JP2005054288A - 手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス及び粘着テープ - Google Patents
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Abstract
【課題】柔軟で変形性に優れ、手切れ性がよい、熱可塑性樹脂粘着テープ、及び熱可塑性樹脂クロスの提供。
【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体２を交差せしめて形成した布状体３において、布状体３の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良したことを特徴とする熱可塑性樹脂クロス。
【選択図】図１
【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体２を交差せしめて形成した布状体３において、布状体３の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良したことを特徴とする熱可塑性樹脂クロス。
【選択図】図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟で、手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス及びそれを用いた熱可塑性樹脂粘着テープ、さらに詳しくは、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシート等をテープ止めする熱可塑性樹脂粘着テープ及びかかる粘着テープを調製するに適した手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂からなるシートは、弾力性があり、断熱性、透明性に優れていることから、従来より、包装、機器、建造物等の保護、防塵、仕切り等を目的として広く使用されている。
【０００３】
これらシートは、テープ状基材に粘着剤を塗布した粘着テープによって、仮止、接合、封止が行なわれているが、粘着テープの基材としてクラフト紙等の不透明な材料を用いたものは、シートとの視覚的な馴染み性が悪く観掛けを阻害することから好ましくなく、特に、粘着テープを熱可塑性樹脂シートに対して使用する場合顕著となる。このため、一般に、粘着テープの基材として、熱可塑性樹脂が多く用いられている。また、熱可塑性樹脂テープは透明感が得られることから紙シートに対する接合用テープとしても賞用されるものである。
【０００４】
しかし、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂のフィルムは、柔軟で伸びが生じるため、手で切断する場合、切断の開始点をつくることが難しく、粘着テープの基材として熱可塑性樹脂フィルムを単独で使用することは好ましくない。
【０００５】
フィルムの伸びを防止し、切断の開始点形成を容易にするために、一般に、粘着テープの基材としては、熱可塑性樹脂を一軸延伸した線条体を織成した布状体を熱可塑性樹脂フィルムに積層した積層体が使用されているが（特許文献１）、一軸延伸した線条体は強度が高く、それ自体の切断が難しく、手切れ性の改良効果としては期待するほどのものではなかった。
【０００６】
また、布状体に熱可塑性樹脂のフィルムを積層すると、柔軟性が低下し、しなやかさが低下するほか、布状体の斜め方向の伸びが阻害され、変形性をなくすために、織布、ニット布等の変形性に優れたシートに貼付する用途には適しなくなる問題がある。
【０００７】
手切れ性のよい粘着テープとするための方法として、基材を形成する布状体の経糸に、ポリスチレンを添加したポリオレフィンを使用することが提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかし、ポリスチレンはポリオレフィン等に対して親和性が乏しいため、ポリスチレンの分散性が悪く粗大粒子が生じ、線条体に表面荒れが生じて布状体の外観が悪くなると共に品質や性能が不安定になる等の問題がある。
【０００９】
このため、引張り強度、手切れ性に優れ、切断面が綺麗な熱可塑性樹脂クロスの開発が要請されている。
【００１０】
【特許文献１】特公平１−４１１８９号
【特許文献２】特開平７−３３１２００
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柔軟で変形性に優れ、手切れ性がよい熱可塑性樹脂粘着テープ、及び、かかる粘着テープを得るための熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたテープ状線条体を交差せしめて形成した布状体において、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、及び、布状体の下記式で求められる空隙率が１０〜９０％である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１３】
【数式２】
【００１４】
また、本発明は、テープ状線条体が基層の片面又は両面に基層の熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂からなる接合層が積層されてなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体を形成するテープ状線条体がオレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂からなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体がテープ状線条体を織成し、その交点を接合することによって得られた織布である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、及び、布状体がテープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を接合することによって得られた交差結合布である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１５】
さらに、本発明は、布状体がテープ状線条体の織布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜５００ｄｔ、緯糸の繊度が１００〜１０００ｄｔで、経糸の一本当たりの引張強度が緯糸の２分の１以下である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数の線条体を重ね合わせた状態に織成されてなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数層を形成するように重なりをもつように織成されてなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１６】
さらに、また、本発明は、上記のいずれかの手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスの片面又は両面に粘着剤を塗布してなる熱可塑性樹脂粘着テープを提供するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３からなる。
【００１８】
本発明において布状体とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。
【００１９】
線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン等のテープ状線条体が用いられる。線条体２としては、図４（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図４（Ｂ）に示すように、基層５の片面に接合層６が積層されたものとすることができ、また、図４（Ｃ）に示すように、接合層６が基層５の両面に積層されたものとすることもできる。また、図４（Ｄ）に示すように、シースコアー構造とすることも可能である。
【００２０】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層５を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００２１】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、メタロセン触媒を用いて重合した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００２２】
