JP2004511590A - オレフィン重合用触媒成分 - Google Patents
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Abstract
Description
本発明は、少なくとも1つのTi−ハロゲン結合を有するTi化合物および、特定の種類から選択される電子供与性化合物の少なくとも2つが担持されている支持体上に支持されるMgジハライドからなる、オレフィン、特にプロピレンの重合用触媒成分に関する。本発明は、該成分から得られる触媒および、オレフィンの重合方法におけるそれらの使用にさらに関する。本発明の触媒は、高いキシレン不溶性、広範囲のアイソタクチシティおよび特に、ステレオブロックの非常に高い含有量による状態を特徴とするプロピレンホモポリマーを高収率で得ることが可能である。
【0002】
オレフィンの立体特異性重合用触媒成分は、当該分野で広く知られている。触媒系の最も広く普及した族は、Al−アルキル化合物と組み合わせて用いられ、その上に、チタン化合物および内部電子供与性化合物が支持される、マグネシウムジハライドから構成される固形触媒成分からなる。しかし、通常、ポリマーのより高い結晶化度が必要なとき、外部供与体(例えばアルキルアルコキシシラン)も、より高いアイソタクチシティを得るのに必要である。内部供与体の好ましい種類の一つはフタル酸のエステルから構成され、フタル酸ジイソブチルが最も用いられる。この触媒系は、もし外部電子供与性化合物を用いるとすれば、活性、アイソタクチシティおよびキシレン不溶性の点から非常に良好な性能を得ることが可能である。
【0003】
外部供与体が存在しないとき、低収率、低キシレン不溶性および乏しいアイソタクチシティが得られる。一方、外部供与体を用いるとき、高いアイソタクチシティのみと共に高いキシレン不溶性が得られる。さらに、分子量分布(MWD)は、標準的な単一工程重合条件下で、広くない(3.6〜4.5の範囲の多分散性指数)。これらの特徴は、ある適用には有用であるが、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(BOPP)の製造のようなある別の分野において望ましくない。実際この分野における適用について、ポリプロピレンは、広いMWD(5より高い多分散性指数)および、より低い曲げ弾性率(ポリマーの結晶化度を低下させることにより得られうる)、同時に高いキシレン不溶性を保持することが必要とされる。
【0004】
さらに、この分野での適用に適したポリマーは、上記の要件に加えて、いわゆるステレオブロック、すなわち、ポリマー画分[たいていアイソタクチックであるが、非アイソタクチックな序列のプロピレン単位のわずかでない量を含有する]の比較的高い含有量も有するものであることが見出されている。TREF(溶離温度を上昇させる温度)のような通常の分画技術において、これらの画分は、よりアイソタクチックな画分に必要なものより低い温度で溶離される。
【0005】
EP658577において、高いステレオブロック含有量を有するPPホモポリマーを製造する方法が記述されている。その方法は、(i)固形触媒成分[Ti化合物およびフタル酸ジイソブチルがMgCl2上に支持されている]、(ii)助触媒としてのAl−アルキル化合物および(iii)外部供与体としての3,3,3−トリフルオロプロピル(アルキル)ジメトキシシランからなる触媒の存在下にプロピレンを重合することからなる。実施例1において、重合は異なる条件下2つの連続工程において行われるが、得られるバイモダル(bimodal)ポリマーのMWDは十分には広くない(多分散性指数4.7)ことが見出される。さらに、バイモダルポリマーは、平均Mwにおいて明白な相違を有する別項の画分の存在のため、均質性の問題を有しうる。該実施例1において、ビスブレーキング後ポリマーについて、TREFにより測定したステレオブロック画分の重量割合は約31%であり、一方別のランにおいて(表2中)、ステレオブロック画分の量は約26%である。
【0006】
上記の観点から、さらに向上した特徴を有し、特に、BOPPセクターにおいて使用できるポリマーを製造するのに適する、高いキシレン不溶性、高いステレオブロック含有量および広いMWDを有するポリマーを生じうる触媒成分を得ることが所望されていた。
【0007】
ここに、Mg、Ti、ハロゲンおよび、特定の種類から選択される電子供与性化合物2つからなる、上記利点を有する触媒成分を予期せぬことに見出した。
従って、本発明の目的は、Mg、Ti、ハロゲンおよび少なくとも2つの電子供与性化合物からなる、オレフィンCH2=CHR[Rは水素または1〜12の炭素原子を有する炭化水素基である]の重合用触媒成分である。該触媒成分は、電子供与性化合物の少なくとも1つが供与体の全量に対して15〜50モル%の量で存在し、上述の条件下で20モル%より多く抽出できないコハク酸のエステルから選択され、かつ少なくとも別の電子供与性化合物が、同条件下で30モル%より多く抽出できるものであることを特徴とする。
