JP2004201276A - Ｉｐ網を用いた端末間通信接続制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、（１）無線ＬＡＮに接続する端末がＩＰ網や移動通信網に接続して他の端末と通信できるようにする、（２）端末が地理的位置を移動しながらＩＰ網を経由して端末間通信を継続する、（３）２端末間の通信パス設定を許可或いは拒否できるようにする、（４）ＩＰアドレス未登録ＩＰパケットのＩＰ網流入を防ぐ端末問通信接続続制御システムを提供する。
【解決手段】（１）端末登録表を無線ＬＡＮ内に設置して、無線ＬＡＮ内部の端末に対する認証手続きを遂行し、（２）ＩＰ網内９００Ｘに２以上の電話管理サーバ９０６−４〜９０９４を設置し、電話機の地理的位置を変更するための一連の呼接続制御手順を実施し、（３）端末アドレス関連情報をＩＰ網内サーバに登録しておき、２端末間の通信パスの設定許可は、前記サーバ内の登録情報を用いて判定し、（４）送信元不明ＩＰパケットのＩＰ網流入を防ぐ。
【選択図】図３１

Description

本発明は、ＩＰ網（ＩＰ通信網ともいう）及び無線ＬＡＮに接続する端末がＩＰ網に接続して他の端末と通信できるようにすると共に、ＩＰ網に接続する移動電話機や音声画像装置がその地理的位置を移動しながらＩＰ網を経由して継続し、ユーザ要求に基づいてアドレス情報を登録してある任意の端末間に通信パスを設定し、不正ＩＰパケットのＩＰ網内大量流入を防止するＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法に関する。

本発明に関係する従来技術として、本出願人による特許第３０８４６８１号（特許文献１）と、本出願人による特願２００２−１６４４９７（特許文献２）とがある。

特許文献１は、ＩＰカプセル化の技法を採用したＩＰパケット転送網である統合情報通信システムにおいて、ＩＰカプセル化の技法、電話番号をドメイン名サーバに提示してＩＰアドレスを取得し電話通信する方法などを実現している。
＜＜カプセル化の技法（特許文献１）＞＞
図１４４において、１はＩＰ網、２及び３は網ノード装置、５乃至８はＬＡＮ，１０及び１１は端末、１５（図１４５）及び１６（図１４６）は装置制御表である。端末１０はアドレス“Ｅ１”を有し、端末１１はアドレス“Ｅ２”を有する。

ソースアドレス“Ｅ１”、宛先アドレス“Ｅ２”である外部ＩＰパケット１７が通信回線１２を経由して、通信回線の終端の論理端子を経て網ノード装置２に入力する。ここで、入側の論理端子には内部アドレス“Ｉ１”を付与してある。網ノード装置２は外部ＩＰパケット１７が入力すると、装置制御表１５内の複数のレコード内から、次の（１）式の関係が成り立つレコード（カプセル制御レコード）（ただし、内部アドレス“Ｉ１”を含む）を順次探していく。ここで、ＡＮＤは論理演算のＡＮＤを表わし、“Ｅ１”及び“Ｅ２”は外部ＩＰパケット１７に含まれている外部アドレスである。“M1,N1,M2,N2”は装置制御表１５内のレコードに含まれる。

( ("E1"
AND "M1") = "N1" ) AND ("E2" AND "M2")
= "N2") ) …（１）

内部パケット１８はＩＰ網１内を転送され、網ノード装置３に到達すると、装置制御表１６の管理の基に復元されて外部パケット１９となり、外部パケット１９は、内部アドレス“Ｉ２”が付与されて通信回線１４の終端の論理端子を経由し、次に通信回線１４を経て端末１１に送信される。

なお、外部パケットの宛先アドレス“Ｅ２”が変わると、装置制御表１５内の他のレコードについて前記（１）式が調べられ、内部パケット１８の宛先が変わる（網ノード装置の交換機能）。なお、本発明において、装置制御表をカプセル制御表とも呼び、装置制御表のレコードをカプセル制御レコード若しくは通信レコードとも呼ぶ。
特許第３０８４６８１号 特願２００２−１６４４９７

ＩＰ網を用い端末間通信接続制御方法を実施するために、（１）無線ＬＡＮに接続する端末がＩＰ網や移動通信網を経由して他の端末と通信すること、（２）ＩＰ網に接続する移動電話機や無線端末、可搬型の音声画像装置の地理的位置を移動しながら端末間通信を継続すること、（３）ＩＰ網に接続する任意の端末間において、２端末間の通信パス設定を許可すると共に、通信パス設定を拒否できるようになっている、ＩＰ網を用いた端末間通信接続続制御システムが存在していない。（４）未登録ＩＰアドレスを含むＩＰパケットがＩＰ網に大量流入して発生する網内輻輳や、ＤＯＳ攻撃を防ぐ適当な方法がない。本発明は、これらの未解決の課題を解決することを目的とする。

本発明は、（１）端末が無線ＬＡＮ、ＩＰ網、移動通信網を経由して、他の電話機や無線端末、音声画像装置と通信するためにＩＰ網内に認証サーバを設置し、無線ＬＡＮ内部の端末に対する認証手続きを遂行することにより達成される。より詳しく述べると、無線ＬＡＮは、無線ＬＡＮ内のメディアルータ１から通信回線を経てＩＰ網の網ノード装置の１つに接続し、無線ＬＡＮは端末１を含み、端末２はメディアルータ２を経由してＩＰ網の網ノード装置の１つに通信回線を経て接続し、端末登録表はメディアルータ１の内部に設定し、端末１から端末２に接続するときは、端末１が端末登録表の管理の基に発信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うようにし、端末２から端末１に接続するときは、端末１が端末登録表の管理の基に着信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うことも可能とすることにより、端末登録表の管理の基に端末１と端末２とが無線ＬＡＮとＩＰ網や移動通信網を経由して通信することができる。

また、他の実施方法として、端末登録表はメディアルータ１の内部に設置せず、認証付電話番号サーバ内部に設置し、メディアルータ１が認証付電話番号サーバを呼び出して端末登録表を用いるようにする。

更に、（２）ＩＰ網に接続する移動電話機や可搬型の音声画像装置の地理的位置を移動しながら端末間通信を継続できるようにするために、ＩＰ網内部に設置する２以上の電話管理サーバの間で、移動電話機の地理的位置を変更するための一連の呼接続制御手順を実施することにより達成する。より詳しく述べると、ＩＰ網は、移動電話機１と移動電話機２との間の移動電話機間通信、移動電話機と固定電話機との間でＩＰ網を経由して電話通信を行い、移動電話機は電話通信中に、少なくとも無線基地局を変えて電話通信を継続するというハンドオーバ通信を行う。ハンドオーバ通信を実施すると、移動後の電話機の位置情報である内部アドレスが、移動電話機専用の電話番号サーバ内部の移動電話機登録表のレコードとして書換えられるようにする。無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２を経由して移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続しながら、移動電話機１が終端ゲートウェイ３が管理する無線基地局３と通信する地理的位置に移動し、即ち移動電話機１−無線基地局３−終端ゲートウェイ３−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２を経由し、移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続する（ハンドオーバ）方法が基本となる電話通信継続方法である。
（３）端末の端末位置識別子、外部アドレス、端末をＩＰ網に接続するための内部アドレスをＩＰ網内のドメイン名サーバに登録しておき、一方の端末からの要求により、ドメイン名サーバに端末1及び端末２の端末位置識別子を提示して、端末1及び端末２に関連するアドレス情報（外部アドレスと内部アドレス）を取得し、端末１側の網ノード装置１内に通信レコード１を設定すると共に、端末２側の網ノード装置２内に通信レコード２を設定し、端末１と端末２との間でＩＰパケットを送受することができる。また、端末１乃至端末２からの要求により、前記設定した通信レコード１及び通信レコード２を抹消するようにする。
（４）端末のＩＰアドレスをＩＰ網の通信回線接続部に登録しておき、通信回線接続部が、未登録のＩＰアドレスをソースアドレスとして含むＩＰパケットを検出すると、当該ＩＰパケットを廃棄して不要ＩＰパケットのＩＰ網流入を防ぎ、ＩＰ網の通信輻輳を予防する。

本発明によれば、無線ＬＡＮに接続する端末がＩＰ網に接続して他の端末と通信できるようにするために、ＩＰ網内の電話番号サーバに登録済みの電話番号及びＩＰアドレスを含む端末登録表を無線ＬＡＮ内のメディアルータ内に設置し、無線ＬＡＮ内部の端末に対する認証手続きを遂行してＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法を解決する方法を実現している。また、ＩＰ網に接続する移動電話機や無線端末，音声画像装置の地理的位置を移動しながらＩＰ網を経由して端末間通信を継続するために、ＩＰ網内に２以上の電話管理サーバを設置し、電話機の地理的位置を変更するための一連の呼接続制御手順を実施してＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法を解決する方法を実現している。

更に、ＩＰ網に接続する任意の端末間において、２端末間の通信パス設定を許可すると共に通信パス設定を拒否できるようにし、ＩＰ網を用いた端末問通信接続続制御システムをそれぞれ提供するために、端末アドレス関連情報をＩＰ網内サーバに登録しておき、２端末間の通信パスの設定許可は前記サーバ内の登録情報を用いて判定することにより、ＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法を解決する方法を実現している。

また、端末ＩＰアドレスをＩＰ網に登録して、ＩＰアドレス未登録ＩＰパケットのＩＰ網流入を防ぐ方法を実施している。

本発明は、特許文献１に開示されているＩＰカプセル化の技法、電話番号をドメイン名としてＩＰアドレスを取得する方法、特許文献２に開示されている固定電話、移動電話の実施方法に、更に新しい方法を導入することにより、（１）移動電話機や無線端末、音声画像装置が無線ＬＡＮ、ＩＰ網、移動通信網を経由して、他の電話機や音声画像装置と通信するＩＰ網を用いた端末間通信接続続制御システム、（２）ＩＰ網に接続する電話機や音声画像装置の地理的位置を移動しながら端末間通信を継続するＩＰ網を用いた端末間通信接続続制御システム、（３）端末の端末位置識別子や端末をＩＰ網内のドメイン名サーバに登録しておき、一方の端末からの要求により、ＩＰ網の内部に通信パスを設定して、端末１と端末２との間でＩＰパケット送受できるようにし、また端末の要求により通信パス設定を許可し又は拒否できるようにする、（４）端末のＩＰアドレスをＩＰ網の通信回線接続部に登録しておき、ＩＰ網が、未登録のＩＰアドレスを含むＩＰパケットを廃棄することにより、不要ＩＰパケットがＩＰ網に流入することを防ぐことにより達成される。

なお、本発明は特許文献２の実施例８に開示されているＩＰ網を前提としているので、本発明の前提となるＩＰ網として説明し、次に本発明を詳細に説明する。
＜＜本発明の前提となるＩＰ網（特許文献２）＞＞
固定電話、移動電話、マルチメディア通信をいずれも実施可能であるＩＰ網である。

図１において、ＩＰ網９００は終端ゲートウェイ９０１−１乃至９０１−５を含む。固定電話機９０５−１乃至９０５−４は、それぞれ有線通信回線を経由してメディアルータ９０３−１乃至９０３−４のいずれかに接続されており、移動電話機９０５−５乃至９０５−８はそれぞれ無線通信回線を経由して無線基地局９０２−１乃至９０２−４のいずれかに接続可能である。移動電話機９０５−５乃至９０５−８をいずれの無線基地局に接続するかは固定していない。メディアルータ及び無線基地局は、ＩＰパケット転送機能を有する通信回線経由で網ノード装置のいずれかに接続されている。９０５−１０乃至９０５−１７はＩＰパケット送受機能を有する端末であり、それぞれ通信回線経由でメディアルータに接続されている。なお、図１は、特許文献２の実施例８（固定電話、移動電話、マルチメディア通信を同一ＩＰ網で実施）を説明する図９２を含み、無線基地局９０２−５、移動後の移動電話機９０５−６ｙ及び９０５−６ｚ、移動電話機９０５−６の通話中移動９０５−２１、他の通話中移動９０５−２２を図９２に追加している図である。従って、本発明の図１は、特許文献２の実施例８を実施可能である。

９１５はＩＰ網９００の運用管理サーバであり、通信回線を経てルータ９１１−１に接続されている。移動電話機は音声電話機、画像入出力機能付電話機或いは音声画像送受信装置や移動端末のいずれとすることも可能である。終端ゲートウェイ９０１−１は網ノード装置９０６−１、終端制御部９１４−１を含み、網ノード装置９０６−１は装置制御表９１０−１を含み、終端制御部９１４−１は代理電話サーバ９０６−２、表管理サーバ９０６−３、電話管理サーバ９０６−４、電話番号サーバ９０６−５、代理移動電話サーバ９０６−６、ルータ９１６−１を含む。サーバ９０６−２乃至９０６−５、網ノード装置９０６−１、ルータ９１６−１は通信回線で直接的又は間接的に接続している。同様に、終端ゲートウェイ９０１−２は網ノード装置９０７−１、終端制御部９１４−２を含み、網ノード装置９０７−１は装置制御表９１０−２を含み、終端制御部９１４−２は代理電話サーバ９０７−２、表管理サーバ９０７−３、電話管理サーバ９０７−４、電話番号サーバ９０７−５、代理移動電話サーバ９０７−６、ルータ９１６−２を含む。

通信ケース１，２，３，４，６に分けて説明する（通信ケース５を除く）。
＜＜通信ケース１：固定電話機と固定電話機との間の通信＞＞
図２は固定電話機９０５−１から固定電話機９０５−４への電話通信のための呼接続制御を説明する図であり、電話機９０５−１の電話番号は“ＴＮ１”、電話機９０５−４の電話番号は“ＴＮ２”である。ＩＰ網９００内の呼接続制御は、共通線信号方式に基づいている（ステップＡ２１，Ａ３４，Ａ４４，Ａ５４，Ａ７４，Ａ８４）。
＜＜固定電話機の電話番号登録＞＞
通信ケース１における固定電話機の登録方法とカプセル制御表の通信レコードの設定について、図１及び図３乃至図４を参照して説明する。

固定電話機９０５−１のユーザ９９０−１は、固定電話機９０５−１の外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”及び電話番号“ＴＮ１”を定めて電話受付者９９１−１に申込み、一連のステップ（図３のステップＰ１乃至Ｐ８）を実施し、電話番号サーバ９０６−５は電話番号“ＴＮ１”を保持し、上位の電話番号サーバ９９５は、下位の電話番号サーバ９０６−５の識別記号とＩＰアドレスとを保持するようにできる。また、ＩＰ網９００内の上位の電話番号サーバ９９５と、下位の電話番号サーバ９０６−５、９０７−５、９０８−５、９０９−５とが相互に情報交換を行うことができる（図４）。
＜＜通信ケース２：移動電話機と移動電話機との間の通信＞＞
図５及び図６は移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８への電話通信（呼接続制御）を説明しており、電話機９０５−６の電話番号は“ＴＮ３”、電話機９０５−８の電話番号は“ＴＮ４”である。ＩＰ網９００内の呼接続制御は、共通線信号方式に基づいている（ステップＢ２１，Ｂ３４，Ｂ４４，Ｂ５４，Ｂ７４，Ｂ８４）。
＜＜移動電話機の電話番号登録＞＞
通信ケース２における移動電話機の登録方法と装置制御表の通信レコードの設定について、図１及び図７を参照して説明している。

ユーザ９９０−２は、移動電話機９０５−６が用いる外部ＩＰアドレス“ＥＢ１”及び電話番号“ＴＮ３”を定めて電話受付者９９１−２に申込み、一連のステップ（図７のステップＱ１乃至Ｑ７）を実施し、電話番号サーバ９９５は、電話番号“ＴＮ３”と端末認証情報“ＰＩＤ３”とをその内部に保持するようになっている。
＜＜移動電話機の初期位置の登録＞＞
移動電話機９０５−６はその位置をＩＰ網９００に登録することができる。無線基地局９０２−３は、移動電話機９０５−６と情報交換して通信可能性を確認し、更に一連のステップを実施し（図７のステップＱ１０乃至Ｑ１６）、少なくとも電話番号“ＴＮ３”と端末認証情報“ＰＩＤ３”が上位の電話番号サーバ９９５に通知される。上位の電話番号サーバ９９５は、電話番号の登録ステップＱ７において保持している電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”と、ステップＱ１６において取得した電話番号“ＴＮ３”及び端末認証情報“ＰＩＤ３”とを比較して、端末認証結果が合格か不合格かを判定する。前記認証結果は、一連のステップを経て移動電話機９０５−６に報告される（ステップＱ２０乃至ステップＱ２５）。
＜＜移動電話機の位置変更＞＞
移動電話機の初期位置登録を完了している状態において、移動電話機９０５−６がその所在位置を変更して、たまたま無線通信回線９１７−７（図１）を経由して無線基地局９０２−４に接続したケースである。無線基地局９０２−４は移動電話機９０５−６ｘと情報交換し、以降は一連のステップが実施され（図８のステップＱ１０ｘ乃至Ｑ１４ｘ）、その結果として電話番号サーバ９０９−５は電話番号“ＴＮ３”、端末認証情報“ＰＩＤ３”及び関連アドレスを取得し（ステップＱ１５ｘ）、上位の電話番号サーバ９９５に通知する（ステップＱ１６ｘ）。
＜＜通信ケース３：移動電話機と固定電話機との間の通信＞＞
図９は移動電話機９０５−６から固定電話機９０５−４への電話通信（呼接続制御）を説明する図であり、電話機９０５−６の電話番号は“ＴＮ３”、電話機９０５−４の電話番号は“ＴＮ２”である。
＜＜通信ケース２乃至４のバリエーション＞＞
移動電話機と無線基地局との他の形態を開示しており、以下に説明する。図１０において、９５０−１はＩＰ網、９５０−２は網ノード装置、９５０−３はＩＰ通信回線、９５１−１は無線基地局、９５１−２はＩＰ通信回線インタフェース部、９５１−３は無線インタフェース部、９５２−１はアナログ移動電話機、９５２−２はディジタル移動電話機、９５２−３及び９５３−４はＩＰ移動電話機、９５３−１乃至９５３−４は無線通信路である。図１１において、網ノード装置９５０−２と無線基地局９５１−１との間のＩＰ通信回線９５０−３に、電話回線接続制御メッセージやディジタル音声を含むＩＰパケットが送受される。また、無線通信路９５３−１乃至９５３−４上に、電話回線接続制御メッセージやディジタル音声が、無線信号の形態で送受されるようになっている。
＜＜通信ケース６：通信レコードを設定する端末間通信＞＞
図１２は特許文献２の実施例８の通信ケース６として開示されている技法であり、端末９０５−１１から端末９０５−１１と端末９０５−１４との間の通信を可能とするための通信パス設定要求パケット（端末９０５−１４の識別名を含む）が送出され（ステップＫ０１乃至Ｋ０６）、電話管理サーバー９０６−４が電話番号サーバー９０６−５に問い合わせ（ステップＫ０７）、端末９０５−１４の識別名に対応するアドレス情報を取得する（ステップＫ０８）。そして、電話管理サーバー９０６−４が端末９０５−１１に通信パス設定可否情報を通知し（ステップＫ５５乃至Ｋ５８）、電話管理サーバー９０６−４が電話管理サーバー９０７−４に通信パス設定を要求する（ステップＫ２１）。電話管理サーバー９０６−４は、通信パス設定のための通信レコード設定を網ノード装置９０６−１に指示し（ステップK６６、K６７）、電話管理サーバー９０７−４は、通信レコード設定を網ノード装置９０７−１に指示する（ステップK６４、K６５）。前記通信パスは、前記通信レコードが設定される網ノード装置９０６−１及び網ノード装置９０７−１との間の論理的な通信路である。

次に、前記により設定した通信パスが用いられて、ＩＰパケットの送受が行われる（ステップＫ６８−１乃至Ｋ６９−５）。通信パス解放要求のパケットが端末９０５−１１乃至端末９０５−１３から送出され、一連の通信手順を経て通信パスが解放される（ステップＫ７０乃至Ｋ７４，Ｋ９６ｘ乃至Ｋ９９ｘ）。
＜＜移動通信網とＩＰ網を経由した端末間＞＞
特許文献２は、移動通信網とＩＰ網を経由した共通線信号方式をベースとする端末間接続制御方法を説明しており、以下に概説する。特許文献２の実施例１は、端末１５２（図１３）から端末間通信のための接続を要求し、端末１５２−メディアルータ１５３−ＩＰ網１４５−移動通信網１４６−無線基地局１５９−端末１６０なる通信路を経由して、端末１６０に接続する共通線信号方式をベースとした端末間接続制御方法を開示している。ここで、端末１５２及び端末１６０は電話機や音声画像の送受機能を有する端末であり、更に端末１６０は無線通信機能を有する。

端末１５２から接続要求を送出し（図１４内のステップＧ０１）、メディアルータ１５３が受付確認する（ステップＧ０２）。続いて、メディアルータ１５３は呼設定要求を終端ゲートウェイ１４５−２内の終端制御部１５４に送出し（ステップＧ０４）、終端制御部１５４は、前記呼設定要求を受信すると共通線信号方式に基づく初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を形成して送出し（ステップＧ０５）、中継ゲートウェイ１４５−３内の中継制御部１５５は、前記初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）を移動網１４６において用いられる形式の初期アドレスメッセージ（ＩＡＭ）に変えて送出し（ステップＧ０６）、前記初期アドレスメッセージは中継ゲートウェイ１４６−２内の中継制御部１５６及び中継ゲートウェイ１４６−３内の終端制御部１５８を経由し、以下、一連の呼接続制御手順が遂行され（ステップＧ０７乃至Ｇ４９），端末１５２と端末１６０との間の通信路が確立される。端末１５２と端末１６０とが共に電話機であるケースでは、ステップＧ５０−２においてディジタル化した電話音声の送受が行われる。端末１５２と端末１６０とが音声画像送受機能を有する端末のケースでは音声画像通信のための制御手順を実施し（ステップＧ５０−１）、次に音声画像などのメディアを送受し（ステップＧ５０−２）、音声画像通信の終了制御手順を実施する（ステップＧ５０−３）。次に端末１５２が解放要求を出し（ステップＧ５１）、以下一連の手順が実施され（ステップＧ５２乃至Ｇ７１）、前記端末間通信が終了する。また、特許文献２は前記と逆方向の接続要求、即ち端末１６０が発信側であり、端末１５２が着信側である共通線信号方式をベースとした端末間接続制御方法も開示している。

１．無線ＬＡＮ及びＩＰ網を経由した通信を行う第１実施例
無線ＬＡＮ及びＩＰ網を経由した通信を行う第１実施例を説明する。本実施例は、前提とするＩＰ網の実施において、電話機９５２−１（図１０）―無線基地局９５１−１―網ノード装置９５０−２、を経由する論理的な通信路において、無線基地局９５１−１を、無線部１２０３（図１５）とメディアルータ１２１９とに置き換えて、ＬＡＮ１２００内部で無線インタフェースを有する電話機や端末を実施する形態に相当する。

図１５において、９００はＩＰ網（ＩＰ通信網）、９０１−１及び９０１−４は終端ゲートウェイ、９０６−１及び９０９−１は網ノード装置、９０６−４及び９０９−４は電話管理サーバ、９０６−５及び９０９−５は電話番号サーバ、９０３−４はメディアルータ、９０５−４は電話機、１２３０及び９１７−２は通信回線であり、以上列挙した項目は通信回線１２３０を除き、それぞれ図１により開示した機能と同一の符号であり、同一の名称及び機能を有する。電話管理サーバ９０６−５の外部ＩＰアドレスは“ＥＡ８１”である。１２００は無線ＬＡＮの範囲を示し、１２０１乃至１２０３は無線部、１２０４乃至１２０６は無線送受信部、１２０７乃至１２０９はＩＰ処理部、１２１０乃至１２１２，１２１１ｘは無線通信路、１２１４乃至１２１６は通信回線、１２１７乃至１２１８はルータ、１２１９はメディアルータ、１２２０乃至１２２３はＩＰパケット送受信機能を有する端末（ただし、電話機の機能を含む端末）、１２２４は認証付電話番号サーバである。端末登録表１２６０は、無線ＬＡＮ管理者により維持管理される。無線部１２０１乃至１２０３は、無線送受信部１２０４乃至１２０６をこの順に含み、同様にＩＰ処理部１２０７乃至１２０９をこの順に含む。端末１２２０、ルータ１２１７、無線部１２０１は、通信回線１２１４を経由して互いにＩＰパケットを送受できる。端末１２２１及び１２２２、ルータ１２１８、無線部１２０２は、通信回線１２１５を経由して互いにＩＰパケットを送受できる。端末１２２３、メディアルータ１２１９、認証付電話番号サーバ１２２４、無線部１２０３は通信回線１２１６を経由して互いにＩＰパケットを送受できる。

５００（図１５内）はＩＰパケット送受信機能を有する無線端末であり、無線通信機能及び電話機の機能を含む。無線端末５００は無線通信機能モジュール１２０２ｘ、及び電話機の機能を含むＩＰパケット送受信機能モジュール１２２２ｘを含む。

１２６０（図１６）は端末登録表を示しており、無線ＬＡＮに含まれる端末の少なくとも電話番号及びＩＰアドレスを含む。また、端末が用いるポート番号や端末の電話利用状況（オン／オフ）、電話識別記号、メールアドレスを含むこともできる。例えば端末登録表１２６０の表題部を除いた第１行目のレコードは、“1，ＴＮ1，”E1”，5002，off，T1220，mm1＠b1.cc.…,”となっており、第１行目のレコードの意味は、レコード番号は“１”、電話番号は“TN1”、ＩＰアドレスは“E1”、ポート番号は“5002”、電話利用は“休止”、電話機識別番号は“T1220”、メールアドレスは“mm1＠b1.cc.…,”となっている例である。

端末登録表１２６０はメディアルータ１２１９内部に設定してある（図１５）。なお、他の実施例として、端末登録表１２６０は認証付電話管理サーバ１２２４（図１５）の内部に設定しておくこともできる。メディアルータ１２１９は、ディジタル電話や画像などを扱えるように機能拡張したルータであり、メディアルータの内部構成は特許文献２などにおいて開示されている。

