JP2004358745A - プリンタ - Google Patents
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Abstract
【課題】搬送経路の閉じと連続紙の有りとの検出を一つの検出器で行えるようにし、かつ、この場合にでも、操作者が検出器を誤動作させてしまうことを防止する。
【解決手段】第一のユニット13と第二のユニット14との間に搬送経路39を形成する。揺動自在に設けられた揺動部材51の一端51aに検出器29を設ける。揺動部材51は、搬送経路39を閉じる位置に第二のユニット14が位置しているときには他端51b側を押されて検出器29による連続紙16の有無の検出が可能となる検出位置に位置付けられ、搬送経路39を開放する位置に第二のユニット14が位置しているときには検出器29が搬送経路39から退避し連続紙16の有無の検出が不可となる退避位置に位置付けられる。揺動部材51と検出器29とを覆い部材40により覆う。
【選択図】 図5
【解決手段】第一のユニット13と第二のユニット14との間に搬送経路39を形成する。揺動自在に設けられた揺動部材51の一端51aに検出器29を設ける。揺動部材51は、搬送経路39を閉じる位置に第二のユニット14が位置しているときには他端51b側を押されて検出器29による連続紙16の有無の検出が可能となる検出位置に位置付けられ、搬送経路39を開放する位置に第二のユニット14が位置しているときには検出器29が搬送経路39から退避し連続紙16の有無の検出が不可となる退避位置に位置付けられる。揺動部材51と検出器29とを覆い部材40により覆う。
【選択図】 図5
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続紙に印字するプリンタに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、連続紙に印字するプリンタとして、例えば、電子式キャッシュレジスタに内蔵されるレシートプリンタ等が実用化されている。ここで、従来のレシートプリンタを図8に示す。
【0003】
図8に示すように、従来のレシートプリンタ100は、各種構造物が取り付けられた下部ユニット101とこの下部ユニット101に回動自在に取り付けられ各種構造物が取り付けられた上部ユニット102との間に形成される搬送経路103に、用紙収納部104に収納された連続紙であるロール紙105を引き出し搬送し、サーマルヘッド106にて所定事項を印字し、印字後のロール紙105をカッタ装置107で切断して発行する。
【0004】
このような構造では、上部ユニット102を開けることにより、用紙収納部104を含む搬送経路103が開放され、搬送経路103へのロール紙105のセットが容易に行える。
【0005】
このようなレシートプリンタ100には、搬送経路103中のロール紙105の有無を検出する用紙検出器108と、上部ユニット102の開閉を検出する図示しない開閉検出器とが設けられており、開閉検出器が上部ユニット102の閉じを検出(ON信号出力)し、用紙検出器108がロール紙105の有りを検出(ON信号出力)したのを条件に印字動作を開始可能としている。
【0006】
ここで、例えば、複写機などの画像記録装置では、レバー機構を採用して一つのセンサによりレジスト検出と、交換キットの有無の検出と、上カバーの開閉検出とを行うことが可能なものがある(例えば、特許文献1)。これにより、装置を安価にすることが可能であるとされている。
【0007】
【特許文献1】
特許第2781196号公報
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
レシートプリンタ100においても、用紙検出器108と、開閉検出器と二つある検出器を一つにすることによりレシートプリンタ100を安価にすることが可能となるが、特許文献1の技術の例では、上カバーを開けたときにレバー機構が露出してしまい、このレバー機構に操作者が誤って触れてしまい、これにより、センサがON信号を出力してしまうという危険性がある。
【0009】
レシートプリンタ100において、例えば、レバー機構を採用して二つある検出器を一つにして、上部ユニット102を開けたときに、操作者が誤って検出器をONにしてしまったときには、印字動作が開始されてしまう場合がある。
【0010】
このときには、印字動作の開始によりサーマルヘッド106が発熱しそれが露出しているので危険である。また、サーマルヘッド106は通常の印字動作においては熱がロール紙105に逃げるが、この場合にはサーマルヘッド106に熱が蓄積してしまいサーマルヘッド106が高温により損傷する可能性がある。また、このような空の印字動作が行われることにより、実際にはロール紙に印字がなされていないのに印字データが消去されてしまうという問題がある。
【0011】
本発明の目的は、搬送経路の閉じと連続紙の有りとの検出を一つの検出器で行えるようにし、かつ、この場合にでも、操作者が検出器を誤動作させてしまうことを防止することである。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一のユニットとこの第一のユニットに対して開閉自在に設けられた第二のユニットとの間に搬送経路を形成する構成をとる。一端側に前記検出器を有して前記第一又は第二のユニットの一方に設けられ、前記検出器による前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が可能となる検出位置と、前記検出器が前記搬送経路中の連続紙の有無の検出可能な位置から退避し前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が不可となる退避位置との間で揺動自在に設けられた揺動部材と、前記揺動部材が設けられない方の前記ユニットに設けられ、前記第二のユニットを閉じる動作に伴い前記揺動部材が設けられた方の前記ユニットに挿入される押し部材と、前記第二のユニットを閉じる動作に伴い進入する前記押し部材の押圧力が前記揺動部材の他端に作用して前記揺動部材を揺動させて前記検出位置に位置付ける第一の位置付け手段と、前記第一のユニットに対して開いた位置に前記第二のユニットが位置しているときに、前記揺動部材を前記退避位置に位置付ける第二の位置付け手段と、前記押し部材の挿入を許容して人間の指の挿入を遮断する大きさに形成された貫通孔が設けられ前記揺動部材と前記検出器とを覆う覆い部材と、を備える。