【0008】
本発明によれば、20モル%より多く抽出可能でないコハク酸のエステは、非抽出性コハク酸エステルと定義する。30モル%より多く抽出性電子供与性化合物は、抽出性電子供与性化合物と定義する。好ましくは、非抽出性コハク酸エステルの量は、電子供与性化合物の全量に対して20〜45モル%であり、より好ましくは22〜40モル%である。
【0009】
好ましい具体例において、15%より多く抽出可能でないコハク酸エステルを用い、35%より多く抽出できる別の電子供与性化合物を用いる。
上述の非抽出性コハク酸エステルの中で、特に好ましいのは、以下の式(I):
【化2】
[式中、基R1およびR2は、同一または互いに異なって、任意にヘテロ原子を含有する、C1〜C20直鎖状または分岐状のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基であり;および基R3およびR4は、同一または互いに異なって、任意にヘテロ原子を含有する、C1〜C20のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基、ただしそれらの少なくとも1つが分岐状アルキルである]のコハク酸エステルである。該化合物は、式(I)の構造中に確認される2つの不斉炭素原子について、タイプ(S,R)または(R,S)の立体異性体であり、純粋な形態または混合物で存在する。
【0010】
R1およびR2は、C1〜C8のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルおよびアルキルアリール基であるのが好ましい。特に好ましいのは、R1およびR2が1級アルキル、特に分岐状1級アルキルから選択される化合物である。適当なR1およびR2基の例は、メチル、エチル、n−プロピル、n−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、2−エチルヘキシルである。特に好ましいのは、エチル、イソブチルおよびネオペンチルである。
【0011】
特に好ましいのは、R3および/またはR4基が2級アルキル、例えばイソプロピル、sec−ブチル、2−ペンチル、3−ペンチルまたは、シクロアルキル、例えばシクロヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシルメチルである化合物である。
上述の化合物の例は、2,3−ビス(トリメチルシリル)コハク酸ジエチルエステル、2,3−ビス(2−エチルブチル)コハク酸ジエチルエステル、2,3−ジベンジルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジイソプロピルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジイソプロピルコハク酸ジイソブチルエステル、2,3−ビス(シクロヘキシルメチル)コハク酸ジエチルエステル、2,3−ジイソブチルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジネオペンチルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジシクロペンチルコハク酸ジエチルエステル、2,3−ジシクロヘキシルコハク酸ジエチルエステルの(S,R)(S,R)形態の純粋または、任意にラセミの形態で、混合物である。
【0012】
抽出性電子供与性化合物の中で、特に好ましいのは、安息香酸エステル、マロン酸エステル、フタル酸エステルおよびコハク酸エステルのようなモノまたはジカルボン有機酸のエステルである。マロン酸エステルの中で、特に好ましいのは式(II):
【化3】
[式中、R1がHまたはC1〜C20直鎖状もしくは分岐状のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基であり、R2はC1〜C20直鎖状もしくは分岐状のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルもしくはアルキルアリール基であり、R3およびR4は、同一または互いに異なって、C1〜C20直鎖状もしくは分岐状のアルキル基またはC3〜C20シクロアルキル基である]
のものである。
【0013】
好ましくは、R3およびR4は1級の直鎖状または分岐状C1〜C20アルキル基であり、より好ましくはそれらは、イソブチルまたはネオペンチル基のような1級の分岐状C4〜C20アルキル基である。
R2は、特にR1がHであるとき、直鎖状または分岐状C3〜C20のアルキル、シクロアルキルまたはアリールアルキル基であるのが好ましく;R2はC3〜C20の2級アルキル、シクロアルキルまたはアリールアルキル基であるのがより好ましい。
【0014】
