JP2004203366A - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents
電動パワーステアリング装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004203366A JP2004203366A JP2003082978A JP2003082978A JP2004203366A JP 2004203366 A JP2004203366 A JP 2004203366A JP 2003082978 A JP2003082978 A JP 2003082978A JP 2003082978 A JP2003082978 A JP 2003082978A JP 2004203366 A JP2004203366 A JP 2004203366A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steering
- motor
- value
- angular acceleration
- corresponding value
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D5/00—Power-assisted or power-driven steering
- B62D5/04—Power-assisted or power-driven steering electrical, e.g. using an electric servo-motor connected to, or forming part of, the steering gear
- B62D5/0457—Power-assisted or power-driven steering electrical, e.g. using an electric servo-motor connected to, or forming part of, the steering gear characterised by control features of the drive means as such
- B62D5/046—Controlling the motor
- B62D5/0463—Controlling the motor calculating assisting torque from the motor based on driver input
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Power Steering Mechanism (AREA)
- Steering Control In Accordance With Driving Conditions (AREA)
Abstract
【課題】操舵方向の反転を高速で行う場合においても操舵補助力発生用モータ等の慣性が操舵に及ぼす影響を正確なタイミングで補償できる電動パワーステアリング装置を提供する。
【解決手段】操舵による操作部材の回転を舵角が変化するように車輪に伝達する際の操舵トルクTと、操舵補助力発生用モータ10の回転角速度ωに基づいて、操舵トルクの変化加速度にゲインKgを乗じた値とモータ10の回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値du/dt=Kg/K・d2 T/dt2 +dω/dt・1/Nを求める。そのゲインKgを調整する手段20dを備える。操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められて記憶されたモータ出力補正値Icと操舵角加速度対応値du/dtとの間の関係と、求めた操舵角加速度対応値du/dtに基づいて求められるモータ出力補正値Icに応じて操舵補助力が補正されるようにモータ10を制御する。
【選択図】図2
【解決手段】操舵による操作部材の回転を舵角が変化するように車輪に伝達する際の操舵トルクTと、操舵補助力発生用モータ10の回転角速度ωに基づいて、操舵トルクの変化加速度にゲインKgを乗じた値とモータ10の回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値du/dt=Kg/K・d2 T/dt2 +dω/dt・1/Nを求める。そのゲインKgを調整する手段20dを備える。操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められて記憶されたモータ出力補正値Icと操舵角加速度対応値du/dtとの間の関係と、求めた操舵角加速度対応値du/dtに基づいて求められるモータ出力補正値Icに応じて操舵補助力が補正されるようにモータ10を制御する。
【選択図】図2
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操舵補助力をモータにより付与する電動パワーステアリング装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
操舵補助力をモータにより付与する電動パワーステアリング装置においては、操舵トルクや車速等の運転条件に応じて操舵補助力を変化させている。しかし、操舵補助力を運転条件に応じて変化させただけでは、そのモータを含む操舵系における可動部の慣性の影響により操舵速度の変化時に操舵フィーリングが低下してしまう。そのため、モータの端子間電圧、電流、抵抗、逆起電圧定数からモータの回転角速度を求め、その求めた回転角速度から演算された回転角加速度に応じて操舵に対する慣性の影響を補償するようにモータ出力を補正することが行われている。しかし、実際の操舵によるステアリングホイールの回転角加速度に対して、その求めたモータの回転角加速度が遅れ、慣性の影響を本来補償すべきタイミングで補償できずに操舵が重くなってしまう。