接合層６は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合するもので、基層５を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２３】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。
特に、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましく、特に、メタロセン触媒を用いて調製した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンが望ましい。
【００２４】
しかして、本発明においては、布状体３の少なくとも経糸、特に、経糸基層を、複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂を用いて形成するところに特徴を有する。複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂は、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸した後これを重合条件に附すことによって得られた複合樹脂を熱可塑性樹脂に配合、分散することによって得られる。
【００２５】
ビニルモノマーを含浸するオレフィン系重合体としては、線条体２を形成するオレフィン系重合体と同様のオレフィン系重合体を用いることができ、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体を用いることができる。
【００２６】
これらオレフィン系重合体には、ビニル単量体が含浸される。ビニル単量体の含浸量は、一般に、オレフィン系重合体１００重量部に対してビニル単量体１０〜８０重量部、好ましくは２０〜７０重量部の範囲とされる。ビニル単量体の含浸量が１０重量部より少ないときは、得られる複合樹脂中のビニル重合体が過度に微粒子となって分散するために手切れ性の改良効果が得られなくなる。また、ビニル単量体の含浸量が８０重量部より多いと複合樹脂中のビニル重合体の分散粒子が粗大となり、線条体２の引張強度が低下するため好ましくない。
【００２７】
ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を使用することができる。アクリル酸エステル系単量体におけるアルコール残基としては炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。
【００２８】
ビニル単量体の重合は、ラジカル発生剤を使用することによって行なうことができ、ラジカル発生剤としては、クメンヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ビスアゾエステル等のアゾ化合物を使用することができる。
【００２９】
ビニル単量体を含浸重合した複合樹脂の添加量は、線条体２を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜７０重量部、好ましくは３０〜５０重量部が望ましい。ビニル単量体を含浸した複合樹脂が１０重量部未満では手切れ性の改良効果が少なく、また、７０重量部を越えると線条体２の引張り強度が低下する。
【００３０】
さらに、布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、熱可塑性樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができ、無機充填材の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３１】
基層５あるいは接合層６として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、燐酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００３２】
上記の複合樹脂、充填剤あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層５や接合層６の材料組成物を製造するいずれかの工程でベース樹脂に配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００３３】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層５となるフィルムと接合層６となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層５となるフィルムの表面に接合層６となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層５となるフィルムに接合層６を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層５と接合層６の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００３４】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層５となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層６となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層５と接合層６とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００３５】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００３６】
線条体２の太さは目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、７５〜１０００デシテックス（ｄｔ）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。特に、経糸としては、繊度が５０〜５００ｄｔ、好ましくは６０〜３００ｄｔ、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．６〜１．５ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が１００〜１０００ｄｔ、好ましくは２００〜５００ｄｔが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００３７】
布状体３の糸密度は、経糸が３〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜３５本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が３〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、かつ、経糸の一本当たりの引張強度は緯糸の２分の１以下とすることが望ましい。
【００３８】
得られたテープ状線条体２は、図１に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、必要に応じて交点を結合した織布とし、あるいは、図２に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３とすることによって熱可塑性樹脂クロス１とすることができる。
【００３９】
布状体３の線条体２間の間隙は、下記式で求められる空隙率が１０〜９０％、好ましくは３０〜８０％となるように形成することが望ましい。
【００４０】
【数式３】
【００４１】
空隙率が１０％未満では、十分な柔軟性が得られず、また、空隙率が９０％以上では、合成樹脂クロス１の機械的強度が低下する。
【００４２】
この場合、図３（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体２を用いて、複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい熱可塑性樹脂クロス１を得ることができ、また、図３（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体２ａの少なくとも一部が重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。
【００４３】
