JP2004320963A - 電力負荷推定方法，装置及び電力料金請求方法 - Google Patents

Abstract

【課題】時間毎の電力量を計測する電力メータを設置していない需要家に対して適切な時間毎の負荷推定する装置および方法を提供すること。
【解決手段】需要家タイプ別の基準負荷パターンを一定比率で拡大縮小して、エリア内の各需要家タイプの月間使用電力量が一致するように各需要家タイプの負荷を推定し、次に各需要家タイプの時間毎の電力使用量がエリアの時間毎の電力使用量と一致するように各時間の各需要家タイプの推定負荷を補正することによりエリアの電力負荷の特徴を考慮して需要家の負荷を推定する。
【選択図】 図２

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力負荷推定方法，装置及び電力料金推定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配電系統の負荷予測は、特開平７−１７７６６１号公報記載のように予め求めておいた１日の負荷曲線とその曲線の現在の時刻に相当する時刻の負荷値が計測した現在の配電線の電流と同じ値となるように比率係数を掛けることにより、予想したい将来の時刻の負荷を予測するものが提案されている。これは、現時点で計測した電流，電力量をもとに将来のある時点の負荷を予測して、配電系統の制御や作業に利用するものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１７７６６１号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
現在、例えば小規模な需要家の電気料金は使用した時刻によらず、一定価格として計算している。このため、月に１回、これらの需要家の月間電力使用量を検針して、時間によらない一定の従量料金を用いて電気料金を計算している。一方、今後、電力自由化が進展すると、大多数の需要家が電気を供給する事業者を選択できるようになる。２００７年にも小売電力が完全自由化される予定になっており、需要家は電力の供給者を選択することができるようになる。また、電力取引市場が開設され電力価格が時刻により相違することを前提とした料金体系が必須になると考えられる。このためには、全需要家の３０分毎あるいは１時間毎の電力使用量を計測して、時間毎の電気料金を計算する必要が出てくる。しかし、小規模な一般需要家に３０分毎あるいは１時間毎の電力メータを設置することはコスト面で事実上困難である。
【０００５】
本発明の目的は、各地域及び各需要家にあった時間毎の需要家の電力負荷を推定することができる電力負荷推定方法，装置及び電力料金請求方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの特徴は、電力負荷推定方法において、エリア内の各需要家の需要家タイプ，エリア内の需要家タイプの月間電力使用量，需要家タイプ別の基準負荷パターン及び前記エリア内の各需要家の月間電力使用量を受け付ける処理と、前記エリア内の各需要家の需要家タイプ，前記エリア内の各需要家の需要家タイプの月間電力使用量，前記需要家タイプ別の基準負荷パターン及び前記エリア内の各需要家の月間電力使用量とからエリア内の各需要家の時間毎の負荷を推定する処理とを持つことである。
【０００７】
なお、本発明のその他の特徴は本願特許請求の範囲に記載のとおりである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の適用対象である電力負荷推定装置１での処理フローの一例、図２は電力負荷推定装置１の全体構成の一例を示す。図３は配電系統で負荷推定需要家が含まれるエリアＡの一例を示す。図２における電力負荷推定装置１は推定処理部２，入力装置３，表示装置４，記憶装置５，印字装置６からなる。電力負荷推定装置１は配電システム７と通信回線を通してつながっている。また、配電システム７は配電系統９に設置されている計測装置８を通して、配電系統の開閉器の入り切り状態やセンサで計測したデータを収集する。計測装置８は複数の計測装置からなる。配電系統ではフィーダーの電流，電圧等を計測して電力量を計算する計測装置２１が設置されている。