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JP2004338939A - エレベータ用の安全装置 - Google Patents

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JP2004338939A JP2004010073A JP2004010073A JP2004338939A JP 2004338939 A JP2004338939 A JP 2004338939A JP 2004010073 A JP2004010073 A JP 2004010073A JP 2004010073 A JP2004010073 A JP 2004010073A JP 2004338939 A JP2004338939 A JP 2004338939A
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Abstract

【課題】知られている装置の欠点を解消し、あらゆる場合において、エレベータケージまたはカウンターウエイトの制動ブレーキを係合可能にする装置を提供する。
【解決手段】制動くさび30を引き起こすトリガ機構25に、第1のダブルレバー14に配設されたピン27を止める保持要素29と、第2のダブルレバー14.1で係合する第2の要素31とが設けられ、保持要素29は、通常動作中、ダブルレバー14、14.1を固定し、ばね要素31は、速度リミッタによるトリガ機構25の作動後、ダブルレバー14、14.1を作動させる。
【選択図】 図2

Description

本発明は、エレベータ昇降路内で移動可能なエレベータケージと、エレベータ昇降路内で移動可能なカウンターウエイトとを備え、エレベータケージまたはカウンターウエイトの速度を監視する速度リミッタが設けられ、速度が超過した場合、エレベータケージまたはカウンターウエイトを停止するトリガ機構を作動させる、エレベータ用の安全装置に関する。
特開2000−219450号公報から、エレベータケージに配設され、制動くさびを有する安全ブレーキ作動装置が知られている。エレベータケージの速度を監視する速度リミッタのリミッタケーブルが、第1の軸に配設された第1のレバーに接続される。リミッタケーブルは、エレベータケージの速度が超過した場合にブロックされ、第1のレバーは、エレベータケージがリミッタケーブルに対して移動することにより、第1の軸を回転運動させる。安全ブレーキに接続された第2のレバーが、第1の軸に配設され、第2のレバーによって、第1の軸が回転運動すると、安全ブレーキの制動くさびを係合させる。第1の軸の回転運動を、エレベータケージの他方側に配設された第2の軸に伝達する第3のレバーが、第1の軸に配設される。エレベータケージの他方側の安全ブレーキの制動くさびは、第2の軸の回転運動によって係合するようにされる。第1のレバーの一端と、他端でケージフレームに接続された引張りばねにより、リミッタケーブルのケーブル振動により生じる制動くさびの望ましくない係合が発生しなくなる。
知られている装置の欠点として、リミッタケーブルがばねの力に勝るまで、始動設定時に引張りばねがトリガ機構を固定するということが挙げられる。このトリガ機構では、第1の制動チェックの後、遅延することなく第2の制動チェックが続くことは実現不可能である。
特開2000−219450号公報
以上の点を鑑みて、解決方法が本発明により提供される。請求項1に記載の本発明により、知られている装置の欠点を解消し、あらゆる場合において、エレベータケージまたはカウンターウエイトの制動ブレーキを係合可能にする装置を作り出すという目的が達成される。
本発明により達成される利点は、本質的に、エレベータの乗客の安全性を実質的に高めることができるという点である。リミッタケーブルにより生じた制動チェックの後、カウンターウエイトにより生じたきっかけにより安全ブレーキが再度係合されないことが確実にされる。エレベータケージの第1の制動チェック後、カウンターウエイトは、慣性により上向きに跳ね上がり、再び落ちると、制動チェックからエレベータケージを引く。本発明によるトリガ機構は、その後、遅延することなく、制動くさびが再度係合されるという効果を有する。さらなる利点は、トリガ機構の従来の構成をそのまま使用可能であり、追加の構成要素を補足すればよいということである。新規の認可が不要である。
添付の図面を参照しながら、本発明についてさらに詳細に説明する。
図1は、エレベータ昇降路1内で移動可能であり、ケーブル3によってカウンターウエイト4に接続されたエレベータケージ2を備えるエレベータを示す。ケーブル3は、駆動ユニット6の駆動プーリー5によって作動ケースにおいて駆動される。エレベータケージ2とカウンターウエイト4は、昇降路の高さにわたって延在するガイドレール7によって案内される。エレベータ設備は、最上階のドア8を備えた最上階と、2番目に高いの階のドア9を備えた2番目に高い階と、それに後く階のドア10を備えた後続階と、最下階のドア11を備えた最下階とを含む。昇降路ヘッド12には、駆動ユニット6および速度リミッタ13が配設され、速度リミッタ13は、エレベータケージ2の速度を監視し、速度が超過した場合、エレベータケージ2を停止する。支点15または15.1でそれぞれ枢動するダブルレバー14または14.1が、エレベータケージの両側に設けられる。