【0003】
そこで、その慣性の影響を補償するために、モータ回転角加速度に代えて、操舵トルクの変化加速度とモータの回転角加速度との和に対応するステアリングホイールの角加速度に応じて補償することが提案されている(特許文献1参照)。
【0004】
【特許文献1】
特許第2694213号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、操舵方向の反転を高速で行った場合、上記従来技術でも慣性の影響を本来補償すべきタイミングで正確に補償できず操舵フィーリングが低下するという問題がある。
本発明は上記問題を解決することのできる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本発明の電動パワーステアリング装置は、操舵補助力を発生するモータと、操舵トルクを求める手段と、そのモータの回転角速度を求める手段と、その求めた操舵トルクとモータ回転角速度に基づいて、その操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とそのモータの回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値を求める手段と、そのゲインを調整する手段と、操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められたモータ出力補正値と前記操舵角加速度対応値との間の関係を記憶する手段と、その求めた操舵角加速度対応値と記憶した関係に基づいて求められるモータ出力補正値に応じて操舵補助力が補正されるように、そのモータを制御する手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、操舵補助力発生用モータ等の慣性が操舵に及ぼす影響は、操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とモータの回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値に応じて補償される。そのゲインは調整することができるので、その和におけるモータの回転角加速度分に対する操舵トルクの変化加速度分の割合を大きくできる。これにより、操舵方向の反転を高速で行なう場合は操舵角加速度対応値に応じたモータ出力補正値を大きくし、操舵補助力発生用モータ等の慣性の影響を正確なタイミングで補償することが可能になる。
前記モータ出力補正値の大きさの増加率は前記操舵角加速度対応値の大きさが大きい範囲では小さい範囲よりも大きくされているのが好ましい。これにより、操舵角加速度対応値の大きさが小さく慣性補償を行う必要性が小さい場合に、モータ出力補正値が過大になるのを防止し、また、操舵角加速度対応値の大きさが大きく慣性補償を行う必要性が大きい場合に、モータ出力補正値が不足するのを防止し、適正な慣性補償を行うことができる。
【0007】
【発明の実施の形態】
図1に示す電動パワーステアリング装置1は、操舵によるステアリングホイール2(操作部材)の回転を舵角が変化するように車輪3に伝達する機構を備える。本実施形態では、ステアリングホイール2の回転がステアリングシャフト4を介してピニオン5に伝達されることで、ピニオン5に噛み合うラック6が移動し、そのラック6の動きがタイロッド7やナックルアーム8を介して車輪3に伝達されることで舵角が変化する。
【0008】
ステアリングホイール2の回転を車輪3に伝達する経路に作用する操舵補助力を発生するモータ10が設けられている。本実施形態では、モータ10の出力シャフトの回転を減速ギヤ機構11を介してステアリングシャフト4に伝達することで操舵補助力を付与する。
【0009】
モータ10は駆動回路21を介してコンピュータにより構成される制御装置20に接続される。制御装置20に、ステアリングシャフト4により伝達される操舵トルクTを検出するトルクセンサ22、操舵角度θhを検出する舵角センサ23、車速Vを検出する車速センサ24、モータ10の端子間電圧センサ25およびモータ電流センサ26が接続される。制御装置20はモータ10の回転速度として、センサ25、26により検出したモータ10の端子間電圧とモータ電流および記憶したモータの抵抗と逆起電圧定数とから公知の演算式を用いてモータ10の回転角速度ωを求める。
【0010】
制御装置20は、操舵補助力が運転条件に応じて変化すると共に、モータ10を含む操舵系における可動部の慣性が操舵に及ぼす影響を補償できるようにモータ10を制御する。
【0011】
図2は制御装置20によるモータ10の制御ブロック線図を示し、運転条件として求めた操舵トルクTと車速Vに応じてアシスト電流値Iaがアシスト電流演算部20aにおいて求められる。例えば図3に示すように、操舵トルクTの大きさが大きくなる程に、また、車速Vが低速になる程にアシスト電流値Iaの大きさが大きくなる関係が予め定められて制御装置20に記憶され、その記憶した関係と求めた操舵トルクTと車速Vからアシスト電流値Iaが求められる。
【0012】