次に図１７を参照して説明する。無線ＭＡＣフレーム１２２５は、少なくともＭＡＣヘッダ１２２７、ＩＰパケット１２２６、ＭＡＣトレイラ１２２８を含む。また、暗号初期値１２２９及び暗号判定値１２３０を含むことも可能である。ＭＡＣヘッダ１２２７はＭＡＣアドレス等を含み、ＭＡＣトレイラ１２２８は誤り訂正符号などを含み、暗号初期値１２２９はストリーム暗号技法における初期値であり、暗号判定値１２３０は例えばデータ完全性（暗号技術を用いた一種の誤り検出符号）を表わす判定データである。暗号機能を用いるとき、即ち暗号初期値１２２９及び暗号判定値１２３０を用いるとき、ＩＰパケット１２２６の範囲は暗号文を格納する。ＩＰ処理部１２０８等は暗号鍵を含み、暗号化又は復号化の機能を含む。

図１８及び図１５を参照して、端末１２２２と端末１２２３との間でＩＰパケットを送受する例を説明する。ここで、端末１２２２のＩＰアドレスは“Ｅ１”、端末１２２３のＩＰアドレスは“Ｅ４”のケースである。端末１２２２はＩＰパケット１２３１を形成して通信回線１２１５（図１５）へ送出する（ステップC０１）。ただし、ＩＰパケットのソースＩＰアドレスは“Ｅ１”、宛先ＩＰアドレスは“Ｅ４”である。次に、ＩＰ処理部１２０８においてＩＰパケット１２３１が暗号文に変換され（ステップC０２）、前記生成された暗号文、暗号初期値及び暗号判定値が添付されて無線送受信部１２０５に送られる（ステップC０３）。このとき、ＩＰパケット１２３１は暗号化されて暗号文ＩＰパケット１２４１となっている。無線送受信部１２０５は無線通信用のＭＡＣフレーム１２３２を形成する（ステップC０４）。次に、ＭＡＣフレーム１２３２は無線通信路１２１１へ送出される（ステップC０５）。無線送受信部１２０６はＭＡＣフレーム１２３２を受信して、ＭＡＣフレーム１２３２から暗号文ＩＰパケット１２４１を取り出し（ステップC０６）、暗号文ＩＰパケット１２４１及び暗号初期値及び暗号判定値をＩＰ処理部１２０９へ送出する（ステップC０７）。そして、ＩＰ処理部１２０９は、暗号文ＩＰパケット１２４１を復号化して平文ＩＰパケット１２３３を取得して（ステップC０８）、通信回線１２１６へ送出し（ステップＣ０９）、端末１２２３は前記復元したＩＰパケット１２３１を受信する。逆方向のＩＰパケット転送も前述同様に可能であり、端末１２２３が生成したＩＰパケット１２３４は、ＩＰ処理部１２０９、無線送受信部１２０６、無線通信路１２１１、無線送受信部１２０５、ＩＰ処理部１２０８を経由して端末１２２２に到達する（ステップＣ１１乃至ステップＣ１９）。なお、前記手順において暗号機能を用いないとき、ＭＡＣフレーム１２３２内のＩＰパケット１２４１は平文である。

次に、端末１２２２と端末１２２３との間でＩＰパケットを送受し、ＩＰ処理部１２０８及び１２０９においてＩＰパケットをＩＰカプセル化し、或いは逆カプセル化するケースを、図１９を参照して説明する。このケースにおいて、ＩＰ処理部１２０８は、ＩＰアドレス“Ｊ１”、ＩＰ処理部１２０９はＩＰアドレス“Ｊ２”を有する。端末１２２２はＩＰパケット１２３７を形成して送出し（ステップＤ０１）、ＩＰ処理部１２０８はＩＰパケット１２３７を暗号文に変換する。続いて、ＩＰ処理部１２０８は前記生成された暗号文、暗号初期値及び暗号判定値をまとめてＩＰカプセル化を行い、内部ＩＰパケット１２４４を形成する（ステップＤ０２）。内部ＩＰパケットのソースＩＰアドレスは“Ｊ１”、宛先ＩＰアドレスは“Ｊ２”である。前記形成された内部ＩＰパケット１２４４は無線送受信部１２０５に送られる（ステップＤ０３）。無線送受信部１２０５は、内部ＩＰパケット１２４４を含むＭＡＣフレーム１２３８を形成する（ステップＤ０４）。次に、ＭＡＣフレーム１２３８は無線通信路１２１１へ送出される（ステップＤ０５）。無線送受信部１２０６はＭＡＣフレーム１２３８を受信して、ＭＡＣフレーム１２３８内部から内部ＩＰパケット１２４４を取り出し（ステップＤ０６）、ＩＰ処理部１２０９へ送出する（ステップＤ０７）。ＩＰ処理部１２０９は、内部ＩＰパケット１２４４から暗号文となっているＩＰパケット１２４４を取り出し、ＩＰパケット１２４４を復号化して平文のＩＰパケット１２３９に復号化し（ステップＤ０８）、通信回線１２１６へ送出し（ステップＤ０９）、端末１２２３はＩＰパケット１２３９を受信する。逆方向のＩＰパケット転送も前記同様に可能であり、端末１２２３が生成したＩＰパケット１２４０は、ＩＰ処理部１２０９、無線送受信部１２０６、無線通信路１２１１、無線送受信部１２０５、ＩＰ処理部１２０８を経由して端末１２２２に到達する（ステップＤ１１乃至ステップＤ１９）。

端末１２２１と端末１２２０との間で前記同様の手順により、また同様のＭＡＣフレームや暗号機能により、更にＩＰカプセル化と逆カプセル化を行い、ＩＰ処理部１２０８、無線送受信部１２０５、無線通信路１２１０、無線送受信部１２０４、ＩＰ処理部１２０７を経由してＩＰパケットを送受することができる。

次に図２０を参照して説明すると、無線ＬＡＮ内の任意の端末から、例えば端末１２２２から認証機能付電話番号サーバ１２２４に電話番号を提示し（ステップ１２７１乃至１２７３）、前記電話番号を有する電話機乃至端末が用いるＩＰアドレスやポート番号を取得できる（ステップ１２７４乃至１２７６）。ここで、電話番号サーバに電話番号を含むＩＰパケットを提示し、ＩＰアドレスやポート番号を取得する公知の技法を用いて実施できる。
＜＜無線ＬＡＮ内部の端末からの発信＞＞
次に図２１を参照して、電話機の機能を含む端末１２２２から電話機９０５−４に電話通信するための端末間通信接続制御方法を説明する。

端末１２２２の電話番号は“ＴＮ１”、電話機９０５−４の電話番号は“ＴＮ２”であり、端末１２２２のＩＰアドレスは“Ｅ１”、電話機９０５−４にアクセスするためのメディアルータ９０３−４のＩＰアドレスは“Ｅ２”のケースである。本ケースにおいて、着信側となる電話機９０５−４側は、図２を用いて説明した着信側の通信接続制御手順とほぼ一致する。即ち、図２内のメディアルータ９０３−１とメディアルータ９０３−４との間の通信接続制御手順は、図２１内のメディアルータ１２１９とメディアルータ９０３−４との間の通信接続制御手順とほぼ一致する（図２内に記載される網ノード装置９０６−１と網ノード装置９０３−４との間の手順が一部省略されて、図２１内の網ノード装置９０６−１と網ノード装置９０３−４との間の手順として記載されている）。

発呼側の端末１２２２とメディアルータ１２１９との間の通信は、図１８乃至図２０を参照して説明していることから、端末１２２２と電話機９０５−４との間の端末間通信接続制御手順が実施可能であり、次に説明する。

端末１２２２が呼接続要求を含むＩＰパケットを送出すると、呼接続要求はメディアルータ１２１９に伝えられ（図２１のステップＭ０１、Ｍ３ａ，Ｍ３ｂ，Ｍ３ｃ，Ｍ３ｄ）、メディアルータ１２１９はその内部の端末登録表１２６０（図１６）を参照して、端末１２２２の電話番号“ＴＮ１”とＩＰアドレス“Ｅ１”とが端末登録表１２６０の表題部を除いた第１行目のレコードに登録されているかを確認し（ステップＭ３ｅ）、メディアルータ１２１９は呼接続要求受付を返信する（ステップＭ４ａ，Ｍ４ｂ，Ｍ４ｃ，Ｍ４ｄ，Ｍ０２）。ここで、前記ＩＰパケットは、送信元となる電話番号“ＴＮ１”及び宛先となる電話番号“ＴＮ２”を含む。ＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスは“Ｅ１”、宛先ＩＰアドレスは電話管理サーバ９０６−５のＩＰアドレス“ＥＡ８１”である。なお、メディアルータ１２１９が端末登録表１２６０を含まず、その代わりに認証付電話番号サーバ１２２４（図１５）が端末登録表１２６０を含む他のケースでは、メディアルータが認証付電話番号サーバ１２２４を呼出して端末登録表を取得し（図２１のステップＭ３ｆ）、前記取得した端末登録表１２６０を用いて、電話番号“ＴＮ１”とＩＰアドレス“Ｅ１”とが端末登録表１２６０に登録されているかを確認する。前記手順において、電話番号“ＴＮ１”とＩＰアドレス“Ｅ１”とが端末登録表に登録されていないケースでは、前記手順（ステップＭ４ａ乃至Ｍ０２）において呼接続要求拒否を回答し、以降に示す接続制御手順を実施しない。

更に、前記手順において、端末１２２２が無線ＬＡＮ１２００内の認証付電話番号サーバ１２２４に問合わせ（図２１のステップＭ００ａ）、ＩＰ網９００にアクセスするための外部ＩＰアドレスを取得し（ステップＭ００ｂ）、次に端末１２２２から電話機９０５−４を呼び出す通信接続制御を行うこともできる。

次に、メディアルータ１２１９が呼設定要求を含む前記ＩＰパケットを送出すると（図２１のステップＭ０４）、呼設定要求を含むＩＰパケットは通信回線１２３０（図１５）を経て網ノード装置９０６−１、電話管理サーバ９０６−４へ送信される（ステップＭ０６）。電話管理サーバ９０６−４は、電話番号サーバ９０６−５に質間して回答を得る（ステップＭ０７、Ｍ０８）。次に、電話管理サーバ９０６−４は、呼設定要求を行うための初期アドレスメッセージとしてのＩＡＭパケットを形成し、電話管理サーバ９０９−４へ送信する（ステップＭ２１）。呼設定要求は網ノード装置９０９−１を経てメディアルータ９０３−４へ通知され（ステップＭ２２、Ｍ２４）、メディアルータ９０３−４は着信通知を電話機９０５−４へ通知する（ステップＭ２５）。メディアルータ９０３−４は着信可能性を知らせるパケットを返信し、前記返信されたパケットは電話管理サーバ９０９−４へ通知され（ステップＭ３１、Ｍ３３）、前記返信されたパケットはアドレス完了メッセージ（ＡＣＭパケット）となって電話管理サーバ９０６−４へ通知され（ステップＭ３４）、前記アドレス完了メッセージの内容はメディアルータ１２１９まで通知され（ステップＭ３５，Ｍ３７、オプション）、次に電話機９０５−４から端末１２２２へ呼出中通知が報告される（ステップＭ４０乃至Ｍ４８）。ただし、電話管理サーバ９０９−４から電話管理サーバ９０６−４の区間（ステップＭ４４）は呼経過メッセージ（ＣＰＧパケット）が転送される。次に電話機９０５−４から端末１２２２へ応答通知が報告される（ステップＭ５０乃至Ｍ５８）。ただし、電話管理サーバ９０９−４から電話管理サーバ９０６−４の区間（ステップＭ５４）は応答メッセージ（ＡＮＭパケット）が転送される。

次に電話管理サーバ９０６−４は、他の実施例で説明している表管理サーバに依頼し、網ノード装置９０６−１内にＩＰカプセル化等を規定する通信レコードを設定し（ステップＭ６６）、同様に電話管理サーバ９０９−４は網ノード装置９０９−１内にＩＰカプセル化等を規定する通信レコードを設定する（ステップＭ６４）。以上の手順により、端末１２２２と電話機９０５−４との間の音声通信路が確立した。

端末１２２２と電話機９０５−４との間で、他の実施例で説明していると同じ方法により音声通信が行われる（ステップＭ６８−１乃至Ｍ６８−５及びステップＭ６９−１乃至Ｍ６９−５）。音声通信が終了すると音声通信路の解放手順が行われる（ステップＭ７０乃至Ｍ７９及びステップＭ８０乃至Ｍ８７）。ただし、電話管理サーバ９０６−４と電話管理サーバ９０９−４との区間（ステップＭ７４）は解放要求メッセージ（ＲＥＬパケット）が転送され、電話管理サーバ９０９−４と電話管理サーバ９０６−４との区間（ステップＭ８４）は解放完了メッセージ（ＲＬＣパケット）が転送される。次に電話管理サーバ９０６−４は、表管理サーバに依頼して音声通信のために前記設定した通信レコードを抹消し（ステップＭ９６）、同様に電話管理サーバ９０９−４は網ノード装置９０９−１内に設定した通信レコードを抹消する（ステップＭ９８）。
＜＜無線ＬＡＮ内部の端末の着信＞＞
次に、図２２を参照して、無線ＬＡＮ１２００内部の端末１２２２が電話機９０５−４からの電話呼出しの受信（着信）を行う例を説明する。端末１２２２の電話番号は“ＴＮ１”、電話機９０５−４の電話番号は“ＴＮ２”であり、端末１２２２のＩＰアドレスは“Ｅ１”、電話機９０５−４にアクセスするためのメディアルータ９０３−４のＩＰアドレスは“Ｅ２”のケースである。本ケースにおいて、発呼側電話機９０５−４の側は、図２を用いて説明した発呼側の呼接続制御手順と一致する。即ち、図２内のメディアルータ９０３−１とメディアルータ９０３−４との間の通信接続制御手順は、図２２内のメディアルータ９０３−４とメディアルータ１２１９との間の通信接続制御手順と一致する。

着信側の端末１２２２とメディアルータ１２１９との間の通信の範囲１２００−３（図２２）は、図１９を参照して説明しているＩＰパケットをＭＡＣフレームに格納して送信し受信する手順を用いている。

メディアルータ１２１９は、認証付電話番号サーバ１２２４を呼出し、認証付電話番号サーバ１２２４が有する端末登録表を用いて、端末１２２２の電話番号“ＴＮ１”とＩＰアドレス“Ｅ１”とが端末登録表１２６０に登録されているかを確認する（図２２のステップＮ２４ａ）。
＜＜無線ＬＡＮ−ＩＰ網−無線ＬＡＮ間の通信＞＞
他の端末間通信接続制御方法を、図２３及び図１９を参照して説明する。９００はＩＰ網、１２００は無線ＬＡＮであり、図１５において用いた符号及び機能と同一である。１２００Ｒは無線ＬＡＮ、１２１９Ｒはメディアルータ、１２０２Ｒ及び１２０３Ｒは無線部、１２１１Ｒは無線通信路、１２２２Ｒは電話機の機能を含む端末であり、無線ＬＡＮ１２００Ｒは、無線ＬＡＮ１２００の内部構成や機能と同様である。メディアルータ１２１９Ｒは、無線ＬＡＮ１２００Ｒ内の端末を登録するための端末登録表１２６０（図２１）と同じ形式の端末登録表を含む。

前記説明したように、無線ＬＡＮ１２００内の端末１２２２が発信する端末間通信接続手順が可能であり（図２１）、無線ＬＡＮ１２００内の端末１２２２が着信する端末間通信接続手順が可能であることから（図２２）、図２３に示すように端末１２２２、メディアルータ１２１９、ＩＰ網９００、メディアルータ１２１９Ｒ、端末１２２２Ｒを結ぶ端末間通信が可能であり、端末１２２２から端末１２２２ＲにＩＰパケットを送信し（図２４のステップ１２８０乃至１２８４）、逆方向にも送信できる（ステップ１２８５乃至１２８９）。
＜＜無線ＬＡＮ内で用いる無線端末＞＞
無線端末５００（図２５）はＩＰパケット送受信機能を有する端末であり、無線通信機能及び電話機の機能を含む。無線端末５００内の無線通信機能モジュール１２０２ｘ（図１５）は無線部１２０２が有する無線通信機能を含み、更にＩＰパケット送受信機能モジュール１２２２ｘ（図１５）は、端末１２２２が有するＩＰパケット送受信機能及び電話機の機能を含む。このようになっているから、無線端末５００は無線ＬＡＮ内で用いる移動電話機として用いることができる。更に、無線端末５００はＩＰパケットを送受してディジタルデータを送受できる端末として、また、ディジタル化した画像や音声を送受可能な移動電話機、無線機能付音声画像装置として用いることもできる。

更に、無線端末５００は、無線通信路１２１１ｘ、無線部１２０３、メディアルータ１２１９、通信路１２３０、ＩＰ網９００、メディアルータ９０３−４を経由して固定電話機９０５−４と電話通信可能であり、更に同様にして、無線端末５００は、無線通信路１２１１ｘ、無線部１２０３、メディアルータ１２１９、通信路１２３０、ＩＰ網９００、無線基地局９０２−４を経由して移動電話機９０５−８と電話通信可能である。同様に、無線端末５００は、無線通信路１２１１ｘ、無線部１２０３、メディアルータ１２１９、通信路１２３０、ＩＰ網９００、メディアルータ９０３−４を経由してＩＰ端末９０５−１７とＩＰパケットを送受する通信が可能である。更に、無線端末５００は、無線通信路１２１１ｘ、無線部１２０３、無線通信路１２１２（図１５）、無線部１２０１を経由して、端末１２２０と電話通信し、乃至、ディジタル化した画像や音声・画像を送受する通信が可能である。

無線端末５００と、固定電話機９０５−４や移動電話機５０５−８、ＩＰ端末９０５−１７との間の電話呼接続制御を実施するために、ＩＰ網９００内部の通信回線には共通線信号方式に従う電話呼接続制御メッセージが送受される。なお、共通線信号方式に関しては、例えば端末１２２２と電話機９０５−４との間の電話通信（図２１及び図２２）と同じ原理である。
＜＜無線端末を通信網に接続する方法＞＞
無線端末５００を無線ＬＡＮ１２００の内部で用いず、他の通信網に接続する方法を説明する。５００、５００−１、５００−２、５００−３（図２５）は同一の無線端末であり、異なる点は無線通信路を経由する接続先の違いである。無線端末５００は、無線通信路１２１１ｘを経て無線部１２０３に接続しており、無線端末５００−１は、無線通信路１２３１を経てＩＰ網９００の無線基地局９０２−５に接続しており、無線端末５００−２は、無線通信路１２３２を経てＩＰ網９００の無線基地局９０２−３に接続している。更に、無線端末５００−３は、無線通信路５１７を経て移動通信網５１０の無線基地局５１３に接続している。

無線端末５００−１は無線基地局９０２−５と通信を行う無線通信機能を有しているので、無線端末５００−１−無線基地局９０２−５−ＩＰ網９００内部−無線基地局９０２−４−移動電話機９０５−８を経由して移動電話機９０５−８と電話通信可能である。更に、無線端末５００−１は、無線端末５００−１−無線基地局９０２−５−ＩＰ網９００内部−メディアルータ９０３−４−固定電話機９０５−４を経由して固定電話機９０５−４と電話通信可能である。更に、無線端末５００−１は、無線端末５００−１―無線基地局９０２−５―ＩＰ網９００内部−メディアルータ９０３−４―ＩＰ端末９０５−１７を経由して、共通線信号方式によりＩＰ端末９０５−１７間の通信路を確立し、次に無線端末５００−１と端末９０５−１７とは、ＩＰパケットを送受してディジタルデータを送受したり、ディジタル化した画像や音声を送受することが可能である。同様にして、端末５００−２と移動電話９０５−８との間でＩＰ網９００を経て通信可能であり、また、端末５００−２と固定電話機９０５−４との間でＩＰ網９００を経て通信可能であり、更に端末５００−２とＩＰ端末９０５−１７との間で、ＩＰ網９００を経て通信可能である。

５１０（図２５）はＩＰ網９００とは異なる移動通信網である。移動電話機５０５と移動電話機５０６とは、移動電話機５０５―無線基地局５１３―交換機５１１―通信回線５１５―交換機５１２―無線基地局５１４−移動電話機５０６を経由して電話通信可能である。通信回線５１５には、共通線信号方式に従う電話呼接続制御メッセージが送受されて、移動電話機５０５と移動電話機５０６との間の電話通信のための電話呼接続制御が実施される。

無線端末５００−３は無線基地局５１３との無線通信機能を有しているので、無線端末５００−３―無線基地局５１３―交換機５１１―移動網５１０内部の通信回線−交換機５１２−無線基地局５１４―移動電話機５０６を経由して、移動電話機５０６と通信が可能である。移動電話機５０６が、ディジタル音声や画像データＩＰパケットに格納して送受可能であれば、無線端末５００−３と移動電話機５０６とは、ＩＰパケットを送受し、ディジタル化した画像や音声を送受することもできる。移動電話機５０６の代わりに無線機能を有し、ディジタルデータや音声、画像を送受できる端末（無線機能付音声画像端末）を用い、無線端末５００−３と無線機能付音声画像端末との間で移動通信網５１０を経由して通信することもできる。
＜＜無線ＬＡＮ―ＩＰ網―ＰＳＴＮ又は移動通信網経由の通信＞＞
図２６は、無線ＬＡＮ―ＩＰ網―公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を経由する通信、及び無線ＬＡＮ―ＩＰ網―移動通信網を経由する通信を説明する図である。６００はＩＰ網、６０１は移動通信網、６０２が公衆交換電話網、１２００は無線ＬＡＮ、６０３は終端ゲートウェイ、６０４及び６０５は中継ゲートウェイ、６０６は中継交換機、６０７は終端交換機、６０８は移動通信網の中継交換機（関門移動網加入者制御局ともいう）、６０９は移動通信網の交換機（移動網加入者制御局ともいう）、６１０は無線基地局、６１２は公衆交換電話網６０２の端末、６１３は移動通信網６０１の端末である。

図２７は無線端末５００から、無線通信路１２１１ｘ、メディアルータ１２１９を経由し、終端ゲートウェイ６０３、ＩＰ網６００の内部、中継ゲートウェイ６０４、中継交換機６０６、公衆交換電話網６０２の内部、終端交換機６０７を経由して、端末６１２への端末間通信接続制御方法を示している。通信手順範囲１２００−５（図２７）及び、通信手順範囲６００−５は、例えば通信手順範囲１２００−２（図２１）及び通信手順範囲９００−２と同様に、無線ＬＡＮ内部の端末からＩＰ網へ向かう共通線信号方式に基づく通信接続制御を実施している。通信手順範囲６０２−５（図２７）は公知の技法である。ステップ６３１Ｘ乃至６５８Ｘは端末間通信の通信路確立フェーズであり、ステップ６６０Ｘにおいて、音声や画像などが端末間で送受される。ステップ６６４Ｘ乃至６７８Ｘは端末間通信の通信路解放フェーズである。通信手順範囲６００−５内や６０２−５内のステップ６３４Ｘ，６３６Ｘなどにおいて、共通線信号方式による通信接続制御が遂行される。

図２８は前記と逆方向に、即ち端末６１２から公衆交換電話網６０２、ＩＰ網６００、無線端末５００への端末間通信接続制御方法を示している。通信手順範囲１２００−６（図２８）及び６００−６は、例えば通信手順範囲１２００−３（図２２）及び９００−３と同様に、ＩＰ網から無線ＬＡＮ内部の端末へ向かう共通線信号方式に基づく通信接続制御を実施している。通信手順範囲６０２−６（図２７）は公知の技法である。図２８内の端末間通信接続制御のステップは、図２７のステップ名の末尾の“Ｘ”を“Ｙ”にして表現したステップと同様である。

要約すると、無線端末―無線ＬＡＮ−ＩＰ網―公衆交換電話網−端末を結ぶ通信路を経て、前記無線端末と公衆交換電話網に接続する前記端末間の通信を実施可能であり、ＩＰ網及び公衆交換電話網内部は共通線信号方式に基づく接続制御を行う。

図２９は、無線端末５００から無線通信路１２１１ｘ、メディアルータ１２１９を経由し、終端ゲートウェイ６０３、ＩＰ網６００の内部、中継ゲートウェイ６０５、中継交換機６０８、交換機６０９、無線基地局６１０を経由して端末６１３への端末間通信接続制御方法を示している。通信手順範囲１２００−７（図２９）及び６００−７は、例えば通信手順範囲１２００−５（図２７）及び６００−５と同様である。通信手順範囲６０１−７（図２９）は１４５−１（図１４）と同様である。

図３０は前記と逆方向に、即ち端末６１３から移動通信網６０１、ＩＰ網６００、無線端末５００への端末間通信接続制御方法を示している。通信手順範囲１２００−８（図３０）及び６００−８は、例えば通信手順範囲１２００−６（図２８）及び６００−６と同様であり、通信手順範囲６０２−５（図３０）は、例えば特許文献２（図１４）などに開示され端末間通信接続制御と同様である。図２９及び図３０内の端末間通信接続制御のステップは、図２７及び図２８に示すステップと同様である。要約すると、無線端末―無線ＬＡＮ−ＩＰ網―移動通信網−端末を結ぶ通信路を経て、無線端末と端末間の通信を実施可能であり、ＩＰ網及び移動通信網内部は共通線信号方式に基づく接続制御を行う。
＜＜まとめ＞＞
無線ＬＡＮに接続する端末がＩＰ網を経由して他の端末と通信できるようにするため、ＩＰ網内に認証サーバを設置し、無線ＬＡＮ内部の端末に対する認証手続きを遂行する。

ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において内部パケットから外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮは、前記無線ＬＡＮ内のメディアルータ１から、通信回線を経て前記ＩＰ網の網ノード装置の１つに接続されており、無線ＬＡＮは端末１を含み、端末２はメディアルータ２を経由してＩＰ網の網ノード装置の１つに通信回線を経て接続されており、端末登録表はメディアルータ１の内部に設定されており、端末１から端末２に接続するときは、端末１が端末登録表の管理の基に発信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うようになっており、端末２から端末１に接続するときは、端末１が端末登録表の管理の基に着信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うことも可能であり、端末登録表の管理の基に端末１と端末２とが無線ＬＡＮとＩＰ網を経由して通信することができる。

また、端末登録表はメディアルータ１の内部に含まれず、認証付電話番号サーバ内部に含まれており、メディアルータ１が認証付電話番号サーバを呼び出して端末登録表を用いるようにすることもできる。