芳香族カルボン酸の好ましいエステルは、ひょっとしたら置換された、安息香酸およびフタル酸のC1〜C20のアルキルまたはアリールエステルから選択される。該酸のアルキルエステルが好ましい。特に好ましいのは、C1〜C6直鎖状または分岐状のアルキルエステルである。特定な例は、安息香酸エチル、安息香酸n−ブチル、p−メトキシ安息香酸エチル、p−エトキシ安息香酸エチル、安息香酸イソブチル、トルエン酸エチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−n−プロピル、フタル酸ジ−n−ブチル、フタル酸ジ−n−ペンチル、フタル酸ジ−i−ペンチル、フタル酸ビス(2−エチルヘキシル)、フタル酸エチル−イソブチル、フタル酸エチル−n−ブチル、フタル酸ジ−n−ヘキシル、フタル酸ジイソブチルである。
【0015】
コハク酸エステルの中で、本発明により抽出性供与体として用いられうる化合物の多くの亜種類がある。化合物の好ましい群の1つは、式(III):
【化4】
[式中、R3〜R5は水素であり、R6は3〜10の炭素原子を有する分岐状アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルおよびアルキルアリール基である]に記述されたものである。
【0016】
特に好ましいのは、化合物[式中、R6が3〜10の炭素原子を有する分岐状1級アルキル基またはシクロアルキル基である]である。特定な例は、sec−ブチルコハク酸ジエチルエステル、テキシルコハク酸ジエチルエステル、シクロプロピルコハク酸ジエチルエステル、ノルボルニルコハク酸ジエチルエステル、(10−)ペルヒドロナフチルコハク酸ジエチルエステル、トリメチルシリルコハク酸ジエチルエステル、メトキシコハク酸ジエチルエステル、p−メトキシフェニルコハク酸ジエチルエステル、p−クロロフェニルコハク酸ジエチルエステル、フェニルコハク酸ジエチルエステル、シクロヘキシルコハク酸ジエチルエステル、ベンジルコハク酸ジエチルエステル、(シクロヘキシルメチル)コハク酸ジエチルエステル、t−ブチルコハク酸ジエチルエステル、イソブチルコハク酸ジエチルエステル、イソプロピルコハク酸ジエチルエステル、ネオペンチルコハク酸ジエチルエステルである。
【0017】
好ましい化合物の別の亜種類は、式(III)[式中、R3およびR4が水素であり、R5およびR6が任意にヘテロ原子を含有するC1〜C20直鎖状または分岐状のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルキルアリール基である]のものである。適当な2,2−二置換コハク酸エステルの特定な例は:2,2−ジメチルコハク酸ジエチルエステル、2−エチル−2−メチルコハク酸ジエチルエステル、2−ベンジル−2−イソプロピルコハク酸ジエチルエステル、2−(シクロヘキシルメチル)−2−イソブチルコハク酸ジエチルエステル、2−シクロペンチル−2−n−プロピルコハク酸ジエチルエステル、2,2−ジイソブチルコハク酸ジエチルエステル、2−シクロヘキシル−2−エチルコハク酸ジエチルエステル、2−イソプロピル−2−メチルコハク酸ジエチルエステル、ジエチル 2,2−ジイソプロピル 2−イソブチル−2−エチルコハク酸ジエチルエステル、2−(1,1,1−トリフルオロ−2−プロピル)−2−メチルコハク酸ジエチルエステル、2−イソペンチル−2−イソブチルコハク酸ジエチルエステル、2−フェニル−2−n−ブチルコハク酸ジエチルエステル、2,2−ジメチルコハク酸ジイソブチルエステル、2−エチル−2−メチルコハク酸ジイソブチルエステル、2−ベンジル−2−イソプロピルコハク酸ジイソブチルエステル、2−(シクロヘキシルメチル)−2−イソブチルコハク酸ジイソブチルエステル、2−シクロペンチル−2−n−プロピルコハク酸ジイソブチルエステルである。
【0018】
さらに、上述の式(I)のコハク酸エステルの(S,S)、(R,R)またはメソ形態も好ましい。
式(I)の異なるコハク酸エステルの混合物も、非抽出性供与体として用いることができ、抽出性供与体の混合物もそのうえ用いることができる。特に、われわれは式(I)のコハク酸エステル[式中、R3およびR4は同一である]の抽出性電子供与体および非抽出性電子供与体としての両方の使用は特に有利であることを見出した。実際、式(I)の化合物[式中、R3およびR4は同一である]は、それらの製造方法の順当な結果として、しばしばメソ(S,SおよびR,R)およびrac−形態(S,RおよびR,S)の混合物である。従って、ある場合において、当該分野の当業者には、本発明の触媒の製造に用いられる抽出性供与体および非抽出性供与体の混合物が既に提供されている。混合物中の単一の供与体の特有な量に応じて、さらなる量の抽出性供与体が、触媒の最終的な組成を上記限界内にするために望まれている。
【0019】
抽出性供与体としてのアルキルフタル酸エステルと一緒に、非抽出性供与体としての2,3−ジイソプロピルコハク酸ジエチルエステルまたは2,3−ジイソプロピルコハク酸ジイソブチルエステルのrac−形態および2,3−ジイソプロピルコハク酸ジエチルエステルまたは2,3−ジイソプロピルコハク酸ジイソブチルエステルのメソ形態からなる触媒成分の使用が特に興味深いことを見出した。
