図である。第2の実施形態の燃料改質装置では、図1に示した第1の実施形態の燃料改質装置と同様に、改質器1とCO変成器3とを連結するための改質ガス用連通管6と、改質ガスを冷却する冷媒としての純水を流通させる冷媒流通管とによって、二重円筒管(図2中の破線部分)が構成されている。そのため、第1の実施形態の燃料改質装置と同様に、改質ガスを冷却するために複雑で大型の熱交換器を設ける必要性を排除しつつ、メタネーション反応を抑止することができる。すなわち、燃料改質装置、さらには、燃料電池発電装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止することができる。
図2に示すように、第2の実施形態の燃料改質装置では、図1に示した第1の実施形態の燃料改質装置とは異なり、二重円筒管(図2中の破線部分)の外側の管を通過した純水が、CO変成器3に供給される。つまり、改質ガスによって熱交換された純水が、CO変成器3に供給される。そのため、熱交換された純水がCO変成器3に供給されない場合よりも、CO変成器3における水蒸気分圧を増加させることができ、CO変成器3のCO変成触媒層4の温度を低下させることができ、CO変成器3におけるCO変成反応を促進することができる。
第2の実施形態の燃料改質装置では、図2に示すように、改質ガスの流れと純水の流れとが並行流とされている、つまり、改質ガスの流れの向きと純水の流れの向きとが同一に設定されているが、機能を損なわなければ、代わりに、改質ガスの流れの向きと純水の流れの向きとを逆向きにすることも可能である。
以下、本発明の燃料改質装置の第3の実施形態について説明する。図3は本発明の燃料改質装置の第3の実施形態を模式的に表した概略構成図である。第3の実施形態の燃料改質装置では、図1に示した第1の実施形態の燃料改質装置と同様に、改質器1とCO変成器3とを連結するための改質ガス用連通管6と、改質ガスを冷却する冷媒(第1の実施形態とは異なり、第3の実施形態では、冷媒として空気が用いられる。)を流通させる冷媒流通管とによって、二重円筒管(図3中の破線部分)が構成されている。そのため、第1の実施形態の燃料改質装置と同様に、改質ガスを冷却するために複雑で大型の熱交換器を設ける必要性を排除しつつ、メタネーション反応を抑止することができる。すなわち、燃料改質装置全体をコンパクトにしつつ、メタネーション反応を抑止することができる。
図3に示すように、第3の実施形態の燃料改質装置では、図1に示した第1の実施形態の燃料改質装置とは異なり、二重円筒管(図3中の破線部分)の内側の管に改質ガスが流通せしめられ、二重円筒管(図3中の破線部分)の外側の管に冷媒として空気が流通せしめられる。詳細には、外側の管を通過した空気が、改質器1に供給される。つまり、改質ガスによって熱交換された空気が、改質器1の燃焼バーナ用酸化剤として改質器1に供給される。そのため、熱交換されていない比較的低温の空気が改質器1の燃焼バーナ用酸化剤として改質器1に供給される場合よりも、改質器1における燃焼効率を向上させることができる。
第3の実施形態の燃料改質装置では、図3に示すように、改質ガスの流れと空気の流れとが対向流とされている、つまり、改質ガスの流れの向きと空気の流れの向きとが逆向きに設定されているが、機能を損なわなければ、代わりに、改質ガスの流れの向きと空気の流れの向きとを同一にすることも可能である。
図4は第1から第3の実施形態の燃料改質装置で用いられる二重円筒管(図1〜図3中の破線部分)の拡大模式図である。二重円筒管の内側の管に改質ガスが流通せしめられ、外側の管に冷媒としての純水または空気が流通せしめられる。改質ガスおよび冷媒の流通方向は並行流および対向流のいずれでもよい。
1 改質器
2 改質触媒層
3 CO変成器
4 CO変成触媒層
5 CO除去器
6 連通管
2 改質触媒層
3 CO変成器
4 CO変成触媒層
5 CO除去器
6 連通管
Claims (7)
- 原燃料ガスを水素リッチな改質ガスに転化する改質器と、前記改質器にて改質された改質ガス中のCOを低減させるCO変成器とを連結するための改質ガス用連通管と、改質ガスを冷却するための冷媒を流通させる冷媒流通管とを具備する燃料改質装置において、前記改質ガス用連通管と、前記冷媒流通管とを二重円筒管構造により構成したことを特徴とする燃料改質装置。
- 前記二重円筒管構造を構成する内側の管に改質ガスを流通させ、前記二重円筒管構造を構成する外側の管に冷媒として純水を流通させることを特徴とする請求項1に記載の燃料改質装置。
- 前記外側の管を通過した純水が、前記改質器に供給されることを特徴とする請求項2に記載の燃料改質装置。
- 前記外側の管を通過した純水が、前記CO変成器に供給されることを特徴とする請求項2に記載の燃料改質装置。
- 前記二重円筒管構造を構成する内側の管に改質ガスを流通させ、前記二重円筒管構造を構成する外側の管に冷媒として空気を流通させることを特徴とする請求項1に記載の燃料改質装置。
- 前記外側の管を通過した空気が、前記改質器のバーナに燃焼用空気として供給されることを特徴とする請求項5に記載の燃料改質装置。
- 前記内側の管を通過する改質ガスの向きと、前記外側の管を通過する冷媒の向きとを同一にしたことを特徴とする請求項2〜6のいずれか一項に記載の燃料改質装置。
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JP2003302323A JP2005067975A (ja) | 2003-08-27 | 2003-08-27 | 燃料改質装置 |
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WO2008149516A1 (ja) * | 2007-05-31 | 2008-12-11 | Panasonic Corporation | 水素生成装置 |
-
2003
- 2003-08-27 JP JP2003302323A patent/JP2005067975A/ja active Pending
Cited By (3)
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WO2008149516A1 (ja) * | 2007-05-31 | 2008-12-11 | Panasonic Corporation | 水素生成装置 |
US8221511B2 (en) | 2007-05-31 | 2012-07-17 | Panasonic Corporation | Hydrogen producing apparatus |
JP5344935B2 (ja) * | 2007-05-31 | 2013-11-20 | パナソニック株式会社 | 水素生成装置 |
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