無線ＬＡＮ内で送受される無線ＭＡＣフレームは、ＩＰカプセル化されている内部パケットを含むことが可能である。端末１が無線ＬＡＮ１内の認証付電話番号サーバに問合わせてＩＰ網にアクセスするための外部ＩＰアドレスを取得し、次に端末１から端末２を呼び出す通信接続制御を行うこともできる。端末１と端末２とが、無線ＬＡＮとＩＰ網を経由する通信端末間通信に用いるＩＰ網は、図１により開示しているＩＰ網９００、即ち固定電話、移動電話、マルチメディア通信のいずれも実施できるＩＰ網を用いることもできる。

端末１と端末２との間の他の端末間通信接続制御方法として、無線ＬＡＮ１は少なくとも端末１を含み、無線ＬＡＮ２は少なくとも端末２を含み、無線ＬＡＮ１は無線ＬＡＮ１内のメディアルータ１、通信回線を経てＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、無線ＬＡＮ２は無線ＬＡＮ２内のメディアルータ２、通信回線を経てＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、端末登録表１はメディアルータ１の内部に設定されており、端末登録表２はメディアルータ１の内部に設定されており、端末１と端末２とが無線ＬＡＮ１、ＩＰ網、無線ＬＡＮ２を経由して通信することも可能である。

無線ＬＡＮ内で用いる無線端末５００は移動電話機であり、更に無線通信機能を有し、ＩＰパケット送受機能を有するＩＰ端末でもある。無線端末は無線通信路を経て無線ＬＡＮの無線部に接続し、更にメディアルータを経由してＩＰ網に接続し、ＩＰ網に接続する電話機（固定電話機や移動電話機）やＩＰパケット送受機能を有するＩＰ端末と通信できる。無線端末は、ディジタル化した画像や音声を送受可能な移動電話機や無線機能付音声画像装置として用いることもできる。また、無線端末は、無線通信路、無線基地局を経てＩＰ網に接続して、ＩＰ網に接続する電話機（固定電話機や移動電話機）やＩＰパケット送受機能を有するＩＰ端末と通信できる。また、無線端末は、無線通信路、無線基地局を経て移動通信網に接続して、移動通信網に接続する電話機（固定電話機や移動電話機）やＩＰパケット送受機能を有するＩＰ端末と通信できる。無線端末と端末との間の通信を行うため、ＩＰ網及び移動通信網内部は共通線信号方式に基づく接続制御を行うことを特徴とする。

端末１と端末２とが、無線ＬＡＮ１、ＩＰ網、無線ＬＡＮ２を経由する通信端末間通信に用いるＩＰ網は図１により開示しているＩＰ網９００、即ち固定電話、移動電話、マルチメディア通信のいずれも実施できるＩＰ網を用いていることが特徴である。

２．無線基地局を切替えて電話通信を継続する第２実施例
図３１は、ＩＰ網９００（図１）内部の無線基地局９０２−１乃至９０２−５をその外部に取り出した形態であるＩＰ網９００Ｘを示しており、無線基地局９０２−２及び９０２−３はＩＰ通信回線で終端ゲートウェイ９０１−３に接続し、無線基地局９０２−５はＩＰ通信回線で終端ゲートウェイ９０１−１に接続し、無線基地局９０２−４はＩＰ通信回線で終端ゲートウェイ９０１−４に接続している。２０２乃至２０５は無線通信領域であり、それぞれ無線基地局９０２−２乃至９０２−５と移動電話機との間で無線通信可能な範囲を示している。終端ゲートウェイ９０１−１乃至９０１−４（図１内）は、電話管理サーバその他各種のサーバを含む。各終端ゲートウェイは１以上の代理移動電話サーバを含むことが可能であるが、本実施例は代理移動電話サーバの数が１の例である。ＩＰ網９００Ｘは、その外部の無線基地局と連携してＩＰ網９００と同等の機能を実施でき、また、ＩＰ網９００Ｘ内リソース（網ノード装置、サーバ、通信回線など）は、ＩＰ網９００と同一である。ＩＰ網９００Ｘと無線基地局とを連携した通信機能と、ＩＰ網９００の機能機能との本質的な違いはない。以降、ＩＰ網９００とＩＰ網９００Ｘとを区別せずに説明する。

移動電話機専用の電話番号サーバ９６６（図３１）は、１以上のレコードで成る移動電話機登録表２１０を含む。移動電話機登録表２１０（図３６）の表題部を除いた第１行目のレコードは、電話番号“ＴＮ３”を用いる電話通信用に用いる内部ＩＰアドレス“ＩＡ３０１”及び外部ＩＰアドレス“ＥＡ３０１”、無線基地局９０２−３へのＵＮＩである“ＵＮＩ３”、パスワード“ＰＩＤ３”を含み、他の行も同様である。

電話管理サーバ９０８−４が管理する終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３１、図３７）は、ディジタル音声を格納したＩＰパケットをカプセル化するための内部ＩＰアドレス“ＩＡ８５１”を内部ＩＰアドレスの値が“ＩＡ４３”である代理電話サーバを通過させることを指定している。なお、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１内の内部ＩＰアドレス“ＩＡ３０１、ＩＡ４、ＩＡ６、ＩＡ９”は、代理電話サーバと対応付けが未定であることを表わしている。他の電話管理サーバ９０６−４（図３１）、９０７−４，９０９−４も、終端ゲートウェイアドレス管理表をそれぞれ管理している。

無線基地局９０２−３が管理している無線基地局アドレス管理表２１２（図３９内）は、無線基地局９０２−３から通信回線経由で終端ゲートウェイに送信されるＩＰパケットのソースＩＰアドレス（若しくは発信アドレス）及びソースポート番号（若しくは発信ポート番号）と、無線基地局９０２−３から無線回線経由で移動電話機と通信するための無線回線識別記号とを含む。無線基地局アドレス管理表２１２の表題部を除いた第１行目はソースＩＰアドレス“EA301”、ソースポート番号“5006”、無線回線識別記号“WC３”であり、かつ第１行目が使用中であることを示している。第２行目はソースＩＰアドレス“EA301”、ソースポート番号“5008”、無線回線識別記号“WC４”であり、かつ第２行目が未使用であることを示している。無線基地局９０２−３は、電話呼要求発生に応じて、通信リソース、即ち、ソースＩＰアドレス、ソースポート番号、無線回線の配分管理を行い、配分管理の結果として無線基地局アドレス管理表２１２の書換えを行う。他の無線基地局９０２−１乃至９０２−５も、同様の無線基地局アドレス管理表を管理している。

本実施例において、無線通信領域２０３内にある移動電話機９０５−６（図３１）と移動電話機９０５−８とは、移動電話機９０５−６、無線基地局９０２−３、終端ゲートウェイ９０１−３、ＩＰ網９００Ｘ内部、終端ゲートウェイ９０１−４、無線基地局９０２−４、移動電話機９０５−８を経由して電話通信を実施し、次の段階として、移動電話機９０５−６が、９０５−６Ｚの位置を経て、９０５−６ｙの位置に移動して電話通信を継続すること、即ち、移動電話機９０５−６ｙ、無線基地局９０２−５、終端ゲートウェイ９０１−１、ＩＰ網９００Ｘ内部、終端ゲートウェイ９０１−４、無線基地局９０２−４、移動電話機９０５−６を経由する電話通信として継続することを本実施例により説明する。

以下の説明において、移動電話機９０５−６（図３１）、移動電話機９０５−６ｚ及び移動電話機９０５−６ｙは同一の電話機であるが、その所在位置が時間進行と共に異なっており、９０５−６は無線通信領域２０３内に位置している移動電話機であり、９０５−６ｚは無線通信領域２０３及び無線通信領域２０５が重なる場所に位置している移動電話機であり、９０５−６ｙは無線通信領域２０５内に位置している移動電話機を表わしている。
＜＜内部ＩＰアドレスの配送＞＞
次に、図３２及び図３３を参照して、内部ＩＰアドレスの配送方法を説明する。電話通信サービスの開始前において、運用管理サーバ９１５（図１、図３３）は電話管理サーバ９０８−４に内部ＩＰアドレスを配送し（ステップＫ１）、電話管理サーバ９０８−４は、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３７）に、受信した内部ＩＰアドレス“ＩＡ８５１，ＩＡ３０１，ＩＡ５，ＩＡ６，ＩＡ９”を書き込んで保持する。同様に、運用管理サーバ９１５は内部ＩＰアドレスを配送し（ステップＫ４）、電話管理サーバ９０６−４は、受信した内部ＩＰアドレスをその内部の終端ゲートウェイアドレス管理表２１１Ｘ（図６４内）に保持する。更に、運用管理サーバ９１５は内部ＩＰアドレスを配送し（ステップＫ７）、電話管理サーバ９０９−４は受信した内部ＩＰアドレスをその内部の終端ゲートウェイアドレス管理表に保持する。なお、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３７内）の内部アドレス“ＩＡ８５１”は、内部ＩＰアドレス値が“ＩＡ４３”である代理移動電話サーバと無線基地局とが、ユーザネットワークインタフェース“ＵＮＩ３”により通信するために、内部アドレス“ＩＡ８５０”割り当てられているケースを示している。
＜＜主なＩＰアドレス＞＞
ＥＡ１は無線基地局９０２−５の外部ＩＰアドレス、ＩＡ１は無線基地局９０２−５に接続する通信回線終端の論理端子の内部ＩＰアドレス、ＥＡ３は無線基地局９０２−３の外部ＩＰアドレス、ＩＡ３は無線基地局９０２−３に接続する通信回線終端の論理端子の内部ＩＰアドレス、ＥＡ４は無線基地局９０２−４の外部ＩＰアドレス、ＩＡ４は無線基地局９０２−４に接続する通信回線終端の論理端子の内部ＩＰアドレスである。ＥＭＢは代理移動電話サーバに共通の外部ＩＰアドレスであり、ＩＡ４１は代理移動電話サーバ９０６−６の内部ＩＰアドレス、ＩＡ４２は代理移動電話サーバ９０７−６の内部ＩＰアドレス、ＩＡ４３は代理移動電話サーバ９０８−６の内部ＩＰアドレス、ＩＡ４４は代理移動電話サーバ９０９−６の内部ＩＰアドレスである。

ＩＡ１１は電話管理サーバ９０６−４の（内部）ＩＰアドレスであり、ＩＡ１２は電話管理サーバ９０７−４の（内部）ＩＰアドレスであり、ＩＡ１３は電話管理サーバ９０８−４の（内部）ＩＰアドレスであり、ＩＡ１４は電話管理サーバ９０９−４の（内部）ＩＰアドレスである。ＩＡ９９６は電話番号サーバ９９６の（内部）ＩＰアドレスである。なお、電話管理サーバや電話番号サーバは外部ＩＰアドレスを有しない。

ＥＡ３０１，ＥＡ４０１，ＥＡ１０１はディジタル音声送受などの通信フェーズにおいて用いる外部ＩＰアドレスであり、ＩＡ３０１，ＩＡ４０１，ＩＡ１０１はディジタル音声送受などの通信フェーズにおいて用いる内部ＩＰアドレスであり、ポート番号の“５００６”は無線基地局９０２−３側がディジタル音声を送信するときに用いるソースポート番号であり、ポート番号の“５００８”は無線基地局９０２−４側がディジタル音声を送信するときに用いるソースポート番号であり、ポート番号の“５０１２”は無線基地局９０２−５側がディジタル音声を送信するときに用いるソースポート番号である。ポート番号の“５０６０”は、端末間の電話呼接続制御手順（ＳＩＰなど）に適用可能なポート番号の数値例である。なお、ＩＰパケット内のＩＰアドレスは先頭側からソースＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）、宛先ＩＰアドレスの順序により図示しており、例えばＩＰパケット２１３（図４０）内“ＥＡ３”はソースＩＰアドレスを意味し、“ＥＭＢ”は宛先ＩＰアドレスを意味する。ＩＰ網９００内は、例えば前記ＩＰアドレスのうち内部ＩＰアドレスが付与されたＩＰパケットが送受される。
＜＜移動電話機の初期位置登録＞＞
移動電話機をＩＰ網９００に登録する手順を実施するが、これについては本実施例の後半部において説明する。
＜＜呼接続制御＞＞
図３２及び図３３を参照して、電話番号“ＴＮ３”である移動電話機９０５−６から電話番号“ＴＮ４”である移動電話機９０５−８を呼出す呼接続制御の前半部（即ち、ステップＢ０１〜ステップＢ６０−４）を説明する。前記呼接続制御の流れは、本発明の前提とするＩＰ網（特許文献２の実施例８）の呼接続制御に示す移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８を呼出す呼制御の流れ（図５）の内、ステップＢ０１〜ステップＢ６０−４までとほぼ同一であるが、電話呼を管理するためのＣＩＣ管理表の表現形式、ＩＰアドレスやポート番号の取得方法、サーバ類のアドレス値は本実施例において変更している。また、電話番号サーバとして、移動電話機専用の電話番号サーバ９９６（図３１、図３３）を用いている。

電話機９０５−６から呼接続要求を送出すると（ステップＢ０１）、無線基地局９０２−３が返信する（ステップＢ０２）。次に、電話機９０５−６から送信元の電話番号“ＴＮ３”、宛先の電話番号“ＴＮ４”を含む呼設定要求を無線基地局９０２−３へ送出し（ステップＢ０３）、無線基地局９０２−３は無線基地局アドレス管理表２１２（図３９）を用いて、音声通信用の外部ＩＰアドレス“ＥＡ３０１”及びポート番号“５００６”、ＵＮＩの“ＵＮＩ３”及び無線回線識別記号“ＷＣ３”を取得し、外部ＩＰアドレス“ＥＡ３０１”及びポート番号“５００６”及び付加情報“Info3”を含む呼設定要求用のＩＰパケット２１３（図４０）を形成し、網ノード装置９０８−１へ送信する（ステップＢ０４）。前記付加情報“Info3”として、少なくとも通信回線９１７−３（図３１）のＵＮＩの“UNI3”及び無線回線識別記号“WC3”とが含まれる。

網ノード装置９０８−１は装置制御表９１０−３（図５２）内の第１行目のレコ−ド“ＩＡ３，ＩＡ４３，Kzero，ＥＭＢ，Mzero，M255，・・”を適用し、ＩＰパケット２１３をカプセル化して内部パケット２１４（図４１）を形成し、代理移動電話サーバ９０８−６へ送信する（ステップＢ０５）。代理移動電話サーバ９０８−６はＩＰパケット２１４を基にＩＰパケット２１５（図４２）を形成し、電話管理サーバ９０８−４へ送信する（ステップＢ０６）。

次に、電話管理サーバ９０８−４は電話番号“ＴＮ３”及び電話番号“ＴＮ４”の組から回線番号“CIC-7”を算出し、ＣＩＣ管理表９０８−４A（図５５）を形成する。ここで、ＩＰパケット２１５から、各種アドレスや関連情報（IA3,EA3, IA43, EMB, IA13,TN3, TN4, EA301,5006, UNI3,WC3）を取得している。また、項目“IAM”及び時刻“St3”を設定している。更に、電話管理サーバ９０８−４は、電話番号“ＴＮ３”及び “ＴＮ４”を含むＩＰパケット２１６（図４３）を移動電話機専用の電話番号サーバ９９６に送出し（ステップＢ０７ｘ）、電話番号サーバ９９６は、その内部の移動電話機登録表２１０（図３６）を用いて、電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”に対応する各種ＩＰアドレス、ＵＮＩ，ＰＩＤを含むＩＰパケット２１７（図４４）を回答する（ステップＢ０８ｘ）。
＜＜音声通信用のアドレスの比較と更新＞＞
電話管理サーバ９０８−４は、ＩＰパケット２１７（図４４）内部に、無線基地局９０２−３が送信するディジタル音声パケットをカプセル化するための内部ＩＰアドレス（本ケースでは“ＩＡ３０１”）が存在するか（例えば無線基地局が開局した直後）、或は当該内部ＩＰアドレス“ＩＡ３０１”が終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３７内）の内で割当て済み項目として含まれていないかを調べる。本ケースでは未割り当て領域に区分されているので、内部ＩＰアドレス“ＩＡ３０１”を割り当て項目に変更する。このために、電話管理サーバ９０８−４は、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１を終端ゲートウェイアドレス管理表２１１Ｚ（図３７内）として書き換える。なお、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１内の未割り当てＩＰアドレスとして“ＩＡ３０１”が含まれていないケースでは、他のＩＰアドレス、例えば“ＩＡ５”を終端ゲートウェイアドレス管理表２１１Ｚのアドレス割り当て領域に移行する。

次に、電話管理サーバ９０８−４は、ＩＰパケット２１7（図４４）から取得したディジタル音声パケット用の外部ＩＰアドレス（本ケースではＥＡ３０１）と、ＩＰパケット２１５（図４２）から取得したディジタル音声パケット用の外部ＩＰアドレス（本ケースではＥＡ３０１）との値が一致するかを調べ、更にＩＰパケット２１7とから取得したディジタル音声パケット用の内部ＩＰアドレス（本ケースではＥＡ３０１）と、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１Ｚから前記手順により取得したＩＰアドレス（本ケースではＩＡ３０１）との値が一致しているかを調べる。

本ケースでは、外部ＩＰアドレス（ＥＡ３０１）及び内部ＩＰアドレス（ＩＡ３０１）の値が共に一致するので次に進む。なお、前記外部ＩＰアドレス又は内部ＩＰアドレスの少なくとも一方が一致しないケースにおいて、ＩＰパケット２１５から取得した外部ＩＰアドレス（例えばＥＡ３０１）と、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１Ｚから前記手順により取得したＩＰアドレス（例えばＩＡ３０１）とを電話番号サーバ９６６に書き込む（図３２及び図３３のステップＢ０８ｙ）。このようになっているから、移動電話機９０５−６側から送信されるディジタル音声用の外部ＩＰアドレス（例えばＥＡ３０１）が新しい値に変更になったとき（例えばＥＡ３０１からＥＡ３０１ｘに変更）、移動電話機９０５−６電話番号（例えばＴＮ３）を変更せずに、電話番号サーバ９６６内部の移動電話機登録表２１０のアドレス値が最新の値に書き換えられる。
＜＜呼接続制御の続き＞＞
電話管理サーバ９０８−４は、ＩＰパケット２１７（図４４）から取得した各種のＩＰアドレスとＵＮＩ４とをＣＩＣ管理表９０８−４Ａ（図５５）に追加し、この結果はＣＩＣ管理表９０８−４Ｂ（図５６）の１行目レコ−ドに示されている。

次に、電話管理サーバ９０８−４は、少なくとも呼設定受付と認証要求を含むＩＰパケットを形成して代理移動電話サーバ９０８−６に送出し（ステップＢ０９）、前記認証要求は網ノード装置９０８−１、無線基地局９０２−３を経て電話機９０５−６に到達する（ステップＢ１０〜ステップＢ１２）。認証要求に用いる認証パスワードは、前記ＩＰパケット２１７（図４４）から取得した“ＰＩＤ３”を用いる。電話機９０５−６は認証回答（端末認証合否）を返信し、前記認証回答は無線基地局９０２−３、網ノード装置９０８−１、代理移動電話サーバ９０８−６を経て電話管理サーバ９０８−４に到達する（ステップＢ１３〜ステップＢ１６）。電話管理サーバ９０８−４は少なくとも端末認証合否を含むＩＰパケットを代理移動電話サーバ９０８−６に送出し、少なくとも端末認証合否情報は網ノード装置９０８−１、無線基地局９０２−３を経由して電話機９０５−６へ通知する（ステップＢ１７〜ステップＢ２０）。

次に、電話管理サーバ９０８−４はＣＩＣ管理表９０８−４Ｂ（図５６）、ＩＰパケット２１５（図４２）及びＩＰパケット２１７（図４４）を参照し、呼設定要求を行うためのＩＰパケット２１８（図４５）（ＩＡＭパケット）を形成し、ＩＰパケット２１８を電話管理サーバ９０９−４へ送信する（ステップＢ２１）。端末の認証機能として、移動電話機登録表２１０内に保持されているパスワード“ＰＩＤ３”が、発信側の電話機９０５−６の端末認証合否判定に用いられる（ステップＢ０９乃至Ｂ２０）。
＜＜回線番号ＣＩＣの管理＞＞
電話管理サーバ９０９−４はＩＰパケット２１８（図４５）を受信して、ＩＰパケット２１８内の各種情報（CIC-7, IAM, TN3, TN4, 5006, IA3, EA3, IA301, EA301, IA43, EMB, UNI3,
IA4, EA4, IA401, EA401, IA44, PID4, UNI4, IA13, IA14）を参照し、ＣＩＣ管理表９０９−４Ａ（図５９）を形成する。このとき、書き込み時刻“Ｓｔ４”も書き込む。なお、ＣＩＣ管理表９０９−４A内部のアドレス情報は、ＣＩＣ管理表９０８−４Ｂ（図５６）とは自己と相手が逆になっている。

次に、電話管理サーバ９０９−４は、前記受信したＩＰパケット２１８を用いて呼設定要求を含むＩＰパケツト２１９（図４６）を形成し、ＩＰパケツト２１９を代理移動電話サーバ９０９−６に送出する（ステップＢ２２）。代理移動電話サーバ９０９−６は、ＩＰパケット２２０（図４７）を形成して網ノード装置９０９−１へ送信する（ステップＢ２３）。網ノード装置９０９−１は受信したＩＰパケット２２０を逆カプセル化し、ＩＰパケット２２１（図４８）を形成した後、ＩＰパケット２２１を無線基地局９０２−４へ送信する（ステップＢ２４）。無線基地局９０２−４は、受信したＩＰパケット２２１を基に無線通信路９１７−６（図３１）を経由して電話機９０５−８へ電話呼着信を仮通知する（ステップＢ２５）。電話機９０５−８は、無線通信路９１７−６の状態を無線基地局９０２−４に報告し（ステップＢ２６）、続いて端末正当性を示す情報（パスワ−ドから生成）を送出し、この端末正当性関連情報は無線基地局９０２−４、網ノード装置９０９−1、代理移動電話サーバ９０９−６を経て電話管理サーバ９０９−４に到達する（ステップＢ２７ａ乃至ステップＢ２７ｄ）。電話管理サーバ９０９−４は前記端末正当性要求情報を判別して端末認証合否情報含むＩＰパケットを送出し、前記端末認証合否情報は代理移動電話サーバ９０９−６、網ノード装置９０９−１、基地局９０２−４を経由して電話機９０５−８に到達する（ステップＢ２８ａ〜ステップＢ２８ｄ）。端末の認証機能として、移動電話機登録表２１０内に保持されているパスワード“ＰＩＤ４”が、着信側の電話機９０５−８の端末認証合否判定に用いられる（ステップＢ２６ａ乃至Ｂ３３）。

次に、無線基地局９０２−４は電話機９０５−８に呼出し（着信）を通知する（ステップＢ３０）。次に、無線基地局９０２−４は電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”と着信可否報告情報とを含むＩＰパケットを生成し、電話管理サーバ９０９−４へ通知する（ステップＢ３１乃至Ｂ３３）。認証要求に用いる認証パスワードは、内部パケット２１８（図４５）から取得したパスワードの“ＰＩＤ４”を用いる。電話管理サーバ９０９−４は、受信した前記ＩＰパケットから送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”及び着信可否報告情報を取り出す。そして、前記２つの電話番号から回線番号“CIC-7”を算出し、ＣＩＣ管理表９０９−４Ａ（図５９）内の手順項目を“ＩＡＭ”から“ＡＣＭ”に書き換え、回線番号“CIC-7を含むＡＣＭパケット２２２（図４９）を形成し、ＡＣＭパケット２２２を、電話管理サーバ９０８−４へ送信する（ステップＢ３４）。電話管理サーバ９０８−４は、前記着信可否報告情報を無線基地局９０２−３へ通知することも可能である（ステップＢ３５乃至Ｂ３７、オプション）。

無線基地局９０２−４は電話機９０５−８から電話呼出中通知を受信すると（ステップＢ４０）、前記呼出中通知は、網ノード装置９０９−１、代理移動電話サーバ９０９−６を経て電話管理サーバ９０９−４に送信する（ステップＢ４１〜ステップＢ４３）。なお、無線基地局９０２−４は、ディジタル音声送信に用いるポート番号“５００８”及び無線回線９１７−６の無線回線識別記号“WC4”を前記呼出中通知に含めている。電話管理サーバ９０９−４は前記呼出中通知から、前記ポート番号“５００８”及び 前記無線回線識別記号“WC4”を取出してＣＩＣ管理表９０９−４Ａ（図５９）内部に書き込み、更に手順項目を“ＣＰＧ”に書き換える。結果は、手順項目の記載を除いて、ＣＩＣ管理表９０９−４Ｂ（図６０）となる。なお、手順項目は他のステップ時点の値が書かれている。

次に、電話管理サーバ９０９−４は、電話呼出中を示すＣＰＧパケット２２３（図５０）を形成し、電話管理サーバ９０８−４へ送信する（ステップＢ４４）。なお、電話管理サーバ９０９−４は、前記ポート番号“５００８”をＣＰＧパケット２２３に含めている。電話管理サーバ９０８−４は受信したＣＰＧパケット２２３から、前記ポート番号“５００８”を取出してＣＩＣ管理表９０８−４Ｂ（図５６）内に書込み、更に、ＣＩＣ管理表９０８−４Ｂ内の手順項目を“ＣＰＧ”に書き換え、結果はＣＩＣ管理表９０８−４Ｃ（図５７）のようになる。次に、電話管理サーバ９０８−４は、電話呼出中情報を代理移動電話サーバ９０８−６、網ノード装置９０８−１、無線基地局９０２−３を経て電話機９０５−６に通知する（ステップＢ４５〜ステップＢ４８）。