計測装置２１は計測装置８のなかの一つである。図３の例では計測装置２１で計測される電力量は開閉器２３と開閉器２４は閉じており、開閉器２５は開いているため、エリアＡの範囲となる。一部の開閉器には電流，電圧あるいは電力量を計測するセンサが取り付けられているものもある。例えば、開閉器２３に電力量を計測するセンサが取り付けられているとき、このセンサでは開閉器２３から開閉器２５までのエリアを計測することができる。開閉器２３，２４および２５の入り切り状態は計測装置８を通して配電システム７に送られる。計測装置８では時々刻々の情報を通信装置に送るのではなく、３０分あるいは１時間の電力量を一定期間分蓄積してから送ることにより、計測装置８と配電システム７の通信回線の混雑を防ぐことができる。計測装置８から送られてきたデータは配電システム７から推定処理部２を経由して、記憶装置５に格納される。配電システム７は配電系統を制御，監視，計画するもので、需要家の契約情報，サンプリングした需要家タイプ別の負荷実績等を保有している。これらのデータは必要に応じて、推定処理部２を通して、記憶装置５に格納される。
【００１０】
図２の推定処理部２は電力負荷推定制御部１１，データ読み込み部１２，基準負荷パターン作成部１３，基準負荷パターン補正部１４，需要家負荷推定部１５，料金計算部１６および出力処理部１７からなる。電力負荷推定制御部１１は他の処理装置とのデータの授受および推定処理部２内の他の処理部との情報の授受を制御する。
【００１１】
次に処理フローについて図１および図２を用いて説明する。ここでは、配電システム７から電力負荷推定装置１で使用するデータは既に記憶装置５に格納されているものとする。入力装置３を通して、推定対象月である２００２年８月を入力して、電力負荷推定計算を実行させることにより、図１で示す処理を実行する。以下では２００２年８月の電力負荷の推定を対象とする例を説明する。実行命令が電力負荷推定制御部１１に送られると、電力負荷推定制御部１１は処理Ｓ１０１を実行する。処理Ｓ１０１ではデータ読み込み部１２を通して記憶装置５からサンプリングした需要家の負荷実績，需要家タイプを読み込む。図８に負荷実績の例を示す。この例では１ヶ月間の１時間毎のある需要家の負荷実績を示している。ここで、サンプリングした需要家とは、全ての需要家に対して３０分あるいは１時間毎の電力量を計測する電力メータを設置することが難しいので、各需要家タイプの需要家の母集団の中から一部のサンプリングした需要家に電力メータを設置して、電力負荷を計測したものである。需要家タイプは一般電灯Ａ，Ｂあるいは電力あるいは契約アンペア等の契約情報を元に需要家のタイプを分類したものである。図８は一般家庭としたタイプである。ここでは、需要家タイプを一般家庭，商店および事務所にタイプ分けしたときの例で説明する。タイプ分けは各需要家に対して電力小売部門が持っている情報をもとに更に詳細に分類した需要家タイプを使っても良い。図９に例示するエリアＡの１ヶ月間の１時間毎の負荷実績を読み込む。図１０に例示するエリアＡに属する需要家の月間電力使用量も読み込む。また、需要家タイプに応じた時間別従量料金および基本料金を読み込む。なお、基本料金がない場合も考えられる。
【００１２】
次に、データの読み込み処理Ｓ１０１が終了すると、電力負荷推定制御部１１は基準負荷パターン作成部１３に読み込んだデータをもとに、処理Ｓ１０２により需要家タイプ別の基準負荷パターンを作成するように制御する。基準負荷パターンは同一タイプのサンプリングした需要家の８月１ヶ月間の時間毎の負荷実績を加算して、２４時間の電力量が単位量となるように規格化する。（数１）は同一タイプのサンプリングした需要家の実績電力量を用いて規格化する計算式である。分母はタイプｊの全需要家の総電力使用量であり、分子は対象時刻の全需要家の総電力使用量となっている。分子の値を全時間で加算すると、分母と同じ値になる。すなわち、（数１）の左辺の値を全時刻で加算すると、１となる。（数２）は（数１）の分母の需要家タイプｊの全需要家の時刻ｔの電力量を加算したものである。（数１）のようにして、各需要家タイプの規格化した基準負荷パターンを作成する。基準負荷パターンの例を図４に示す。
【００１３】
【数１】

