JP2004279771A - 静電荷像現像用トナー - Google Patents
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Abstract
【課題】保存性、クリーニング性に優れる静電荷像現像用トナーを提供する。
【解決手段】結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤を含有し、トナー粒子の体積モード径(a)が5〜10μmであり、体積平均粒径と個数平均粒径との比が1.0〜1.3であり、平均円形度が0.97〜0.995であり、粒径の標準偏差が2μm以下であり、小粒径側の平均円形度が大粒径側の値と同じ又はやや大なる特定の比であり、所定の測定条件下でトナーを処理し得た、水抽出液の導電率が特定の範囲である。
【選択図】 なし
【解決手段】結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤を含有し、トナー粒子の体積モード径(a)が5〜10μmであり、体積平均粒径と個数平均粒径との比が1.0〜1.3であり、平均円形度が0.97〜0.995であり、粒径の標準偏差が2μm以下であり、小粒径側の平均円形度が大粒径側の値と同じ又はやや大なる特定の比であり、所定の測定条件下でトナーを処理し得た、水抽出液の導電率が特定の範囲である。
【選択図】 なし
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電荷像現像用トナーに関し、更に詳細には、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上した静電荷像現像用トナーに関する。
【0002】
【従来の技術】
電子写真法とは、一般には、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像して可視像とし、紙又はOHPシート等の転写材に、可視像となったトナーを転写した後、転写されたトナーを圧力などにより転写材上に定着して印刷物を得る方法を言う。
近年においては、プリンター装置及び複写機の高機能化が進んでおり、静電荷像をレーザーで形成する方法により高解像度と同時に高速化することが要請されている。このため、トナーに対しては 高解像度化に対応できる粒径の小粒径化、分布のシャープ化の他に、高速機種に対応できる低温定着化が要求されている。また、従来と同様、トナーには帯電特性の安定性やクリーニング性などの性能が要求される。
【0003】
従来、トナーの製造は、熱可塑性樹脂の如き結着樹脂中に、染料又は顔料の着色剤やその他の添加物を溶融混練して均一に分散させた後、粉砕装置により微粉砕して製造する、いわゆる粉砕法で行われていた。この粉砕法は、トナーの粒径を5〜6μm程度以下にすることが困難であるとともに、分級操作においても粒度分布を狭くするのに限界がある。さらに、トナー表面に添加物が露出しているため、トナーの帯電量制御が困難となり、画像の飛び散りやカブリといった問題が発生する。粉砕法により製造されたトナーとして、例えば特開平11−202557号公報には、粒径、粒径分布、円形度等を制御したトナーが開示されている。該公報に開示されたトナーは粉砕法により製造されたものであり、微粉を除去すること、または微粉の発生をなくすことが困難であり、また円形度の幅が広いため、ドット再現性等については不十分なものであった。
【0004】
近年、小粒径化を達成し、粒度分布を狭くするため、重合法により製造されたトナーが用いられるようになっている。重合法により製造されたトナーの場合、さらに表面への微粒子の付着や添加物のブリード成分を少なくすることにより帯電安定性を向上させることができる。本出願人は、特開平8−160661号公報に、難水溶性金属化合物に起因する金属イオンの含有率が1000ppm以下である重合法現像剤を開示している。該公報に開示された現像剤においては、環境変動による画質低下が大幅に改善されているが、流動性及び保存性において、さらなる改善が要求されていた。また、特開平11−72949号公報は、特定範囲のpHを有する現像剤又は特定範囲の導電率を有する非磁性一成分現像剤を開示している。該公報に開示された現像剤によれば、流動性及び保存性が改良されるが、高解像度化に対応するために、印字濃度やドット再現性においてさらに改良することが要求されていた。
【0005】
特開2000−3069号公報には、体積平均粒径、平均円形度及び円形度標準偏差を規定したトナーが開示されている。また、特開平11−344829号公報には、懸濁重合法により製造された、平均円形度が0.970〜0.995であるトナーが開示されている。上記公報に開示されたトナーは、ドット再現性に優れ、流動性に優れたものであることが開示されている。しかし、上記トナーは帯電特性が変化しやすく、保存安定性が不十分なものであり、高温環境下で放置した場合にトナーが凝集するという問題があった。トナーが凝集すると、帯電不良が発生しやすくなり、結果として現像された画像の解像度が悪化するという問題、更に、フィルミングを起こしやすいという問題もあった。
【0006】
【特許文献1】
特開平11−202557号公報
【特許文献2】
特開平8−160661号公報
【特許文献3】
特開平11−72949号公報
【特許文献4】
特開2000−3069号公報
【特許文献5】
特開平11−344829号公報