次に、電話機９０５−８が呼び出しに応答し（ステップＢ５０）、この応答は無線基地局９０２−４、網ノード装置９０９−１、代理移動電話サーバ９０９−６を経て電話管理サーバ９０９−４に到達する（ステップ５１乃至ステップ５３）。電話管理サーバ９０９−４は、応答確認を無線基地局９０２−３へ返信することも可能である（ステップＢ６０−１〜６０−４、オプション）。電話管理サーバ９０９−４は電話応答を示すＡＮＭパケット２２４（図５１）を形成して送出し、ＡＮＭパケット２２４が電話管理サーバ９０８−４に到達し、応答情報は代理移動電話サーバ９０８−６、網ノード装置９０８−１、無線基地局９０２−３を経て電話機９０５−６に到達する（ステップＢ５４乃至Ｂ５８）。なお、電話管理サーバ９０９−４は、前記ポート番号“５００８”をＡＮＭパケット２２４に含めて、電話管理サーバ９０８−４へ知らせることも可能である（オプション）。電話機９０５−６は、応答確認を無線基地局９０２−３へ返信することも可能である（ステップＢ５９、オプション）。
＜＜通信レコ−ドの設定＞＞
電話管理サーバ９０９−４は、ＣＩＣ管理表９０９−４Ｂ（図６０）を参照して通信レコ−ドの書込み情報を取得して表管理サーバ９０９−３に送信し（ステップＢ６４）、表管理サーバ９０９−３は網ノード装置９０９−１内部の装置制御表９１０−４（図５３）の４行目のレコ−ド“ＩＡ４０１，ＩＡ３０１，ＥＡ４０１，ＥＡ３０１，M255，M255，…”として設定する（ステップＢ６５）。ここで、マスク情報M255 は、“255.255.255.255 ”とする。同様に、電話管理サーバ９０８−４は、ＣＩＣ管理表９０８−４Ｃ（図５７）を参照して通信レコ−ドの書込み情報を取得して表管理サーバ９０８−３に送信し（ステップＢ６６）、表管理サーバ９０８−３は装置制御表９１０−３（図５２）の３行目のレコ−ド“ＩＡ３０１，ＩＡ４０１，ＥＡ３０１，ＥＡ４０１，M255，M255，…”として設定する（ステップＢ６７）。
＜＜通信フェーズ＞＞
電話機９０５−６と電話機９０５−８との電話通信には、装置制御表９１０−３（図５２）内の前記設定した３行目のレコ−ド“ＩＡ３０１、ＩＡ４０１，ＥＡ３０１、ＥＡ４０１，M255，M255，…”と、装置制御表９１０−４（図５３）の前記設定した４行目のレコ−ド“ＩＡ４０１、ＩＡ３０１，ＥＡ４０１、ＥＡ３０１，M255，M255，…”とが用いられる。電話機９０５−６の音声は無線通信路９１７−５（図３１）を経由して転送され（ステップＢ６８−１）、無線基地局９０２−３でデイジタル化された音声ＩＰパケットはＩＰ網内部を転送されて無線基地局９０２−４に到達し（ステップＢ６８−２〜ステップＢ６８−４）、無線基地局９０２−４において、電話音声が無線通信電波の形態で無線通信路９１７−６を伝送されて電話機９０５−８に到達する（ステップＢ６８−５）。電話機９０５−８から送られたアナログ音声は、ディジタル化されてＩＰパケットに格納されて逆方向に送られる（ステップＢ６９−１〜Ｂ６９−５）。
＜＜無線通信領域の検出と移動準備手順＞＞
移動電話機９０５−６（図３１）が移動して重複する無線通信領域２０５内に位置すると、移動電話機９０５−６ｚは無線基地局９０２−５から無線通信路９１７−１０を経由して、無線基地局９０２−５の無線基地局識別記号“BS902-5”及び無線基地局９０２−５が接続する終端ゲートウェイ９０１−１の識別記号“GWE901-1”を取得する（図３２のステップＢ８０）。次に、図３２及び図３３内のステップの範囲２３０内のステップＢ８１乃至Ｂ９３について説明する。移動電話機９０５−６ｚは、電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”、識別記号“GWE901-1”
及び“BS902-5”を無線通信路９１７−５ｙを経て無線基地局９０２−３に通知する（ステップＢ８１、ハンドオーバ要求という）。無線基地局９０２−３は、電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”、識別記号“GWE901-1”及び“BS902-5”を含むＩＰパケット２２５（図６５）を形成して網ノード装置９０８−１に転送し（ステップＢ８２）、網ノード装置９０８−１は、装置制御表９１０−３（図５２）の第１行目のレコード“ＩＡ３，ＩＡ４３，Kzero，EMB，Mzero，M255，…”を用いてＩＰパケット２２５をＩＰカプセル化して内部パケット２２６（図６６）を形成して代理移動電話サーバ９０８−６に転送し（ステップＢ８３）、代理移動電話サーバ９０８−６は、内部パケット２２６から内部パケット２２７（図６７）を形成し、内部パケット２２７を電話管理サーバ９０８−４に転送する（ステップＢ８４）。

電話管理サーバ９０８−４は、内部パケット２２７を受信して送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”、識別記号“GWE901-1”及び“BS902-5”を取出し、送信元電話番号“ＴＮ３”と宛先電話番号“ＴＮ４”とからＣＩＣ番号“CIC-7”を形成し、電話管理サーバ９０８−４が保持している複数のＣＩＣ管理表の内部から、“CIC-7”であるＣＩＣ管理表９０８−４Ｃ（図５７）のレコードを見出し、そのメッセージ種別を“CON”に書き換える。“ハンドオーバ要求”であるので、次に電話管理サーバ９０８−４はサーバアドレス表２１１Ｘ（図３８）を調べて、ＩＰパケット２２７から取得した識別記号“GWE901-1”及び識別記号“BS902-5”を含むレコードは、サーバアドレス表２１１Ｘの表題部を除いた第１行目のレコード“GWE901-1,
TES906-4, IA11, BS902-5, EA1, IA1, MBS906-6, IA41, EMB”であることを知る。続いて、電話管理サーバ９０８−４は、前記レコード内の
“TES906-4”により定まる電話管理サーバ９０６−４のＩＰアドレス“ＩＡ１１”、識別記号“BS902-5”により定まる無線基地局９０２−５のアドレス情報（外部ＩＰアドレスは“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレスは“ＩＡ１”）及び移動代理電話サーバ９０６−６のアドレス情報（外部ＩＰアドレスは“ＥＭＢ”、内部ＩＰアドレスは“ＩＡ４１”）を得る。

電話管理サーバ９０８−４は、前記ソースアドレス“IA13”（電話管理サーバ９０８−４のアドレス）、宛先ＩＰアドレス“IA11”である内部ＩＰパケットを形成し、前記内部パケットは、電話管理サーバ９０６−４に向けて送出される（ステップＢ８５）。但し、前記内部パケットはＣＩＣ番号“CIC-7”、送信元電話番号“ＴＮ３”、宛先電話番号“ＴＮ４”、ＣＩＣ管理表９０８−４Ｃ（図５７）から取得した情報“ＩＡ４，ＥＡ４，ＩＡ４４，ＥＭＢ、ＩＡ１４，ＩＡ４０１，ＥＡ４０１，５００８，ＵＮＩ４”及び前記２１１Ｘを参照する手順により入手した情報“ＩＡ１，ＥＡ１，ＩＡ４１，ＥＭＢ”及び電話管理サーバ９０６−４のアドレス“ＩＡ１１”を含む。電話管理サーバ９０６−４は前記内部パケットを受信し、前記内部パケットをコピーして、送信元電話番号“ＴＮ３”と宛先電話番号“ＴＮ４”とから定まるＣＩＣ番号“CIC-7”を有するＣＩＣ管理表のレコード９０６−４Ａ（図６２）を形成する（ステップＢ８６）。ここで、ＣＩＣ管理表９０６−４Ａの手順区分はハンドオーバを示す“ＣＯＮ”とし、開始時刻“St6”としている。

電話管理サーバ９０６−４は、前記ハンドオーバ要求によって設定するディジタル音声通信路設定のための外部ＩＰアドレスとポート番号を要求する内部ＩＰパケット２２８（図６８）を形成する。但し、内部ＩＰパケット２２８内のアドレス情報（ＥＡ１，ＩＡ１，ＥＭＢ，ＩＡ４１）は、前記手順において取得している。電話管理サーバ９０６−４は、内部ＩＰパケット２２８を代理移動電話サーバ９０６−６に送信し（ステップＢ８７）、代理移動電話サーバ９０６−６は内部パケット２２８から、内部パケット２２９（図６９）を形成して網ノード装置９０６−１に送信し（ステップＢ８８）、網ノード装置９０６−１は受信した内部パケット２２９を逆カプセル化して外部パケット２３０（図７０）を形成し、通信回線を経て無線基地局９０２―５に送信し（ステップＢ８９）、無線基地局９０２−５は前記要求を受信すると音声通信路用の外部ＩＰアドレスとポート番号の割り当てを行い、その内部に保持している無線基地局アドレス管理表２１２Ｘ（図３９）に割り当て結果を記録する（ステップＢ９０）。そして、割り当て結果の外部アドレス“EA101”、ポート番号“５０１２”、 無線回線識別記号“ＷC６”を含む外部パケット２３１（図７１）を形成して網ノード装置９０６−１に送信する（ステップＢ９１）。網ノード装置９０６−１は装置制御表９１０−１を用いて、受信した外部パケット２３１をカプセル化して内部パケット２３２（図７２）を形成して代理移動電話サーバ９０６−６に送信する（ステップＢ９２）。代理移動電話サーバ９０６−６は、受信した内部パケット２２２から内部パケット２３３（図７３）を形成して電話管理サーバ９０６−４に送信する（ステップＢ９３）。電話管理サーバ９０６−４は受信した内部パケット２２３から、無線回線識別記号
“WC６”、外部アドレス“EA101”及びポート番号“５０１２”を取得し、更に、電話管理サーバ９０６−４は、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３７内）を、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１Ｚ（図３７内）のように書換えて内部アドレス“ＩＡ１０１”を取得し、更に“ＩＡ１０１”に対応するレコード内の“ＵＮＩ３”を取得し、前記により取得した“ＷＣ６、ＩＡ１０１、ＥＡ１０１、５０１２、ＵＮＩ３”をＣＩＣ管理表９０６−４Ａ（図６２）に書き込み、結果はＣＩＣ管理表９０６−４Ｂ（図６３）のようになる。

以上説明したステップＢ８１〜ステップＢ９３は、図３２及び図３３内のステップの範囲２３０に含まれる。要約すると、移動電話機９０５−６が移動電話機９０５−６ｙの位置に移動すると（図３１）、ＣＩＣ管理表９０６−４Ａ（図６２）の初期値は、移動電話機９０５−６の移動前に用いているＣＩＣ管理表９０８−４Ｃを参照して求める。
＜＜無線通信領域の検出と移動準備手順のバリエーション＞＞
前記ステップＢ８１〜ステップＢ９３のバリエーションとして、以下に述べるステップＢ８０ｘ、ステップＢ１０１乃至Ｂ１０５として実施可能である。移動電話機９０５−６が移動して無線通信領域２０３と２０５とが重複する範囲内に位置すると、移動電話機９０５−６ｚは、無線基地局９０２−３が接続する終端ゲートウェイ９０１−３を識別するための識別記号“GWE901-3”、無線基地局９０２−３の無線基地局識別記号“BS902-3”、送信元電話番号“ＴＮ３”及び宛先電話番号“ＴＮ４”を、無線通信路９１７−１０を経て無線基地局９０２−５へ通知する（ステップＢ８０ｘ）。無線基地局９０２−５はハンドオーバ要求と判断し（ステップＢ１００）、取得した前記識別記号“GWE901-3”、電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”を、網ノード装置９０６−１を経て（ステップＢ１０１）、更に代理移動電話サーバ９０６−６を経て（ステップＢ１０２）、電話管理サーバ９０６−４へ通知する（ステップＢ１０３）。ステップＢ１００乃至ステップＢ１０３は、ステップＢ９０〜ステップＢ９３と同様の手順である。電話管理サーバ９０６−４は、受信した内部パケットから、識別記号“GWE901-3”、電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”を取得し、前記識別記号“GWE901-3”と電話管理サーバアドレス表２１１Ｘ（図３８）とを用いて電話管理サーバ９０８−４のアドレス“IA13”を得る。次に、電話管理サーバ９０６−４は電話管理サーバ９０８−４に対して、移動電話機９０５−６のハンドオーバ要求（無線通信領域２０３から無線通信領域２０５への移動）が出された事実と、電話番号“ＴＮ３”、“ＴＮ４”
及び無線基地局９０２−３は、無線基地局アドレス管理表２１２Ｘを用いて取得したアドレス関連情報“ＥＡ１０１，５０１２，ＷＣ６”とを通知し（ステップＢ１０４）、電話管理サーバ９０８−４は、ＣＩＣ番号“ＣＩＣ−７”電話番号“ＴＮ３”及び“ＴＮ４”に対応するＣＩＣ管理表９０８−４C（図５７）のレコード内の通信相手情報（ＩＡ４，ＥＡ４，ＩＡ４４，ＥＭＢ，ＩＡ１４，ＩＡ４０１，ＥＡ４０１，５００８，ＵＮＩ４）を電話管理サーバ９０６−４に転送する（ステップＢ１０５）。

以上説明したステップＢ１００〜ステップＢ１０５は、図３２及び図３３内のステップの範囲２３１に含まれる。ステップＢ９３又はステップＢ１０５の完了に続き、電話管理サーバ９０６−４は、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３７内）を用いて“ＩＡ１０１、ＵＮＩ３”を取得し、サーバアドレス表２１１Ｘ（図３８）を用いて、アドレス情報“ＥＡ１，ＩＡ１，ＩＡ４１，ＥＭＢ”を取得し、電話管理サーバ９０６−４のアドレス“ＩＡ１１”及び前記取得した各種情報“ＷＣ６，ＥＡ１０１，５０１２”を用いて、ＣＩＣ管理表９０６−４Ｂ（図６３）を形成する。なお、ＩＰ網９００Ｘ内の全ての電話管理サーバは、サーバアドレス表２１１Ｘを保持している。ここで、無線基地局９０２−３が、移動電話機が個別の音声通信に用いる外部ＩＰアドレス“ＥＡ１０１”、ポート番号“５０１２”及び無線回線識別記号“ＷＣ６”を含む無線基地局アドレス管理表を用いるようになっていることがポイントである。
＜＜装置制御レコードの設定指示＞＞
電話管理サーバ９０６−４はＩＰアドレス“ＩＡ１０１，ＩＡ４０１，ＥＡ１０１，ＥＡ４０１”を含む内部パケット２３４（図７４）を形成し、表管理サーバ９０６−３経由（ステップＢ１１２）で網ノード装置９０６−１に転送し、網ノード装置９０６−１は前記ＩＰアドレス情報を網ノ−ド装置９０６−１内部の装置制御表９１０−１（図５４）の３行目のレコ−ド“ＩＡ１０１，ＩＡ４０１，ＥＡ１０１，ＥＡ４０１，M255，M255，…”として設定し（ステップＢ１１３）、その結果を返信する（ステップＢ１１４、Ｂ１１５）。更に、電話管理サーバ９０６−４は、ＩＰアドレス“ＩＡ４０１，ＩＡ１０１，ＥＡ４０１，ＥＡ１０１”を含む内部パケット２３５（図７５）を形成して電話管理サーバ９０９−４に送信し（ステップＢ１２０）、電話管理サーバ９０９−４は内部パケット２３５を受信して、表管理サーバ９０９−３経由で網ノード装置９０９−１に内部パケット２３６（図７６）を転送し（ステップＢ１２２、Ｂ１２３）、網ノード装置９０９−１が装置制御表９１０−４（図５３）内に前記ＩＰアドレス情報を書き込み、その結果を返信する（ステップＢ１２４〜Ｂ１２６）。ステップＢ１１５及びステップＢ１２６の完了確認により（ステップＢ１２７）、移動電話機９０５−６が移動電話機９０５−６ｚの位置を経由して移動電話機９０５−６ｙの位置に移動し、電話通信を継続する切り替え準備が完了する。
＜＜切り替え動作の開始＞＞
電話管理サーバ９０６−４は切替え準備を確認すると（ステップＢ１２７）、ハンドオーバ切替え指示を含むＩＰパケット２３７（図７７）を形成して電話管理サーバ９０８−４に送出し（図３４及び図３５内のステップＢ１３０）、ＩＰパケット２３７に含まれる切替え指示情報は代理移動電話サーバ９０８−６、網ノード装置９０８−１を経て（ステップＢ１３１、Ｂ１３２）、ＩＰパケット２３８（図７８）として無線基地局９０２−３に到達し（ステップＢ１３３）、更に切替え指示情報は無線通信路９１７−５ｙ（図３１内）を経て移動電話機９１５−６ｚに到達する（ステップＢ１３４）。なお、電話管理サーバ９０８−４はステップＢ１３０の後、この時点以前に用いていたＣＩＣ管理表９０８−４Ｃ（図５７）の利用を止めるため終了時刻“St3e”を書き込み、この結果得られるＣＩＣ管理表９０８−４Ｄは図５８に示される。端末間通信接続制御に用いたＣＩＣ管理表９０８−４Ｄ（図５８）を通信料金の課金などに用いることが可能であり、これに関しては特許文献２において開示されている。

移動電話機９１５−６ｚは切替え指示に対する報告を無線基地局９０２−３に返信し（ステップＢ１３５）、無線基地局９０２−３は切替え報告を含むＩＰパケット２３９（図７９）を形成して返信し、切替え報告は網ノード装置９０８−１、代理移動電話サーバ９０８−６を経て電話管理サーバ９０８−４に到達する（ステップＢ１３６乃至Ｂ１３８）。

次に前記切替え報告は、ＩＰパケット２４０（図８０）に格納されて電話管理サーバ９０６−４に到達する（ステップＢ１３９）。前述と同様にして、電話管理サーバ９０６−４はハンドオーバ切替え指示を含むＩＰパケット２４１（図８１）を形成して代理移動電話サーバ９０６−６に送出し（ステップＢ１４１）、前記切替え指示は網ノード装置９０６−１を経て（ステップＢ１４２）、ＩＰパケット２４２（図８２）として無線基地局９０２−５に到達し（ステップＢ１４３）、更に前記切替え指示は無線通信路９１７−１０（図３１内）を経て移動電話機９１５−６ｚに到達する（ステップＢ１４４）。移動電話機９１５−６ｚは切替え報告を無線基地局９０２−５に返信し（ステップＢ１４６）、無線基地局９０２−５は切替え報告を含むＩＰパケット２４３（図８３）を形成して返信し、前記切替え報告は網ノード装置９０６−１、代理移動電話サーバ９０６−６を経て（ステップＢ１４７、Ｂ１４８）、ＩＰパケット２４４（図８４）に格納されて電話管理サーバ９０６−４に到達する（ステップＢ１４９）。更に、電話管理サーバ９０６−４は上述同様にハンドオーバ切替え指示を含むＩＰパケット２４５（図８５）を形成して代理移動電話サーバ９０９−４に送出し（ステップＢ１５１）、電話管理サーバ９０９−４はステップ１２６（図３３内）に作成していたＣＩＣ管理表９０９−４Ｃ（図６１）の利用を開始し（ステップＢ１５２）、ＣＩＣ管理表の切替え完了報告を返信する（ステップＢ１５３）。

次に、電話管理サーバ９０６−４は、ステップＢ６６及びＢ６７において設定していた装置制御表９１０−３（図５２）内の第３行目のカプセル制御レコード“ＩＡ３０１，ＩＡ４０１，ＥＡ３０１，ＥＡ４０１，M255，M255,…”の利用終了を指示し、ＩＰパケット２４６（図８６）を形成して送信する（ステップＢ１５４）。ＩＰパケット２４６を受信した電話管理サーバ９０８−４は、カプセル制御レコード利用終了指示を含むＩＰパケットを表管理サーバ９０８−３経由で網ノード装置９０８−１に送出し（ステップＢ１５７、Ｂ１５８）、電話管理サーバ９０８−４は、無線基地局アドレス管理表２１２（図３９）内情報“ＥＡ３０１，５００６，ＷＣ３”の利用終了指定を含むＩＰパケットを、代理移動電話サーバ９０８−６、網ノード装置９０８−１経由で無線基地局９０２−３に送出する（ステップＢ１５９乃至Ｂ１６１）。更に、電話管理サーバ９０６−４（図５３）は、ステップＢ６４及びＢ６５（図３３）において設定していた装置制御表９１０−４（図５３）内の第４行目のカプセル制御レコード“ＩＡ４０１，ＩＡ３０１，ＥＡ４０１，ＥＡ３０１，M255，M255,…”の利用終了の指示を含むＩＰパケット２４７（図８７）を形成して送信し（ステップＢ１５５）、ＩＰパケット２４７を受信した電話管理サーバ９０９−４は、カプセル制御レコード利用終了指示を含むＩＰパケット２４７を、表管理サーバ９０９−３経由で網ノード装置９０９−１に送出する（ステップＢ１５７ｘ、Ｂ１５８ｘ）。
＜＜移動電話機専用の電話番号サーバの書き換え＞＞
電話管理サーバ９０６−４はＣＩＣ管理表９０６−４B（図６３）の内部のレコードから、電話番号“ＴＮ３”と関連する内部アドレス情報（ＩＡ１，ＥＡ１，ＩＡ４１，ＥＭＢ，ＩＡ１１，ＩＡ１０１，ＥＡ１０１）と自己のＵＮＩの値“ＵＮＩ３”を取り出し、電話番号“ＴＮ３”、ＩＰアドレス“ＩＡ１０１，ＥＡ１０１，ＵＮＩ３”を含むＩＰパケット２４８（図８８）を形成して移動電話機専用の電話番号サーバ９９６に送信し（ステップＢ１６３）、ＩＰパケット２４８の内容に従う書き換え完了が報告される（ステップＢ１６４）。この結果、電話番号サーバ９９６内部の移動電話機登録表２１０（図３６）の第１行目のレコードは、“ＴＮ３，ＩＡ３，ＥＡ３，ＩＡ４３，ＥＭＢ，ＩＡ１３，ＩＡ３０１，ＥＡ３０１、ＵＮＩ３，ＰＩＤ３”から、“ＴＮ３，ＩＡ１，ＥＡ１，ＩＡ４１，ＥＭＢ，ＩＡ１１，ＩＡ１０１，ＥＡ１０１、ＵＮＩ３，ＰＩＤ３”（図８９の表題部を除いた１行目）のように変更される。従って、後述する移動電話機の位置の変更手順を実施したと同等の結果となる。
＜＜内部ＩＰアドレスの随時配布＞＞
電話管理サーバ９０９−４は、移動電話機専用の電話番号サーバ９９６に要求して内部ＩＰアドレスを追加要求し、或いは配布済みの内部ＩＰアドレスを電話番号サーバ９９６に返却することができる（ステップＢ１６５、オプション）。他の電話管理サーバも前述同様に電話番号サーバ９９６と交渉し、内部ＩＰアドレスの追加配布や返却を要求することができる（オプション）。
＜＜解放フェ−ズ＞＞
図３４及び図３５内のステップＢ１７０〜ステップＢ１９２ｃに示す通話の解放フェーズは、本発明の前提とするＩＰ網の呼接続制御手順（図６内のステップＢ７０〜ステップＢ９２ｃ）とほぼ同様であり、以下に概説する。

電話機９０５−６ｙの利用者が電話通信の解放を通知すると（図３４のステップＢ１７０）、解放通知は無線基地局９０２−５、網ノ−ド装置９０６−１、代理移動電話サーバ９０６−６を経由して電話管理サーバ９０６−４に通知され（ステップＢ１７０〜Ｂ１７３）、電話管理サーバ９０６−４は、ＣＩＣ管理表９０６−４Ｂ（図６３）の中の回線番号が“CIC-7”であるレコ−ドの終了時刻の欄に終了時刻“St6e”を書き込む。次に、解放ＩＰパケット２５０（図９０，ＲＥＬパケット）を形成して電話管理サーバ９０９−４へ通知し（ステップＢ１７４）、電話管理サーバ９０９−４は電話通信の解放指示を代理移動電話サーバ９０９−６、網ノード装置９０９−１を経て無線基地局９０２−４に通知する（ステップＢ１７６〜Ｂ１７８）。更に、電話管理サーバ９０９−４は、ＣＩＣ管理表９０９−４C（図６１）の中の回線番号が“CIC-7”であるレコ−ドの終了時刻の欄に終了時刻“St4e”を書込み、解放ＩＰパケット２５０を受信したことを報告するために解放完了ＩＰパケット２５１（図９１、ＲＬＣパケット）を形成して電話管理サーバ９０６−４に返信する（ステップＢ１８４）。

電話管理サーバ９０６−４はＩＰパケット２５１を受信すると、解放指示を無線基地局９０２−５に知らせる（ステップＢ１８５〜Ｂ１８７）。無線基地局９０２−５は、切断指示を電話機９０５−６ｙに通知することもできる（ステップＢ１７０−１、オプション）。一方、無線基地局９０２−４は切断指示を電話機９０５−８に通知すると共に（ステップＢ１７９）、解放報告を電話管理サーバ９０９−４に知らせる（ステップＢ１８１〜Ｂ１８３）。電話機９０５−８は、切断指示確認信号を無線基地局９０２−４へ送信することもできる（ステップＢ１８０、オプション）。
＜＜通信レコードの抹消＞＞
ステップＢ１７３の後に電話管理サーバ９０６−４は、解放ＩＰパケット２５０（図９０）の中に書き込んだ回線番号“CIC-7”を表管理サーバ９０６−３に送信し（ステップＢ１９６）、表管理サーバ９０６−３は対応する通信レコ−ド、本ケ−スでは装置制御表９１０−１（図５４）の３行目のレコ−ド“ＩＡ１０１，ＩＡ４０１，ＥＡ１０１，ＥＡ４０１，M255，M255，…”を抹消する（ステップＢ１９７）。同様に、電話管理サーバ９０９−４はステップＢ１７６の後に、ＩＰパケット２５０（図９０）の中の回線番号“CIC-7”を取り出して、対応する通信レコ−ド（本ケ−スでは装置制御表９１０−４（図５３）の２行目のレコ−ド“ＩＡ４０１，ＩＡ１０１，ＥＡ４０１，ＥＡ１０１，M255，M255，…”）の抹消を指示する（ステップＢ１９８、Ｂ１９９）。
＜＜解放報告オプションと無線チャネルの切断＞＞
以下、電話管理サーバ、無線基地局、移動電話機とを結ぶ通信路の解放手順（ステップＢ１８８ａ乃至Ｂ１９２ｃ）が行われるが、これの手順は図６に示す通信路解放手順（ステップＢ８８ａ乃至Ｂ９２ｃ）と同様である。
＜＜着信側移動電話機のハンドオーバ＞＞
上記実施例において、移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８へ電話呼出ししており、つまり移動電話機９０５−６が発呼電話機、移動電話機９０５−８が着呼電話機である。ステップＢ８０（図３２）において、移動電話機９０５−６が無線通信領域２０３内から無線通信領域２０５内に移動し、移動電話機９０５−６の接続する無線基地局が切り替わりを含むハンドオーバが生じている。つまり、発呼電話機の移動によりハンドオーバが生じている。