【0013】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図1ないし図7に基づいて説明する。本実施の形態は、電子式キャッシュレジスタに内蔵されたレシートプリンタへの適用例である。
【0014】
図1は本実施の形態のレシートプリンタを示す外観斜視図、図2はレシートプリンタの概略断面構造を示す概略側面図、図3は搬送経路を開放した状態のレシートプリンタを示す斜視図である。
【0015】
図1ないし図3に示すように、レシートプリンタ1は、板金状のフレーム2に各種構造物が取り付けられた第一のユニットである下部ユニット13と板金状のフレーム3に各種構造物が取り付けられた第二のユニットである上部ユニット14とによって構成されている。上部ユニット14は、下部ユニット13の後部に支軸15によって回動自在に取り付けられている。これにより、上部ユニット14が下部ユニット13に対して開閉可能となっている。下部ユニット13は電子式キャッシュレジスタの筐体(図示せず)に取り付けられる。
【0016】
まず、下部ユニット13について説明する。下部ユニット13には、その後方に位置させて連続紙であるロール紙16を収納保持する投げ込み式の用紙収納部17が設けられ、前方に位置させてプラテン18が設けられている。このプラテン18は、下部ユニット13のフレーム2にプラテン軸19(図3)によって回転自在に取り付けられており、そのプラテン18に対して、ギヤ列20によって伝達されるモータM1(図2)からの駆動力によって回転駆動される。
【0017】
また、下部ユニット13には、その最前方に位置させてカッタ装置21(図2、図3)を構成する可動刃22が設けられている。この可動刃22は、下部ユニット13のフレーム2に可動刃軸23(図3)によって回動自在に取り付けられており、図示しないカッタ駆動機構を介してモータM2(図6参照)に駆動されて可動刃軸23を中心に回動する。
【0018】
下部ユニット13には、図2に示すように、さらに、用紙収納部17とプラテン18との間に位置させて、ロール紙16の有無を検出するための検出器である検出スイッチ29が設けられている。検出スイッチ29はレバー29a(図4参照)が押されることによりON信号を出力し、レバー29aが押されていない状態ではOFF信号を出力する。検出スイッチ29の取り付け構造は後述する。
【0019】
次いで、上部ユニット14について説明する。上部ユニット14は、その回動自由端側の先端部に位置させて印字ヘッドであるライン型のサーマルヘッド30が取り付けられている。このサーマルヘッド30は、上部ユニット14のフレーム3にヘッド軸31によって回動自在に取り付けられており、その図示しない発熱素子列がプラテン18に接触するように位置付けられている。また、サーマルヘッド30は、その発熱素子列がプラテン18に当接するように、図示しないスプリングによって付勢されている。ここに、サーマルヘッド30はプラテン18と共に印字部を構成する。
【0020】
上部ユニット14には、下部ユニット13に設けられた可動刃22と共にカッタ装置21を構成する固定刃32も設けられている。この固定刃32は、上部ユニット14のフレーム3に遥動自在に取り付けられており、可動刃22と噛合う方向に付勢されて取り付けられている。
【0021】
さらに、下部ユニット13と上部ユニット14との間には、用紙収納部17からサーマルヘッド30を通過し、カッタ装置21に達する搬送経路39(図2)が形成されている。この搬送経路39は、用紙収納部17からプラテン18とサーマルヘッド30とからなる印字部までの間においては、下部ユニット13に設けられた覆い部材である下部上流案内板40と上部ユニット14に設けられた上部上流案内板41とによって形成されている。また、搬送経路39は、印字部からカッタ装置21までの間においては、下部ユニット13に設けられた下部下流案内板42と上部ユニット14に設けられた上部下流案内板43とによって形成されている。
【0022】
次に、検出スイッチ29の取り付け構造及び第一の位置付け手段を図3ないし図5に基づいて説明する。ここで、図4はスイッチ保持機構を示す斜視図、図5はスイッチ保持機構を示し、(a)は搬送経路39が開放された状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(b)は搬送経路39が閉じられた状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(c)は搬送経路39が閉じられた状態でロール紙16が搬送経路39中にある状態のスイッチ保持機構を示す縦断正面図である。
【0023】
下部上流案内板40の下側には、図4及び図5に示すように、支軸50を中心に揺動する揺動部材51が設けられている。検出スイッチ29は、この揺動部材51の一端51a側に取り付けられている。ここで、支軸50と揺動部材51とによりスイッチ保持機構52が構成されている。下部上流案内板40には、揺動部材51の他端51b側に対向する位置に貫通孔53が形成されている。この貫通孔53は、上部ユニット14の上部上流案内板41から下方へ向けて突出して設けられた棒状の押し部材54が通過可能に形成されている。さらに、下部上流案内板40には、揺動部材51の一端51a側に設けられた検出スイッチ29の揺動軌跡上に貫通孔55(図3、図5参照)が形成されており、この貫通孔55は、検出スイッチ29のレバー29aが通過可能に形成されている。これらの貫通孔53,55は人間の指が入らない大きさに形成されている。
【0024】
このような検出スイッチ29の取り付け構造では、上部ユニット14が開けられて搬送経路39を開放する開放位置に上部ユニット14が位置しているときには、揺動部材51は、検出スイッチ29の自重により検出スイッチ29側の一端51aが下がり、他端51bが上がる(第二の位置付け手段)。そして他端51bが下部上流案内板40の下面で移動を規制されて、揺動部材51は位置決めされる。このとき、検出スイッチ29の全体が下部上流案内板40の下に位置して、検出スイッチ29と揺動部材51とが下部上流案内板40に覆われた状態となる(図3)。このときの揺動部材51及び検出スイッチ29の位置は、退避位置とされる。なお、このように揺動部材51及び検出スイッチ29を退避位置に位置付ける手段としては、検出スイッチ29の自重によるものに限るものではなく、例えば、バネ(図示せず)の付勢力によるものであってもよい。