求められた操舵トルクTの微分値である操舵トルク変化速度dT/dtが微分器20bにおいて求められる。その操舵トルク変化速度dT/dtに定数1/Kを乗じた1/K・dT/dtが乗算器20cにおいて求められる。その定数Kは、本実施形態では操舵トルクTとしてステアリングシャフト4により伝達するトルクを検出していることから、そのトルク検出部におけるステアリングシャフト4のねじり剛性に対応し、そのトルク検出部をトーションバーにより連結される2部材により構成する場合はトーションバーのねじり剛性に対応する。
【0013】
その1/K・dT/dtにゲイン調整器20dにより調整されるゲインKgを乗じたKg/K・dT/dtが乗算器20eにおいて求められる。そのゲイン調整器20dは制御装置20に接続され、オペレータの操作によりゲインKgを調整することが可能とされている。
【0014】
求められたモータ10の回転角速度ωに定数1/Nを乗じたピニオン角速度ω/Nが乗算器20fにおいて求められる。その定数Nは、本実施形態ではモータ10の出力を減速ギヤ機構11を介してステアリングシャフト4に伝達することから減速ギヤ機構11の減速比である。
【0015】
そのKg/K・dT/dtとピニオン角速度ω/Nの和である操舵角速度対応値uが加算器20gにおいて求められる。
【0016】
その操舵角速度対応値uの微分値である操舵角加速度対応値du/dtが微分器20hにおいて求められる。du/dt=Kg/K・d2 T/dt2 +dω/dt・1/Nであるから、操舵トルクTとモータ10の回転角速度に基づいて、操舵トルクTの変化加速度にゲインKgを乗じた値とモータ10の回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値として、操舵角加速度対応値du/dtが求められ、そのゲインKgの調整手段としてゲイン調整器20dが設けられている。
【0017】
制御装置20に、操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められたモータ出力補正値と操舵角加速度対応値du/dtとの関係が記憶されている。そのモータ出力補正値は本実施形態では補償電流値Icとされ、その関係は慣性の影響により操舵速度の変化時に操舵フィーリングが低下するのを防止できるように定められる。例えば図4において実線で示すように、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きくなる程に補償電流値Icの大きさが直線的に大きくなる関係が予め定められて制御装置20に記憶される。その記憶される関係は例えばルックアップテーブルや演算式の形で記憶される。その記憶した関係と求めた操舵角加速度対応値du/dtに基づいて補償電流値Icが演算部20iにおいて求められる。
【0018】
求めたアシスト電流値Iaと補償電流値Icの和であるモータ10の目標駆動電流I* が加算器20jにおいて求められる。制御装置20は、その目標駆動電流I* にモータ電流Iが対応するようにモータ10を駆動回路21を介してフィードバック制御する。これにより、補償電流値Icに応じて操舵補助力が補正されるようにモータ10が制御される。
【0019】
上記実施形態によれば、操舵補助力発生用モータ10等の慣性が操舵に及ぼす影響は、モータ10の回転角加速度と操舵トルクTの変化加速度にゲインKgを乗じた値の和に対応する操舵角加速度対応値du/dtに応じて補償される。そのゲインKgはゲイン調整器20dにより調整できるので、その和におけるモータ10の回転角加速度分に対する操舵トルクTの変化加速度分の割合を大きくできる。これにより、操舵方向の反転を高速で行なう場合は操舵角加速度対応値du/dtに応じた補償電流値Icを大きくし、その慣性の影響を正確なタイミングで補償することが可能になる。
【0020】
上記実施形態では、図4において実線で示すように操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きくなる程に補償電流値Icの大きさが直線的に大きくなる。これに代わる変形例として、図4において2点鎖線で示すように、補償電流値Icの大きさの増加率を操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きい範囲では小さい範囲より大きくしてもよい。これにより、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが小さい範囲では実施形態の場合よりも補償電流値Icの大きさが小さくされ、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きい範囲では実施形態の場合よりも補償電流値Icの大きさが大きくされる。操舵角加速度対応値du/dtの大きさが零から図中aまでの範囲は、補償電流値Icの大きさが零に設定された不感帯である。よって、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが小さく慣性補償を行う必要性が小さい場合に、補償電流値Icが過大になるのを防止し、また、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きく慣性補償を行う必要性が大きい場合に、補償電流値Icが不足するのを防止し、適正な慣性補償を行うことができる。
【0021】