【0020】
上記で説明したように、本発明の触媒成分は、上記電子供与体に加えて、Ti、Mgおよびハロゲンからなる。特に、触媒成分は、少なくともTi−ハロゲン結合を有するチタン化合物と、Mgハライド上に支持された上記電子供与体化合物からなる。マグネシウムハライドは、活性形態のMgCl2であるのが好ましく、チーグラーナッタ触媒の支持体として特許文献から広く公知である。特許第USP4,298,718およびUSP4,495,338はこれらの化合物のチーグラーナッタ触媒における使用を最初に記述したものである。これらの特許から、オレフィン重合用の触媒成分において支持体または助支持体として用いられる活性形態のマグネシウムジハライドは、非活性ハライドのスペクトル中最も強い回折線の強度が減じ、その線が、最大強度がより強い線のものに関してより低い角度に向かって置き換えられたハーローに置き換えられるX線スペクトルに特徴があることが知られている。
【0021】
本発明の触媒成分において用いられる好ましいチタン化合物は、TiCl4およびTiCl3である;さらに、式Ti(OR)n−yXy[式中、nはチタンの原子価であり、yは1〜n−1の数であり、Xはハロゲンであり、Rは1〜10の炭素原子を有する炭化水素基である]のTi−ハロアルコラートも用いることもできる。
固形触媒成分の製造は、幾つかの方法により行うことができる。
【0022】
これら方法の一つにより、無水状態のマグネシウムジクロライド、チタン化合物および電子供与性化合物を、マグネシウムジクロライドの活性化が起こる条件下、一緒に粉砕する。そのようにして得られた生成物を、80〜135℃の温度で過剰なTiCl4で1回以上処理する。この処理の後、塩素イオンが消失するまで炭化水素溶媒で洗浄する。
別の方法によれば、無水状態の塩化マグネシウム、チタン化合物および電子供与性化合物を共粉砕することにより得られた生成物を、1,2−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロメタン等のようなハロゲン化炭化水素で処理する。この処理は1〜4時間の間、40℃〜ハロゲン化炭化水素の沸点の温度で行われる。得られた生成物はその後、ヘキサンのような不活性炭化水素で通常洗浄する。
【0023】
別の方法によれば、マグネシウムジクロライドをよく知られた方法により予め活性化し、その後電子供与性化合物の存在下、過剰なTiCl4で約80〜135℃の温度で処理する。TiCl4での処理を繰り返し、固体をヘキサンで洗浄して未反応のTiCl4を除去する。
さらなる方法は、電子供与性化合物の存在下に約80〜120℃の温度で、マグネシウムアルコラートまたはクロロアルコラート(特にUSP4,220,554により製造したクロロアルコラート)と、過剰なTiCl4との反応からなる。
【0024】
好ましい方法によれば固形触媒成分は、式Ti(OR)n−yXy[式中、nはチタンの原子価であり、yは1〜nの数である]のチタン化合物、好ましくはTiCl4を、式MgCl2pROH[式中、pは0.1〜6の数、好ましくは2〜3.5であり、Rは1〜18の炭素原子を有する炭化水素基である]の付加体から誘導されるマグネシウムクロライドと反応させることにより製造される。付加体は、付加体と混合することができない不活性炭化水素の存在下に、アルコールとマグネシウムクロライドを付加体の融点(100〜130℃)で攪拌条件下に操作して混合することにより球状形態で適当に製造することができる。その後、乳濁液をすばやく冷却し、それにより付加体の球状粒子の形態の固形化を生じさせる。この方法により製造された球状の付加体の例は、USP第4,399,054号およびUSP第4,469,648号に記述されている。そのようにして得られた付加体を直接Ti化合物と反応させるか、または予め熱的に調節された脱アルコール化(80〜130℃)に付し、付加体[アルコールのモル数は通常3より少なく、好ましくは0.1〜2.5である]を得る。Ti化合物との反応は、付加体(脱アルコール化されたか、またはそのまま)を冷TiCl4中に(通常0℃)に懸濁することにより行うことができる;混合物を80〜130℃に加熱し、この温度で0.5〜2時間保つ。TiCl4での処理は1回以上行うことができる。電子供与性化合物を、TiCl4での処理の間に加えることができる。それらは、TiCl4との同じ処理中または2以上の処理中別々に、加えることができる。
【0025】
球状形態の触媒成分の製造は、例えば、欧州特許出願EP−A−395083号、EP−A−553805号、EP−A−553806号、EPA−601525号およびWO98/44009に記述されている。
上記方法により得られた固形触媒成分は、通常20〜500m2/g、好ましくは50〜400m2/gの表面積(B.E.T.法による)および0.2cm3/gより高く、好ましくは0.2〜0.6cm3/gの全多孔度(B.E.T.法による)を示す。10000Åまでの半径を有する孔による多孔度(Hg法)は、通常0.3〜1.5cm3/g、好ましくは0.45〜1cm3/gの範囲である。