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上した静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなるトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子の体積モード径、体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)、平均円形度、粒径の標準偏差、特定の粒径を有するトナー粒子の平均円形度と他の特定の粒径を有するトナー粒子の平均円形度との比を特定の範囲とするとともに、該トナーの水抽出液の導電率を特定の範囲とすることにより、上記目的を達成し得るという知見を得た。
【0009】
本発明は上記知見に基づいてなされたものであり、少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなるトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、該トナー粒子の体積モード径(a)が5〜10μmであり、体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)が1.0〜1.3であり、平均円形度が0.97〜0.995であり、トナー粒子の粒径の標準偏差(b)が2μm以下であり、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C1)と、aμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C2)との比(C1/C2)が1.00〜1.02であり、導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水に、トナー濃度が6重量%になるように分散させ、加熱して10分間煮沸した後、別途煮沸させた導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水を加えて蒸発水分を補充して元の容量にし、室温まで冷却して得られた水抽出液の導電率σ2が20μS/cm以下であり、σ2−σ1が0.1〜10μS/cmである、静電荷像現像用トナーを提供するものである。
上記静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上したものである。
【0010】
上記静電荷像現像用トナーは、示差走査熱量分析計にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が1〜10mJ/mgであることが好ましい。
上記帯電制御剤は、3,000〜300,000の重量平均分子量を有する帯電制御樹脂であることが好ましい。
【0011】
また、本発明は、水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製し、熟成させる工程;重合性単量体、着色剤、帯電制御剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を、上記熟成された難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒に添加して、該組成物の液滴を形成させ、液滴を含有する水性分散媒を得る工程;及び上記液滴を含有する水性分散媒中にホウ素化合物を添加した後、該水性分散媒を加熱して、重合性単量体を重合してトナー粒子を形成する工程;を含むことを特徴とする、静電荷像現像用トナーの製造方法を提供するものである。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の静電荷像現像用トナーについて説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなる。
結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の従来からトナーに広く用いられている樹脂を挙げることができる。
【0013】
着色剤としては、カーボンブラック、チタンブラック、磁性粉、オイルブラック、チタンホワイトの他、あらゆる顔料および染料を用いることができる。黒色のカーボンブラックは、一次粒径が20〜40nmであるものが好適に用いられる。粒径がこの範囲にあることにより、カーボンブラックをトナー中に均一に分散でき、カブリも少なくなるので好ましい。
【0014】
カラートナーを得る場合は、通常、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤又はシアン着色剤を使用する。
イエロー着色剤としては、例えば、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはC.I.ピグメントイエロー3、12、13、14、15、17、62、65、73、83、90、93、97、120、138、155、180、181、185および186等が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、例えば、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはC.I.ピグメントレッド31、48、57、58、60、63、64、68、81、83、87、88、89、90、112、114、122、123、144、146、149、150、163、170、184、185、187、202、206、207、209、251、C.I.ピグメントバイオレット19等が挙げられる。
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物等が利用できる。具体的にはC.I.ピグメントブルー2、3、6、15、15:1、15:2、15:3、15:4、16、17、および60等が挙げられる。
着色剤の量は、結着樹脂100重量部に対して、好ましくは1〜10重量部である。
フルカラー画像を得るためには、シアン、マゼンタ、イエローの3色と、必要に応じて黒の着色剤をそれぞれ含有するトナーを組み合わせて現像する。