エレベータケージ2を停止するために設けられた安全ブレーキ16、16.1が、第1のリンク17、17.1によって、ダブルレバー14、14.1の一方側に接続され、第1のダブルレバー14の一方側は、速度リミッタ13のリミッタケーブル19に接続される。第1のダブルレバー14の他方側は、第2のリンク18によって、第2のダブルレバー14に接続される。第1のダブルレバー14の一方側が上向きに移動すれば、安全ブレーキ16、16.1が係合し、これにより緊急時には、ガイドレール7を締め付けるブロック要素がエレベータケージ2を停止させる。通常動作において、エレベータケージ2は、第1のダブルレバー14によって、リミッタケーブル19を駆動する。エレベータケージ2の速度が超過する場合、速度リミッタ13は、リミッタケーブル19をブロックする。これにより、第1のダブルレバー14は、上向きに枢動され、第2のダブルレバー14.1を作動し、エレベータケージ2の両側にある安全ブレーキ16、16.1が係合する。
エンドレスリミッタケーブル19は、昇降路ピット20に配設された偏向ローラ21によって張力が与えられ、支点23の一端でローラ軸22が枢動され、他端で引張り重り24を担持する。
図2は、通常動作にある本発明によるトリガ機構25を示す。第1のダブルレバー14は、ピン27が配設されたアーム26を有する。ピン27は、キャリヤフレーム28に配設された保持ばね29で止められ、ケーブルの振動やリミッタケーブル19の慣性力により、第1のダブルレバー14が作動されないことを確実にする。第1の支点15に設けられた第1のダブルレバー14は、リミッタケーブル19に関節式に連結された第1のリム14.01と、第2のリンク18が関節式に連結された第2のリム14.02とを有する。制動くさび30として構成されたブロック要素を作動する第1のリンク17も、第1のリム14.01に関節式に連結される。
第2の支点15.1で枢動される第2のダブルレバー14.1は、制動くさび30.1として構成されたブロック要素を作動する第1のリンク17.1が関節式に連結された場所に、第1のリム14.11を有する。第2のリンク18に、第2のダブルレバー14.1の第2のリム14.12が枢動可能に接続される。張力が付与された引張りばね31が、一端で、第2のリム14.12に、他端で、エレベータケージ2のキャリヤフレーム28に接続される。引張りばね31から生じる力は、通常動作中、保持ばね29によって固定される第1のダブルレバー14を作動できない。
図3は、制動チェック中のトリガ機構25を示し、緊急時に、ガイドレール7を締め付けるブロック要素30、30.1が、エレベータケージ2を停止する。リミッタケーブル19がブロックされると、第1のダブルレバー14および第2のダブルレバー14.1は、矢印P0、P1により表された回転運動され、第1のダブルレバー14は、保持ばね29により解除され、制動くさび30、30.1は、矢印P01、P11により表された方向に移動して、ガイドレール7を締め付ける。
速度リミッタ13により引き起こされる、エレベータケージの第1の制動チェック後、カウンターウエイト4は、慣性力により上向きに跳ね上がり、再び落ちると、第1の制動チェックからエレベータケージ2を引く。矢印P2により表された引張りばね31の力は、第2のダブルレバー14.1を回転方向P1に作動し、第2のリンク18を矢印P3により表される方向に作動させ、第1のダブルレバー14は、回転方向P0に作動される。制動くさびは、方向P01、P11に移動され、エレベータケージ2は、ダブルレバー14、14.1の回転運動P0、P1による第2の制動チェックを受ける。エレベータケージ2が、再度上向きに跳ね上がるとき、ブロックされた速度リミッタ13を自由にするため、第2の制動チェックは、速度リミッタ13により引き起こされることができない。
図4は、トリガ機構の実施形態の1つの変形例を示す。ダブルレバー14は、キャリヤフレーム28に配設されたハウジング28.1に配設される。図2および図3に示す変形例と対照的に、引張りばね31は、ダブルレバー14の第1のリム14.01で係合する。この変形例において、トリガ機構は小型の構造のものである。さらに、引張りばね31とともに、保持ばね29を見ることができる。
図1は、エンジンルームがないエレベータ設備を示す。エレベータケージを停止するための本発明による装置は、エンジンルームを備えたエレベータ設備にも使用することができる。
また、トリガ機構25は、カウンターウエイト4にも使用することができる。
緊急時に、カウンターウエイトのエレベータケージを固定するためのトリガ機構を有するエレベータを示す。 通常動作時のトリガ機構を示す。 制動チェック時のトリガ機構を示す。 トリガ機構の実施形態の変形例を示す。
符号の説明
1 エレベータ昇降路
2 エレベータケージ
3 ケーブル
4 カウンターウエイト
5 駆動プーリー
6 駆動ユニット
7 ガイドレール
8、9、10、11 ドア
12 昇降路ヘッド
13 速度リミッタ
14、14.1 ダブルレバー
14.11 第1のリム
14.12 第2のリム
15、15.1 支点
16、16.1 安全ブレーキ
17、17.1 第1のリンク
18 第2のリンク
19 リミッタケーブル
20 昇降路ピット
21 偏向ローラ
22 ローラ軸
23 支点
24 引張り重り
25 トリガ機構
26 アーム
27 ピン
28 キャリヤフレーム
28.1 ハウジング
29 保持ばね
30、30.1 制動くさび
18 第2のリンク
30、30.1 ブロック要素
31 引張りばね
P0、P1 回転方向
P01、P2、P3、P11 方向