【0025】
この状態から搬送経路39を閉じる方向に上部ユニット14が回動されると、押し部材54が貫通孔53を通過、つまり下部ユニット13に挿入され、揺動部材51の他端51bを押す。この押圧力により、揺動部材51の他端51b側は下がり、検出スイッチ29が取り付けられている一端51a側は上がる。そして、最終的に搬送経路39を閉じる位置である閉じ位置に上部ユニット14が位置することにより下部ユニット13に対して上部ユニット14が閉じられると、検出スイッチ29のレバー29aは貫通孔55を通過して搬送経路39中に位置付けられる。このときの揺動部材51及び検出スイッチ29の位置は検出位置とされている。ここで、検出スイッチ29に対向する上部上流案内板41には、検出スイッチ29との干渉を避けるための逃げ孔56が形成されており、検出スイッチ29が検出位置に位置している場合でも検出スイッチ29と上部上流案内板41とは干渉しない。さらに、押し部材54は搬送経路39中の用紙に干渉しない位置に設けられている。
【0026】
そして、この状態から上部ユニット14が開放位置へ回動されることにより、その回動に応じて、揺動部材51の他端51b側が上へ移動し一端51a側が下に移動し、最終的に揺動部材51と検出スイッチ29とが退避位置に位置することとなる。
【0027】
次に、レシートプリンタ1の各部の電気的な接続について図6に基づいて説明する。図6に示すように、レシートプリンタ1には、全体の制御を受け持つCPU61が設けられている。CPU61には、制御プログラムなどの固定的なデータを格納したROM62、可変的なデータを一時的に書き換え自在に格納するRAM63、各種モータM1,M2、サーマルヘッド30、検出スイッチ29などが接続されている。
【0028】
本実施の形態では、CPU61は、制御プログラムに従い、検出スイッチ29からON信号が送られてきている場合にのみ印字動作を可能とし、検出スイッチ29からOFF信号が送られてきている場合には印字動作を行わないように各部を制御する。
【0029】
このような構成において、レシートプリンタ1にロール紙16をセットする場合には、上部ユニット14を開放位置に回動して搬送経路39を開放し、ロール紙16を用紙収納部17に収納する。そして、ロール紙16の先端をカッタ装置21よりも下流側に引き出し、この状態で、上部ユニット14を閉じ位置に回動して搬送経路39を閉じる。これによりロール紙16のセットが完了する。
【0030】
このとき、揺動部材51及び検出スイッチ29は、検出位置に位置付けられており(図5(b)参照)、搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が可能な状態となっている。そして、この状態では、検出スイッチ29は搬送経路39中のロール紙16にレバー29aを押されており、ON信号を出力する。つまり、このときは、上部ユニット14が閉じられており、かつ、搬送経路39中にロール紙16が有る状態であり、これらの両方の条件が満たされたときに、検出スイッチ29はON信号を出力する。これにより、CPU61は印字動作可能と判断する。
【0031】
CPU61の制御により印字動作が行われると、用紙収納部17に収納保持されたロール紙16はプラテン18による搬送駆動を受けて搬送経路39中を搬送されながら、サーマルヘッド30により所定のレシート印字内容が順次印字される。印字が終了すると、ロール紙16の後端側がカッタ装置21において可動刃22の駆動により切断され、排出側出口を経て図1に示す方向にレシート発行される。
【0032】
また、この状態でロール紙16が無くなった場合には、検出スイッチ29は、レバー29aが押されなくなり、これによりロール紙16の無しを検出しOFF信号を出力する。これによりCPU61は印字動作を行わないようにする。
【0033】
搬送経路39中のロール紙16の有無に関わらず、上部ユニット14が開放位置に回動され搬送経路39が開放されたときには(図3参照)、揺動部材51及び検出スイッチ29は退避位置に位置付けられ(図5(a)参照)、搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が不可な状態となっている。このとき検出スイッチ29のレバー29aは押されていない状態であるので、検出スイッチ29はOFF信号を出力する。これにより、CPU61は印字動作を行わない。ここで、図7に、搬送経路39中にロール紙16が有り上部ユニット14が開放位置へ回動され閉じ位置に位置していないときの状態を示す。このように、上部ユニット14が開放位置に回動され、搬送経路39が開放されたときには、ロール紙16の有無に関わらず、印字動作は行われない。
【0034】
以上説明したように、本実施の形態では、一つの検出スイッチ29により上部ユニット14の閉じとロール紙16の有りとを同時に検出することができる。これにより、従来のように2つの検出器を設けたものに比べてレシートプリンタ1を安価することができる。
【0035】
また、上部ユニット14が開放位置に回動され、搬送経路39が開放された場合でも、検出スイッチ29及び揺動部材51は、下部上流案内板40に覆われており(図3)、操作者が誤って検出スイッチ29や揺動部材51に触れてしまうことが無いので、検出スイッチ29の誤動作が防止されている。
【0036】
さらに、下部上流案内板40に形成された貫通孔53,55は、人の指が入らない大きさに設定されているので、それらの貫通孔53,55から操作者が誤って検出スイッチ29や揺動部材51に触れてしまうことが無い。
【0037】
よって、上部ユニット14が開放位置に位置して搬送経路39が開放されたときには印字動作が行われることが無いので、この状態でサーマルヘッド30が発熱することがなく、安全性が向上している。さらにこの状態でサーマルヘッド30は発熱しないことから、サーマルヘッド30に熱が蓄積することがなく、サーマルヘッド30が熱で損傷することが防止されている。また、空の印字動作が行われることが無いので、従来のように印字データが消去されてしまうということがない。