【0015】
帯電制御剤としては、帯電制御樹脂が好ましい。その理由として、帯電制御樹脂は結着樹脂との相溶性が高く、無色であり高速でのカラー連続印刷においても帯電性が安定した静電荷像現像用トナーを得ることができるからである。帯電制御樹脂としては、特開昭63−60458号公報、特開平3−175456号公報、特開平3−243954号公報、特開平11−15192号公報などの記載に準じて製造される4級アンモニウム(塩)基含有共重合体や、特開平1−217464号公報、特開平3−15858号公報などの記載に準じて製造されるスルホン酸(塩)基含有共重合体等を用いることができる。
これらの共重合体に含有される4級アンモニウム(塩)基またはスルホン酸(塩)基を有する単量体単位量は、好ましくは0.5〜15重量%であり、更に好ましくは1〜10重量%である。含有量がこの範囲にあると、静電荷像現像用トナーの帯電量を制御し易く、カブリの発生を少なくすることができる。
【0016】
帯電制御樹脂としては、重量平均分子量が3,000〜300,000のものが好ましく、4,000〜50,000のものが更に好ましく、6,000〜35,000のものが最も好ましい。帯電制御樹脂の重量平均分子量が3,000未満であると、静電荷像現像用トナーを製造する際の混練時の粘度が低くなり過ぎ、顔料の分散が不十分になる場合がある。
帯電制御樹脂のガラス転移温度は、好ましくは40〜80℃であり、更に好ましくは45〜75℃であり、最も好ましくは45〜70℃である。ガラス転移温度が40℃未満であると静電荷像現像用トナーの保存性が悪くなり、80℃を超えると定着性が低下する場合がある。
【0017】
帯電制御剤の量は、結着樹脂100重量部に対して、通常、0.01〜30重量部であり、好ましくは0.3〜25重量部である。
【0018】
本発明では、更に離型剤をトナー粒子に含有させることが好ましい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリブチレンなどのポリオレフィンワックス類;キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、ホホバなどの植物系天然ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタムなどの石油系ワックスおよびその変性ワックス;フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス;ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステートなどの多官能エステル化合物;などが挙げられる。
離型剤は1種あるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。
【0019】
上記離型剤の中でも、合成ワックス及び多官能エステル化合物が好ましい。これらの中でも、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、昇温時の吸熱ピーク温度が好ましくは30〜150℃、更に好ましくは40〜100℃、最も好ましくは50〜80℃の範囲にある多官能エステル化合物が、定着時の定着−剥離性バランスに優れるトナーが得られるので好ましい。特に、分子量が1,000以上であり、25℃でスチレン100重量部に対し5重量部以上溶解し、酸価が10mgKOH/g以下であるものは定着温度低下に顕著な効果を示すので更に好ましい。吸熱ピーク温度とは、ASTM D3418−82によって測定される値を意味する。
離型剤の量は、結着樹脂100重量部に対して、通常、0.5〜50重量部であり、好ましくは1〜20重量部である。
【0020】
トナー粒子は、粒子の内部(コア層)と外部(シェル層)に異なる二つの重合体を組み合わせて得られる、所謂コアシェル型(または、「カプセル型」ともいう。)の粒子とすることができる。コアシェル型粒子では、内部(コア層)の低軟化点物質をそれより高い軟化点を有する物質で被覆することにより、定着温度の低温化と保存時の凝集防止とのバランスを取ることができるので好ましい。
通常、このコアシェル型粒子のコア層は前記結着樹脂、着色剤、帯電制御樹脂及び離型剤で構成され、シェル層は結着樹脂のみで構成される。
【0021】
コアシェル型粒子のコア層とシェル層との重量比率は特に限定されないが、通常80/20〜99.9/0.1で使用される。
シェル層の割合を上記割合にすることにより、静電荷像現像用トナーの保存性と低温での定着性を兼備することができる。
【0022】
コアシェル型粒子のシェル層の平均厚みは、通常0.001〜1.0μm、好ましくは0.003〜0.5μm、より好ましくは0.005〜0.2μmである。厚みが大きくなると定着性が低下し、小さくなると保存性が低下する恐れがある。なお、コアシェル型のトナー粒子を形成するコア粒子はすべての表面がシェル層で覆われている必要はなく、コア粒子の表面の一部がシェル層で覆われているものであってもよい。
コアシェル型粒子のコア粒子径およびシェル層の厚みは、電子顕微鏡により観察できる場合は、その観察写真から無作為に選択した粒子の大きさおよびシェル厚みを直接測ることにより得ることができ、電子顕微鏡でコアとシェルとを観察することが困難な場合は、コア粒子の粒径および静電荷像現像用トナー製造に用いたシェルを形成する単量体の量から算定することができる。
【0023】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、体積モード径(a)が5〜10μmであり、好ましくは5〜8μmである。体積モード径(a)が5μm未満であるとトナーの流動性が小さくなり、カブリが発生したり、転写残が発生したり、クリーニング性が低下する場合があり、10μmを超えると細線再現性が低下する場合がある。なお、体積モード径(a)は、体積基準での粒径分布における最頻度値である。トナー粒子の体積モード径は、例えば、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる。