【0026】
本発明の固形触媒成分を製造するさらなる方法は、芳香族炭化水素(トルエン、キシレン等)中TiCl4の溶液で、80〜130℃の温度で、マグネシウムジアルコキシドまたはジアリールオキシドのようなマグネシウムジヒドロカルビルオキシド化合物のハロゲン化からなる。芳香族炭化水素溶液中のTiCl4での処理は、1回以上繰り返すことができ、電子供与性化合物をこれらの処理の1以上の間で加えることができる。
【0027】
これらの製造法のいずれかにおいて、所望の電子供与性化合物および特にカルボン酸のエステルから選択されたものをそのまま加えることができ、または代わりに、エステル化、エステル交換反応等のような公知の化学反応を用いて、所望の電子供与性化合物に変換することができる適当な前駆体を用いることによりイン シトゥーに得ることができる。
用いられる製造方法にかかわらず、2以上の電子供与性化合物の最終的な量はMgCl2に対して0.01〜1、好ましくは0.05〜0.5のモル比となるようなものである。
【0028】
本発明による固形触媒成分を、公知方法によりそれらを有機アルミニウム化合物と反応させることにより、オレフィン重合用触媒に変換する。
特に、本発明の目的は、(i) 上述の固形触媒成分、
(ii) 有機金属化合物および
(iii) 外部電子供与性化合物
との反応生成物からなる、オレフィンCH2=CHR[式中、Rは水素または1〜12の炭素原子を有する炭化水素である]の重合用触媒である。
【0029】
有機金属化合物(ii)は、アルキル−Al化合物から、特にトリアルキルアルミニウム化合物、例えばトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−n−ブチルアルミニウム、トリ−n−ヘキシルアルミニウム、トリ−n−オクチルアルミニウムから選択されるのが好ましい。また、アルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウムヒドリドまたはアルキルアルミニウムセスキクロリド、例えばAlEt2ClおよびAl2Et3Cl3を、あるいは上述のトリアルキルアルミニウムとの混合物の形態で用いることも可能である。
【0030】
適当な外部電子供与体(iii)には、シラン、エーテル、エステル、アミン、ヘテロ環式化合物およびケトンを含む。好ましい外部供与性化合物の特定な種類は、式Ra 5Rb 6Si(OR7)c[式中、aおよびbは0〜2の整数であり、cは1〜4の整数であり、合計(a+b+c)は4である;R5、R6およびR7は、任意にヘテロ原子を含む1〜18の炭素原子を有する、アルキル、アルキレン、シクロアルキルまたはアリール基である]のシランのものである。特に好ましいのは、aが1、bが1、cが2であり、R5およびR6の少なくとも1つが、任意にヘテロ原子を含有する3〜10の炭素原子を有する、分岐状アルキル、シクロアルキルまたはアリール基から選択され、R7はC1〜C10アルキル基、特にメチルであるケイ素化合物である。そのような好ましいケイ素化合物の例は、メチルシクロヘキシルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランである。
【0031】
上述の触媒により、高いキシレン不溶性、高いステレオブロック含有量および広いMWDを有するプロピレンポリマーを生じることができるが、特に増加したステレオブロック含有量および広いMWDを有するポリマーが、比較的低い立体規則性能(stereoregulating ability)を有する上述の式の特定なシランを外部供与体として用いて得ることができることを見出した。用語「低い立体規則性能」により、下記の標準的な重合条件下で、97%またはそれ以下のペンタッド(mmmm)の含有量を有するプロピレンポリマーを生じるシランを我々は意味する。当該分野の当業者は、以下の条件下で重合試験を行うことにより、関連するシランの立体規則性能を容易に測定することができる。加えて、本出願人は、低い立体規則性能を有するシランの種類が、R5がメチルであり、R6がC1〜C15直鎖状アルキルであり、R7が直鎖状C1〜C4アルキルである上述の式のものであることを見出した。これらのシランの好ましい例は、n−プロピル−メチル−ジメトキシシラン;n−ブチル−メチル−ジメトキシシラン;n−ペンチル−メチル−ジメトキシシラン;n−ヘキシル−メチルジメトキシシラン;n−オクチル−メチル−ジメトキシシラン;n−デシル−メチル−ジメトキシシランである。低い立体規則性能を有するシランのさらなる群は、cが3または4である上記式のものである。特に好ましいのは、R7は直鎖状C1〜C8アルキルであるアルキルトリアルコキシシランおよびテトラアルコキシシランである。
【0032】