【0038】
なお、本実施の形態では、検出器として検出スイッチ29を例に説明したがこれに限るものではなく、検出器としては例えば反射型や透過型のセンサであっても良い。透過型のセンサを用いる場合には、発信側又は受信側の一方を上部ユニット14側に設ければ良い。
【0039】
また、本実施の形態では、検出スイッチ29、支軸50、揺動部材51、貫通孔53,55を下部ユニット13に設け、押し部材54、逃げ孔56を上部ユニット14に設けた例を説明したが、これらをそれぞれ逆のユニットに設けてもよい。この場合には、上部ユニット14が開放位置に位置しているときに、検出スイッチ29及び揺動部材51が退避位置になるように、第二の位置付け手段としての例えばバネなどの付勢部材により検出スイッチ29及び揺動部材51を付勢し、上部ユニット14を閉じ位置に回動する際にはその付勢部材の付勢力に抗して揺動部材51が検出位置に揺動するようにすれば良い。
【0040】
このように本実施の形態においては、搬送経路39に沿って連続紙であるロール紙16がセットされていることを検出器である検出スイッチ29によって検出している場合にのみ印字動作を実行するプリンタであるレシートプリンタ1において、第一のユニットである下部ユニット13と、下部ユニット13に対して開閉自在に設けられ、下部ユニット13に対して閉じた状態のときに下部ユニット13との間に搬送経路39を形成する第二のユニットである上部ユニット14と、一端51a側に検出スイッチ29を有して上部ユニット14又は下部ユニット13の一方に設けられ、検出スイッチ29が搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が可能となる検出位置と検出位置から退避し搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が不可となる退避位置との間で移動可能なように揺動自在に設けられた揺動部材51と、揺動部材51が設けられない方のユニットに設けられ、上部ユニット14を閉じる動作に伴い揺動部材51が設けられた方のユニットに挿入される押し部材54と、上部ユニット14を閉じる動作に伴い進入する押し部材54の押圧力が揺動部材51の他端51bに作用して揺動部材51を揺動させて検出スイッチ29を検出位置に位置付ける第一の位置付け手段と、下部ユニット13に対して開いた位置に上部ユニット14が位置しているときに、検出スイッチ29が退避位置となるように揺動部材51を揺動させる第二の位置付け手段と、押し部材54の挿入を許容して人間の指の挿入を遮断する大きさに形成された貫通孔53が設けられ揺動部材51と検出スイッチ29とを覆う覆い部材である下部上流案内板40と、を備えることにより、一つの検出スイッチ29により上部ユニット14の閉じとロール紙16の有りとを同時に検出することができる。また、上部ユニット14が開放位置に回動され、搬送経路39が開放された場合でも、検出スイッチ29及び揺動部材51は、下部上流案内板40に覆われており(図3)、操作者が誤って検出スイッチ29や揺動部材51に触れてしまうことが無いので、検出スイッチ29の誤動作が防止されている。
【0041】
【発明の効果】
本発明によれば、連続紙の有りと第二のユニットの閉じとの検出を揺動部材に設けられた検出器により同時に行うことができ、かつ、この場合にでも、揺動部材と検出器とが覆い部材により覆われるので、操作者が検出器を誤動作させてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態のレシートプリンタを示す外観斜視図である。
【図2】レシートプリンタの概略断面構造を示す概略側面図である。
【図3】搬送経路を開放した状態のレシートプリンタを示す斜視図である。
【図4】スイッチ保持機構を示す斜視図である。
【図5】スイッチ保持機構を示し、(a)は搬送経路が開放された状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(b)は搬送経路が閉じられた状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(c)は搬送経路が閉じられた状態でロール紙が搬送経路中にある状態のスイッチ保持機構を示す縦断正面図である。
【図6】レシートプリンタの各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図7】搬送経路中にロール紙が有り、上部ユニットが開いた状態のスイッチ保持機構を示す縦断正面図である。
【図8】従来のレシートプリンタの概略断面構造を示す概略側面図である。
【符号の説明】
1…レシートプリンタ(プリンタ)、13…下部ユニット(第一のユニット)、14…上部ユニット(第二のユニット)、16…ロール紙(連続紙)、29…検出スイッチ(検出器)、39…搬送経路、40…下部上流案内板(覆い部材)、51…揺動部材、51a…一端、53…貫通孔、54…押し部材
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続紙に印字するプリンタに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、連続紙に印字するプリンタとして、例えば、電子式キャッシュレジスタに内蔵されるレシートプリンタ等が実用化されている。ここで、従来のレシートプリンタを図8に示す。
【0003】
図8に示すように、従来のレシートプリンタ100は、各種構造物が取り付けられた下部ユニット101とこの下部ユニット101に回動自在に取り付けられ各種構造物が取り付けられた上部ユニット102との間に形成される搬送経路103に、用紙収納部104に収納された連続紙であるロール紙105を引き出し搬送し、サーマルヘッド106にて所定事項を印字し、印字後のロール紙105をカッタ装置107で切断して発行する。
【0004】
このような構造では、上部ユニット102を開けることにより、用紙収納部104を含む搬送経路103が開放され、搬送経路103へのロール紙105のセットが容易に行える。