一方、ハンドオーバを実施するための通信手順（ステップＢ８０〜Ｂ１６５）は、発呼電話機と着呼電話機間の電話呼接続制御の通信手順（ステップＢ０１〜Ｂ６０−４）とは、直接の関係はなく、移動電話機９０５−６（発呼側電話機）からの通信手順と移動電話機９０５−８（着呼側電話機）からの通信手順が対照的といえる。この理由から、着呼電話機の移動によるハンドオーバが可能であり、例えば移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８へ電話を電話呼出しして、電話通信を継続し、次に、移動電話機９０５−８が無線基地局９０２−１（図１）の無線通信領域に属する電話機９０５−７の位置に移動し、移動電話機９０５−６から移動電話機９０５−８ｙ（電話機９０５−７の位置に移動した移動電話機９０５−８）と電話通信を継続することが可能である。即ち、移動電話機９０５−６、無線基地局９０２−３、終端ゲートウェイ９０１−３、終端ゲートウェイ９０１−２、無線基地局９０２−１、移動電話機９０５−８ｙを経由する電話通信路により電話通信を継続できる。ただし、無線基地局９０２−１の無線通信領域と無線基地局９０２−４の無線通信領域との領域が一部分重複するケースである。まとめると、着呼電話機の移動によりハンドオーバが生じて、電話通信を継続することができる。
＜＜同じ終端ゲートウェイに接続する無線基地局に移動するバリエーション＞＞
図９２乃至図９５は、移動電話機９０５−６が、無線基地局９０２−３、終端ゲートウェイ９０１−３、終端ゲートウェイ９０１−４、無線基地局９０２−４を経由して移動電話機９０５−８と電話通信を継続し、次の段階として、移動電話機９０５−６が無線通信領域２０３内から無線通信領域２０２（図３１）内に移動し、移動電話機９０５−６ｗ、無線基地局９０２−２、終端ゲートウェイ９０１−３、終端ゲートウェイ９０１−４、無線基地局９０２−４を経由して、移動電話機９０５−８を結ぶ電話通信を継続できる通信手順を示している。ここで、移動電話機９０５−６ｗは、無線通信範囲２０２内に移動した電話機９０５−６である。

図９２及び図９３は、図３２と図３３とから終端ゲートウェイ９０１−１が関与する通信範囲９０１−１ｘを除いた形態の通信手順となっている。同様に、図９４と図９５は、図３４と図３５とから終端ゲートウェイ９０１−１が関与する通信範囲９０１−１ｘを除いた形態の通信手順となっている。図９２及び図９３において、ステップＫ１及びステップＫ７は、図３２及び図３３におけるステップＫ１及びステップＫ７と同一の機能、即ち移動電話機専用の電話番号サーバ９９６からの内部アドレスの配送手順を示している。また、図９２及び図９３において、ステップＢ０１〜ステップＢ６０−４は、図３２及び図３３におけるステップＢ０１〜ステップＢ６０−４と同一の機能、即ち移動電話機専用の電話番号サーバ９９６からの内部アドレスの配送手順を示している。図９２及び図９３において、ステップＢ６８−１〜ステップＢ６９−５は、図３２及び図３３におけるステップＢ６８−１〜ステップＢ６９−５と同一の機能、即ち移動電話機９０５−６及び移動電話機９０５−６との間のディジタル音声パケットを送受する電話通信を示している。

図９２及び図９５において、ステップＢ８０〜ステップＢ１６４ｘは、移動電話機９０５−６の位置が移動電話機９０５−６ｗ（図３１）の位置に移動し、移動電話機９０５−６ｗ、無線基地局９０２−２、終端ゲートウェイ９０１−３、終端ゲートウェイ９０１−４、無線基地局９０２−４、移動電話機９０５−８である電話通信路の切替え手順（切替え手順２）を示している。一方、切替手順１、即ち図３２及び図３５において、ステップＢ８０〜ステップＢ１６４は、移動電話機９０５−６の位置が移動電話機９０５−６ｙ（図３１）の位置に移動し、移動電話機９０５−６ｙ、無線基地局９０２−５、終端ゲートウェイ９０１−１、終端ゲートウェイ９０１−４、無線基地局９０２−４、移動電話機９０５−８である電話通信路の切替え手順となっている。切替手順１において無線基地局９０２−５を無線基地局９０２−２に置き換え、終端ゲートウェイ９０１−１を終端ゲートウェイ９０１−３に置き換え、移動電話機９０５−６ｙを移動電話機９０５−６ｗに同時に置き換えて切替手順２が得られる。図９２乃至図９５内に示すステップＢ８６ｘ、Ｂ１２０ｘ、Ｂ１５１ｘ、Ｂ１６４ｘ等は、図３２乃至図３５内に示すステップＢ８６、Ｂ１２０、Ｂ１５１、Ｂ１６４等と同様の機能を遂行し、異なる点は、終端ゲートウェイ９０１−１内部の手順を終端ゲートウェイ９０１−３内部の手順に置き換えていることである。

図９２及び図９３において、ステップＢ１６８−１乃至ステップＢ１６９−５及びステップＢ１７０以降の通信手順と同様である。以上の理由から、着呼電話機の移動によりハンドオーバが生じ、電話通信を継続することができる。
＜＜移動電話機の電話番号登録＞＞
移動電話機を用いるための電話番号登録手順を図９６に示しており、この登録手順は、特許文献２として図７に示す移動電話機の電話番号登録手順の一部を変更した技法となっており、下記に説明する。

移動電話機９０５−６を使用するユーザ９９０−２（図１内）は、移動電話機９０５−６が用いる電話番号“ＴＮ３”、移動電話機９０５−６の認証情報”ＰＩＤ３”及びユーザ名や通信料金の支払い方法を含めて電話受付者９９１−２に申込み（ステップＶ１）、ユーザサービスサーバ９９２−２（図１内）を経て（ステップＶ２、Ｖ３）、電話番号サーバに通知される（ステップＶ４）。電話番号サーバ９９６は、電話番号“ＴＮ３”及び移動電話機９０５−６の認証情報“ＰＩＤ３”を、移動電話機専用の電話番号サーバ９９６の内部の移動電話機登録表２１０（図３６）に保持する（ステップＶ５）。なお、ステップＶ３において、ユーザサービスサーバ９９２−２は、電話番号“ＴＮ３”、認証情報”ＰＩＤ３”、申し込みユーザ名、通信料金の支払い方法を、ユーザサービス管理下のデータベースに保持している。移動電話機登録表２１０の表題部を除いた第１行目のレコード“ＴＮ３，ＩＡ３，ＥＡ３，ＩＡ４３，ＥＭＢ，ＩＡ１３，ＩＡ３０１，ＥＡ３０１，ＵＮＩ３，ＰＩＤ３”のうち“ＴＮ３”及び“ＰＩＤ３”は前記手順（ステップＶ1乃至Ｖ５）により格納されている。ＩＰ網９００（図１）の電話受付者９９１−２が前記手順に介入していることが特徴であり、電話番号“ＴＮ３”の利用者を特定できるので通信料金の課金が確実となっている。
＜＜電話機の初期位置の登録＞＞
次に、電話機の初期位置の登録手順を説明する。無線基地局９０２−３は、移動電話機９０５−６と情報交換して通信可能性を確認し（図９６のステップＶ１０）、通信可能性が確認されると、移動電話機９０５−６は位置登録情報を無線基地局９０２−３に向けて発信する（ステップＶ１１）。位置登録情報は電話番号“ＴＮ３”、認証情報”ＰＩＤ３”を含む。無線基地局９０２−３は位置登録情報を含む外部ＩＰパケット２７１（図９８）を形成し、網ノード装置９０８−１に送信する（ステップＶ１２）。外部ＩＰパケット２７１は、無線基地局アドレス管理表２１２（図３９）を参照して取得した外部ＩＰアドレス“ＥＡ３０１”、前記取得した電話番号“ＴＮ３”、認証情報”ＰＩＤ３”及び無線基地局９０２−３の識別記号“BS902-3”を含む。外部ＩＰパケット２７１は網ノード装置９０２−３を経て、内部パケット２７２（図９９）となり、内部パケット２７２は代理移動電話サーバ９０８−６に送られる（ステップＶ１３）。代理移動電話サーバ９０８−６は受信した内部パケット２７２から内部パケット２７３（図１００）を形成し、内部パケット２７３は電話管理サーバ９０８−４に送られる（ステップＶ１４）。

電話管理サーバ９０８−４は、受信したＩＰパケット２７３から電話番号“ＴＮ３”、認証情報“ＰＩＤ３”、各種アドレス（ＥＡ３０１、ＩＡ３，ＥＡ３，ＩＡ４３，ＥＭＢ）を取得し、更に内部パケット２７３の送信元ＩＰアドレス“ＩＡ４３”（代理移動電話サーバ９０８−６の内部ＩＰアドレス）を用いて、終端ゲートウェイアドレス管理表２１１（図３７）を検索して、送信元ＩＰアドレス“ＩＡ４３”に対応する内部ＩＰアドレス“ＩＡ３０１”及びＵＮＩ（ユーザネットワークインタフェース）の“ＵＮＩ３”を取得し、電話番号“ＴＮ３”、各種ＩＰアドレス（ＩＡ３，ＥＡ３，ＩＡ４３，ＥＭＢ，ＩＡ１３，ＩＡ３０１，ＥＡ３０１），前記“ＵＮＩ３”，前記“ＰＩＤ３”を含むＩＰパケット２７４（図１０１）を形成し、電話番号サーバ９９６に送信する（ステップＶ１５）。ここで、電話管理サーバ９０８−４は、そのアドレス“ＩＡ１３”を追加している。

電話番号サーバ９９６は内部パケット２７４を受信し、電話番号サーバ９９６は、電話番号の登録ステップＶ７において保持している電話番号“ＴＮ３”及び認証情報“ＰＩＤ３”と、ステップＶ１５において取得した電話番号“ＴＮ３”及び認証情報”ＰＩＤ３”とを比較し、端末認証結果が合格か不合格かを判定する（ステップＶ１６）。合格であれば外部ＩＰアドレス“ＥＡ３０１”、電話番号“ＴＮ３”及び認証情報“ＰＩＤ３”を移動電話機登録表２１０（図３６）のレコードに書き込む。この結果、移動電話機登録表２１０（図３６）の表題部を除いた第1行目のレコード“ＴＮ３、ＩＡ３，ＥＡ３，ＩＡ４３，ＥＭＢ，ＩＡ１３，ＩＡ３０１，ＥＡ３０１，ＵＮＩ３、“ＰＩＤ３”が得られる。前記認証結果は前記逆方向に、移動電話機９０５−６に報告される（ステップＶ１７〜ステップＶ２１）。
＜＜移動電話機の位置変更＞＞
移動電話機の初期位置登録の手順を完了している状態において、移動電話機９０５−６がその所在位置を変更し、新しい移動電話機の位置を登録することができる。電話番号“ＴＮ８”である移動電話機が初期位置登録の手順を完了しており、移動電話機専用の電話番号サーバ９９６内部の移動電話機登録表（図３６）第３行目のレコード“ＴＮ８，ＩＡ８，ＥＡ８，ＩＡ４８，ＥＭＢ，ＩＡ１８，ＩＡ８０１，ＥＡ８０１，ＵＮＩ８，ＰＩＤ８”となっているケースである。前記移動電話機（電話番号“ＴＮ８”）が電話機９０５−５（図１内）へ位置を変更するケースを、図９７を参照して説明する、
移動電話機９０５−５は無線基地局９０２−２と情報交換して通信可能性を確認し（ステップＶ１０ｘ）、通信可能性が確認されると、移動電話機９０５−５は位置変更情報を無線基地局９０２−２に向けて発信する（ステップＶ１１ｘ）。位置変更情報は電話番号“ＴＮ８”、認証情報”ＰＩＤ８”を含む。無線基地局９０２−２は位置変更情報を含む外部ＩＰパケット２７５（図１０２）を形成し、網ノード装置９０８−１に送信する（ステップＶ１２ｘ）。以下、前記移動電話機の初期位置登録と同様の手順を行い（ステップＶ１３ｘ、ステップ１４ｘ）、電話管理サーバ９０８−４は内部パケット２７６（図１０３）を形成し、電話番号サーバ９９６に送信する（ステップ１５ｘ）。前記認証の結果は前記逆方向に、移動電話機９０５−６に報告される（ステップＶ１７ｘ〜ステップＶ２１ｘ）。電話番号サーバ９９６は内部パケット２７６を受信し、移動電話機登録表２１０（図３６）の第３行目のレコード“ＴＮ８，ＩＡ８，ＥＡ８，ＩＡ４８，ＥＭＢ，ＩＡ１８，ＩＡ８５１，ＥＡ８０１，ＵＮＩ８，ＰＩＤ８”は移動電話機登録表２１０Ｘ（図８９）のように書き換えられる（ステップ１６ｘ）。ここで、内部ＩＰアドレス“ＩＡ８５１”への書き換えは、ＩＰパケット２７６内の内部ＩＰアドレス“ＩＡ８５１”により変更指定されている。
＜＜ルート電話番号サーバ＞＞
ＩＰ網９００Ｘ（図３１）を大規模化した他の移動電話通信の実施方法を、図１０４を参照して説明する。

２５９−１乃至２５９−３はＩＰ網、２６０−１乃至２６０−５は無線基地局、２６１−１乃至２６１−３はメディアルータ、９６２−１乃至９６３−５は終端ゲートウェイ、２６３−１乃至２６３−３は中継ゲートウェイ、２６４−１乃至２５４−３は移動電話機、２６５−１乃至２６５−３は固定電話機、９９６−１乃至９９６−３は移動電話機専用の電話番号サーバ、９９６−４は移動電話機専用のルート電話番号サーバである。中継ゲートウェイの間はＩＰ通信回線で接続される。ＩＰ網２５９−１乃至２５９−３は、例えば通信事業者により個別に管理される。

終端ゲートウェイ２６２−１乃至２６２−５は終端ゲートウェイ９０１−１（図１）と同様のサーバを含む構成であり、例えば個別の電話管理サーバや代理移動電話サーバを含む。中継ゲートウェイ２６３−１乃至２６３−４は、特許文献２においてＩＰ網間をＩＰ通信回線により接続する中継ゲートウェイとして説明されている。移動電話機専用の電話番号サーバ９９６−１乃至９９６−３は本実施例において、移動電話機専用の電話番号サーバ９９６と同様の機能を有し、それぞれＩＰ網２５９−１乃至２５９−３内部において、電話番号からＩＰアドレスなどを回答する処理を実施している。ルート電話番号サーバ９９６−４は電話番号サーバ９９６−１乃至９９６−３及びＩＰパケットを送受し、電話番号からＩＰアドレスを回答するなどの処理を実施できることは、特許文献２の電話番号サーバを説明している図と同様である。例えば、電話番号サーバ９９６−１からルート電話番号サーバ９９６−４を経て、電話番号サーバ９９６−２が管理している電話番号“ＴＮ３０”に対応するＩＰアドレスなどを問い合わせて回答を得ることができる（図１０５、図１０６）。
＜＜複数の移動電話機専用の電話番号サーバのまとめ＞＞
ＩＰ網は複数のＩＰ網Ｎｌ、…、Ｎｋ（ｋ＝１，２，…）で成っており、ＩＰ網Ｎ−ｍとＩＰ網Ｎ−ｎとはＩＰ通信回線を経て直接に或いは他のＩＰ網Ｎ−ｋを経て間接的に接続されており、ＩＰ網Ｎｍは移動電話機専用の電話番号サーバＮｍを含み、移動電話機専用のルート電話番号サーバはＩＰ網Ｎｍの何れかに含まれる。電話番号サーバはＮｍは移動電話機専用のルート電話番号サーバを経て、電話番号サーバＮｎの有する電話番号に関連するＩＰアドレスと関連情報を取得することができ、前記複数の移動電話機専用のルート電話管理サーバを用いて、移動電話機１−無線基地局３−ＩＰ網Ｎｍ−ＩＰ網Ｎｎ−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２である通信路を経由する電話通信しながら、移動電話機１が無線基地局の無線通信領域３の範囲内に移動し、移動電話機１−無線基地局３−ＩＰ網Ｎｍ−ＩＰ網Ｎｎ−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続すること（ハンドオーバ）が可能である。
＜＜固定電話機から移動電話機への電話呼び出し＞＞
図１０７は特許文献２において開示されている固定電話機９０５−１から移動電話機９０５−８への接続制御手順である。図１０７の左側半分の通信手順は、電話機９０５−１（図１）が発信側となる呼接続制御手順を示しており、図２の左側半分の通信手順と同様である。また、図１０７の右側半分の通信手順は、電話機９０５−８（図１）が着信側となる呼接続制御手順を示しており、図５の右側半分の通信手順と同様である。このようになっているから、固定電話機９０５−１から移動電話機９０５−８への呼接続制御を実施し、前記電話機間において電話通信を行うことができる。

固定電話機９０５−１から移動電話機９０５−８へ電話呼出しして、移動電話機９０５−８が、無線基地局９０２−１の無線通信領域に属する電話機９０５−７（図１）の位置に移動して、移動電話機９０５−８から移動電話機９０５−８ｙ（電話機９０５−７の位置に移動した移動電話機９０５−８）と電話通信を継続することが可能である。即ち、固定電話機９０５−１、メディアルータ９０３−１、終端ゲートウェイ９０１−１、終端ゲートウェイ９０１−２、無線基地局９０２−１、移動電話機９０５−８ｙを経由する電話通信路により電話通信を継続できる。ただし、無線基地局９０２−１の無線通信領域と無線基地局９０２−４の無線通信領域との領域が一部分重複するケースである。まとめると、固定電話機と移動電話機との間の電話通信において、着呼側移動電話機の移動によりハンドオーバが生じて電話通信を継続することができる。
＜＜移動電話機から固定電話機への電話呼び出し時のハンドオーバ＞＞
図１０８乃至図１１１は、移動電話機９０５−６が発信側電話機、固定電話機９０５−４が着信側電話機となり、移動電話機９０５−６が無線通信領域２０３（図３１）から無線通信領域２０５へ移動（ハンドオーバー）するケースについての通信手順（以降、通信手順１０８という）を説明している。一方、図３２乃至図３５は、移動電話機９０５−６が発信側電話機、移動電話機９０５−８が着信側電話機となり、移動電話機９０５−６が無線通信領域２０３（図３１）から無線通信領域２０５へ移動するケースについての通信手順（以降、通信手順３２という）を説明している。通信手順３２は、着信側電話機が移動電話機９０５−８であり、通信手順１０８は固定電話機９０５−４（図１０８乃至図１１１）に変更しているが、発信側電話機９０５−６のハンドオーバーに関しては同一である。

固定電話機への変更に対応して図１０８乃至図１１１に示す通信手順の第１の相違点は、電話管理サーバ９０８−４が、電話番号の検索を行うステップＢ０７、Ｂ０８、Ｂ０７ｙ，Ｂ０８ｙ（図１０８、図１０９）と、電話番号の検索を行うステップＢ０７ｘ及びＢ０８ｘ（図３２、図３３）とである。通信手順の第２の相違点は、終端ゲートウェイ９０１−４内部の通信手順９０１−４ｘの相違であり、着信側電話機が固定電話機９０５−４であるので、移動電話機で必要であった認証手順（図３３内のステップＢ２６，Ｂ２７ａ乃至Ｂ２８ｄ、Ｂ２０４乃至Ｂ２０６，Ｂ１９０ａ乃至Ｂ１９２ｃ等）を省いていることである。前記以外の他の通信手順は変更しておらず、呼接続制御の本質は変わらない。このようになっているから、移動電話機９０５−６から固定電話機９０５−４への呼接続制御を実施し、前記電話機間において電話通信を行うことができる。このようにして、固定電話機と移動電話機間の電話通信において、着呼側移動電話機の移動によりハンドオーバが生じ、電話通信を継続することができる。
＜＜固定端末を呼出し中の移動電話機のハンドオーバ＞＞
固定電話機９０５−４と通信中の移動電話機９０５−６（図３１）とが、位置９０５−６から位置９０５−６ｙに移動するハンドオーバの実施例を、図１０８、図１０９、図１１０及び図１１１を参照して前述している。以下では、この実施例において、固定電話機９０５−４（図３１）をＩＰ端末９０５−１７に切り替えた実施例を説明する。ここで、固定電話機９０５−４及びＩＰ端末９０５−１７とも、メディアルータ９０３−４に接続されている（図３１）。図１０８、図１１２、図１１０、図１１３を用いて説明する。

始めに、図１０９と図１１２は類似しているので、それらの相違点を確認する。図１０９に示す固定電話機９０５−４を、図１１２においてＩＰ端末９０５−１７へ切り替えており、この切り替えに伴って、図１０９内に示す電話機９０５−４に関連するステップ“Ａ２５”，“Ａ４０”，“Ａ５０”，“Ａ６０”，“Ｂ６８−５”，“Ｂ６９−１”を、図１１２内に示すＩＰ端末９０５−１７に関連するステップ“Ａ２５ｘ”，“Ａ４０ｘ”，“Ａ５０ｘ”，“Ａ６０ｘ”，“Ｂ６８−５ｘ”，“Ｂ６９−１ｘ”へ切り替えている。更に、図１１１と図１１３は類似しているので、それらの相違点を確認する。図１１１に示す固定電話機９０５−４を、図１１３においてＩＰ端末９０５−１７へ切り替えており、この切り替えに伴って、図１１１内に示す電話機９０５−４に関連するステップ“Ｂ１６８−５”，“Ｂ１６９−１”，“Ａ１７９”，“Ａ１８０”を、図１１３内に示すＩＰ端末９０５−１７に関連するステップ“Ｂ１６８−５x”，“Ｂ１６９−１x”，“Ａ１７９x”，“Ａ１８０x”へ切り替えている。

このようになっているから、ＩＰ端末９０５−１７が前記ステップ“Ａ２５ｘ”，“Ａ４０ｘ”，“Ａ５０ｘ”，“Ａ６０ｘ”，“Ｂ６８−５ｘ”，“Ｂ６９−１ｘ”を実行し、更に“Ｂ１６８−５x”，“Ｂ１６９−１x”，“Ａ１７９x”，“Ａ１８０x”を実行することにより、移動電話機９０５−６からＩＰ端末９０５−１７との電話通信において、移動電話機９０５−６の移動によるハンドオーバが生じたときも、電話通信を継続することができることが説明できる。なお、移動電話機９０５−６が、９０５−６の位置（図３１）から９０５−６ｙに移動するハンドオーバが可能であることは、図１０８、図１０９、図１１０及び図１１１を参照して、上述で説明している通信手順をそのまま採用している。

ＩＰ端末９０５−１７は移動電話機９０５−６からの要求（ステップＢ６８−５ｘ、ステップＢ１６８−５ｘ）に応じて、各種のデータを提供すること（ステップＢ６９−１ｘ、ステップＢ１６９−１ｘ）が可能である。即ち、ＩＰ端末９０５−１７は移動電話機９０５−６からの要求に応じて、各種データを提供するデータ提供サーバや、ＷＷＷサーバとして機能することが可能となっている。
＜＜まとめ＞＞
ＩＰ網に接続する電話機や無線端末、音声画像装置の地理的位置を移動しながら端末間通信を継続するため電話管理サーバを複数設置し、電話管理サーバは電話機の地理的位置を変更するための一連の呼接続制御手順を実施する。ＩＰ網は、移動電話機１と移動電話機２との間の移動電話機間通信、移動電話機と固定電話機又はＩＰ端末との間でＩＰ網を経由して電話通信を行うことが可能であり、移動電話機は電話通信中に少なくとも無線基地局を変えて電話通信を継続するハンドオーバ通信が可能である。ハンドオーバを実施すると、移動後の電話機の位置情報である内部アドレスが、移動電話機専用の電話番号サーバ内部の移動電話機登録表のレコードとして書換えられる。

無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−端末２を経由して端末２と電話通信を継続しながら（ただし、端末２は移動電話機、固定電話機、ＩＰ端末のいずれも可能）、移動電話機１が終端ゲートウェイ３が管理する無線基地局３と通信する地理的位置に移動し、即ち移動電話機１−無線基地局３−終端ゲートウェイ３−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−端末２を経由し、端末２と通信を継続する方法（ハンドオーバ技法）を解決している。ハンドオーバを実施するとき、移動電話機１は相手の端末２を呼出す発呼電話機であるか、或いは相手の端末２から呼出される着呼電話機のいずれも可能である。

更に、無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−端末２を経由し、端末２と電話通信を継続しながら（ただし、端末２は移動電話機、固定電話機、ＩＰ端末のいずれも可能）、移動電話機１が前記無線基地局２と通信する地理的位置に移動し、即ち移動電話機１−無線基地局２−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−端末２を経由し、端末２と通信を継続する方法を解決している。

少なくとも端末間通信のための論理通信路を識別する回線番号と送信元電話番号及び宛先電話番号を記録する項目を含むＣＩＣ管理表を端末間通信接続制御のために用いるようになっている。また、移動電話機が移動後に新たに用いるＣＩＣ管理表の初期値は、当該移動電話機が移動前に用いているＣＩＣ管理表を参照して求める。無線基地局は、音声通信に用いる外部ＩＰアドレス、ポート番号及び無線回線識別記号を少なくとも含む無線基地局アドレス管理表を用いるようになっている。電話管理サーバ、無線基地局、及び移動代理電話サーバのアドレス情報を含むサーバアドレス表が終端ゲートウェイ内部に保持されて接続制御のために用いられるようになっている。電話管理サーバは、終端ゲートウェイアドレス管理表を保持しており、音声通信用の外部パケットをカプセル化するために用いる内部ＩＰアドレスを、終端ゲートウェイアドレス管理表内部に記録し、内部ＩＰアドレスを利用中と未利用中に区分して管理するようになっている。移動電話機専用の電話番号サーバ内の移動電話機登録表に保持されているパスワードが、発信側電話機乃至着信側電話機の認証に用いられるようになっている。
＜＜特許文献との関係＞＞
ＩＰ網は２以上の終端ゲートウェイを含み、終端ゲートウェイは網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内を転送され、出側網ノード装置において内部パケットから外部ＩＰパケットを復元されてＩＰ網外部に転送される。ＩＰ網を経由して移動電話機と固定電話機又はＩＰ端末との間で電話通信を行うことも可能であり、移動電話機間通信及び移動電話機間通信が共に可能であるＩＰ網を前提とする。本実施例は、移動電話機のハンドオーバを実施する新しい通信手順などを前記開示されているＩＰ網に適用していることに特徴がある。