低い立体規則性能を有するシランの別の群は、R5がトリフルオロプロピル基であり、任意に置換され、R6がC1〜C6直鎖状アルキルまたはピペリジニル基であり、任意に置換され、R7が直鎖状C1〜C4アルキルである上記式のものである。これらのシランの好ましい例は、(3,3,3−トリフルオロ−n−プロピル)(2−エチルピペリジニル)ジメトキシシラン、メチル(3,3,3−トリフルオロ−n−プロピル)ジメトキシシランである。
電子供与性化合物(iii)は、0.1〜500、好ましくは1〜300、より好ましくは3〜100の有機アルミニウム化合物と該電子供与性化合物(iii)の間のモル比を生じるような量で用いる。
【0033】
重合方法は、公知の技術、例えば希釈剤として不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合、または液体モノマー(例えばプロピレン)を反応媒体として用いるバルク重合により行うことができる。さらに、1以上の流動床層反応器または機械的に攪拌された床反応器中で操作して気相中で重合方法を行うことができる。
重合は、通常20℃〜120℃、好ましくは40〜80℃の温度で行われる。重合が気相中で行われるとき、操作圧力は通常0.5〜5MPa、好ましくは1〜4MPである。バルク重合において、操作圧力は通常1〜8MPaであり、好ましくは1.5〜5MPaである。
【0034】
上述のように、プロピレン重合で用いられる本発明の触媒は、BOPP分野において用いるのに特に適するようなアイソタクチシティ(mmmmペンタッドの割合によって表現される)、MWDおよびステレオブロック含有量の範囲を有するポリマーを生じることができる。高い値のP.I.、すなわち実質的にモノモダル(monomodal)な分布を有し、製品の非均質性により生じる問題を防止することができるものが単一の重合工程において得られることが、特に注目に値する。
従って、本発明のさらなる目的は、以下の特徴:
18%またはそれ以上の、以下に記述のTREF法により測定されるステレオブロック含有量;
少なくとも5の多分散性指数および
97またはそれ以下の、NMRで測定されるペンタッド(mmmm)の割合
を有するプロピレンポリマーからなる。
【0035】
ステレオブロック含有量は20より高いのが好ましく、22より高いのがより好ましい。P.I.は5.3より高いのが好ましく、ペンタッドの割合は96.5より低いのが好ましく、95.5より低いのがより好ましい。特に興味深いポリプロピレンは、上記のものであり、TREF分析で、110℃〜114℃の範囲の温度で溶離される画分が、ポリマーの全重量の25%より多く占めることを示すことをさらに特徴とすることが、さらに見出されている。33%より多く占めることが好ましい。
【0036】
ポリマーの全重量の115℃〜120℃の温度で溶離される画分が0.1〜10%、好ましくは0.5〜5%を占めるような、TREFプロフィールを有するポリプロピレンも好ましい。
【0037】
特徴づけ
電子供与体(ED)化合物の抽出率試験
A.固形触媒成分の調製
窒素で洗浄した500mlの4つ頚丸底フラスコ中に、250mlのTiCl4を0℃で導入した。攪拌しながら、10.0gの小球体状のMgCl2*2.8C2H5OH(USP4,399,054号の実施例2に記述の方法に従い製造、ただし10,000の代わりに3,000rpmで操作した)を導入した。4.4mMolの選択された電子供与性化合物も加えた。
【0038】
温度を100℃に上昇させ、その温度で120分間維持した。その後、攪拌を停止し、固形生成物を静置させ、上清液を吸い上げた。
250mlの新鮮なTiCl4を加えた。その混合物を攪拌下に120℃で60分間反応させ、その後、上清液を吸い上げた。固体(A)を無水ヘキサン(6×100ml)で60℃で6回洗浄し、真空下に乾燥させ、Mgと電子供与性化合物の量的測定を分析した。電子供与性化合物の種類およびMgについてのモル比(比A)について表1に報告する。
【0039】
B.固体Aの処理
機械的攪拌機およびろ過セプタムを備えた250mlの被覆されたガラス反応器中に、窒素雰囲気下に190mlの無水n−ヘキサン、19mMmoleのAlEt3およびAで記述したように調製した触媒成分2grを導入する。その混合物を60℃で1時間攪拌下(400rpmの攪拌速度)に加熱する。その後、その混合物をろ過し、4回n−ヘキサンで60℃で洗浄し、最終的に真空下に4時間30℃で乾燥する。固体をその後、Mgおよび電子供与性化合物の量的決定のため分析する。電子供与性化合物の種類およびMgについてのそのモル比(比B)を表1に報告する。電子供与性化合物の抽出率を以下の式:抽出されたED%=(比A−比B)/比A
により計算する。
【0040】
ポリマー微細構造分析
50mgの各キシレン不溶性画分を0.5mlのC2D2Cl4に溶解させた。13C NMRスペクトルをブルーカーDPX−400(100.61Mhz、90°パルス、12sパルス間の遅延)で得た。約3000過渡現象を各スペクトルについて記憶した;mmmmペンタッドピーク(21.8ppm)を参照に用いた。