【0005】
このようなレシートプリンタ100には、搬送経路103中のロール紙105の有無を検出する用紙検出器108と、上部ユニット102の開閉を検出する図示しない開閉検出器とが設けられており、開閉検出器が上部ユニット102の閉じを検出(ON信号出力)し、用紙検出器108がロール紙105の有りを検出(ON信号出力)したのを条件に印字動作を開始可能としている。
【0006】
ここで、例えば、複写機などの画像記録装置では、レバー機構を採用して一つのセンサによりレジスト検出と、交換キットの有無の検出と、上カバーの開閉検出とを行うことが可能なものがある(例えば、特許文献1)。これにより、装置を安価にすることが可能であるとされている。
【0007】
【特許文献1】
特許第2781196号公報
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
レシートプリンタ100においても、用紙検出器108と、開閉検出器と二つある検出器を一つにすることによりレシートプリンタ100を安価にすることが可能となるが、特許文献1の技術の例では、上カバーを開けたときにレバー機構が露出してしまい、このレバー機構に操作者が誤って触れてしまい、これにより、センサがON信号を出力してしまうという危険性がある。
【0009】
レシートプリンタ100において、例えば、レバー機構を採用して二つある検出器を一つにして、上部ユニット102を開けたときに、操作者が誤って検出器をONにしてしまったときには、印字動作が開始されてしまう場合がある。
【0010】
このときには、印字動作の開始によりサーマルヘッド106が発熱しそれが露出しているので危険である。また、サーマルヘッド106は通常の印字動作においては熱がロール紙105に逃げるが、この場合にはサーマルヘッド106に熱が蓄積してしまいサーマルヘッド106が高温により損傷する可能性がある。また、このような空の印字動作が行われることにより、実際にはロール紙に印字がなされていないのに印字データが消去されてしまうという問題がある。
【0011】
本発明の目的は、搬送経路の閉じと連続紙の有りとの検出を一つの検出器で行えるようにし、かつ、この場合にでも、操作者が検出器を誤動作させてしまうことを防止することである。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一のユニットとこの第一のユニットに対して開閉自在に設けられた第二のユニットとの間に搬送経路を形成する構成をとる。一端側に前記検出器を有して前記第一又は第二のユニットの一方に設けられ、前記検出器による前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が可能となる検出位置と、前記検出器が前記搬送経路中の連続紙の有無の検出可能な位置から退避し前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が不可となる退避位置との間で揺動自在に設けられた揺動部材と、前記揺動部材が設けられない方の前記ユニットに設けられ、前記第二のユニットを閉じる動作に伴い前記揺動部材が設けられた方の前記ユニットに挿入される押し部材と、前記第二のユニットを閉じる動作に伴い進入する前記押し部材の押圧力が前記揺動部材の他端に作用して前記揺動部材を揺動させて前記検出位置に位置付ける第一の位置付け手段と、前記第一のユニットに対して開いた位置に前記第二のユニットが位置しているときに、前記揺動部材を前記退避位置に位置付ける第二の位置付け手段と、前記押し部材の挿入を許容して人間の指の挿入を遮断する大きさに形成された貫通孔が設けられ前記揺動部材と前記検出器とを覆う覆い部材と、を備える。
【0013】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図1ないし図7に基づいて説明する。本実施の形態は、電子式キャッシュレジスタに内蔵されたレシートプリンタへの適用例である。
【0014】
図1は本実施の形態のレシートプリンタを示す外観斜視図、図2はレシートプリンタの概略断面構造を示す概略側面図、図3は搬送経路を開放した状態のレシートプリンタを示す斜視図である。
【0015】
図1ないし図3に示すように、レシートプリンタ1は、板金状のフレーム2に各種構造物が取り付けられた第一のユニットである下部ユニット13と板金状のフレーム3に各種構造物が取り付けられた第二のユニットである上部ユニット14とによって構成されている。上部ユニット14は、下部ユニット13の後部に支軸15によって回動自在に取り付けられている。これにより、上部ユニット14が下部ユニット13に対して開閉可能となっている。下部ユニット13は電子式キャッシュレジスタの筐体(図示せず)に取り付けられる。
【0016】
まず、下部ユニット13について説明する。下部ユニット13には、その後方に位置させて連続紙であるロール紙16を収納保持する投げ込み式の用紙収納部17が設けられ、前方に位置させてプラテン18が設けられている。このプラテン18は、下部ユニット13のフレーム2にプラテン軸19(図3)によって回転自在に取り付けられており、そのプラテン18に対して、ギヤ列20によって伝達されるモータM1(図2)からの駆動力によって回転駆動される。
【0017】
また、下部ユニット13には、その最前方に位置させてカッタ装置21(図2、図3)を構成する可動刃22が設けられている。この可動刃22は、下部ユニット13のフレーム2に可動刃軸23(図3)によって回動自在に取り付けられており、図示しないカッタ駆動機構を介してモータM2(図6参照)に駆動されて可動刃軸23を中心に回動する。
【0018】
下部ユニット13には、図2に示すように、さらに、用紙収納部17とプラテン18との間に位置させて、ロール紙16の有無を検出するための検出器である検出スイッチ29が設けられている。検出スイッチ29はレバー29a(図4参照)が押されることによりON信号を出力し、レバー29aが押されていない状態ではOFF信号を出力する。検出スイッチ29の取り付け構造は後述する。
【0019】