なお、本発明布状体３においては、経糸として、複合樹脂を含有する熱可塑性樹脂を用いて形成された線条体２を使用することの他は任意に構成することができ、他の熱可塑性樹脂からなる線条体と併用することもできるが、緯糸、経糸共にオレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、また、テープ状線条体にモノフィラメント、スパン糸等を組み合わせて使用することもできるが、経糸は複合樹脂を含有するテープ状線条体単独であることが望ましい。
【００４４】
熱可塑性樹脂クロス１は、図５に示すように、その片面又は両面に粘着剤を塗布して粘着剤層７を形成することによって感圧粘着テープ８とすることができる。
【００４５】
本発明の粘着剤層７を形成するための粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００４６】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００４７】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００４８】
また、熱可塑性樹脂クロス１上に形成される粘着剤層７は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層７の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００４９】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を（共）重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００５０】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００５１】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００５２】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００５３】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００５４】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００５５】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００５６】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、熱可塑性樹脂クロス１上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、熱可塑性樹脂クロス１と粘着剤層７が積層された粘着テープ８とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものを採用することができる。
【００５７】
なお、粘着剤層７を塗布する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことができる。
【００５８】
また、熱可塑性樹脂クロス１の背面、即ち、粘着剤層７が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【００５９】
本発明の粘着剤層７が積層された熱可塑性樹脂クロス１は、粘着テープ８として使用することができ、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めするための粘着テープとして、広く使用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスは、かかる構成からなるから、変形への対応性がよく、また、耐久性に優れた熱可塑性樹脂クロスが得られる。また、引裂き性が良く、容易に手で直線的に引裂くことができることから、貼付作業の効率を上げることができる。
【００６１】
【実施例】
（実施例１）
布状体の製造
基層用熱可塑性樹脂として、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）５０重量部に対してスチレンを含浸重合した重合体 ＶＭＸ（三菱化学社製ＡＮ−５０Ｆ）を５０重量部添加した樹脂組成物を、接合層用熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製Ｘ４１９、密度０．９２２、ＭＦＲ５．０）を用いて、インフレーション成形法によって接合層／基層／接合層＝１０／８０／１０の三層積層フィルムを成形し、得られた積層フィルムをレザーを用いてスリットした。次いで、温度８０〜１００℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１００℃の熱風循環式オーブン内で９％の弛緩熱処理を行ない、糸幅１．２ｍｍ、繊度２２０ｄｔの経糸を製造した。
【００６２】
基層用熱可塑性樹脂を、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）１００重量部とした他は経糸と同様の方法で繊度３８０ｄｔの緯糸を得た。
【００６３】
得られた経緯糸をウォータージェット機を用いて、経糸８本／２５．４ｍｍ、緯糸８本／２５．４ｍｍ、目付け量１９ｇ／ｍ２の平織織布とした。
【００６４】
得られた熱可塑性樹脂クロスを評価した。なお、試験方法は以下の規定に準拠して行い、その結果は表１の通りであった。
引裂強度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
剛軟性 ：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠（４５°カンチレバー法）
【００６５】
（比較例１）
実施例１において、スチレンを含浸重合した重合体を配合しなかった他は、実施例１と同様の実験をした。
【００６６】
（比較例２）
実施例１において得られた熱可塑性樹脂クロスに、Ｔダイスによって上記の熱可塑性樹脂クロスの片面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み３０μｍ）、積層クロスを得た。
【００６７】
【表１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明熱可塑性樹脂クロスの例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図２】本発明熱可塑性樹脂クロスの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明熱可塑性樹脂クロスのさらに他の例を示す縦断面図
【図４】線条体の例を示す縦断面図
【図５】本発明粘着テープの例を示す縦断面図
【符号の説明】
１．熱可塑性樹脂クロス
２．線条体
３．布状体
５．基層
６．接合層
７．粘着剤層
８．粘着テープ
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟で、手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス及びそれを用いた熱可塑性樹脂粘着テープ、さらに詳しくは、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシート等をテープ止めする熱可塑性樹脂粘着テープ及びかかる粘着テープを調製するに適した手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂からなるシートは、弾力性があり、断熱性、透明性に優れていることから、従来より、包装、機器、建造物等の保護、防塵、仕切り等を目的として広く使用されている。
【０００３】
これらシートは、テープ状基材に粘着剤を塗布した粘着テープによって、仮止、接合、封止が行なわれているが、粘着テープの基材としてクラフト紙等の不透明な材料を用いたものは、シートとの視覚的な馴染み性が悪く観掛けを阻害することから好ましくなく、特に、粘着テープを熱可塑性樹脂シートに対して使用する場合顕著となる。このため、一般に、粘着テープの基材として、熱可塑性樹脂が多く用いられている。また、熱可塑性樹脂テープは透明感が得られることから紙シートに対する接合用テープとしても賞用されるものである。
【０００４】
しかし、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂のフィルムは、柔軟で伸びが生じるため、手で切断する場合、切断の開始点をつくることが難しく、粘着テープの基材として熱可塑性樹脂フィルムを単独で使用することは好ましくない。
【０００５】