３．通信レコードを設定し解放する第３実施例
利用者からの要求により、外部ＩＰパケット又は内部パケットを一方から他方へ変換するために用いる通信レコード（カプセル制御レコードともいう）を網ノード装置の内部に設定し解放する第３実施例を説明する。図１２により説明した通信パス設定方法を詳細化し、更に通信パスの設定拒否機能を付与している。

図１１４において、３００はＩＰ網、３０１乃至３０３は終端ゲートウェイ、３０４乃至３０７はＬＡＮ、３０８及び３０９は網ノード装置、３１０及び３１１は終端制御部、３１２及び３１３はパス設定サーバ、３１４及び３１５は表管理サーバ、３１６及び３１７はパス管理サーバ、３１８及び３１９はドメイン名サーバ、３２１は受付、３２２はユーザサービスサーバ（USS; user service server）、３２３はオープン接続サーバ(OCS; open connection server)、３２４はリソース管理サーバ（RMS;
resource management server）、３２５はドメイン名サーバ、３５９はゲートウェイである。終端ゲートウェイ３０１乃至３０３、ユーザサービスサーバ３２２、オープン接続サーバ３２３、リソース管理サーバ３２４、ドメイン名サーバ３２５、ゲートウェイ３５９は内部通信回線やＩＰ網３００内部のルータを経由して間接的に接続されており、ＩＰパケットを送受して情報交換できる。３２６はユーザ、３２７及び３２８はＩＰパケット送受機能を有する端末、３３２及び３３３はメディアルータ（ＭＲ）である。３３６は内部アドレス“ＩＡ１”が付与されている論理端子であり、外部通信回線３３４を経由してメディアルータ３３２に接続されている。同様に、３３７は内部アドレス“ＩＡ２”が付与されている論理端子であり、外部通信回線３３５を経由してメディアルータ３３３に接続されている。端末３２７及び３２８は音声や画像データをディジタル化して送受できる音声画像送装置（又はビデオ画像送信機や受信機、ファックス端末）としたり、音声をディジタル化して送受できる電話機とすることも可能である。音声画像送装置は静止画でも或いは動画像でもよい。動画像とするケースでは、端末３２７及び３２８はディジタル化した音声や動画像を送信するＴＶ送信機、或いは音声や動画像を受信するＴＶ受信機である。
＜＜端末のＩＰ網への登録＞＞
次に、ユーザの端末３２７をＩＰ網３００内部のドメイン名サーバ３１８に登録する手順を説明する。端末３２７を管理しているユーザ３２６は、端末３２７内に設定するＩＰアドレス（外部アドレス“ＥＡ１”）を添付して受付３２１に申込む（図１１５のステップＳ１）。申込内容は、ユーザサービスサーバ３２２を経てオープン接続サーバ３２３に届けられる（ステップＳ２、Ｓ３）。前記手順の実施において、ユーザサービスサーバ３２２は、ユーザ３２６が管理する端末３２７を識別するための端末位置識別子“ＵＲＬ１”をＩＰ網３００内部で統一しているルールに従って定め、この端末位置識別子“ＵＲＬ１”をユーザ３２６に通知している。また、リソース管理サーバ３２４は、端末３２７に接続する通信回線３３４の終端の論理端子３３６に付与している内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”をオープン接続サーバ３２３に通知している（ステップＳ４）。オープン接続サーバ３２３は、ドメイン名サーバ３１８に、端末３２７に関係する端末位置識別子“ＵＲＬ１”、外部ＩＰアドレス“ＥＡ１”、内部ＩＰアドレス“ＩＡ１”で成る１組を、ドメイン名サーバ３１８の内部に保持するよう指示する（ステップＳ５）。

次に、オープン接続サーバ３２３は、表管理サーバ３１４を経由して通信レコード“ＩＡ１，ＩＡ８１，ＥＡ１，ＥＡ８，ＭＫ，ＭＫ”を網ノード装置３０８内のカプセル制御表３３０内に設定するよう指示する（ステップＳ６、Ｓ７）。前記通信レコードは装置制御表３３０の第１行目のレコードとなっている。ここで、パス設定サーバ３１２の外部ＩＰアドレスは“ＥＡ８”、内部ＩＰアドレスは“ＩＡ８１”により表わしている。前記“ＭＫ”はビット値が全て“１”のマスクを表わす。第１行目のレコードは、端末３２７が送出するパスの設定と解放に関連するＩＰパケットをＩＰカプセル化するために用いられ、詳細は後述する。前記同様の手順により、ユーザの端末３２８（外部ＩＰアドレスは“ＥＡ２”）をドメイン名サーバ３１９に登録し、装置制御表３３１の第１行目のレコード“ＩＡ２，ＩＡ８２，ＥＡ２，ＥＡ８，ＭＫ，ＭＫ”を設定している。

なお、端末３２８は端末位置識別子“ＵＲＬ２”を付与されている。端末位置識別子“ＵＲＬ１”及び“ＵＲＬ２”は、ＩＰ網３００の外側にある全ての端末やユーザに公開される。本ケースでは端末“ＵＲＬ１”は端末３２７を特定し、端末“ＵＲＬ２”は端末３２８を特定する。端末位置識別子は汎用リソース位置識別子（ＵＲＬ：Universal Resource Locator）の命名ルールを採用できる。
＜＜通信パスの動的な設定と解放＞＞
内部パケットが転送されるＩＰ網３００内の通信路、例えば論理端子３３６及び３３７を結ぶ論理的な通信路を通信パス（又は単にパス）と呼ぶ。装置制御表３３０及び３３１内の通信レコードを設定することにより、論理端子３３６及び３３７を結ぶ通信パスを設定する方法、及び前記通信パスを解放する方法を図１１６を参照して説明する。

端末３２７は、少なくとも“ＵＲＬ１”と“ＵＲＬ２”とを含むパス設定要求パケット３４０（図１１７）を送出し（図１１６内のステップＵ１）、パス設定要求パケット３４０はメディアルータ３３２を通過し（ステップＵ２）、網ノード装置３０８に到達し、ここで、前記した装置制御表３３０（図１１４）内の第１行目のレコード“ＩＡ１，ＩＡ８１，ＥＡ１，ＥＡ８，ＭＫ，ＭＫ”が用いられてカプセル化され、内部パケット３４１（図１１８）となる。内部パケット３４１はパス設定サーバ３１２に到達し（ステップＵ３）、ここで内部パケット３４２（図１１９）に変換されてパス管理サーバ３１６に到達する（ステップＵ４）。パス管理サーバ３１６は、受信したパケット３４２に含まれる前記“ＵＲＬ１”及び“ＵＲＬ２”を含む質問パケット３４３（図１２０）を形成してドメイン名サーバ３１８に送出し（ステップＵ５）、回答パケット３４４（図１２１）を受信する（ステップＵ６）。回答パケット３４４は、“ＵＲＬ１”に対応するアドレス“ＥＡ１、ＩＡ１”及び“ＵＲＬ２”に対応するアドレス“ＥＡ２、ＩＡ２”を含む。なお、ドメイン名サーバ３１８は、必要に応じて上位のドメイン名サーバ３２５及び３５５に問合せることもできる（ステップＵ５−１乃至Ｕ５−４）。

パス管理サーバ３１６は、前記取得した端末３２７及び端末３２８の関連情報、即ち“ＵＲＬ１，ＵＲＬ２，ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２”を含むパケット３４５（図１２２）を形成してパス管理サーバ３１７に送信する（ステップＵ７）。ここで、パス管理サーバ３１６及び３１７の内部ＩＰアドレスは、それぞれ“ＩＡ９１”及び“ＩＡ９２”としているケースである。

パス管理サーバ３１７はパケット３４５を受信すると、パス管理サーバ３１７の内部に保持しているパス設定拒否表３４６（図１２３）を調べ、“ＵＲＬ２”を有する端末が“ＵＲＬ１”を用いる端末との間の通信のために用いるパスの設定を拒否しているか否かを調べる（ステップＵ８）。本ケースでは、パス設定拒否表３４６の表題部を除いた第１行目のレコードは“ＵＲＬ２；ＵＲＬ８，ＵＲＬ１２”であり、“ＵＲＬ２”と“ＵＲＬ１”との間の通信パス設定は拒否されていない。パス管理サーバ３１７は、検査結果を含む内部パケット３４７（図１２４）をパス管理サーバ３１６に送る（ステップＵ９）。

パス管理サーバ３１６は、端末“ＵＲＬ１”と端末“ＵＲＬ２”との間の通信に用いる通信パスの設定が可能であるので、“ＵＲＬ１”と“ＵＲＬ２”と関連するアドレス“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２”を含む通信レコードを網ノード装置３０８に設定するように、設定内容を含む内部パケット３４８（図１２５）を表管理サーバ３１４に送る（ステップＵ１０、Ｕ１１）。更に、パス管理サーバ３１６は、端末３２７にパスの設定完了を通知する（ステップＵ１２乃至Ｕ１５）。このようにして、装置制御表３３０（図１１４）の第２行目のレコード“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ，ＭＫ”が設定された。更に、パス管理サーバ３１７は、通信レコードを網ノード装置３０９に設定するように表管理サーバ３１５に指示する（ステップＵ１０−２、Ｕ１１−２）。同様に、パス管理サーバ３１７は、端末３２８に通信パスの設定を通知する（ステップＵ１２−２乃至Ｕ１５−２）。このようにして、装置制御表３３１(図１１４)の第２行目のレコード“ＩＡ２，ＩＡ１，ＥＡ２，ＥＡ１，ＭＫ，ＭＫ”が設定された。以上の手順により、論理端子３３６と論理端子３３７とを結ぶ通信パスの設定が完了し、端末３２７と端末３２８との間のＩＰパケットの送受が可能となる。

図１１４及び図１１６において、端末３２７から端末３２８へパケット３４９（図１２６）が送出され、パケット３４９はメディアルータ３３２を経由し、更に通信回線３３４を経由して網ノード装置３０８へ到達し（ステップＶ１、Ｖ２）、パケット３４９は、前記設定された装置制御表３３０内の表題部を除いた第２行目の通信レコード“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ，ＭＫ”が用いられ、カプセル化されて内部パケット３５０（図１２７）となり、内部パケット３５０はＩＰ網３００内を転送されて網ノード装置３０９に到達し（ステップＶ３）、網ノード装置３０９において、内部パケット３５０からパケット３４９（図１２６）が復元され、通信回線３３５を経てメディアルータ３３３を経由し（ステップＶ４）、端末３２８へ到達する（ステップＶ５）。前記とは逆方向への通信、即ち端末３２８から送出されたＩＰパケットは、メディアルータ３３３、網ノード装置３０９、ＩＰ網３００の内部、網ノード装置３０８、メディアルータ３３２を経て端末３２７へ到達する（ステップＶ６乃至Ｖ１０）。前記設定された装置制御表３３１内の表題部を除いた第２行目のレコード“ＩＡ２，ＩＡ１，ＥＡ２，ＥＡ１，ＭＫ，ＭＫ”が、端末３２８から送出されたパケットをカプセル化するために用いられている。また、送信元アドレス“ＥＡ１”の確認は、送信元端末の身元確認や通信料金徴収（課金）に役立つ。

前記設定した論理端子３３６及び３３７を結ぶ通信パスの解放手順は次の通りである。端末３２７から、少なくとも前記“ＵＲＬ１”及び“ＵＲＬ２”を含むパス解放要求パケット３５１（図１２８）を送出し（ステップＵ２０）、パケット３５１内の前記パス解放要求は、メディアルータ３３２、網ノード装置３０８、パス設定サーバ３１２を経由してパス管理サーバ３１６に到達する（ステップＵ２１乃至Ｕ２３）。パス管理サーバ３１６は、装置制御表３３０内部の前記設定した第２行目のレコード“ＩＡ１，ＩＡ２，ＥＡ１，ＥＡ２，ＭＫ，ＭＫ”を抹消するように、表管理サーバ３１４を経由して網ノード装置３０８に通知すると共に（ステップＵ２５，Ｕ２６）、前記設定した通信パスの解放完了を端末３２７へ通知する（ステップＵ２７乃至Ｕ３０）。

ステップＵ２３に続いて、パス管理サーバ３１６は、少なくとも前記“ＵＲＬ１”及び“ＵＲＬ２”を含むパス解放要求パケット３５２（図１２９）を形成し、パケット３５２をパス管理サーバ３１７に通知する（ステップＵ２４）。パス管理サーバ３１７は、装置制御表３３１内部の前記設定した第２行目のレコード“ＩＡ２，ＩＡ１，ＥＡ２，ＥＡ１，ＭＫ，ＭＫ”の抹消を指示し（ステップＵ２５−２，Ｕ２６−２）、前記設定した通信パスの解放完了を端末３２８へ通知する（ステップＵ２７−２乃至Ｕ３０−２）。
＜＜通信パス設定拒否登録の手順＞＞
端末３２８は、パス設定を拒否したい通信相手の端末位置識別子“ＵＲＬ１２”をパケット３５３（図１３０）に格納して送出すると、前記パス設定拒否要求はメディアルータ３３３、網ノード装置３０９、パス設定サーバ３１３を経由してパス管理サーバ３１７に到達する（ステップＵ３１乃至Ｕ３４）。パス管理サーバ３１７は、パス管理サーバ３１７の内部に保持しているパス設定拒否表３４６（図１２３）に要求内容を書き込む（ステップＵ３５）。パス設定拒否表３４６（図１２３）の表題部を除いた第１行目は、“ＵＲＬ２”を有する端末は、“ＵＲＬ８”を有する端末及び“ＵＲＬ１２”を有する端末との間においてパスの設定を拒否することを示している。同様にして、端末３２７の側からパス設定拒否要求を含むパケットを送出し、パス管理サーバ３１６の内部に保持している通信パス設定拒否表に書き込むことができる（ステップＵ４１乃至Ｕ４５）。
＜＜通信パス設定判定の他の方法＞＞
通信パス設定判定の他の方法を説明する。図１３１は、端末位置識別子の付与例を木構造状に表現しており、３５４−１はルートドメインであり、ドメイン３５４−１の名は“ｒｏｏｔ”である。ドメイン３５４−１はその配下に３つのドメイン、即ちドメイン“ａａ”、“ｂｂ”、“ｃｃ”を持ち、ドメイン“ａａ”はその配下にドメイン“ｐｐ”、“ｑｑ”、“ｒｒ”を持ち、ドメイン“ｂｂ”はその配下にドメイン“ｓｓ”、“ｔｔ”を持ち、ドメイン“ｐｐ”はその配下にホスト“Ｈ１”、“Ｈ２”を持ち、以下同様である。

ホスト“Ｈ１”、“Ｈ２”…は例えば端末やコンピュータであり、ＩＰアドレスを保持する。ホスト３５４−４のＵＲＬは“Ｈ４．ｕｕ．ｓｓ．ｂｂ．ｒｏｏｔ”であり、ドメイン３５４−２のＵＲＬは“ａａ．ｒｏｏｔ”であり、ドメイン３５４−３のＵＲＬは“ｓｓ．ｂｂ．ｒｏｏｔ”である。上位のドメインを指定すると、その下位の全てのドメインとホストが指定されると定めている。

図１３２は、通信パス設定のステップＵ８（図１１６）の代わりに実施する他のステップを示しており、次に説明する（オプション）。パス管理サーバ３１７はパケット３４５（図１２２）を受信する（図１１６のステップＵ７）。パケット３４５は、端末“ＵＲＬ１”から端末“ＵＲＬ２”への通信パス設定を要求している。ここで、“ＵＲＬ１”の具体的なホスト名は、“Ｈ１．ｐｐ．ａａ．ｒｏｏｔ”であるケースである。

パス管理サーバ３１７は、ステップ３５４−１１（図１３２）としてパス設定許可表３５４−１０（図１３３）を調べる。その第１行目のレコードは“ＵＲＬ２，ａａ．ｒｏｏｔ”となっており、次の意味を有する。即ち、宛先の端末“ＵＲＬ２”は、送信元の端末の端末位置識別子（本ケースでは“Ｈ１．ｐｐ．ａａ．ｒｏｏｔ”）がドメイン“ａａ．ｒｏｏｔ”に含まれる条件が成立すれば、送信元の端末との間において通信パスの設定を許可することを意味している。なお、本ケースでは、“Ｈ１．ｐｐ．ａａ．ｒｏｏｔ”がドメイン“ａａ．ｒｏｏｔ”に含まれる。

パス管理サーバ３１７は前記条件が成立すると判断し、次にステップ３５４−１３に進む。次に、パス管理サーバ３１７はパス設定拒否表３４６（図１２３）を調べる（ステップ３５４−１３）。なお、ステップ３５４−１３の手順は、ステップＵ８（図１１６）において説明した通信パス設定手順と同じである。パス設定許可表３５４−１０（図１３３）の第３行目は、“ＵＲＬ９，“ａｌｌ
ａｌｌｏｗｅｄ”となっており、ソース端末側の端末位置識別子の値に拘わらず、ステップ３５４−１１からステップ３５４−１３へ進む。通信パスの設定が拒否されていないと、通信レコードの設定の準備を行う（ステップ３５４−１５）。なお、前記通信パスの設定が許可されていないと判断されると（ステップ３５４−１２、３５４−１４）、通信レコードの設定を行わない（ステップ３５４−１６）。
＜＜複数のＩＰ網の接続とＤＮＳの関係＞＞
図１３４はドメイン名サーバの階層構造を示しており、ルートとなるドメイン名サーバ３５５の下位にドメイン名サーバ３２５、３５６、３５７が位置している。ドメイン名サーバ３２５は、その下位にドメイン名サーバ３１８及び３１９（図１１４）が位置している。図１３５はＩＰ網３００、３００−１、３００−２を通信回線で接続している様子を示しており、ＩＰ網３００はドメイン名サーバ３２５を含み、ＩＰ網３００−１はドメイン名サーバ３５６を含み、ＩＰ網３００−２はルートとなるドメイン名サーバ３５５を含み、更にＩＰ網３００−１はルートとなるドメイン名サーバ３５５を含む様子を示している。このようになっており、ステップＵ５−１乃至Ｕ５−４（図１１６）に示すようにドメイン名サーバ間の情報交換を行うことができる。
＜＜内部パケットがソースアドレスを含まないバリエーション＞＞
内部パケットが内部宛先アドレスを含むが、内部ソースアドレスを含まないバリエーションを説明する。通信網３００Ｘ（図１３６）は、ＩＰ網３００（図１１４）とほぼ同様な構造を有している。内部パケット３５０Ｘ（図１３６）は、通信３層未満のＭＰＬＳ(Multi
Protocol Label Switching)フレームにより実施しており、このＭＰＬＳフレームは宛先アドレスを含むがソースアドレスを含まない。通信網３００Ｘ（図１３６）がＩＰ網３００（図１１４）と異なる主要な点は、網ノード装置３０８が網ノード装置３０８Ｘとなり、網ノード装置３０９が網ノード装置３０９Ｘとなっていることであり、外部パケット３４９は通信回線３３４の終端の論理端子３３６Ｘから網ノード装置３０８Ｘに入力し、制御表３３０Ｘが用いられて、内部パケット３５０Ｘに変換されて通信網３００Ｘの内部に転送される。同様に、内部パケット３５０Ｘは網ノード装置３０９Ｘに入力し、外部パケット３４９−２として復元され、論理端子３３７Ｘを経由して通信回線３３５へ送出される。終端ゲートウェイ３０１Ｘ（図１３６）は終端ゲートウェイ３０１（図１１４）とほぼ同様な構造であり、異なる点は、網ノード装置３０８を含まず、代わりに網ノード装置３０８Ｘを含んでいることである。終端ゲートウェイ３０２Ｘも前記同様であり、網ノード装置３０９を含まず、網ノード装置３０９Ｘを含んでいる。通信網３００Ｘの内部はＩＰ網３００の内部と差異があるが、通信網３００Ｘの外部はＩＰ網３００の外部と差異を生じていない。内部パケットをＭＰＬＳフレームにより実施する技法は、特許文献２の実施例７などにおいて開示されている。このようになっているから、端末を通信網３００Ｘへ登録し、通信レコードの設定と解放により、２つの端末間通信のための通信パスの動的な設定と解放が可能であり、また、通信パスの設定拒否登録が可能であり、利用者からの要求により通信レコードを設定又は解放する通信網３００Ｘを実施できる。

なお、本バリエーションの特徴は、通信網の内部パケットが通信網の外部パケットを含み、内部パケットから外部パケットを復元でき、内部パケットが内部宛先アドレスを含み、内部ソースアドレスを含まないことである。例えば光通信網を構築し、光通信網内部の光フレームは外部ＩＰパケットを含むようにし（ただし、光フレームは内部宛先アドレスを含み、内部ソースアドレスを含まないようにし）、前記光フレームから外部ＩＰパケットを復元できる通信網とすることもできる。
＜＜内部パケットが外部パケットと同じバリエーション＞＞
通信網３００Ｙ（図１３７）は、ＩＰ網３００（図１１４）とほぼ同様な構造を有しているが、外部パケットをそのまま内部パケットとする点が大きく異なる。主な相違点は、網ノード装置３０８及び３０９がそれぞれ網ノード装置３０８Ｙ及び３０９Ｙとなっていることである。装置制御表３３０及び３３１はそれらのレコード形式が変わり、それぞれ装置制御表３３０Ｙ及び３３１Ｙとなっている。通信回線３３４を転送された外部パケット３４９が、論理端子３３６Ｙ（識別名“ＩＤ１”）から網ノード装置３０８Ｙに入力し、外部パケット３４９内のアドレス（送信元アドレス“ＥＡ１”、宛先アドレス“ＥＡ２”）が装置制御表３３０Ｙ内に登録されているかが調べられる。

本ケースでは装置制御表３３０Ｙの第２行目のレコード“ＩＤ１，ＥＡ１，ＥＡ２”であり、前記外部パケットと前記レコードに含まれるアドレスが一致するので（アドレス一致）、外部パケット３４９はそのまま内部パケット３５０Ｙとなる。なお、前記アドレス一致が成立しないケースでは、外部パケット３４９は廃棄される。内部パケット３５０Ｙは通信網３００Ｙ内部を転送され、出側の網ノード装置３０９Ｙに到達し、外部パケット３４９−２となり、外部パケット３４９−２は、論理端子３３７Ｙ（識別名“ＩＤ２”）を経由して通信回線３３５へ送出される。

本バリエーションにおいて、ドメイン名サーバは端末のＵＲＬ及び外部アドレスを含むが、端末に関連する内部アドレスを含まない。本ケースにおいて、装置制御表３３０Ｙの２行目のレコードは“ＩＤ１，ＥＡ１，ＥＡ２”である。このように装置制御表のレコードは、少なくとも外部パケットが入力する論理端子の識別名“ＩＤ１”、外部パケットのソースアドレス“ＥＡ１”及び宛先アドレス“ＥＡ２”を含む。以上述べたように、内部パケットの形式は外部パケットの形態と同一であるが、端末を通信網３００Ｙへ登録し、２つの端末間通信のために通信パス設定許可と通信パス設定拒否の手順を含む、通信パスの動的な設定と解放が可能であり、利用者からの要求により通信レコードを設定し及び解放する通信網３００Ｙを実施できる。

なお、本バリエーションにおいて、装置制御表のレコードを“ＩＤ１，ＥＡ１”と変更して、宛先アドレス“ＥＡ２”を含まずに送信元アドレス“ＥＡ１”のみ確認することも可能である。送信元アドレス“ＥＡ１”確認は、送信元端末の身元確認や通信料金徴収（課金）に役立つ。更に、装置制御表のレコードに、従来技術として（１）式により示しているマスク技法を導入することもできる。
＜＜ポート番号の指定＞＞
本実施例において、端末３２７と端末３２８とは、ＴＣＰパケット乃至ＵＤＰパケットを送受することを可能とし、他のパケット送受は許可しない。即ち、ＩＰパケットの上位プロトコルの指定は、ＴＣＰとＵＤＰのみ通過許可することもできる。また、ポート番号は、ＩＰ網の内部のルールとして予め定めた値を用いるようにすることができる。端末３２８が、ポート番号の値は２０及び２１（ＦＴＰ）、２５（ＳＭＴＰ）、８０（ＨＴＴＰ）、４０００のいずれかのケースのみ着信及び返信できるように定めておく。ここで、前記ポート番号“４０００”は、本実施例の公開ＵＲＬを用いるデータ交換サービス特有のポート番号として定めて用いる値である。ポート番号の値を、２３（Telnet）や他のポート番号の利用を禁止して、通信相手からの不正アクセスを防ぐ。前記上位プロトコルの指定やポート番号の指定は、特許文献２の実施例７において開示されている網ノード装置の機能（プロトコルフィルタ、ポートフィルタ）を用いて実施できる。即ち、網ノード装置内の装置制御表のレコードを、特定のプロトコルを選択し、或いは特定のポート番号を選択するように設定することにより実施できる。
＜＜複数端末へのコンテンツデータの配送＞＞
図１３８において、３００−５はＩＰ網、３０１−１０乃至３０１−１２は終端ゲートウェイ、４００乃至４０４はＩＰパケット送受信機能を有する端末、４０５はドメイン名サーバである。端末４００はデータ配送機能を有するコンテンツ配送サーバでもある。ＩＰ網３００−５は、本実施例において説明した各種のサーバ、例えばパス設定サーバ、オープン接続サーバなどを含むが省略している。端末４００乃至４０４は、それぞれの端末を識別するための個別の端末位置識別子（ＵＲＬ）とＩＰアドレスを有し、端末４００乃至４０４はＩＰ網３００−５に登録してある。即ち、各端末のＵＲＬとＩＰアドレスは、ＩＰ網３００−５内の終端ゲートウェイサーバ３０１−１０乃至３０１−１２内のいずれかのドメイン名サーバに登録してある。従って、ドメイン名サーバ４０５から、終端ゲートウェイサーバ内のドメイン名サーバ内の各端末のＵＲＬを呼出せるようになっている。端末４００及び端末４０１は、本実施例において前記説明した方法により端末４００と端末４０１との間の通信パスを設定しており、端末４００及び端末４０２は両端末の通信パスを設定しており、以下同様であり、端末４００及び端末４０４は両端末間の通信パスを設定している。