次いで、上部ユニット14について説明する。上部ユニット14は、その回動自由端側の先端部に位置させて印字ヘッドであるライン型のサーマルヘッド30が取り付けられている。このサーマルヘッド30は、上部ユニット14のフレーム3にヘッド軸31によって回動自在に取り付けられており、その図示しない発熱素子列がプラテン18に接触するように位置付けられている。また、サーマルヘッド30は、その発熱素子列がプラテン18に当接するように、図示しないスプリングによって付勢されている。ここに、サーマルヘッド30はプラテン18と共に印字部を構成する。
【0020】
上部ユニット14には、下部ユニット13に設けられた可動刃22と共にカッタ装置21を構成する固定刃32も設けられている。この固定刃32は、上部ユニット14のフレーム3に遥動自在に取り付けられており、可動刃22と噛合う方向に付勢されて取り付けられている。
【0021】
さらに、下部ユニット13と上部ユニット14との間には、用紙収納部17からサーマルヘッド30を通過し、カッタ装置21に達する搬送経路39(図2)が形成されている。この搬送経路39は、用紙収納部17からプラテン18とサーマルヘッド30とからなる印字部までの間においては、下部ユニット13に設けられた覆い部材である下部上流案内板40と上部ユニット14に設けられた上部上流案内板41とによって形成されている。また、搬送経路39は、印字部からカッタ装置21までの間においては、下部ユニット13に設けられた下部下流案内板42と上部ユニット14に設けられた上部下流案内板43とによって形成されている。
【0022】
次に、検出スイッチ29の取り付け構造及び第一の位置付け手段を図3ないし図5に基づいて説明する。ここで、図4はスイッチ保持機構を示す斜視図、図5はスイッチ保持機構を示し、(a)は搬送経路39が開放された状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(b)は搬送経路39が閉じられた状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(c)は搬送経路39が閉じられた状態でロール紙16が搬送経路39中にある状態のスイッチ保持機構を示す縦断正面図である。
【0023】
下部上流案内板40の下側には、図4及び図5に示すように、支軸50を中心に揺動する揺動部材51が設けられている。検出スイッチ29は、この揺動部材51の一端51a側に取り付けられている。ここで、支軸50と揺動部材51とによりスイッチ保持機構52が構成されている。下部上流案内板40には、揺動部材51の他端51b側に対向する位置に貫通孔53が形成されている。この貫通孔53は、上部ユニット14の上部上流案内板41から下方へ向けて突出して設けられた棒状の押し部材54が通過可能に形成されている。さらに、下部上流案内板40には、揺動部材51の一端51a側に設けられた検出スイッチ29の揺動軌跡上に貫通孔55(図3、図5参照)が形成されており、この貫通孔55は、検出スイッチ29のレバー29aが通過可能に形成されている。これらの貫通孔53,55は人間の指が入らない大きさに形成されている。
【0024】
このような検出スイッチ29の取り付け構造では、上部ユニット14が開けられて搬送経路39を開放する開放位置に上部ユニット14が位置しているときには、揺動部材51は、検出スイッチ29の自重により検出スイッチ29側の一端51aが下がり、他端51bが上がる(第二の位置付け手段)。そして他端51bが下部上流案内板40の下面で移動を規制されて、揺動部材51は位置決めされる。このとき、検出スイッチ29の全体が下部上流案内板40の下に位置して、検出スイッチ29と揺動部材51とが下部上流案内板40に覆われた状態となる(図3)。このときの揺動部材51及び検出スイッチ29の位置は、退避位置とされる。なお、このように揺動部材51及び検出スイッチ29を退避位置に位置付ける手段としては、検出スイッチ29の自重によるものに限るものではなく、例えば、バネ(図示せず)の付勢力によるものであってもよい。
【0025】
この状態から搬送経路39を閉じる方向に上部ユニット14が回動されると、押し部材54が貫通孔53を通過、つまり下部ユニット13に挿入され、揺動部材51の他端51bを押す。この押圧力により、揺動部材51の他端51b側は下がり、検出スイッチ29が取り付けられている一端51a側は上がる。そして、最終的に搬送経路39を閉じる位置である閉じ位置に上部ユニット14が位置することにより下部ユニット13に対して上部ユニット14が閉じられると、検出スイッチ29のレバー29aは貫通孔55を通過して搬送経路39中に位置付けられる。このときの揺動部材51及び検出スイッチ29の位置は検出位置とされている。ここで、検出スイッチ29に対向する上部上流案内板41には、検出スイッチ29との干渉を避けるための逃げ孔56が形成されており、検出スイッチ29が検出位置に位置している場合でも検出スイッチ29と上部上流案内板41とは干渉しない。さらに、押し部材54は搬送経路39中の用紙に干渉しない位置に設けられている。
【0026】
そして、この状態から上部ユニット14が開放位置へ回動されることにより、その回動に応じて、揺動部材51の他端51b側が上へ移動し一端51a側が下に移動し、最終的に揺動部材51と検出スイッチ29とが退避位置に位置することとなる。
【0027】
次に、レシートプリンタ1の各部の電気的な接続について図6に基づいて説明する。図6に示すように、レシートプリンタ1には、全体の制御を受け持つCPU61が設けられている。CPU61には、制御プログラムなどの固定的なデータを格納したROM62、可変的なデータを一時的に書き換え自在に格納するRAM63、各種モータM1,M2、サーマルヘッド30、検出スイッチ29などが接続されている。
【0028】
本実施の形態では、CPU61は、制御プログラムに従い、検出スイッチ29からON信号が送られてきている場合にのみ印字動作を可能とし、検出スイッチ29からOFF信号が送られてきている場合には印字動作を行わないように各部を制御する。
【0029】
このような構成において、レシートプリンタ1にロール紙16をセットする場合には、上部ユニット14を開放位置に回動して搬送経路39を開放し、ロール紙16を用紙収納部17に収納する。そして、ロール紙16の先端をカッタ装置21よりも下流側に引き出し、この状態で、上部ユニット14を閉じ位置に回動して搬送経路39を閉じる。これによりロール紙16のセットが完了する。