フィルムの伸びを防止し、切断の開始点形成を容易にするために、一般に、粘着テープの基材としては、熱可塑性樹脂を一軸延伸した線条体を織成した布状体を熱可塑性樹脂フィルムに積層した積層体が使用されているが（特許文献１）、一軸延伸した線条体は強度が高く、それ自体の切断が難しく、手切れ性の改良効果としては期待するほどのものではなかった。
【０００６】
また、布状体に熱可塑性樹脂のフィルムを積層すると、柔軟性が低下し、しなやかさが低下するほか、布状体の斜め方向の伸びが阻害され、変形性をなくすために、織布、ニット布等の変形性に優れたシートに貼付する用途には適しなくなる問題がある。
【０００７】
手切れ性のよい粘着テープとするための方法として、基材を形成する布状体の経糸に、ポリスチレンを添加したポリオレフィンを使用することが提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかし、ポリスチレンはポリオレフィン等に対して親和性が乏しいため、ポリスチレンの分散性が悪く粗大粒子が生じ、線条体に表面荒れが生じて布状体の外観が悪くなると共に品質や性能が不安定になる等の問題がある。
【０００９】
このため、引張り強度、手切れ性に優れ、切断面が綺麗な熱可塑性樹脂クロスの開発が要請されている。
【００１０】
【特許文献１】特公平１−４１１８９号
【特許文献２】特開平７−３３１２００
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、柔軟で変形性に優れ、手切れ性がよい熱可塑性樹脂粘着テープ、及び、かかる粘着テープを得るための熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたテープ状線条体を交差せしめて形成した布状体において、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、及び、布状体の下記式で求められる空隙率が１０〜９０％である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１３】
【数式２】
また、本発明は、テープ状線条体が基層の片面又は両面に基層の熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂からなる接合層が積層されてなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体を形成するテープ状線条体がオレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂からなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体がテープ状線条体を織成し、その交点を接合することによって得られた織布である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、及び、布状体がテープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を接合することによって得られた交差結合布である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１５】
さらに、本発明は、布状体がテープ状線条体の織布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜５００ｄｔ、緯糸の繊度が１００〜１０００ｄｔで、経糸の一本当たりの引張強度が緯糸の２分の１以下である上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数の線条体を重ね合わせた状態に織成されてなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス、布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数層を形成するように重なりをもつように織成されてなる上記の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスを提供するものである。
【００１６】
さらに、また、本発明は、上記のいずれかの手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスの片面又は両面に粘着剤を塗布してなる熱可塑性樹脂粘着テープを提供するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３からなる。
【００１８】
本発明において布状体とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。
【００１９】
線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン等のテープ状線条体が用いられる。線条体２としては、図４（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図４（Ｂ）に示すように、基層５の片面に接合層６が積層されたものとすることができ、また、図４（Ｃ）に示すように、接合層６が基層５の両面に積層されたものとすることもできる。また、図４（Ｄ）に示すように、シースコアー構造とすることも可能である。
【００２０】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層５を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００２１】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、メタロセン触媒を用いて重合した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００２２】
接合層６は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合するもので、基層５を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２３】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。
特に、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましく、特に、メタロセン触媒を用いて調製した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンが望ましい。
【００２４】
しかして、本発明においては、布状体３の少なくとも経糸、特に、経糸基層を、複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂を用いて形成するところに特徴を有する。複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂は、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸した後これを重合条件に附すことによって得られた複合樹脂を熱可塑性樹脂に配合、分散することによって得られる。
【００２５】
ビニルモノマーを含浸するオレフィン系重合体としては、線条体２を形成するオレフィン系重合体と同様のオレフィン系重合体を用いることができ、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体を用いることができる。
【００２６】
これらオレフィン系重合体には、ビニル単量体が含浸される。ビニル単量体の含浸量は、一般に、オレフィン系重合体１００重量部に対してビニル単量体１０〜８０重量部、好ましくは２０〜７０重量部の範囲とされる。ビニル単量体の含浸量が１０重量部より少ないときは、得られる複合樹脂中のビニル重合体が過度に微粒子となって分散するために手切れ性の改良効果が得られなくなる。また、ビニル単量体の含浸量が８０重量部より多いと複合樹脂中のビニル重合体の分散粒子が粗大となり、線条体２の引張強度が低下するため好ましくない。
【００２７】
ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を使用することができる。アクリル酸エステル系単量体におけるアルコール残基としては炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。
【００２８】
ビニル単量体の重合は、ラジカル発生剤を使用することによって行なうことができ、ラジカル発生剤としては、クメンヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ビスアゾエステル等のアゾ化合物を使用することができる。