微細構造分析を、文献(Polymer, 1984, 25, 1640, Inoue Y.らおよびPolymer, 1994, 35, 339, Chujo R.ら)に記載のように行った。
【0041】
X.I.の測定
2.5gのポリマーを135℃で30分間攪拌下に250mlのo−キシレン中に溶解させ、その後、その溶液を25℃に冷却し、30分後に不溶性ポリマーをろ過した。生じた溶液を窒素気流中に蒸発させ、残渣を乾燥し、検量して溶解性ポリマーの割合を測定し、その後、差によりX.I.%を測定した。
【0042】
TREF法
ポリマーのTREF分別を、1gのプロピレンポリマーをo−キシレン中に135℃で溶解させ、ガラスビーズを装填したカラム中でゆっくり(20時間)25℃に冷却させることにより行った。o−キシレンでの溶離(600mL/時間)を25℃で1時間最初に行い、キシレン溶解性画分を得た。カラム温度を、溶離させずにその後25〜95℃に0.7℃/分の速度で上昇させ、温度を95℃で2時間維持し、この温度で1時間溶離させて単一画分を得た。最終的に、温度を95〜120℃に3℃/時間の速度で上昇させながら溶離を続け、1℃の間隔の温度で個々の画分を集めた。本発明によれば、ステレオブロック含有量は、ポリマーの全重量をベースにした、25℃でキシレン中不溶性の画分の全重量と考えられ、それは100℃より低い温度で溶離される。
【0043】
多分散性指数(P.I.)の測定
この特性は、試験されるポリマーの分子量分布に厳密に関連する。特に、溶融状態のポリマーのクリープ抵抗に反比例する。低弾性率値(500Pa)でのモジュラス分離と呼ばれる該抵抗を、200℃の温度で、レオメトリクス(RHEOMETRICS)(米国)により市販されている平行プレートレオメーターモデルMS−800を用いて、振動周波数を0.1rad/秒から100rad/秒に増加させて操作しながら測定した。モジュラス分離値から、式:
P.I.=54.6*(モジュラス分離)−1.76
[式中、モジュラス分離は、
モジュラス分離=G’=500Paでの周波数/G’’=500Paでの周波数[ここで、G’は保管モジュラスであり、G’’は損失モジュラスである]
と定義される]を用いてP.I.を誘導することができる。
【0044】
シラン立体規則の評価のための重合の標準的な試験
固形触媒成分の調製
窒素で洗浄した500mLの4つ頚丸底フラスコ中に、250mlのTiCl4を0℃で導入した。攪拌しながら、10.0gの小球体状のMgCl2*2.8C2H5OH(10000rpmの代わりに3000rpmで操作した以外はUSP4,399,054の実施例に記述の方法に従い製造した)および10.1mMolのフタル酸ジイソブチルエステルを加えた。温度を100℃に上昇させ、120分間維持した。その後、攪拌を停止させ、固形生成物を静置させ、上清液を吸い上げた。その後250mLの新鮮なTiCl4を加えた。その混合物を120℃で60分間反応させ、その後、上清液を吸い上げた。固体を6回無水ヘキサン(6×100mL)で60℃で洗浄した。最終的に、固体を真空下に乾燥させた。
【0045】
70℃で1時間、窒素で洗浄した4リットルのオートクレーブ中に、30℃のプロピレン気流中、800mgのAlEt3、Al/Si比が20となるような量のシラン、および上記で製造した固形触媒成分10mgを含む75mLの無水ヘキサンを導入する。オートクレーブを閉じた。1.5NLの水素を加え、その後、攪拌下に、1.2kgの液体プロペンを供給した。温度を5分間で70℃に上昇させ、重合をこの温度で2時間行った。未反応のプロピレンを除去し、ポリマーを集め、70℃で真空下に3時間乾燥させ、検量し、キシレン不溶性測定に付した。不溶性部分を上記の方法により、ペンタッド(mmmm)の割合を測定した。
【0046】
実施例1〜4および比較例1〜3
固形触媒成分の製造
窒素で洗浄した500mlの4つ頚丸底フラスコ中に、250mlのTiCl4を0℃で導入した。攪拌しながら、10.0gの小球体状のMgCl2*2.8C2H5OH(10000rpmの代わりに3000rpmで操作した以外はUSP4,399,054の実施例2に記述の方法に従い製造した)を加えた。内部供与体として、7.6mMolの予め製造したエステルの混合物も添加した。内部供与体の種類および量を表2に報告する。温度を100℃に上昇させ、120分間維持した。その後、攪拌を停止し、固形生成物を静置させ、上清液を吸い上げた。
【0047】
250mlの新鮮なTiCl4を加えた。その混合物を120℃で60分間反応させ、その後、上清液を吸い上げた。固体を無水ヘキサン(6×100ml)で60℃で6回洗浄した。最終的に、固体を真空下に乾燥させ、分析した。固形触媒成分中に含まれるエステルの種類および量(重量%)およびTiの量(重量%)を表2に報告する。
【0048】
重合実施例5〜17および比較例C4〜C10