【0030】
このとき、揺動部材51及び検出スイッチ29は、検出位置に位置付けられており(図5(b)参照)、搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が可能な状態となっている。そして、この状態では、検出スイッチ29は搬送経路39中のロール紙16にレバー29aを押されており、ON信号を出力する。つまり、このときは、上部ユニット14が閉じられており、かつ、搬送経路39中にロール紙16が有る状態であり、これらの両方の条件が満たされたときに、検出スイッチ29はON信号を出力する。これにより、CPU61は印字動作可能と判断する。
【0031】
CPU61の制御により印字動作が行われると、用紙収納部17に収納保持されたロール紙16はプラテン18による搬送駆動を受けて搬送経路39中を搬送されながら、サーマルヘッド30により所定のレシート印字内容が順次印字される。印字が終了すると、ロール紙16の後端側がカッタ装置21において可動刃22の駆動により切断され、排出側出口を経て図1に示す方向にレシート発行される。
【0032】
また、この状態でロール紙16が無くなった場合には、検出スイッチ29は、レバー29aが押されなくなり、これによりロール紙16の無しを検出しOFF信号を出力する。これによりCPU61は印字動作を行わないようにする。
【0033】
搬送経路39中のロール紙16の有無に関わらず、上部ユニット14が開放位置に回動され搬送経路39が開放されたときには(図3参照)、揺動部材51及び検出スイッチ29は退避位置に位置付けられ(図5(a)参照)、搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が不可な状態となっている。このとき検出スイッチ29のレバー29aは押されていない状態であるので、検出スイッチ29はOFF信号を出力する。これにより、CPU61は印字動作を行わない。ここで、図7に、搬送経路39中にロール紙16が有り上部ユニット14が開放位置へ回動され閉じ位置に位置していないときの状態を示す。このように、上部ユニット14が開放位置に回動され、搬送経路39が開放されたときには、ロール紙16の有無に関わらず、印字動作は行われない。
【0034】
以上説明したように、本実施の形態では、一つの検出スイッチ29により上部ユニット14の閉じとロール紙16の有りとを同時に検出することができる。これにより、従来のように2つの検出器を設けたものに比べてレシートプリンタ1を安価することができる。
【0035】
また、上部ユニット14が開放位置に回動され、搬送経路39が開放された場合でも、検出スイッチ29及び揺動部材51は、下部上流案内板40に覆われており(図3)、操作者が誤って検出スイッチ29や揺動部材51に触れてしまうことが無いので、検出スイッチ29の誤動作が防止されている。
【0036】
さらに、下部上流案内板40に形成された貫通孔53,55は、人の指が入らない大きさに設定されているので、それらの貫通孔53,55から操作者が誤って検出スイッチ29や揺動部材51に触れてしまうことが無い。
【0037】
よって、上部ユニット14が開放位置に位置して搬送経路39が開放されたときには印字動作が行われることが無いので、この状態でサーマルヘッド30が発熱することがなく、安全性が向上している。さらにこの状態でサーマルヘッド30は発熱しないことから、サーマルヘッド30に熱が蓄積することがなく、サーマルヘッド30が熱で損傷することが防止されている。また、空の印字動作が行われることが無いので、従来のように印字データが消去されてしまうということがない。
【0038】
なお、本実施の形態では、検出器として検出スイッチ29を例に説明したがこれに限るものではなく、検出器としては例えば反射型や透過型のセンサであっても良い。透過型のセンサを用いる場合には、発信側又は受信側の一方を上部ユニット14側に設ければ良い。
【0039】
また、本実施の形態では、検出スイッチ29、支軸50、揺動部材51、貫通孔53,55を下部ユニット13に設け、押し部材54、逃げ孔56を上部ユニット14に設けた例を説明したが、これらをそれぞれ逆のユニットに設けてもよい。この場合には、上部ユニット14が開放位置に位置しているときに、検出スイッチ29及び揺動部材51が退避位置になるように、第二の位置付け手段としての例えばバネなどの付勢部材により検出スイッチ29及び揺動部材51を付勢し、上部ユニット14を閉じ位置に回動する際にはその付勢部材の付勢力に抗して揺動部材51が検出位置に揺動するようにすれば良い。
【0040】
このように本実施の形態においては、搬送経路39に沿って連続紙であるロール紙16がセットされていることを検出器である検出スイッチ29によって検出している場合にのみ印字動作を実行するプリンタであるレシートプリンタ1において、第一のユニットである下部ユニット13と、下部ユニット13に対して開閉自在に設けられ、下部ユニット13に対して閉じた状態のときに下部ユニット13との間に搬送経路39を形成する第二のユニットである上部ユニット14と、一端51a側に検出スイッチ29を有して上部ユニット14又は下部ユニット13の一方に設けられ、検出スイッチ29が搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が可能となる検出位置と検出位置から退避し搬送経路39中のロール紙16の有無の検出が不可となる退避位置との間で移動可能なように揺動自在に設けられた揺動部材51と、揺動部材51が設けられない方のユニットに設けられ、上部ユニット14を閉じる動作に伴い揺動部材51が設けられた方のユニットに挿入される押し部材54と、上部ユニット14を閉じる動作に伴い進入する押し部材54の押圧力が揺動部材51の他端51bに作用して揺動部材51を揺動させて検出スイッチ29を検出位置に位置付ける第一の位置付け手段と、下部ユニット13に対して開いた位置に上部ユニット14が位置しているときに、検出スイッチ29が退避位置となるように揺動部材51を揺動させる第二の位置付け手段と、押し部材54の挿入を許容して人間の指の挿入を遮断する大きさに形成された貫通孔53が設けられ揺動部材51と検出スイッチ29とを覆う覆い部材である下部上流案内板40と、を備えることにより、一つの検出スイッチ29により上部ユニット14の閉じとロール紙16の有りとを同時に検出することができる。また、上部ユニット14が開放位置に回動され、搬送経路39が開放された場合でも、検出スイッチ29及び揺動部材51は、下部上流案内板40に覆われており(図3)、操作者が誤って検出スイッチ29や揺動部材51に触れてしまうことが無いので、検出スイッチ29の誤動作が防止されている。