このようになっているから、端末４００は、端末４０１にコンテンツデータを含むＩＰパケットを確実に送信して前記ＩＰパケットの受信確認を受けることが可能であり（図１３９のステップ４０６）、端末４００は、端末４０２にＩＰパケットを確実に送信して前記ＩＰパケットの受信確認を受け（ステップ４０７）、以下同様であり、端末４００は、端末４０４にＩＰパケットを確実に送信して前記ＩＰパケットの受信確認を受ける（ステップ４０９）。前述しているように、端末４００側にとって、通信相手のＵＲＬはＩＰ網３００−５に登録してあるので、端末の身元確認が容易であり、従って配信したコンテンツデータに対する課金が確実である。更に、通信パスを設定していない端末からのアクセスを抑止できるので、情報セキュリティを確保した通信が期待できる。端末４００が送信するコンテンツデータは、情報提供用のコンテンツデータが可能であり、例えば電子新聞、株価情報案内、商品説明資料などとすることができる。また、通信教育などのように、端末４００側がテスト問題を送信し、端末４０１側がテスト回答するというような端末相互間のデータ送受も可能である。また、端末４００は、希望しない端末との間の通信パスの設定を拒否することにより、コンテンツデータの送信を拒否することもできる。これら端末はＬＡＮ内部に設置する。ＬＡＮは、企業などのＬＡＮばかりでなく、家庭内のＬＡＮ（情報家電ＬＡＮ）とすることもできる。

要約すると、端末１が複数の端末−ｊ（ただし、ｊ＝１，２，…，ｎ）と通信パスを設定し、前記端末１が前記複数端末−ｊにコンテンツを配送するようにできる。端末の個別のＵＲＬとＩＰアドレスはＩＰ網に登録してあるので、端末の身元が明確であり、従って配信したコンテンツデータに対する課金は確実なものとすることができ、更に、ＩＰ網に登録していない端末や通信パスを設定していない端末からのアクセスは排除できるので、情報セキュリティの高い通信を確保することができる。
＜＜公開サーバ＞＞
図１４０において、３００−６はＩＰ網、３０１−２０乃至３０１−２２は終端ゲートウェイ、４１０乃至４１４はＩＰパケット送受信機能を有する端末、４１５はドメイン名サーバである。端末４１０は、その端末位置識別子（ＵＲＬ）をＩＰ網３００−６に登録しておくことにより、公開サーバとして位置づけされており、例えばデータ提供機能を含むＷＷＷサーバであり、専門プログラムなどを実行するＡＳＰサーバであり、利用側の端末のデータを保持するデータ蓄積サーバである。ＩＰ網３００−６は、本実施例において説明した各種のサーバ、例えばパス設定サーバ、オープン接続サーバなどを含むが省略している。端末４１０乃至４１４はそれぞれの端末を識別するための個別のＵＲＬとＩＰアドレスを有し、端末４１０乃至４１４はＩＰ網３００−６に登録してある。従って、ドメイン名サーバ４１５からＩＰ網内の各端末のＵＲＬを呼出せるようになっている。

端末４１１は、本実施例において前述した方法により、端末４１０との間に通信パスを設定し、次に端末４１１は、端末４１０が提供するホーム頁の内容をアクセスして、その内容を収集することができる（図１４１のステップ４１６）。端末４１２は端末４１０との間に通信パスを設定し、次に端末４１２は、端末４１０が提供するホーム頁の内容をアクセスしてその内容を収集することができる（ステップ４１７）。以下同様であり、端末４１４は端末４１０との間に通信パスを設定し、次に端末４１４は端末４１０にアクセスし、そのホーム頁の内容を収集することができる（ステップ４１９）。端末４１０は、本実施例で前述している通信パスの設定拒否機能を用いて、希望しない端末との間の通信パスの設定を拒否することにより、端末４１０へのホーム頁アクセスを拒否することもできる。端末４１０が提供する専門プログラムは、例えば建築設計プログラム（建築設計事務所向け）、商品仕入れ管理プログラム（天候や季節を考慮した仕入れ管理が必須のコンビニエンスストア向け）、ホテル経営管理プログラム（ホテルのフロント業務向け）とすることもできる。業務プログラム利用端末間の通信パスを設定しないので、専門プログラムが利用端末側の秘密を守る限り、端末の秘密情報が他の端末に漏れることはない。

要約すると、公開サーバが複数との端末−ｊ（ただし、ｊ＝１，２，…，ｎ）からの要求に応じて、それぞれの端末との間で通信パスを設定する。公開サーバは、例えばＡＳＰサーバ、ＷＷＷサーバである。ＡＳＰサーバのケースでは、ＡＳＰサーバと端末−ｊ（ただし、ｊ＝１，２，…，ｎ）との間で通信パスを設定し、前記通信パスを用いるＡＳＰサービスを実施する。ＡＳＰサービスとして、少なくとも専門プログラムの実行やデータ蓄積業務が可能である。ＷＷＷサーバのケースでは、ＷＷＷサーバと端末−ｊ（ただし、ｊ＝１，２，…，ｎ）との間で通信パスを設定し、前記通信パスを用いるＷＷＷサーバを用いた情報提供サービスを実施する。
＜＜まとめ＞＞
前記実施例の技術を要約すると、次のようになる。ここで、本実施例の端末３２７（図１１４）を端末“ｍ”と表わし、端末３２８を端末“ｎ”と表わす。ユーザの端末“ｍ”は通信回線経由でＩＰ網に接続され、通信回線の終端の論理端子に内部アドレス“ＩＡ−ｍ”を付与されており、また、ユーザ“ｍ”の端末は端末位置識別子“ＵＲＬ―ｍ”を付与され、外部アドレス“ＥＡ−ｍ”を用いる。端末情報のＩＰ網への登録とは、ユーザの端末“ｍ”に関する情報、即ち端末位置識別子“ＵＲＬ−ｍ”、外部アドレス“ＥＡ−ｍ”、内部アドレス“ＩＡ−ｍ”の組を、ＩＰ網内部のドメイン名サーバの内部に保持することである。端末“ｍ”と端末“ｎ”との間のＩＰパケットが転送される通信路を、端末“ｍ”と端末“ｎ”を結ぶ通信パス（又はパス）という。端末“ｍ”の側の網ノード装置に、通信レコード“ＩＡ−ｍ，ＩＡ−ｎ、ＥＡ−ｍ、ＥＡ−ｎ、ＭＫ，ＭＫ”が設定され、端末“ｎ”の側の網ノード装置に通信レコード“ＩＡ−ｎ，ＩＡ−ｍ、ＥＡ−ｎ、ＥＡ−ｍ、ＭＫ，ＭＫ”が設定されることにより、端末“ｍ”と端末“ｎ”を結ぶ通信パスが設定される。ユーザの端末“ｍ”乃至“ｎ”が“ＵＲＬ−ｍ”及び“ＵＲＬ−ｎ”を含むパス設定要求パケットを送出することにより、ＩＰ網内部のパス設定拒否表が調べられて通信パスの設定が許可されていると、端末“ｍ”と端末“ｎ”を結ぶ通信パスが設定される。ただし、パス設定拒否表に通信パスの設定が許可されていないケースでは、前記通信パスは設定されない。

端末“ｍ”と端末“ｎ”は、前記設定された端末“ｍ”と端末“ｎ”を結ぶ通信パスを経由してディジタルデータを含むＩＰパケットを送受できる。前記ディジタルデータはテキストデータ、音声データ、画像データ（動画若しくは静止画）などが可能である。前記端末の一方から“ＵＲＬ−ｍ”及び“ＵＲＬ−ｎ”を含むパス解放要求パケットを送出することにより、端末“ｍ”と端末“ｎ”を結ぶ通信パスが解放される。即ち、端末“ｍ”の側の網ノード装置内部の通信レコードが抹消され、端末“ｎ”の側の網ノード装置内部の通信レコードが抹消される。端末“ｍ”乃至端末“ｎ”のいずれも、パス設定を拒否したい通信相手の端末位置識別子“ＵＲＬ−ｘ”を含むパス設定拒否要求パケットを送出することが可能であり、パス設定拒否要求パケット内部の端末位置識別子“ＵＲＬ−ｘ”は、ＩＰ網内部にあるパス設定拒否表に書き込まれる。以上をより簡単に表現すると次のようになる。

ＩＰ網に接続する任意の端末間において、２端末間の通信パス設定を許可すると共に、通信パス設定を拒否できるようにする。このため、端末アドレス関連情報をＩＰ網内サーバに登録しておき、２端末間の通信パスの設定許可はサーバ内の登録情報を用いて判定することにより達成する。端末の端末位置識別子、外部アドレス、前記端末をＩＰ網に接続するための内部アドレスをＩＰ網内のドメイン名サーバに登録しておき、一方の端末からの要求により、ドメイン名サーバに端末１及び端末２の端末位置識別子を提示し、端末１及び端末２に関連するアドレス情報（外部アドレスと内部アドレス）を取得し、端末１側の網ノード装置１内に通信レコード１を設定し、端末２側の網ノード装置２内に通信レコード２を設定し、端末１と端末２との間でＩＰパケット送受することができる。また、端末１乃至端末２からの要求により、前記設定した通信レコード１及び通信レコード２を抹消するようになっている。更に、端末１乃至端末２からの要求により、通信パスの設定を拒否したい端末の端末位置識別子“ＵＲＬ”をパス設定拒否表に登録することにより、通信レコード１及び通信レコード２の設定を拒否できるようになっている。

また、前記端末１乃至端末２からの要求により、通信パスの設定を許可したいドメイン名の範囲をパス設定許可表に登録することにより、前記通信レコード１及び通信レコード２の設定を許可できるようにできる。

前記設定した通信パスを用いて、２つの端末間でデータ転送を実施できる。端末は、音声や画像データをディジタル化して送受できる音声画像送装置（ビデオ画像送信機や受信機、ファックス端末）、ディジタル電話機、ＴＶ送信機、ＴＶ受信機である。ＩＰ網は、例えばコンテンツ配送網（ＣＤＮ）として用いることができる。端末の個別のＵＲＬとＩＰアドレスはＩＰ網に登録するので、通信パスを設定する２端末の身元が明確であり、また、ＩＰ網に登録していない端末からの通信パスは設定しないので、情報セキュリティの高い通信を確保することができる。本実施例は、外部パケット及び内部パケット共にＩＰＶ４又はＩＰＶ６のいずれも可能であり、内部パケットは通信３層未満のフレームにより実施でき、例えば宛先アドレス及びソースアドレスとを含むＭＡＣフレームにより実施でき、他の例として、宛先アドレスを含むがソースアドレスを含まないＭＰＬＳフレームや光フレームとしても実施できる。

４．端末アドレスをＩＰ網に登録する第４実施例
図１３３はＩＰ網２０００を示しており、２００１乃至２００５はＩＰ網２０００内部のサブＩＰ網であり、また、通信回線により直接又は間接的に接続されている。２００７乃至２００９はサブＩＰ網２００１に含まれる通信回線接続部であり、２０１０はサブＩＰ網２００２に含まれる通信回線接続部である。２０１１は通信回線接続部２００７内部のアドレス検査モジュールであり、２０１２はルータである。なお、２０１２はＩＰパケット転送機能を有するスイッチとしても良い。通信回線接続部２００７乃至１０１０は、網ノード装置２（図１３５）と同様にＩＰ網とＬＡＮとを接続する機能を有するが、網ノード装置２と異なり、外部ＩＰパケットにＩＰヘッダを付与して内部ＩＰパケットを形成するＩＰカプセル化機能を含まない。

２０１５乃至２０１９はＬＡＮであり、それぞれ通信回線経由でＩＰ網２０００内部のサブＩＰ網の何れかに接続されている。ＬＡＮ２０１５乃至２０１９はＩＰパケット送受機能を有する端末を含み、端末２０２０はＩＰアドレス“Ａ１”を、端末２０２１はＩＰアドレス“Ａ２”を、端末２０２２はＩＰアドレス“Ｐ”をそれぞれ付与されている。端末２０２４は固定したＩＰアドレス値を付与されていない端末であり、適宜生成した数値“ｘ”をソースＩＰアドレスとして含むＩＰパケットを送信できる。端末２０２５はＩＰアドレス“Ｂ”を付与されている。アドレス検査モジュール２０１１は、通信回線接続部２００７から通信回線２０２７経由で接続されているＬＡＮ２０１５内の端末２０２０、２０２１のＩＰアドレス“Ａ１”、“Ａ２”、及び通信回線２０２８経由で接続されている端末２０２５ののＩＰアドレス“Ｂ”をそれぞれその内部に保持している。前記“保持”の代わりに、ＩＰアドレス“Ａ１”、“Ａ２”、“Ｂ”が通信回線接続部２００１内のアドレス検査モジュール２０１１内に登録されているともいう。なお、アドレス検査モジュール２０１１は装置として実施するか、サーバとして実施するか、いずれも可能である。

アドレス検査モジュール２０１１は、通信回線２０２７及び２０２８から入力するＩＰパケット内のソースＩＰアドレスを検査し、検査に不合格なＩＰパケットを廃棄する機能を有する。２０１３は通信回線接続部２００７に含まれるＭＩＢ（メッセージ情報ベース）であり、例えばＩＰパケットの廃棄情報を記録する。ソースＩＰアドレスが“Ａ１”、宛先ＩＰアドレスが“Ｃ”であるＩＰパケット２０３０が端末２０２０から送出され、通信回線２０２７を経由してアドレス検査モジュール２０１１に入力すると、アドレス検査モジュール２０１１は、ＩＰパケット２０３０のソースＩＰアドレス“Ａ１”がアドレス検査モジュール２０１１内部に含まれているかを調べる。本ケースでは、ソースＩＰアドレス“Ａ１”がアドレス検査モジュール２０１１内部に含まれているので、ＩＰパケット２０３０をルータ２０１２に送る。ルータ２０１２は、ＩＰパケット２０３０を通信回線２０３４に送出する。ＩＰパケット２０３０はＩＰ網２０００内を転送され、通信回線接続部２００２を経由してＩＰアドレス“Ｃ”であるＬＡＮ２０１６内の端末に到達する。

ソースＩＰアドレスが“ｘ”、宛先ＩＰアドレスが“Ｃ”であるＩＰパケット２０３１が端末２０２４から送出され、通信回線２０２７を経由してアドレス検査モジュール２０１１に入力すると、アドレス検査モジュール２０１１は、ＩＰパケット２０３１のソースＩＰアドレス“ｘ”が、アドレス検査モジュール２０１１の内部に含まれているかを調べる。本ケースでは、ソースＩＰアドレス“ｘ”がアドレス検査モジュール２０１１の内部に含まれていないので、ＩＰパケット２０３１を廃棄する。ソースＩＰアドレスが“Ｐ”、宛先ＩＰアドレスが“Ｃ”であるＩＰパケット２０３２が端末２０２２から送出された場合も、前記同様にソースＩＰアドレス“Ｐ”がアドレス検査モジュール２０１１に含まれていないので、ＩＰパケット２０３２は廃棄される。アドレス検査モジュール２０１１は廃棄したＩＰパケット２０３１、２０３２に関する情報、例えば廃棄時刻、ＩＰパケット内のヘッダ値（ＩＰアドレス値を含む）をＭＩＢ２０１３の内部に保持することができる（オプション）。なお、ＭＩＢ２０１３内のＩＰパケット廃棄情報は、サブＩＰ網２００１を運用管理する情報として用いることができる。

ソースＩＰアドレスが“Ｂ”、宛先ＩＰアドレスが“Ａ２”であるＩＰパケット２０３３が端末２０２５から送出されると、通信回線２０２８を経由してアドレス検査モジュール２０１１に入力する。ＩＰパケット２０３３のソースＩＰアドレス“Ｂ”がアドレス検査モジュール２０１１に含まれているので、ＩＰパケットをルータ２０１２に送り、ルータ２０１２はこのＩＰパケットを通信回線２０３６に送出する。送出されたＩＰパケットはルータ２０１２に戻り、通信回線接続部２００７を経由して、ＩＰアドレス“Ａ２”である端末２０２１に到達する。

アドレス検査の方法について、他の方法を説明する。例えば端末２０２０のＩＰアドレス値が、“172.1.2.18”であり、端末２０２１のＩＰアドレス値が“172.1.2.19”であるとき、マスクＭの値を“255.255.255.254”とし、ネットワークアドレスＮを“172.1.2.18”と表わし、ＬＡＮ２０１５から通信回線２０２７を経て通信回線接続部２００７へ入力するＩＰパケットのソースＩＰアドレスをＳと表わしたとき、下記（２）式が成立するか否かを調べる。

N = (Ｓ AND Ｍ) …（２）

そして、（２）式が成立するときは、ＬＡＮ２０１５内の端末のＩＰアドレスがアドレス検査モジュールに保持されていると見なせる。ここで、（２）式の”AND”は、１ビット対応の論理積演算を表わす。

ルータ２０１２をＭＰＬＳエッジルータに置き換えることも可能であり、図１３４を参照して説明する。２１００はＭＰＬＳエッジルータ、２１０１はＭＰＬＳ制御表で複数のレコード（行）を含む。２１０２、乃び２１０３はＩＰパケットが転送される通信回線、２１０４及び２１０５はＭＰＬＳフレームが転送される通信回線である。ソースＩＰアドレスが“Ｘ”、宛先ＩＰアドレスが“Ｙ”であるＩＰパケットＩＰパケット２１０６が、回線識別子“ＩＮ＃１”により識別される通信回線２１０２からＭＰＬＳエッジルータ２１００に入力すると、ＭＰＬＳ制御表２１０１の回線識別子“ＩＮ＃１”を含むレコードについて、次の（２）式の関係が成立するか否かが調べられる。

N＃１ =
(Ｘ AND Ｍ＃１) …（３）

本ケースでは、ＭＰＬＳ制御表２１０１の第１行目のレコード“ＩＮ＃１，Ｍ＃１，Ｎ＃１，Ｖ＃１，Ｌ＃１，ＯＵＴ＃１”が対象であり、上記（３）式が成立するので、ＶＰＮ（仮想プライベート網）を識別するためのＶＰＮ識別子“Ｖ＃１”とＭＰＬＳフレームのヘッダに設定するＭＰＬＳラベル“Ｌ＃１”とを用いてＭＰＬＳフレーム２１０８を形成し、次に前記形成されたＭＰＬＳフレーム２１０８は、回線識別子“ＯＵＴ＃１”により識別される通信回線２１０４に送出される。ソースＩＰアドレスが“Ｘ”、宛先ＩＰアドレスが“Ｚ”であるＩＰパケット２１０７が、回線識別子“ＩＮ＃１”により識別される通信回線２１０２からＭＰＬＳエッジルータ２１００に入力したケースも同様であり、ＭＰＬＳ制御表２１０１の２行目のレコードが用いられてＭＰＬＳフレーム２１０９が形成され、回線識別子“ＯＵＴ＃２”により識別される通信回線２１０５に送出される。なお、ＭＰＬＳ制御表２１０１の形態は変更することが可能であり、例えばＭ＃１及びＮ＃１を用いず、第１行目のレコードを“ＩＮ＃１，Ｖ＃１，Ｌ＃１，ＯＵＴ＃１”と変更することも可能である。このケースでは上記（３）式の演算は実施せず、ＭＰＬＳフレーム２１０８を形成して通信回線２１０４へ送出する。

アドレス検査モジュール２０１１とルータ２０１２又はＭＰＬＳエッジルータ２１００とを一体化した装置、或いはアドレス検査モジュール２０１１をルータ２０１２又はＭＰＬＳエッジルータ２１００の内部に組み込む装置を、アドレス検査機能ルータとして実施しても良い。アドレス検査機能ルータは、入力したＩＰパケットのソースＩＰアドレスを内部に保持しているかを検査し、保持していないとき、前記ＩＰパケットを廃棄する。

以上のようになっているから、不要ＩＰパケットがＩＰ網２０００の内部に溢れて正常な通信が妨害される事態を防止でき、ＩＰアドレスを登録した端末間通信がスムーズに行えるようになる。また、送信元ＩＰアドレスをＩＰ網に登録していないＩＰパケット、或いは送信元ＩＰアドレスを秘匿したＩＰパケットがＩＰ網内部に流入することを防止できるので、ＩＰ網２０００内やサブＩＰ網２００１内へゴミＩＰパケットを送りつける形態のＤＯＳ攻撃を減らすことができる。

サブＩＰ網２００１乃至２００５は、例えばそれぞれ通信会社が個別に管理するＩＰ網、ＩＰ網２０００はサブＩＰ網２００１乃至２００５の集合から成るＩＰ網とすることができる。更に、例えばサブＩＰ網２００１乃至２００５は、インターネットのＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）が管理するＩＰ網、ＩＰ網２０００はインターネットとすることもできる。
（まとめ）
端末は通信回線経由でＩＰ網の通信回線接続部に接続されており、端末のＩＰアドレスをＩＰ網の通信回線接続部に登録しておき、通信回線接続部がＩＰパケットを受信し、当該通信回線接続部が未登録のＩＰアドレスをソースアドレスとして含むＩＰパケットを検出すると、当該ＩＰパケットを廃棄することにより、不要ＩＰパケットがＩＰ網及びサブＩＰ網に入力することを予防できる。以上の手順によって、不要ＩＰパケットがＩＰ網内部に溢れて正常な通信が妨害される事態を防止でき、ＩＰアドレスを登録した端末間通信がスムーズに行えるようになる。

本発明は、ＩＰ網及び無線ＬＡＮに接続する端末がＩＰ網に接続して他の端末と通信できるようにすると共に、ＩＰ網に接続する移動電話機や音声画像装置がその地理的位置を移動しながらＩＰ網を経由して継続し、ユーザ要求に基づいてアドレス情報を登録してある任意の端末間に通信パスを設定し、不正ＩＰパケットのＩＰ網内大量流入を防止するようにしているので、ＩＰ網を用いた端末間通信の接続制御に極めて有効である。