【００１４】
Ｌｊｔ：タイプｊの時刻ｔの電力量を規格化した値
Ｒｊｉｔ：タイプｊの需要家ｉの時刻ｔの電力量
【００１５】
【数２】

【００１６】
Ｒｊｔ：タイプｊの全需要家の時刻ｔの電力量の合計
処理１０３では処理Ｓ１０２で作成した基準負荷パターンを補正するかどうかを判定する。もともとの基準負荷パターンは標準的なものであるが、同一の需要家タイプでも地域により負荷の消費特性が異なることが考えられるので、その地域により適切な基準負荷パターンを作成するために、検針データ，エリアの負荷実績を用いて基準負荷パターンを補正するものである。補正しない場合は処理Ｓ１０６の処理へ移る。補正する場合は処理Ｓ１０４に移る。
【００１７】
処理Ｓ１０４では入力装置３から補正条件を設定し、次に基準負荷パターン補正部１４にて処理Ｓ１０５を実行して基準負荷パターンを補正する。補正条件には各需要家タイプ別の基準負荷パターンに対して固定ベース分を付加する条件と基準負荷パターンの中の固定ベース分を設定する条件がある。前者の固定ベース分を負荷する場合について最初に説明する。ベース分を加算することを一般家庭の例を用いて説明する。図４の一般家庭のタイプの基準負荷パターンに対して、一定のｖ１だけかさ上げして（ｖ１がマイナスのときもある）負荷パターンを補正するものである。（数３），（数４）および（数５）を用いてエリアＡの各需要家タイプの基準負荷パターンを補正する。
【００１８】
（数４）は時刻ｔのエリアＡで計測した負荷実績Ｌ０ｔと補正した各需要家タイプの負荷合計との誤差を示す。各時刻の誤差の式は２４時点分ある。補正するベース固定分を各需要家タイプ毎にｖｊとしている。
【００１９】
（数５）は各需要家タイプの月間電力使用量Ｌｊと負荷パターンから求めた月間電力量との誤算の式である。ここでは、需要家タイプを３つとしているので、３つの式がある。（数５）のＬｊｔを時間分だけ加算したものは、（数１）の定義から１になる。よって、固定ベース分ｖｊがゼロのとき、（数５）の左辺のＦｊをゼロとするためには、ｋｊはＬｊと同じになる。実際には、送電ロス，計測誤差，基準負荷パターンの誤差が存在するため、ｋｊとＬｊは一致するとは限らない。そこで、（数４），（数５）の条件のもとで、それぞれの誤差の重み係数をα１，α２として誤差が最小となるように各需要家タイプの規格化した値の倍率ｋ１，ｋ２，ｋ３と固定ベース追加分であるｖ１，ｖ２およびｖ３を計算する。α１，α２は入力装置３にて設定するものとする。（数３）は二次式なので二次計画法を使って最小化でき、このときのｋ１，ｋ２，ｋ３，ｖ１，ｖ２，ｖ３を計算することができる。
【００２０】
【数３】

【００２１】
Ｑ：最小化する目的関数
α１，α２：重み係数
【００２２】
【数４】

Ｅｔ：時刻ｔにおけるエリアＡの電力量の誤差（時刻１から２４時）
Ｌ０ｔ：時刻ｔのエリアの負荷実績
ｋ１，ｋ２，ｋ３：需要家タイプ１，２，３の係数
ｖ１，ｖ２，ｖ３：需要家タイプ１，２，３の追加固定ベース分
【００２３】
【数５】

【００２４】
Ｌｊ：需要家タイプｊの実績月間電力使用量（検針データ）
Ｆｊ：需要家タイプｊの電力量の誤差
これらの式を解いて得られた、ｋｊおよびｖｊと（数１）を用いて規格化した基準負荷パターンを（数６）のように補正する。
【００２５】
【数６】

【００２６】
Ｌｊｔ：左辺は補正後のタイプｊの時刻ｔの電力量を規格化した値
次に、図６に例示すように規格化した基準負荷パターンの一部をｖｊだけ補正する場合について説明する。この考え方は、ベースとなるｖｊの引き延ばし係数とベース分を除いた負荷パターンの引き延ばし係数を変更するものである。例えば、基準負荷パターンがあり、これをもとに負荷を推定するときを考える。電力需要にはベース分（通常夜間も使用している電力）と気温上昇による冷房需要の変動分があり、夏季に気温が変化したとき、例えばベース分の電力量はほとんど変化しないが、昼間の電力量は増加する。両者の増加が違うことを考慮するためには、ベースとなるｖｊの引き延ばし係数とベース分を除いた負荷パターンの引き延ばし係数を別に決定する必要がある。これらを考慮するために各需要家タイプ毎に補正するこのｖｊは入力装置３から設定する。設定したｖｊは定数となるので、この場合は、（数８），（数９）の条件のもとで（数７）を最小化するときの変数ｋ１１，ｋ１２，ｋ２１，ｋ２２，ｋ３１およびｋ３２を求める。
【００２７】
【数７】