【００２９】
ビニル単量体を含浸重合した複合樹脂の添加量は、線条体２を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜７０重量部、好ましくは３０〜５０重量部が望ましい。ビニル単量体を含浸した複合樹脂が１０重量部未満では手切れ性の改良効果が少なく、また、７０重量部を越えると線条体２の引張り強度が低下する。
【００３０】
さらに、布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、熱可塑性樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができ、無機充填材の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３１】
基層５あるいは接合層６として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、燐酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００３２】
上記の複合樹脂、充填剤あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層５や接合層６の材料組成物を製造するいずれかの工程でベース樹脂に配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００３３】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層５となるフィルムと接合層６となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層５となるフィルムの表面に接合層６となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層５となるフィルムに接合層６を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層５と接合層６の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００３４】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層５となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層６となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層５と接合層６とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００３５】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００３６】
線条体２の太さは目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、７５〜１０００デシテックス（ｄｔ）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。特に、経糸としては、繊度が５０〜５００ｄｔ、好ましくは６０〜３００ｄｔ、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．６〜１．５ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が１００〜１０００ｄｔ、好ましくは２００〜５００ｄｔが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００３７】
布状体３の糸密度は、経糸が３〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜３５本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が３〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、かつ、経糸の一本当たりの引張強度は緯糸の２分の１以下とすることが望ましい。
【００３８】
得られたテープ状線条体２は、図１に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、必要に応じて交点を結合した織布とし、あるいは、図２に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３とすることによって熱可塑性樹脂クロス１とすることができる。
【００３９】
布状体３の線条体２間の間隙は、下記式で求められる空隙率が１０〜９０％、好ましくは３０〜８０％となるように形成することが望ましい。
【００４０】
【数式３】
空隙率が１０％未満では、十分な柔軟性が得られず、また、空隙率が９０％以上では、合成樹脂クロス１の機械的強度が低下する。
【００４２】
この場合、図３（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体２を用いて、複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい熱可塑性樹脂クロス１を得ることができ、また、図３（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体２ａの少なくとも一部が重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。
【００４３】
なお、本発明布状体３においては、経糸として、複合樹脂を含有する熱可塑性樹脂を用いて形成された線条体２を使用することの他は任意に構成することができ、他の熱可塑性樹脂からなる線条体と併用することもできるが、緯糸、経糸共にオレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、また、テープ状線条体にモノフィラメント、スパン糸等を組み合わせて使用することもできるが、経糸は複合樹脂を含有するテープ状線条体単独であることが望ましい。
【００４４】
熱可塑性樹脂クロス１は、図５に示すように、その片面又は両面に粘着剤を塗布して粘着剤層７を形成することによって感圧粘着テープ８とすることができる。
【００４５】
本発明の粘着剤層７を形成するための粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００４６】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００４７】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００４８】
また、熱可塑性樹脂クロス１上に形成される粘着剤層７は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層７の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００４９】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を（共）重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００５０】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００５１】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００５２】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００５３】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００５４】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００５５】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００５６】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、熱可塑性樹脂クロス１上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、熱可塑性樹脂クロス１と粘着剤層７が積層された粘着テープ８とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものを採用することができる。
【００５７】