【0041】
【発明の効果】
本発明によれば、連続紙の有りと第二のユニットの閉じとの検出を揺動部材に設けられた検出器により同時に行うことができ、かつ、この場合にでも、揺動部材と検出器とが覆い部材により覆われるので、操作者が検出器を誤動作させてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態のレシートプリンタを示す外観斜視図である。
【図2】レシートプリンタの概略断面構造を示す概略側面図である。
【図3】搬送経路を開放した状態のレシートプリンタを示す斜視図である。
【図4】スイッチ保持機構を示す斜視図である。
【図5】スイッチ保持機構を示し、(a)は搬送経路が開放された状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(b)は搬送経路が閉じられた状態でのスイッチ保持機構を示す縦断正面図、(c)は搬送経路が閉じられた状態でロール紙が搬送経路中にある状態のスイッチ保持機構を示す縦断正面図である。
【図6】レシートプリンタの各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図7】搬送経路中にロール紙が有り、上部ユニットが開いた状態のスイッチ保持機構を示す縦断正面図である。
【図8】従来のレシートプリンタの概略断面構造を示す概略側面図である。
【符号の説明】
1…レシートプリンタ(プリンタ)、13…下部ユニット(第一のユニット)、14…上部ユニット(第二のユニット)、16…ロール紙(連続紙)、29…検出スイッチ(検出器)、39…搬送経路、40…下部上流案内板(覆い部材)、51…揺動部材、51a…一端、53…貫通孔、54…押し部材
Claims (2)
- 搬送経路に沿って連続紙がセットされていることを検出器によって検出している場合にのみ印字動作を実行するプリンタにおいて、
第一のユニットと、
前記第一のユニットに対して開閉自在に設けられ、前記第一のユニットに対して閉じた状態のときに前記第一のユニットとの間に前記搬送経路を形成する第二のユニットと、
一端側に前記検出器を有して前記第一又は第二のユニットの一方に設けられ、前記検出器による前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が可能となる検出位置と、前記検出器が前記搬送経路中の連続紙の有無の検出可能な位置から退避し前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が不可となる退避位置との間で揺動自在に設けられた揺動部材と、
前記揺動部材が設けられない方の前記ユニットに設けられ、前記第二のユニットを閉じる動作に伴い前記揺動部材が設けられた方の前記ユニットに挿入される押し部材と、
前記第二のユニットを閉じる動作に伴い進入する前記押し部材の押圧力が前記揺動部材の他端に作用して前記揺動部材を揺動させて前記検出位置に位置付ける第一の位置付け手段と、
前記第一のユニットに対して開いた位置に前記第二のユニットが位置しているときに、前記揺動部材を前記退避位置に位置付ける第二の位置付け手段と、
前記押し部材の挿入を許容して人間の指の挿入を遮断する大きさに形成された貫通孔が設けられ前記揺動部材と前記検出器とを覆う覆い部材と、を備えることを特徴とするプリンタ。 - 搬送経路に沿って連続紙がセットされていることを検出器によって検出している場合にのみ印字動作を実行するプリンタにおいて、
第一のユニットと、
前記第一のユニットに対して開閉自在に設けられ、前記第一のユニットに対して閉じた状態のときに前記第一のユニットとの間に前記搬送経路を形成する第二のユニットと、
一端側に前記検出器を有して前記第一又は第二のユニットの一方に設けられ、前記検出器が前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が可能となる検出位置と前記検出位置から退避し前記搬送経路中の連続紙の有無の検出が不可となる退避位置との間で移動可能なように揺動自在に設けられた揺動部材と、
前記揺動部材が設けられない方の前記ユニットに設けられ、前記第二のユニットを閉じる動作に伴い前記揺動部材が設けられた方の前記ユニットに挿入される押し部材と、
前記第二のユニットを閉じる動作に伴い進入する前記押し部材の押圧力が前記揺動部材の他端に作用して前記揺動部材を揺動させて前記検出器を前記検出位置に位置付ける第一の位置付け手段と、
前記第一のユニットに対して開いた位置に前記第二のユニットが位置しているときに、前記検出器が前記退避位置となるように前記揺動部材を揺動させる第二の位置付け手段と、
前記押し部材の挿入を許容して人間の指の挿入を遮断する大きさに形成された貫通孔が設けられ前記揺動部材と前記検出器とを覆う覆い部材と、を備えることを特徴とするプリンタ。
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Cited By (2)
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JP2014231150A (ja) * | 2013-05-28 | 2014-12-11 | サトーホールディングス株式会社 | プリンタ |
JP2018153993A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | サトーホールディングス株式会社 | プリンタ |
-
2003
- 2003-06-03 JP JP2003158221A patent/JP2004358745A/ja active Pending
Cited By (2)
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