【００２８】
Ｑ：最小化する目的関数
α１，α２：重み係数
【００２９】
【数８】

Ｅｔ：時刻ｔにおけるエリアＡの電力量の誤差（時刻１から２４時）
Ｌ０ｔ：時刻ｔのエリアの負荷実績
ｋ１１，ｋ１２，ｋ２１，ｋ２２，ｋ１３，ｋ２３：需要家タイプ１，２，３の係数
ｖ１，ｖ２，ｖ３：需要家タイプ１，２，３の追加固定ベース分
【００３０】
【数９】

【００３１】
Ｌｊ：需要家タイプｊの実績月間電力使用量
Ｆｊ：需要家タイプｊの電力量の誤差
これらの式を解いて得られた、ｋｊｉと（数１）を用いて規格化した基準負荷パターンを（数１０）のように補正する。
【００３２】
【数１０】

【００３３】
Ｌｊｔ：左辺は補正後のタイプｊの時刻ｔの電力量を規格化した値
以上により、処理Ｓ１０５の基準負荷パターンの補正を完了する。完了したことを基準負荷パターン補正部１４は電力負荷推定制御部１１に伝える。
【００３４】
次に電力負荷推定制御部１１は需要家負荷推定部１５に処理Ｓ１０６を実行させる。処理Ｓ１０６では需要家タイプ別の負荷推定計算を実施する。この処理は（数１１）に示すように、（数１）の基準負荷パターンあるいは補正した場合は（数６）または（数１０）で補正した基準負荷パターンを用いて、各需要家タイプの月間電力量が実績値と一致するように各時刻のパターンを拡大縮小する。基準負荷パターンの積算値は単位量に規格化してあるので、月間電力量を各時刻の値に掛けることにより、各時刻の予想電力使用量が計算できる。
【００３５】
【数１１】

【００３６】
Ｍｊｔ：月間電力使用量を検針した値に合わせたときのタイプｊの時刻ｔの電力量
更に、各時刻の推定電力量と計測した電力量実績と一致させるための修正係数Ｎｔを（数１２）により計算する。この修正係数Ｎｔを用いて（数１３）のように各需要家タイプの時刻ｔの電力量を計算する。
【００３７】
【数１２】
Ｎｔ＝Ｌ０ｔ／（Ｍ１ｔ＋Ｍ２ｔ＋Ｍ３ｔ） …（数１２）
Ｎｔ：時刻ｔの推定電力使用量と実績値とを合わせるための修正係数
Ｌ０ｔ：エリアＡの時刻ｔの計測した負荷実績
【００３８】
【数１３】
Ｍｊｔ＝Ｎｔ×Ｍｊｔ …（数１３）
Ｍｊｔ：月間電力使用量および時刻ｔの電力使用量を合わせたときのタイプｊの時刻ｔの電力量
処理Ｓ１０６が終了すると、電力負荷推定制御部１１は処理Ｓ１０７にて、月間使用電力量が実績値と各需要家タイプの負荷推定値の月間使用電力量が一致するかどうかと時間毎の電力使用量と各需要家タイプの負荷推定値の時間毎の電力量が一致するかどうかをチェックする。両方とも一致するときは処理Ｓ１０８へ処理が移る。どちらかが一致しないときは、電力負荷推定制御部１１は各需要家タイプの電力量Ｌｊｔを（数１３）の電力量Ｍｊｔとして更新して、再度処理Ｓ１０６を実施する。
【００３９】
処理Ｓ１０６は電力負荷推定値の月間電力使用量の実績値と推定値および時間毎の実績値と推定値の両方がほぼ一致するあるいは決めておいた繰り返し回数まで繰り返す。以上により、月間電力量および時間毎の実績値と一致する電力負荷推定値を計算することができる。処理Ｓ１０７で収束したことを電力負荷推定制御部１１でチェックすると更に需要家負荷推定部１５では需要家処理Ｓ１０８を実行する。
【００４０】
処理Ｓ１０８では各需要家タイプの電力負荷推定値Ｍｊｔを用いて、各需要家の電力負荷推定値を計算する。需要家の電力負荷推定値を計算するときはその需要家のタイプと一致する電力負荷推定値Ｍｊｔを用いる。
【００４１】
【数１４】