本発明の前提となるＩＰ網により固定電話通信、移動電話通信及びマルチメディア通信を実施する技術を説明するためのブロック構成図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース１において、固定電話機から固定電話機への通信を実施する方法を説明するための図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース１において、固定電話機の登録手順を説明するための図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース１において、電話番号サーバ間の情報交換を説明するための図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース２において、移動電話機から移動電話機への通信を実施する方法を説明する図の一部である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース２において、移動電話機から移動電話機への通信を実施する方法を説明する図の一部である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース２において、移動電話機の登録手順を説明するための図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース２において、移動電話機の他の位置変更手順を説明するための図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース３において、移動電話機から固定電話機への通信をＩＰ網において実施する方法を説明するための図である。 本発明の前提となる特許文献２の図１６８を引用した図であり、通信ケース２乃至４において移動電話機と無線基地局との関係を示す図である。 本発明の前提となる特許文献２の図１７１を引用した図であり、ＩＰ移動電話機から送出された制御乃至音声を含むＩＰパケットが無線基地局を経由して転送される様子を示す図である。 本発明の前提となるＩＰ網の通信ケース６において、ＩＰ端末から他のＩＰ端末への他の通信接続手順を示す図である。 本発明の前提となる特許文献２の図１２を引用した図であり、移動電話網とＩＰ網を経由する端末間通信を示す図である。 本発明の前提となる特許文献２の図１３を引用した図であり、移動電話網とＩＰ網を経由した共通線信号方式に基づく端末間接続制御を示す図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮとＩＰ網とを結ぶ通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、端末登録表の例を示す図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ内のＭＡＣフレームを説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ内の通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ内の他の通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ内の認証付き電話番号サーバへのアクセスを説明するための図である。 本発明において、無線ＬＡＮ側から発信する端末間通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ側が着信する端末間通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ、ＩＰ網、無線ＬＡＮを経由する通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ、ＩＰ網、無線ＬＡＮを経由するＩＰパケットの送受信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮの端末を移動網の無線局に接続する方法を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ、ＩＰ網、公衆交換電話網、移動通信網を経由する端末間通信を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ内の端末から接続要求し、ＩＰ網、公衆交換電話網を経由して他の端末間に接続する端末間通信接続制御方法を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、公衆交換電話網に接続する端末から接続要求してＩＰ網を経由し、無線ＬＡＮ内の端末に通信するための端末間通信接続制御方法を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、無線ＬＡＮ内の端末から接続要求してＩＰ網、移動通信網を経由し、他の端末間に接続する端末間通信接続制御方法を説明するための図である。 本発明の第１実施例において、移動通信網に接続する端末から接続要求してＩＰ網を経由し、無線ＬＡＮ内の端末に通信するための端末間通信接続制御方法を説明するための図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機の無線通信領域とＩＰ網との関係を示す図である。 本発明の第２実施例において、終端ゲートウェイが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、終端ゲートウェイが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、終端ゲートウェイが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、終端ゲートウェイが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、移動電話機登録表の一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、終端ゲートウェイアドレス管理表の一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバアドレス表の一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局アドレス管理表の一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、電話接続要求のため無線基地局から送出された外部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、電話接続要求のため網ノード装置から送出された代理移動電話サーバから送信された内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、電話接続要求のため代理移動電話サーバから送出された内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機専用電話番号サーバに送出された内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機専用電話番号サーバから返信された内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、初期アドレスメッセージ含む内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、着呼側の代理移動電話サーバに向けて送出された内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、着呼側の網ノード装置に向けて送出された内部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、着呼側の無線基地局に向けて送出された外部パケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、ＡＣＭパケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、ＣＰＧパケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、ＡＮＭパケットの一例を示す図である。 本発明の第２実施例において、装置制御表の第１の例を示す図である。 本発明の第２実施例において、装置制御表の第２の例を示す図である。 本発明の第２実施例において、装置制御表の第３の例を示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０８−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０８−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０８−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０８−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０９−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０９−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０９−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０６−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０６−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ９０６−４が扱うＣＩＣ管理表を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、無線基地局から送出されたハンドオーバ要求を含む外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、網ノード装置でカプセル化されたハンドオーバ要求を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、代理電話サーバから送出されたハンドオーバ要求を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、ハンドオーバ要求を通知する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線回線要求を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において無線回線要求を含む無線基地局に転送される外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局から返信される無線回線回答を含む外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、代理電話サーバに転送される無線回線回答を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバに転送される無線回線回答を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、表管理サーバに対して発信側の通信レコード書込み指示を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、他の電話管理サーバに対して通信レコード書込み情報を通知する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、表管理サーバに対して着信側の通信レコード書込み指示を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ１から電話管理サーバ３に対してハンドオーバ手順の開始を通知する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局に対してハンドオーバ手順の開始を指示する外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局からハンドオーバ手順の開始を報告する外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ３から電話管理サーバ１に対してハンドオーバ手順の開始を報告する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ１から無線基地局１に対してハンドオーバ手順の開始を通知する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、他の無線基地局に対してハンドオーバ手順の開始を指示する他の外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、他の無線基地局からハンドオーバ手順の開始を報告する他の外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局１から電話管理サーバ１に対してハンドオーバ手順の開始を報告する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ１から電話管理サーバ４に対してハンドオーバ手順の開始を通知する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ１から電話管理サーバ３に対して、カプセル制御レコードの解放及び無線回線の解放を要求する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ１から電話管理サーバ４に対してカプセル制御レコードの解放を要求する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、電話管理サーバ１から移動電話機専用の電話番号サーバに対してハンドオーバ後の移動電話機登録表の更新を要求する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、ハンドオーバ後の移動電話機登録表を示す図である。 本発明の第２実施例において、ハンドオーバ後の電話通信路の解放を指定するＲＥＬパケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、ハンドオーバ後の電話通信路の解放を確認するＲＬＣパケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局のみが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、無線基地局のみが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、無線基地局のみが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、無線基地局のみが切り換わるハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、移動電話機の電話番号登録及び移動電話機の初期位置登録の手順を説明するための図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機の新位置登録の手順を説明するための図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局から送出される移動電話機の初期位置登録を要求する外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、網ノード装置においてカプセル化された初期位置登録を要求する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、代理電話サーバから送出された初期位置登録を要求する内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機専用の電話番号サーバに送出された初期位置登録の要求を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、無線基地局から送出される移動電話機の登録位置の更新を要求する外部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機の登録位置更新要求を含む内部パケットを示す図である。 本発明の第２実施例において、複数のＩＰ網を接続し、それぞれのＩＰ網が移動電話機専用の電話番号サーバを含む統合したＩＰ網を示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機専用の電話番号サーバとルート電話番号サーバとの関係を示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機専用の電話番号サーバとルート電話番号サーバとの間の通信を説明するための図である。 本発明の第２実施例において、固定電話機から移動電話機への電話呼接続手順を示す図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機から固定電話機に電話呼接続したときのハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、移動電話機から固定電話機に電話呼接続したときのハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、移動電話機から固定電話機に電話呼接続したときのハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、移動電話機から固定電話機に電話呼接続したときのハンドオーバの通信手順を説明する図の一部である。 本発明の第２実施例において、移動電話機とＩＰ端末が通信するとき、移動電話機がハンドオーバする例を説明するための図である。 本発明の第２実施例において、移動電話機とＩＰ端末が通信するとき、移動電話機がハンドオーバする他の例を説明するための図である。 本発明の第３実施例において、ＩＰ網の内部構成とＩＰ網外部のＬＡＮの接続の様子を示す図である。 本発明の第３実施例において、端末情報をＩＰ網に登録する手順を示す図である。 本発明の第３実施例において、端末間の通信パス設定と解放手順等を示す図である。 本発明の第３実施例において、パス設定要求パケットを示す図である。 本発明の第３実施例において、パス設定要求パケットが内部パケットに変換された図である。 本発明の第３実施例において、パス設定要求パケットの他の内部パケット形式を示す図である。 本発明の第３実施例において、ＤＮＳに端末のアドレスを質問するパケットを示す図である。 本発明の第３実施例において、ＤＮＳから端末のアドレス回答を得るパケットを示す図である。 本発明の第３実施例において、パス管理サーバから他のパス管理サーバに転送する内部パケットの第１の形態を示す図である。 本発明の第３実施例において、パス設定拒否表の一例を示す図である。 本発明の第３実施例において、パス管理サーバから他のパス管理サーバに転送する内部パケットの第２の形態を示す図である。 本発明の第３実施例において、パス管理サーバから表管理サーバに通信レコードの設定を指示するパケットを示す図である。 本発明の第３実施例において、端末間で送受される外部パケットの一例を示す図である。 本発明の第３実施例において、端末間で送受される外部パケットが内部パケットに変換されている図である。 本発明の第３実施例において、通信パスの解放要求パケットを示す図である。 本発明の第３実施例において、パス管理サーバから他のパス管理サーバに転送する内部パケットの第３の形態を示す図である。 本発明の第３実施例において、通信パスの設定拒否を要求するパケットの一例を示す図である。 本発明の第３実施例において、ドメイン名の構造例を示す図である。 本発明の第３実施例において、通信パス設定許可表を用いたパス設定手順例を示す図である。 本発明の第３実施例において、通信パス設定許可表の構成例を示す図である。 本発明の第３実施例において、ドメイン名サーバの木構造を示す図である。 本発明の第３実施例において、複数のＩＰ網が接続されている様子を示す図である。 本発明の第３実施例において、内部パケットを通信３層未満のフレームにより実施するバリエーションを説明するための図である。 本発明の第３実施例において、内部パケットと外部パケットが同一形式であるバリエーションを示す図である。 本発明の第３実施例において、１端末が複数の端末と通信パスを設定した後にコンテンツを配送する様子を示す図である。 本発明の第３実施例において、１端末が複数の端末と通信パスを設定した後に通信する一例を示す図である。 本発明の第３実施例において、複数の端末が公開サーバとそれぞれ通信パスを設定して通信できることを示す図である。 本発明の第３実施例において、複数の端末が公開サーバとそれぞれ通信パスを設定した後に通信する一例を示す図である。 本発明の第４実施例において、ＩＰアドレスの登録の様子とアドレス検査モジュールの機能を説明するための図である。 本発明の第４実施例において、アドレス検査モジュールと組合わせて用いられるＭＰＬＳエッジルータの動作を説明するための図である。 従来のカプセル化技法を用いて、ＩＰパケットを転送する例を示す図である。 従来の装置制御表の例を示す図である。 従来の装置制御表の例を示す図である。

符号の説明

１ ＩＰ網
２、３ 網ノード装置
５〜８ ＬＡＮ
１０、１１ 端末
１２、１４ 外部通信回線
１３ 内部通信回線
１５、１６ 装置制御表
１７、１９ 外部パケット
１８ 内部パケット
１５２ 端末
１５３ メディアルータ
１４５ ＩＰ網
１４６ 移動通信網
１５９ 無線基地局
１６０ 端末
２０２〜２０５ 無線通信領域
２１０，２１０Ｘ 移動電話機登録表
２１１，２１１Ｚ 終端ゲートウェイアドレス管理表
２１１Ｘ サーバアドレス表
２１２，２１２Ｘ 無線基地局アドレス管理表
２４９ 移動電話機登録表
３００、３００−５、３００−６ ＩＰ網
３００Ｘ、３００Ｙ 通信網
３０１〜３０３ 終端ゲートウェイ
３０４〜３０７ ＬＡＮ
３０８、３０９ 網ノード装置
３１０、３１１ 終端制御部
３１２、３１３ パス設定サーバ
３１４、３１５ 表管理サーバ
３１６、３１７ パス管理サーバ
３１８、３１９ ドメイン名サーバ
３２２ ユーザサービスサーバ
３２３ オープン接続サーバ
３２４ リソース管理サーバ
３２５ ドメイン名サーバ
３４６ パス設定拒否表
３５４−１ ルートドメイン
３５４−１０ パス設定許可表
３５９ ゲートウェイ
４００ コンテンツ配送サーバ
４１０ 公開サーバ
５００、５００−１乃至５００−３ 無線ＬＡＮ内の無線端末
５１０ 移動通信網
５１１，５１２ 交換機
６００ ＩＰ網
６０１ 移動通信網
６０２ 公衆交換電話網
６０３ 終端ゲートウェイ
６０４、６０５ 中継ゲートウェイ
６０６、６０８ 中継交換機
６０７、６０９ 交換機、
６１０ 無線基地局
６１２、６１３ 端末
９００、９００Ｘ ＩＰ網
９００−１０乃至９００−１２ ＩＰ網
９０２−１〜９０２−５ 無線基地局
９１０−１乃至９１０−４ 装置制御表
９０６―４Ａ乃至９０６―４Ｂ ＣＩＣ管理表
９０８―４Ａ乃至９０８―４Ｄ ＣＩＣ管理表
９０９−４Ａ乃至９０９−４Ｃ ＣＩＣ管理表
９６６ 電話番号サーバ
９０１−１〜９０１−４ 終端ゲートウェイ
９１４−１〜９１４−４ 終端制御部
９１０−１〜９１０−４ 装置制御表
９０６−１〜９０９−１ 網ノード装置
９０６−２〜９０９−２ 代理電話サーバ
９０６−３〜９０９−３ 表管理サーバ
９０６−４〜９０９−４ 電話管理サーバ
９０６−５〜９０９−５ 電話番号サーバ（又は下位の電話番号サーバ）
９０６−６〜９０９−６ 代理移動電話サーバ
９１６−１〜９１６−４ ルータ
９９５ 上位の電話番号サーバ
９９０−１〜９９０−２ ユーザ
９９１−１〜９９１−２ 受付者
９９２−１〜９９２−２ ユーザサービスサーバ
１０４０ ＩＰ網
１０４１〜１０４４ 網ノード装置
１２００ 無線ＬＡＮの範囲
１２０１〜１２０３ 無線部
１２０４〜１２０６ 無線送受信部
１２０７〜１２０９ ＩＰ処理部、
１２１０〜１２１２ 無線通信路、
１２１４〜１２１６ 通信回線、
１２１７〜１２１８ ルータ、
１２１９ メディアルータ
１２２０〜１２２３ 端末
１２２４ 認証付電話番号サーバ
１２４１，１２４２ ＩＰパケット
１２３２，１２４２ ＭＡＣフレーム
１２６０ 端末登録表
２０００ ＩＰ網
２００１〜２００５ サブＩＰ網
２００７〜２００９ 通信回線接続部
２０１１ アドレス検査モジュール
２１００ ＭＰＬＳエッジルータ
２１０１ ＭＰＬＳ制御表

Claims (38)

1. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮは、無線ＬＡＮ内部のメディアルータ１及び通信回線を経て前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、前記無線ＬＡＮは少なくとも端末１を含み、端末２はメディアルータ２を経由して前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、端末登録表は前記メディアルータ１の内部に設定されており、前記端末１から前記端末２に接続するときは、前記端末１が前記端末登録表の管理の基に発信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うようになっており、前記端末２から前記端末１に接続するときは、前記端末１が前記端末登録表の管理の基に着信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うことも可能であり、前記端末登録表の管理の基に前記端末１と前記端末２とが前記無線ＬＡＮ及び前記ＩＰ網を経由して通信することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
2. 前記端末登録表は前記メディアルータ１の内部に含まれず、無線ＬＡＮ内の認証付電話番号サーバ内部に含まれており、メディアルータ１が認証付電話番号サーバを呼び出して前記端末登録表を用いるようになっている請求項１に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
3. 前記無線ＬＡＮ内で送受される無線ＭＡＣフレームは、外部ＩＰパケットがＩＰカプセル化され形成された内部パケットを含んでいる請求項１に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
4. 前記端末１が無線ＬＡＮ１内の認証付電話番号サーバに問合わせて前記ＩＰ網にアクセスするための外部ＩＰアドレスを取得し、次に前記端末１から前記端末２を呼び出す通信接続制御を行うようになっている請求項１に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
5. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、メディアルータ１又は無線基地局１から送出された外部パケットは発信側の網ノード装置において内部パケットとなり、内部パケットは通信網の内部を転送され、前記内部パケットは着信側の網ノード装置において外部パケットに復元されてメディアルータ２又は無線基地局２に送出され、端末１、メディアルータ１又は無線基地局１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、メディアルータ２又は無線基地局２、端末２を経て端末間通信のための接続制御を行い、メディアルータ又は無線基地局と電話管理サーバとの間の通信手順は当該メディアルータ又は無線基地局用のＵＮＩであり、電話管理サーバと他の電話管理サーバとの間の通信手順は、共通線信号方式に基づくＮＮＩである端末間通信接続制御方法を行うようになっているＩＰ網を用い、無線ＬＡＮは、無線ＬＡＮ内部のメディアルータ１及び通信回線を経て前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、前記無線ＬＡＮは少なくとも端末３を含み、端末４はメディアルータ２を経由して前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、端末登録表は前記メディアルータ１の内部に設定されており、前記端末３から前記端末４に接続するときは、前記端末１が前記端末登録表の管理の基に発信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うようになっており、前記端末４から前記端末３に接続するときは、前記端末１が前記端末登録表の管理の基に着信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うことも可能であり、端末登録表の管理の基に前記端末３と前記端末４とが前記無線ＬＡＮ及び前記ＩＰ網を経由して通信することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
6. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮ１は少なくとも端末１を含み、無線ＬＡＮ２は少なくとも端末２を含み、前記無線ＬＡＮ１は、無線ＬＡＮ１内のメディアルータ１及び通信回線を経て前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、前記無線ＬＡＮ２は、無線ＬＡＮ２内のメディアルータ２及び通信回線を経て前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、端末登録表１はメディアルータ１の内部に設定されており、端末登録表２はメディアルータ１の内部に設定されており、前記端末１から端末２に接続するときは、前記端末１が前記端末登録表１の管理の基に発信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うようになっており、前記端末２が前記端末１の要求する前記通信接続制御を行うときは、前記端末登録表２の管理の基に前記端末２の着信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うことも可能であり、少なくとも前記端末登録表１の管理の基に前記端末１と前記端末２とが前記無線ＬＡＮ１、前記ＩＰ網、前記無線ＬＡＮ２を経由して通信することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
7. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、メディアルータ１又は無線基地局１から送出された外部パケットは発信側の網ノード装置において内部パケットとなり、内部パケットは通信網の内部を転送され、前記内部パケットは着信側の網ノード装置において外部パケットに復元されてメディアルータ２又は無線基地局２に送出され、端末１、メディアルータ１又は無線基地局１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、メディアルータ２又は無線基地局２、端末２を通信回線より結ぶ通信を行うため、メディアルータ又は無線基地局と電話管理サーバとの間の通信手順は当該メディアルータ又は無線基地局用のＵＮＩであり、電話管理サーバと他の電話管理サーバとの間の通信手順は、共通線信号方式に基づくＮＮＩである端末間通信接続制御方法を行うようになっているＩＰ網を用い、無線ＬＡＮ１は少なくとも端末１を含み、無線ＬＡＮ２は少なくとも端末２を含み、前記無線ＬＡＮ１は、無線ＬＡＮ１内のメディアルータ１及び通信回線を経て前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、前記無線ＬＡＮ２は、前記無線ＬＡＮ２内のメディアルータ２及び通信回線を経て前記ＩＰ網の１つの網ノード装置に接続されており、前記端末登録表１はメディアルータ１の内部に設定されており、前記端末登録表２はメディアルータ１の内部に設定されており、前記端末１から前記端末２に接続するときは、前記端末１が前記端末登録表１の管理の基に発信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うようになっており、前記端末２が前記端末１の要求する前記通信接続制御を行うときは、前記端末登録表２の管理の基に前記端末２の着信許可を得る手順を含む通信接続制御を行うことも可能であり、少なくとも前記端末登録表１の管理の基に、前記端末１と前記端末２とが前記無線ＬＡＮ１、前記ＩＰ網、前記無線ＬＡＮ２を経由して通信することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
8. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮ用の移動電話機は無線ＬＡＮの無線部を経て前記ＩＰ網に接続できると共に、前記無線ＬＡＮ用の移動電話機が無線基地局を経て前記ＩＰ網に接続するようになっていることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
9. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮ用の移動電話機は無線ＬＡＮの無線部を経てＩＰ網に接続できると共に、前記無線ＬＡＮ用の移動電話機は移動通信網に接続し、前記移動通信網に接続する他の電話機と電話通信できることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
10. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮ用のＩＰ端末は無線ＬＡＮの無線部を経てＩＰ網に接続できると共に、前記無線ＬＡＮ用のＩＰ端末は無線基地局を経てＩＰ網に接続して、前記ＩＰ網に接続する他のＩＰ端末とＩＰパケットを送受するＩＰ通信ができることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
11. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線ＬＡＮ用のＩＰ端末は無線ＬＡＮの無線部を経てＩＰ網に接続できると共に、前記無線ＬＡＮ用のＩＰ端末は移動通信網に接続し、前記移動通信網に接続する他のＩＰ端末と、ＩＰパケットを送受するＩＰ通信ができることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
12. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線端末−無線ＬＡＮ−前記ＩＰ網−公衆交換電話網−端末を結ぶ通信路を経て前記無線端末と前記端末間の通信を行うため、前記ＩＰ網及び公衆交換電話網内部は共通線信号方式に基づく接続制御を行うことを特徴とする端末間通信接続制御方法。
13. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元されるようになっており、無線端末−無線ＬＡＮ−前記ＩＰ網−移動通信網−端末を結ぶ通信路を経て前記無線端末と前記端末間の通信を行うため、前記ＩＰ網及び移動通信網内部は共通線信号方式に基づく接続制御を行うことを特徴とする端末間通信接続制御方法。
14. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元される機能を含み、前記ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、端末１、無線基地局１又はメディアルータ１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、無線基地局２又はメディアルータ２、端末２を経由する端末間通信接続制御手順において、電話管理サーバと他の電話管理サーバとの間の通信手順はＩＰ網に適用させた共通線信号方式で統一されており、前記端末２は移動電話機２又は固定電話機２であり、前記無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２を経由して移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続しながら、前記移動電話機１は終端ゲートウェイ３が管理する無線基地局３と通信する地理的位置に移動し、前記移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
15. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元される機能を含み、前記ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、端末１、無線基地局１又はメディアルータ１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、無線基地局２又はメディアルータ２、端末２を経由する端末間通信接続制御手順において、電話管理サーバと他の電話管理サーバとの間の通信手順はＩＰ網に適用させた共通線信号方式で統一されており、前記端末２は移動電話機２又は固定電話機２であり、前記無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２を経由して移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続しながら、前記移動電話機１が前記無線基地局２と通信する地理的位置に移動して、前記移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
16. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元される機能を含み、前記ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、端末１、無線基地局１又はメディアルータ１、電話管理サーバ１、電話管理サーバ２、無線基地局２又はメディアルータ２、端末２を経由する端末間通信接続制御手順において、電話管理サーバと他の電話管理サーバとの間の通信手順はＩＰ網に適用させた共通線信号方式で統一されており、前記端末２はＩＰ端末であり、無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−ＩＰ端末を経由してＩＰ端末と通信を継続しながら、移動電話機１が終端ゲートウェイ３が管理する無線基地局３と通信する地理的位置に移動し、前記ＩＰ端末と通信を継続することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
17. ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、外部ＩＰパケットが入側網ノード装置において内部パケットに変換されてＩＰ網内部を転送され、出側網ノード装置において前記内部パケットから前記外部ＩＰパケットが復元される機能を含み、前記ＩＰ網は２以上の網ノード装置を含み、端末１、無線基地局１又はメディアルータ１、電話管理サーバ1、電話管理サーバ２、無線基地局２又はメディアルータ２、端末２を経由する端末間通信接続制御手順において、電話管理サーバと他の電話管理サーバとの間の通信手順はＩＰ網に適用させた共通線信号方式で統一されており、前記端末２はＩＰ端末であり、無線基地局１の無線通信領域１の範囲内にある移動電話機１が、移動電話機１−無線基地局１−終端ゲートウェイ１−終端ゲートウェイ２−無線基地局２−ＩＰ端末を経由してＩＰ端末と通信を継続しながら、移動電話機１が前記無線基地局２と通信する地理的位置に移動して、前記ＩＰ端末と通信を継続することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
18. ＩＰ網は複数のＩＰ網Ｎｌ、・・、Ｎｋ（ｋ＝１，２、・・）で成っており、ＩＰ網（Ｎ−ｍ）とＩＰ網（Ｎ−ｎ）とはＩＰ通信回線を経て直接に或いは他のＩＰ網（Ｎ−ｋ）を経て間接的に接続されており、ＩＰ網Ｎｍは移動電話機専用の電話番号サーバｍを含み、移動電話機専用のルート電話番号サーバはＩＰ網Ｎｍのいずれかに含まれ、電話番号サーバはＮｍは移動電話機専用のルート電話番号サーバを経て、電話番号サーバＮｎの有する電話番号に関連するＩＰアドレスと関連情報を取得することができ、前記複数の移動電話機専用のルート電話管理サーバを用いて、移動電話機１−無線基地局３−ＩＰ網Ｎｍ−ＩＰ網Ｎｎ−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２である通信路を経由する電話通信しながら、前記移動電話機１が無線基地局の無線通信領域３の範囲内に移動し、移動電話機１−無線基地局３−ＩＰ網Ｎｍ−ＩＰ網Ｎｎ−無線基地局２−移動電話機２又は固定電話機２と電話通信を継続することが可能であることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
19. ハンドオーバを実施すると、移動後の電話機の位置情報である内部アドレスが、移動電話機専用の電話番号サーバ内部の移動電話機登録表のレコードとして書換えられるようになっている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
20. 少なくとも回線番号、送信元電話番号及び宛先電話番号を含むＣＩＣ管理表を接続制御のために用いている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
21. 移動電話機の移動後に新たに用いるＣＩＣ管理表の初期値は、当該移動電話機の移動前に用いているＣＩＣ管理表を参照して求めるようになっている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
22. 無線基地局が、音声通信に用いる外部ＩＰアドレス、ポート番号及び無線回線識別記号を含む無線基地局アドレス管理表を用いるようになっている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
23. 電話管理サーバ、無線基地局及び移動代理電話サーバのアドレス情報を含むサーバアドレス表が接続制御のために用いられるようになっている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
24. 音声通信用の外部パケットをカプセル化するための内部ＩＰアドレスを終端ゲートウェイアドレス管理表内部に保持し、内部ＩＰアドレスを利用中及び未利用中に区分して管理するようになっている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
25. 移動電話機専用の電話番号サーバが移動電話機対応のパスワードを少なくとも含み、前記パスワードが発信側電話機乃至着信側電話機の認証に用いられるようになっている請求項１４乃至１７のいずれかに記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
26. 端末の端末位置識別子、外部アドレス、前記端末をＩＰ網に接続するための内部アドレスをＩＰ網内のドメイン名サーバに登録しておき、一方の端末からの要求により、前記ドメイン名サーバに端末１及び端末２の端末位置識別子を提示し、前記端末１及び端末２に関連するアドレス情報を取得し、前記端末１側の網ノード装置１内に通信レコード１を設定すると共に、前記端末２側の網ノード装置２内に通信レコード２を設定し、前記端末１と端末２との間で、前記通信レコード１及び通信レコード２を用いてＩＰパケット送受を可能とすることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
27. 端末の端末位置識別子及び外部アドレスをＩＰ網内のドメイン名サーバに登録しておき、一方の端末からの要求により、前記ドメイン名サーバに端末１及び端末２の端末位置識別子を提示して前記端末１及び端末２に関連する外部アドレス情報を取得し、前記端末１側の網ノード装置１内に通信レコード１を設定すると共に、前記端末２側の網ノード装置２内に通信レコード２を設定し、前記端末１と前記端末２との間で、前記通信レコード１及び通信レコード２を用いてＩＰパケット送受を可能とすることを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
28. 前記ＩＰ網内部を転送される内部パケットがソースアドレスと宛先アドレスを含むようになっている請求項２６に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
29. 前記ＩＰ網内部を転送される内部パケットが宛先アドレスを含みソースアドレスを含まないようになっている請求項２６に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
30. 前記端末１乃至端末２からの要求により、前記設定した通信レコード１及び通信レコード２を抹消するようになっている請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
31. 前記端末１又は端末２からの要求により、通信パスの設定を拒否したい端末の端末位置識別子“ＵＲＬ”をパス設定拒否表に登録することにより、前記通信レコード１及び通信レコード２の設定を拒否できるようになっている請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
32. 前記端末１乃至端末２からの要求により、通信パスの設定を許可したいドメイン名の範囲をパス設定許可表に登録することにより、前記通信レコード１及び通信レコード２の設定を許可できるようになっている請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
33. 前記ＩＰ網の内部を転送される内部パケットは、少なくとも内部宛先アドレスを含み内部ソースアドレスを含まない請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
34. 請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法により、コンテンツ配送サーバと端末−ｊ（ｊ＝１，２，・・，ｎ）との間で通信パスを設定し、前記通信パスを用いるコンテンツ配送サービス実施方法。
35. 請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法により、ＡＳＰサーバと端末−ｊ（ｊ＝１，２，・・，ｎ）との間で通信パスを設定し、前記通信パスを用い、少なくとも専門プログラムの実行業務或いはデータ蓄積業務を含むＡＳＰサービス実施方法。
36. 請求項２６又は２７に記載のＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法により、ＷＷＷサーバと端末−ｊ（ｊ＝１，２，・・，ｎ）との間で通信パスを設定し、前記通信パスを用いるＷＷＷサーバを用いた情報提供サービス実施方法。
37. ＩＰ網は２以上の通信回線接続部を含み、外部ＩＰパケットが入側通信回線接続部に入力し、前記外部ＩＰパケットが前記ＩＰ網内部を転送され、出側通信回線接続部を経由して、出側通信回線に転送されるようにして前記ＩＰ網に接続する２端末間の通信が可能であり、端末のＩＰアドレスを前記ＩＰ網の通信回線接続部に登録しておき、前記端末から送出されたＩＰパケットが通信回線経由で入側通信回線接続部に入力し、前記入側通信回線接続部が未登録のＩＰアドレスをソースアドレスとして含むＩＰパケットを検出すると、当該ＩＰパケットを廃棄することにより不要ＩＰパケットが前記ＩＰ網に入力することを予防することを特徴とするＩＰ網を用いた端末間通信接続制御方法。
38. 請求項３７に記載の端末間通信接続制御方法を実施する機能を有するアドレス検査機能ルータ。

Images