Claims (3)

  1. エレベータ昇降路(1)内で移動可能なエレベータケージ(2)と、前記エレベータ昇降路(1)内で移動可能なカウンターウエイト(4)とを備え、前記エレベータケージ(2)または前記カウンターウエイト(4)の速度を監視する速度リミッタ(13)が設けられ、速度が超過した場合、前記速度リミッタが、前記エレベータケージ(2)または前記カウンターウエイト(4)を停止するトリガ機構(25)を作動させるエレベータ用の安全装置であって、前記トリガ機構(25)が、第1のダブルレバー(14)に配設されたピン(27)を止める保持要素(29)と、第1のダブルレバー(14)または第2のダブルレバー(14.1)に係合するばね要素(31)とを含み、前記保持要素(29)が、通常動作中、前記ダブルレバー(14、14.1)を固定し、前記ばね要素(31)が、前記速度リミッタ(13)による前記トリガ機構(25)の作動後、前記ダブルレバー(14、14.1)を作動させることを特徴とする、エレベータ用の安全装置。
  2. 前記保持要素(29)が、前記第1のダブルレバー(14)のアーム(26)に配設されたピン(27)を止めることを特徴とする、請求項1に記載の安全装置。
  3. 前記ばね要素(31)が、前記第1のダブルレバー(14)の第1のリム(14.01)または前記第2のダブルレバー(14.1)の第2のリム(14.12)に係合し、第2のリンク(18)が、前記第2のリム(14.12)を、前記第1のレバー(14)の第2のリム(14.02)に枢動可能に接続することを特徴とする、請求項1に記載の安全装置。
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