【００４２】
Ｐｊｉｔ：需要家タイプｊの需要家ｉの時刻ｔの電力負荷推定値
Ｍｊｔ：月間電力使用量および時刻ｔの電力使用量を合わせたときのタイプｊの時刻ｔの電力量
Ｌｊ：需要家タイプｊの実績月間電力使用量
Ｒｊｉｔ：タイプｊの需要家ｉの時刻ｔの電力量
以上により、各需要家の電力負荷推定値を計算することができる。次に電力負荷推定制御部１１は料金計算部１６に処理Ｓ１０９の料金計算を実行させる。処理Ｓ１０１で読み込んだ各需要家の時間別従量料金，基本料金と処理Ｓ１０８で計算した時刻別の電力負荷推定値をもとに電気料金を計算する。推定した各時刻の使用電力量と従量単価および計算した従量料金の例を図７の「８月分の時間別使用電力量と単価」表３４に例示する。従量金額は時間毎の使用電力量とその時刻の従量料金の積である。図７の表３１に従量金額合計と基本料金および両者の和である請求金額を計算した例を示している。従量金額合計は図７の表３４の各時刻の従量金額の和である。上記の計算をエリアＡに含まれる全需要家について計算する。以上により、エリアＡの全需要家の処理Ｓ１０９の料金計算の処理が終了する。
【００４３】
次に電力負荷推定制御部１１は出力処理部１７に処理Ｓ１１０の結果の表示，請求書の作成，印字を実行させる。出力処理部１７は処理Ｓ１１０で計算結果を確認できるように図７に例示する請求書を表示装置４に表示する。その後、印字装置６により請求書を印字する。図７は請求書の例である。この表示装置４に表示あるいは印字装置６に印刷する請求書には、表３１に示す需要家名称，需要家タイプ，電力の使用期間，使用量に対する請求期間，使用電力量，従量金額合計，基本料金および請求金額，表３２のグラフで示す時間毎の従量単価，表３３のグラフで示す時間毎の使用電力量および表３４で示す時間毎の使用電力量，従量単価，従量金額が含まれている。
【００４４】
これにより、負荷推定計算処理を終了する。
【００４５】
以上では図３に示すフィーダー以下のエリアＡの需要家の負荷推定の例を説明したが、エリアとしてはより狭い範囲でもよい。例えば開閉器２３と開閉器２４に電力センサが設置されているときはこの開閉器２３と開閉器２４の区間の負荷実績が分かるのでこの区間をエリアとすることができる。反対に、図３の母線の上位側のバンクに電力センサが設置されているときは、２つのフィーダーで供給している広い地域をエリアとすることもできる。
【００４６】
また以上の例では負荷推定の単位が１時間であったが、もっと短い３０分、もっと長い２時間以上とすることも可能であり、全需要家に存在するデータとして月間電力量を用いたが、将来的にもっと短時間の電力量を計測するようになれば、この短い期間のデータを使うこともできる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、各地域及び各需要家にあった時間事の需要家の電力負荷を推定することができる電力負荷推定方法，装置及び電力料金請求方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力負荷推定の処理フローの一例。
【図２】電力負荷推定装置の構成と配電システムの一例。
【図３】配電系統の一例。
【図４】需要家タイプ別の基準負荷パターンの一例。
【図５】基準負荷パターンの補正方法の一例。
【図６】基準負荷パターンの補正方法の一例。
【図７】従量単価，使用電力量をグラフあるいは表を含んだ請求書の一例。
【図８】一般家庭タイプの需要家の負荷実績の一例。
【図９】エリアの負荷実績の一例。
【図１０】検針実績データの一例。
【図１１】エリアの月間使用電力量の一例。
【符号の説明】
１…電力負荷推定装置、２…推定処理部、３…入力装置、４…表示装置、５…記憶装置、６…印字装置、７…配電システム、８…計測装置、９…配電系統、
１１…電力負荷推定制御部、１２…データ読み込み部、１３…基準負荷パターン作成部、１４…基準負荷パターン補正部、１６…料金計算部、１７…出力処理部。