本発明は上記実施形態や変形例に限定されない。例えば、モータ10の回転角速度をエンコーダ等を用いて直接に検出してもよい。また、モータの回転角速度や回転角加速度を角速度や角加速度でなく単位時間当たり回転数や回転数変化で求めてもよい。また、ステアリングホイールの回転を舵角が変化するように車輪に伝達する機構は実施形態に限定されず、例えばステアリングホイールの回転をステアリングシャフトからリンク機構を介して車輪に伝達するものでもよい。さらに、操舵補助力発生用モータの出力の操舵系への伝達機構は操舵補助力を付与することができれば実施形態に限定されず、例えばラックと一体のボールスクリューにねじ合わされるボールナットをモータの出力により駆動することで操舵補助力を付与してもよい。また、上記実施形態ではゲインKgを1/K・dT/dtに乗じたが、操舵トルク変化速度dT/dtに乗じてもよく、操舵角加速度対応値が操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とモータの回転角加速度との和に対応すればよい。
【0022】
【発明の効果】
本発明の電動パワーステアリング装置によれば、操舵方向の反転を高速で行う場合においても、操舵補助力発生用モータ等の慣性が操舵に及ぼす影響を正確なタイミングで補償し、操舵フィーリングの低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置の構成説明図
【図2】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置における操舵補助力発生用モータの制御ブロック線図
【図3】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置における操舵トルクと車速とアシスト電流値との関係を示す図
【図4】本発明の実施形態と変形例の電動パワーステアリング装置における操舵角加速度対応値と補償電流値との関係を示す図
【符号の説明】
2 ステアリングホイール
3 車輪
10 モータ
20 制御装置
20d ゲイン調整器
22 トルクセンサ
25 端子間電圧センサ
26 モータ電流センサ
【発明の属する技術分野】
本発明は、操舵補助力をモータにより付与する電動パワーステアリング装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
操舵補助力をモータにより付与する電動パワーステアリング装置においては、操舵トルクや車速等の運転条件に応じて操舵補助力を変化させている。しかし、操舵補助力を運転条件に応じて変化させただけでは、そのモータを含む操舵系における可動部の慣性の影響により操舵速度の変化時に操舵フィーリングが低下してしまう。そのため、モータの端子間電圧、電流、抵抗、逆起電圧定数からモータの回転角速度を求め、その求めた回転角速度から演算された回転角加速度に応じて操舵に対する慣性の影響を補償するようにモータ出力を補正することが行われている。しかし、実際の操舵によるステアリングホイールの回転角加速度に対して、その求めたモータの回転角加速度が遅れ、慣性の影響を本来補償すべきタイミングで補償できずに操舵が重くなってしまう。
【0003】
そこで、その慣性の影響を補償するために、モータ回転角加速度に代えて、操舵トルクの変化加速度とモータの回転角加速度との和に対応するステアリングホイールの角加速度に応じて補償することが提案されている(特許文献1参照)。
【0004】
【特許文献1】
特許第2694213号公報
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、操舵方向の反転を高速で行った場合、上記従来技術でも慣性の影響を本来補償すべきタイミングで正確に補償できず操舵フィーリングが低下するという問題がある。
本発明は上記問題を解決することのできる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本発明の電動パワーステアリング装置は、操舵補助力を発生するモータと、操舵トルクを求める手段と、そのモータの回転角速度を求める手段と、その求めた操舵トルクとモータ回転角速度に基づいて、その操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とそのモータの回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値を求める手段と、そのゲインを調整する手段と、操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められたモータ出力補正値と前記操舵角加速度対応値との間の関係を記憶する手段と、その求めた操舵角加速度対応値と記憶した関係に基づいて求められるモータ出力補正値に応じて操舵補助力が補正されるように、そのモータを制御する手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、操舵補助力発生用モータ等の慣性が操舵に及ぼす影響は、操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とモータの回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値に応じて補償される。そのゲインは調整することができるので、その和におけるモータの回転角加速度分に対する操舵トルクの変化加速度分の割合を大きくできる。これにより、操舵方向の反転を高速で行なう場合は操舵角加速度対応値に応じたモータ出力補正値を大きくし、操舵補助力発生用モータ等の慣性の影響を正確なタイミングで補償することが可能になる。
前記モータ出力補正値の大きさの増加率は前記操舵角加速度対応値の大きさが大きい範囲では小さい範囲よりも大きくされているのが好ましい。これにより、操舵角加速度対応値の大きさが小さく慣性補償を行う必要性が小さい場合に、モータ出力補正値が過大になるのを防止し、また、操舵角加速度対応値の大きさが大きく慣性補償を行う必要性が大きい場合に、モータ出力補正値が不足するのを防止し、適正な慣性補償を行うことができる。