70℃で1時間窒素気流で洗浄された4リットルオートクレーブ中、7mMolのAlEt3、外部供与体(種類および量を表3に報告する)および10mgの固形触媒成分を含む75mlの無水ヘキサンを、プロピレン気流中に30℃で導入した。オートクレーブを閉じ、1.5Nlの水素を加え、その後攪拌下に、1.2Kgの液体プロピレンを供給した。温度を5分間に70℃に上昇させ、重合をこの温度で2時間行った。未反応プロピレンを排出し、ポリマーを回収し、70℃で真空下に3時間乾燥させ、その後検量し、o−キシレンで分画して、25℃でのキシレン不溶性画分(X.I.)および その微小構造を測定した。
重合結果を表3に報告する。
【0049】
【表1】
【0050】
【表2】
【0051】
【表3】
Claims (25)
- Mg、Ti、ハロゲンおよび少なくとも2つの電子供与性化合物からなり、触媒成分が、
電子供与性化合物の少なくとも1つが供与体の全量に対して15〜50モル%の量で存在し、上記の条件下に20モル%より多く抽出できないコハク酸のエステルから選択され、および少なくとも別の電子供与性化合物が同じ条件下で30モル%より多く抽出できるものであることを特徴とし、
オレフィンCH2=CHR[式中CH2=CHR][式中、Rは水素または1〜12の炭素原子を有する炭化水素基である]の重合用触媒成分。 - 非抽出性コハク酸エステルの量が、触媒上に存在する電子供与性化合物の全量をベースにして20〜40モル%であることを特徴とする請求項1による触媒成分。
- 非抽出性コハク酸エステルが、15モル%より多く抽出できないことを特徴とする請求項1による触媒成分。
- 抽出性電子供与性化合物が、40モル%より多く抽出できることを特徴とする請求項1による触媒成分。
- 非抽出性コハク酸エステルが、式(I):
のものであり、該化合物が、式(I)の構造中に確認される2つの不斉炭素原子について、タイプ(S,R)または(R,S)の立体異性体であり、純粋な形態または混合物で存在することを特徴とする請求項1による触媒成分。 - 抽出性電子供与性化合物が、フタル酸のエステルから選択される請求項1による触媒成分。
- 抽出性電子供与性化合物が、フタル酸のアルキルエステルから選択される請求項1による触媒成分。
- 抽出性電子供与性化合物が、式(I)のコハク酸エステルの(S,S)、(R,R)またはメソの形態から選択される請求項1による触媒成分。
- 抽出性供与体としてのフタル酸のアルキルエステルからさらになる請求項8による触媒成分。
- 請求項5のコハク酸エステルの混合物を非抽出性供与体として用いる請求項1による触媒成分。
- Mgジクロライド上に支持され、かつ少なくとも1つのTi−ハロゲン結合を有するチタン化合物からなる請求項1〜10のいずれかによる触媒成分。
- 20〜500m2/gの表面積(B.E.T.法)と0.2cm3/gより高い全多孔度(B.E.T.法)を有する請求項11による触媒成分。
- (i)請求項1による固形触媒成分、
(ii) 有機金属化合物および
(iii) 外部電子供与性化合物
からなるオレフィン重合用触媒。 - 有機金属化合物がアルキル−Al化合物である請求項13による触媒。
- 外部電子供与性化合物が、式Ra 5Rb 6Si(OR7)c[式中、aおよびbは0〜2の整数であり、cは1〜4の整数であり、合計(a+b+c)は4であり;R5、R6、およびR7は、ヘテロ原子を任意に含有する、1〜18の炭素原子を有する、アルキル、アルキレン、シクロアルキルまたはアリール基である]のシランから選択される請求項13による触媒。
- シランが、低い立体規則性能を有するものから選択される請求項15による触媒。
- シランが、R5がメチルであり、R6がC1〜C15直鎖状アルキルであり、R7が直鎖状C1〜C4アルキルであるものから選択される請求項15による触媒。
- シランが、R5がトリフルオロプロピル基であり、任意に置換され、R6がC1〜C6直鎖状アルキルまたはピペリジニル基であり、任意に置換され、およびR7が直鎖状C1〜C4アルキルであるものから選択される請求項15による触媒。
- シランが、cが3または4のものから選択される請求項15による触媒。
- 重合が、請求項14〜19のいずれかによる触媒の存在下に行われることを特徴とするプロピレンポリマーを製造する方法。
- 以下:
− 18%またはそれ以上のTREF法により測定されたステレオブロック含有量;
− 少なくとも5の多分散性指数および
− 97またはそれ以下の、NMRで測定したペンタッド(mmmm)の割合、の特徴を有するプロピレンポリマー。 - 20%より高いステレオブロック含有量を有する請求項20によるプロピレンポリマー。
- 5.3より高いP.I.を有する請求項20または21によるプロピレンポリマー。
- 96.5より低いペンタッドの割合を有する請求項21〜23のいずれかによるプロピレンポリマー。
- TREF分析で、ポリマーの全重量の25%より多く占め、110℃〜114℃の範囲の温度で溶離されるフラクションを示す請求項21〜24のいずれかによるプロピレンポリマー。
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