Claims (9)

1. エリア内の各需要家の需要家タイプ，エリア内の需要家タイプの月間電力使用量，需要家タイプ別の基準負荷パターン及び前記エリア内の各需要家の月間電力使用量を受け付ける受付処理と、
   前記エリア内の各需要家の需要家タイプ，前記エリア内の各需要家の需要家タイプの月間電力使用量，前記需要家タイプ別の基準負荷パターン及び前記エリア内の各需要家の月間電力使用量とからエリア内の各需要家の所定時間毎の負荷を推定する推定処理とを有することを特徴とする電力負荷推定方法。
2. エリア内の各需要家の需要家タイプ，エリア内の需要家タイプの月間電力使用量，需要家タイプ別の基準負荷パターン，エリア内の各需要家の月間電力使用量，エリア内の月間電力使用量及びエリア内の所定時間毎の電力使用量を受け付ける処理と、
   前記エリア内の月間電力使用量と前記エリア内の各需要家の月間電力使用量を一致させるように、かつ前記エリア内の所定時間毎の電力使用量とエリア内の各需要家の所定時間毎の合計月間使用電力量を一致させるようにエリア内の各需要家の所定時間毎の負荷を推定する処理とを有することを特徴とする電力負荷推定方法。
3. 請求項２において、
   前記電力使用量を一致させるようにするために、
   前記需要家タイプ別の基準負荷パターンを補正して、前記エリア内の各需要家タイプの月間電力使用量と一致させるように各需要家タイプの負荷を求める処理と、
   前記エリア内の各需要家タイプの所定時間毎の電力使用量と前記エリア内の所定時間毎の電力使用量とを一致させるように前記エリア内の各時間の各需要家タイプの負荷を補正する処理とを有することを特徴とする電力負荷推定方法。
4. 請求項２及び３のいずれかにおいて、
   エリア内の各需要家の所定時間毎の負荷を推定するために、
   前記エリア内の各時間の各需要家タイプの負荷，前記エリア内の各需要家の月間電力使用量及びエリアの需要家タイプの月間電力使用量を使うことを特徴とする電力負荷推定方法。
5. 請求項２において、
   前記エリア内の月間電力使用量と前記エリア内の各需要家の月間電力使用量を一致させるように、かつ前記エリア内の所定時間毎の電力使用量と前記エリア内の各需要家の所定時間毎の合計月間使用電力量を一致させるようにするために、前記エリア内の所定時間毎の電力使用量及び前記エリア内の需要家タイプの月間電力使用量を用いて、需要家タイプ別の基準負荷パターンを補正する処理を有することを特徴とする電力負荷推定方法。
6. 請求項３及び５のいずれかにおいて、
   前記補正とは、一定比率で増減すること又は、所定値分増減することである電力負荷推定方法。
7. 請求項１及び２のいずれかにおいて、
   エリア内の各需要家の所定時間毎の負荷推定値からエリア内の各需要家の請求金額を計算する処理とを有することを特徴とする電力負荷推定方法。
8. エリア内の各需要家の需要家タイプ，エリア内の需要家タイプの月間電力使用量，需要家タイプ別の基準負荷パターン，エリア内の各需要家の月間電力使用量，エリア内の月間電力使用量及びエリア内の所定時間毎の電力使用量を受け付ける受付部と、
   前記エリア内の月間電力使用量と前記エリア内の各需要家の月間電力使用量を一致させるように、かつ前記エリア内の所定時間毎の電力使用量とエリア内の各需要家の所定時間毎の合計月間使用電力量を一致させるようにエリア内の各需要家の所定時間毎の負荷を推定する推定部とを有することを特徴とする電力負荷推定装置。
9. 所定時間毎の負荷推定値及び従量料金を受け付ける処理と、
   前記所定時間毎の負荷推定値及び前記従量料金を表示装置に表示する処理、あるいは前記所定時間毎の負荷推定値と前記従量料金を記載した請求書を作成する処理とを有することを特徴とする電力料金請求方法。

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