【0007】
【発明の実施の形態】
図1に示す電動パワーステアリング装置1は、操舵によるステアリングホイール2(操作部材)の回転を舵角が変化するように車輪3に伝達する機構を備える。本実施形態では、ステアリングホイール2の回転がステアリングシャフト4を介してピニオン5に伝達されることで、ピニオン5に噛み合うラック6が移動し、そのラック6の動きがタイロッド7やナックルアーム8を介して車輪3に伝達されることで舵角が変化する。
【0008】
ステアリングホイール2の回転を車輪3に伝達する経路に作用する操舵補助力を発生するモータ10が設けられている。本実施形態では、モータ10の出力シャフトの回転を減速ギヤ機構11を介してステアリングシャフト4に伝達することで操舵補助力を付与する。
【0009】
モータ10は駆動回路21を介してコンピュータにより構成される制御装置20に接続される。制御装置20に、ステアリングシャフト4により伝達される操舵トルクTを検出するトルクセンサ22、操舵角度θhを検出する舵角センサ23、車速Vを検出する車速センサ24、モータ10の端子間電圧センサ25およびモータ電流センサ26が接続される。制御装置20はモータ10の回転速度として、センサ25、26により検出したモータ10の端子間電圧とモータ電流および記憶したモータの抵抗と逆起電圧定数とから公知の演算式を用いてモータ10の回転角速度ωを求める。
【0010】
制御装置20は、操舵補助力が運転条件に応じて変化すると共に、モータ10を含む操舵系における可動部の慣性が操舵に及ぼす影響を補償できるようにモータ10を制御する。
【0011】
図2は制御装置20によるモータ10の制御ブロック線図を示し、運転条件として求めた操舵トルクTと車速Vに応じてアシスト電流値Iaがアシスト電流演算部20aにおいて求められる。例えば図3に示すように、操舵トルクTの大きさが大きくなる程に、また、車速Vが低速になる程にアシスト電流値Iaの大きさが大きくなる関係が予め定められて制御装置20に記憶され、その記憶した関係と求めた操舵トルクTと車速Vからアシスト電流値Iaが求められる。
【0012】
求められた操舵トルクTの微分値である操舵トルク変化速度dT/dtが微分器20bにおいて求められる。その操舵トルク変化速度dT/dtに定数1/Kを乗じた1/K・dT/dtが乗算器20cにおいて求められる。その定数Kは、本実施形態では操舵トルクTとしてステアリングシャフト4により伝達するトルクを検出していることから、そのトルク検出部におけるステアリングシャフト4のねじり剛性に対応し、そのトルク検出部をトーションバーにより連結される2部材により構成する場合はトーションバーのねじり剛性に対応する。
【0013】
その1/K・dT/dtにゲイン調整器20dにより調整されるゲインKgを乗じたKg/K・dT/dtが乗算器20eにおいて求められる。そのゲイン調整器20dは制御装置20に接続され、オペレータの操作によりゲインKgを調整することが可能とされている。
【0014】
求められたモータ10の回転角速度ωに定数1/Nを乗じたピニオン角速度ω/Nが乗算器20fにおいて求められる。その定数Nは、本実施形態ではモータ10の出力を減速ギヤ機構11を介してステアリングシャフト4に伝達することから減速ギヤ機構11の減速比である。
【0015】
そのKg/K・dT/dtとピニオン角速度ω/Nの和である操舵角速度対応値uが加算器20gにおいて求められる。
【0016】
その操舵角速度対応値uの微分値である操舵角加速度対応値du/dtが微分器20hにおいて求められる。du/dt=Kg/K・d2 T/dt2 +dω/dt・1/Nであるから、操舵トルクTとモータ10の回転角速度に基づいて、操舵トルクTの変化加速度にゲインKgを乗じた値とモータ10の回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値として、操舵角加速度対応値du/dtが求められ、そのゲインKgの調整手段としてゲイン調整器20dが設けられている。
【0017】
制御装置20に、操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められたモータ出力補正値と操舵角加速度対応値du/dtとの関係が記憶されている。そのモータ出力補正値は本実施形態では補償電流値Icとされ、その関係は慣性の影響により操舵速度の変化時に操舵フィーリングが低下するのを防止できるように定められる。例えば図4において実線で示すように、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きくなる程に補償電流値Icの大きさが直線的に大きくなる関係が予め定められて制御装置20に記憶される。その記憶される関係は例えばルックアップテーブルや演算式の形で記憶される。その記憶した関係と求めた操舵角加速度対応値du/dtに基づいて補償電流値Icが演算部20iにおいて求められる。
【0018】
求めたアシスト電流値Iaと補償電流値Icの和であるモータ10の目標駆動電流I* が加算器20jにおいて求められる。制御装置20は、その目標駆動電流I* にモータ電流Iが対応するようにモータ10を駆動回路21を介してフィードバック制御する。これにより、補償電流値Icに応じて操舵補助力が補正されるようにモータ10が制御される。
【0019】