なお、粘着剤層７を塗布する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことができる。
【００５８】
また、熱可塑性樹脂クロス１の背面、即ち、粘着剤層７が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【００５９】
本発明の粘着剤層７が積層された熱可塑性樹脂クロス１は、粘着テープ８として使用することができ、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めするための粘着テープとして、広く使用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスは、かかる構成からなるから、変形への対応性がよく、また、耐久性に優れた熱可塑性樹脂クロスが得られる。また、引裂き性が良く、容易に手で直線的に引裂くことができることから、貼付作業の効率を上げることができる。
【００６１】
【実施例】
（実施例１）
布状体の製造
基層用熱可塑性樹脂として、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）５０重量部に対してスチレンを含浸重合した重合体 ＶＭＸ（三菱化学社製ＡＮ−５０Ｆ）を５０重量部添加した樹脂組成物を、接合層用熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製Ｘ４１９、密度０．９２２、ＭＦＲ５．０）を用いて、インフレーション成形法によって接合層／基層／接合層＝１０／８０／１０の三層積層フィルムを成形し、得られた積層フィルムをレザーを用いてスリットした。次いで、温度８０〜１００℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１００℃の熱風循環式オーブン内で９％の弛緩熱処理を行ない、糸幅１．２ｍｍ、繊度２２０ｄｔの経糸を製造した。
【００６２】
基層用熱可塑性樹脂を、高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）１００重量部とした他は経糸と同様の方法で繊度３８０ｄｔの緯糸を得た。
【００６３】
得られた経緯糸をウォータージェット機を用いて、経糸８本／２５．４ｍｍ、緯糸８本／２５．４ｍｍ、目付け量１９ｇ／ｍ２の平織織布とした。
【００６４】
得られた熱可塑性樹脂クロスを評価した。なお、試験方法は以下の規定に準拠して行い、その結果は表１の通りであった。
引裂強度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
剛軟性 ：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠（４５°カンチレバー法）
【００６５】
（比較例１）
実施例１において、スチレンを含浸重合した重合体を配合しなかった他は、実施例１と同様の実験をした。
【００６６】
（比較例２）
実施例１において得られた熱可塑性樹脂クロスに、Ｔダイスによって上記の熱可塑性樹脂クロスの片面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み３０μｍ）、積層クロスを得た。
【００６７】
【表１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明熱可塑性樹脂クロスの例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図２】本発明熱可塑性樹脂クロスの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明熱可塑性樹脂クロスのさらに他の例を示す縦断面図
【図４】線条体の例を示す縦断面図
【図５】本発明粘着テープの例を示す縦断面図
【符号の説明】
１．熱可塑性樹脂クロス
２．線条体
３．布状体
５．基層
６．接合層
７．粘着剤層
８．粘着テープ
Claims (10)
- 熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られたテープ状線条体を交差せしめて形成した布状体において、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体の下記式で求められる空隙率が１０〜９０％である請求項１に記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
【数式１】
- テープ状線条体が、基層の片面又は両面に、基層の熱可塑性樹脂より融点の低い熱可塑性樹脂からなる接合層が積層されてなる請求項１又は２に記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体を形成するテープ状線条体が、オレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂からなる請求項１〜３のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体が、テープ状線条体を織成し、その交点を接合することによって得られた織布である請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体が、テープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を接合することによって得られた交差結合布である請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体が、テープ状線条体の織布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜５００ｄｔ、緯糸の繊度が１００〜１０００ｄｔで、経糸の一本当たりの引張強度が緯糸の２分の１以下である請求項１〜６のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数の線条体を重ね合わせた状態に織成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数層を形成するように重なりをもつように織成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス。
- 請求項１〜９のいずれかに記載の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロスの片面又は両面に粘着剤を塗布してなる熱可塑性樹脂粘着テープ。
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|---|---|---|---|
| JP2003206463A JP2005054288A (ja) | 2003-08-07 | 2003-08-07 | 手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス及び粘着テープ |
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| JP2003206463A JP2005054288A (ja) | 2003-08-07 | 2003-08-07 | 手切れ性を改良した熱可塑性樹脂クロス及び粘着テープ |
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ID=34363318
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Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007063511A (ja) * | 2005-09-02 | 2007-03-15 | Diatex Co Ltd | 手切れ性を改良した粘着シート |
| JP2007063512A (ja) * | 2005-09-02 | 2007-03-15 | Diatex Co Ltd | 手切れ性を改良した粘着シート |
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| CN107140299A (zh) * | 2017-05-16 | 2017-09-08 | 北京撕得物流技术有限公司 | 一种编织带基材及具有编织带基材的包装件 |
-
2003
- 2003-08-07 JP JP2003206463A patent/JP2005054288A/ja active Pending
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