上記実施形態によれば、操舵補助力発生用モータ10等の慣性が操舵に及ぼす影響は、モータ10の回転角加速度と操舵トルクTの変化加速度にゲインKgを乗じた値の和に対応する操舵角加速度対応値du/dtに応じて補償される。そのゲインKgはゲイン調整器20dにより調整できるので、その和におけるモータ10の回転角加速度分に対する操舵トルクTの変化加速度分の割合を大きくできる。これにより、操舵方向の反転を高速で行なう場合は操舵角加速度対応値du/dtに応じた補償電流値Icを大きくし、その慣性の影響を正確なタイミングで補償することが可能になる。
【0020】
上記実施形態では、図4において実線で示すように操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きくなる程に補償電流値Icの大きさが直線的に大きくなる。これに代わる変形例として、図4において2点鎖線で示すように、補償電流値Icの大きさの増加率を操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きい範囲では小さい範囲より大きくしてもよい。これにより、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが小さい範囲では実施形態の場合よりも補償電流値Icの大きさが小さくされ、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きい範囲では実施形態の場合よりも補償電流値Icの大きさが大きくされる。操舵角加速度対応値du/dtの大きさが零から図中aまでの範囲は、補償電流値Icの大きさが零に設定された不感帯である。よって、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが小さく慣性補償を行う必要性が小さい場合に、補償電流値Icが過大になるのを防止し、また、操舵角加速度対応値du/dtの大きさが大きく慣性補償を行う必要性が大きい場合に、補償電流値Icが不足するのを防止し、適正な慣性補償を行うことができる。
【0021】
本発明は上記実施形態や変形例に限定されない。例えば、モータ10の回転角速度をエンコーダ等を用いて直接に検出してもよい。また、モータの回転角速度や回転角加速度を角速度や角加速度でなく単位時間当たり回転数や回転数変化で求めてもよい。また、ステアリングホイールの回転を舵角が変化するように車輪に伝達する機構は実施形態に限定されず、例えばステアリングホイールの回転をステアリングシャフトからリンク機構を介して車輪に伝達するものでもよい。さらに、操舵補助力発生用モータの出力の操舵系への伝達機構は操舵補助力を付与することができれば実施形態に限定されず、例えばラックと一体のボールスクリューにねじ合わされるボールナットをモータの出力により駆動することで操舵補助力を付与してもよい。また、上記実施形態ではゲインKgを1/K・dT/dtに乗じたが、操舵トルク変化速度dT/dtに乗じてもよく、操舵角加速度対応値が操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とモータの回転角加速度との和に対応すればよい。
【0022】
【発明の効果】
本発明の電動パワーステアリング装置によれば、操舵方向の反転を高速で行う場合においても、操舵補助力発生用モータ等の慣性が操舵に及ぼす影響を正確なタイミングで補償し、操舵フィーリングの低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置の構成説明図
【図2】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置における操舵補助力発生用モータの制御ブロック線図
【図3】本発明の実施形態の電動パワーステアリング装置における操舵トルクと車速とアシスト電流値との関係を示す図
【図4】本発明の実施形態と変形例の電動パワーステアリング装置における操舵角加速度対応値と補償電流値との関係を示す図
【符号の説明】
2 ステアリングホイール
3 車輪
10 モータ
20 制御装置
20d ゲイン調整器
22 トルクセンサ
25 端子間電圧センサ
26 モータ電流センサ
Claims (2)
- 操舵補助力を発生するモータと、
操舵トルクを求める手段と、
そのモータの回転角速度を求める手段と、
その求めた操舵トルクとモータ回転角速度に基づいて、その操舵トルクの変化加速度にゲインを乗じた値とそのモータの回転角加速度との和に対応する操舵角加速度対応値を求める手段と、
そのゲインを調整する手段と、
操舵に及ぼす慣性の影響を補償するように予め定められたモータ出力補正値と前記操舵角加速度対応値との間の関係を記憶する手段と、
その求めた操舵角加速度対応値と記憶した関係に基づいて求められるモータ出力補正値に応じて操舵補助力が補正されるように、そのモータを制御する手段とを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。 - 前記モータ出力補正値の大きさの増加率は前記操舵角加速度対応値の大きさが大きい範囲では小さい範囲よりも大きくされている請求項1に記載の電動パワーステアリング装置。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003082978A JP2004203366A (ja) | 2002-10-31 | 2003-03-25 | 電動パワーステアリング装置 |
US10/695,995 US7009358B2 (en) | 2002-10-31 | 2003-10-30 | Electric power steering device and method for controlling the same |
DE60306070T DE60306070T2 (de) | 2002-10-31 | 2003-10-30 | Elektrische Servolenkung und Verfahren zur Steuerung dafür |
EP03025050A EP1415891B1 (en) | 2002-10-31 | 2003-10-30 | Electric power steering device and method for controlling the same |
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002317912 | 2002-10-31 | ||
JP2003082978A JP2004203366A (ja) | 2002-10-31 | 2003-03-25 | 電動パワーステアリング装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004203366A true JP2004203366A (ja) | 2004-07-22 |
Family
ID=32095472
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003082978A Pending JP2004203366A (ja) | 2002-10-31 | 2003-03-25 | 電動パワーステアリング装置 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US7009358B2 (ja) |
EP (1) | EP1415891B1 (ja) |
JP (1) | JP2004203366A (ja) |
DE (1) | DE60306070T2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011025010A1 (ja) * | 2009-08-31 | 2011-03-03 | いすゞ自動車株式会社 | 電動パワーステアリング装置 |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4304604B2 (ja) * | 2004-02-16 | 2009-07-29 | 株式会社デンソー | 車両の電動パワーステアリング装置 |
DE602005003753T2 (de) | 2004-10-20 | 2008-04-10 | Jtekt Corp., Osaka | Elektrische Servolenkvorrichtung |
JP5217794B2 (ja) * | 2008-08-29 | 2013-06-19 | 株式会社ジェイテクト | 電気式動力舵取装置 |
JP4883134B2 (ja) * | 2009-05-15 | 2012-02-22 | 株式会社デンソー | 電動パワーステアリング制御装置 |
US9199665B2 (en) * | 2013-05-15 | 2015-12-01 | Jtekt Corporation | Electric power steering system |
US9415798B2 (en) | 2014-02-26 | 2016-08-16 | Steering Solutions Ip Holding Corporation | Inertia compensation to remove or reduce effects of torque compensation in electric power steering |
JP5915681B2 (ja) * | 2014-03-20 | 2016-05-11 | トヨタ自動車株式会社 | 操舵意思判定装置及び車両制御装置 |
Family Cites Families (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0674052B2 (ja) * | 1984-01-31 | 1994-09-21 | 日産自動車株式会社 | 車両の操舵方法 |
JPS6382875A (ja) * | 1986-09-29 | 1988-04-13 | Hitachi Ltd | 電動式パワ−ステアリング装置 |
EP0556870B1 (en) * | 1988-07-11 | 1995-12-13 | Koyo Seiko Co., Ltd. | Power steering apparatus |
JP2694213B2 (ja) | 1988-07-27 | 1997-12-24 | 光洋精工株式会社 | 動力舵取装置 |
JP2981625B2 (ja) * | 1991-07-09 | 1999-11-22 | 光洋精工株式会社 | 動力舵取装置 |
JP3133914B2 (ja) * | 1994-12-21 | 2001-02-13 | 三菱電機株式会社 | 電動パワーステアリング装置 |
US6389342B1 (en) * | 1999-04-14 | 2002-05-14 | Koyo Seiko Co., Ltd. | Steering apparatus for vehicle |
JP3412579B2 (ja) * | 1999-10-19 | 2003-06-03 | トヨタ自動車株式会社 | 車両の電動パワーステアリング装置 |
JP3847516B2 (ja) * | 2000-03-01 | 2006-11-22 | 三菱電機株式会社 | 電動パワーステアリング制御装置及びその制御方法 |
JP3698613B2 (ja) * | 2000-03-28 | 2005-09-21 | 光洋精工株式会社 | 電動パワーステアリング装置 |
GB2369332A (en) * | 2000-11-22 | 2002-05-29 | Trw Lucasvarity Electric Steer | Compensation for motor inertia in electric power-assisted steering systems |
JP4293734B2 (ja) * | 2001-01-17 | 2009-07-08 | 三菱電機株式会社 | 電動式パワーステアリング制御装置 |
JP4322450B2 (ja) * | 2001-09-04 | 2009-09-02 | 三菱電機株式会社 | 電動式パワーステアリング制御装置 |
-
2003
- 2003-03-25 JP JP2003082978A patent/JP2004203366A/ja active Pending
- 2003-10-30 DE DE60306070T patent/DE60306070T2/de not_active Expired - Fee Related
- 2003-10-30 US US10/695,995 patent/US7009358B2/en not_active Expired - Fee Related
- 2003-10-30 EP EP03025050A patent/EP1415891B1/en not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2011025010A1 (ja) * | 2009-08-31 | 2011-03-03 | いすゞ自動車株式会社 | 電動パワーステアリング装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE60306070D1 (de) | 2006-07-27 |
US7009358B2 (en) | 2006-03-07 |
EP1415891B1 (en) | 2006-06-14 |
US20040140788A1 (en) | 2004-07-22 |
DE60306070T2 (de) | 2006-10-19 |
EP1415891A1 (en) | 2004-05-06 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6999862B2 (en) | Electric power steering apparatus | |
US8019508B2 (en) | Motor-driven power steering apparatus | |
JP3850735B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
CN111315639A (zh) | 转向操纵控制装置 | |
JPH08282519A (ja) | 電動パワーステアリング装置の制御装置 | |
US7311173B2 (en) | Reaction control system for obtaining preferable steering feeling | |
JP2004203366A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
US7512468B2 (en) | Electric power steering apparatus | |
JP2010070037A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2005082119A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2004098841A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP5939425B2 (ja) | 車両用操舵制御装置 | |
JP4332725B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2004291664A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2004291815A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2782254B2 (ja) | 電動式パワー・ステアリング装置 | |
JP5105184B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP5045872B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2004074984A (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP3975777B2 (ja) | 車両の操舵装置 | |
JP3929999B2 (ja) | 反力制御装置 | |
KR100764217B1 (ko) | 전자제어 파워 스티어링 시스템에서의 모터 출력 제어장치 | |
JP2773325B2 (ja) | 電動式パワー・ステアリング装置 | |
JP4683210B2 (ja) | 電動パワーステアリング装置 | |
JP2004276636A (ja) | 電動パワーステアリング装置 |