【0024】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、その体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)が1.0〜1.3であり、好ましくは1.0〜1.2である。Dv/Dpが1.3を超えると、カブリが発生する。
トナー粒子の体積平均粒径及び個数平均粒径は、例えば、マルチサイザー(ベックマン・コールター社製)等を用いて測定することができる。
【0025】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、フロー式粒子像分析装置で測定される平均円形度が0.97〜0.995であり、好ましくは0.975〜0.995である。平均円形度が0.97未満であると、細線再現性がL/L環境下(温度:10℃、湿度:20%)、N/N環境下(温度:23℃、湿度:50%)、H/H環境下(温度:35℃、湿度80%)のいずれにおいても劣る。
この平均円形度は、転相乳化法、溶解懸濁法及び重合法(懸濁重合法、乳化重合法)等を用いて製造することにより、比較的容易に上記範囲とすることができる。
【0026】
本発明において、円形度は、粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長を、粒子の投影像の周囲長で除した値として定義される。また、本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、トナーの凹凸の度合いを示す指標である。平均円形度は、トナーが完全な球形の場合に1を示し、トナー粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。
平均円形度(Ca)は、次式により求められた値である。
【0027】
【数1】
【0028】
上記式において、nは円形度Ciを求めた粒子の個数である。
上記式においてCiは0.6〜400μmの円相当径の粒子群の各粒子について測定された円周長を元に次式により算出された各粒子の円形度である。
円形度(Ci)=粒子の投影面積に等しい円の周囲長/粒子投影像の周囲長
上記式において、fiは円形度Ciの粒子の頻度である。
上記円形度及び平均円形度は、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる。
【0029】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子の粒径の標準偏差(b)は2μm以下であり、好ましくは1.5μm以下である。トナー粒子の粒径の標準偏差が2μmを超えるとカブリが発生するなど、画質の低下が生じる。トナー粒子の標準偏差は、円形度及び平均円形度と同様、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる体積基準の値である。
【0030】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、体積モード径をaとし、トナー粒子の粒径の標準偏差をbとした場合、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度をC1とし、aμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度をC2とした場合、(C1/C2)が1.00〜1.02であり、好ましくは1.00〜1.01であり、更に好ましくは1.00〜1.005である。この数値はトナー粒子の合一状態を表現する意義がある。(C1/C2)が大きいと、トナー粒子が2個結合した、いわゆる合一粒子が多くなっていることを示している。(C1/C2)が上記範囲にあると、カブリの発生が少なく、ドット再現性も良好になる。
なお、上記C1及びC2についても、円形度及び平均円形度と同様、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる。
【0031】
本発明の静電荷像現像用トナーは、導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水に、トナー濃度が6重量%になるように分散させ、加熱して10分間煮沸した後、別途煮沸させた導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水を加えて蒸発水分を補充して元の容量にし、室温(22℃程度の温度)まで冷却して得られた水抽出液の導電率σ2が20μS/cm以下であり、好ましくは10μS/cm以下である。また、σ2−σ1は0.1〜10μS/cmであり、好ましくは0.1〜6μS/cmである。導電率σ2が20μS/cmを超えると、帯電量の環境に対する依存性が高くなって、環境変動(温度や湿度の変化)による画質の低下を引き起こす。σ2−σ1が10μS/cmを超えた場合も、帯電量の環境に対する依存性が高くなって、環境変動(温度や湿度の変化)による画質の低下を引き起こす。一方、σ2−σ1が0.1μS/cm未満であると印字濃度が低下し、かぶりが発生する。
【0032】
本発明の静電荷像現像用トナーは、示差走査熱量分析計(DSC)にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が1〜10mJ/mgであることが好ましく、2〜6mJ/mgであることが更に好ましく、3〜5mJ/mgであることが特に好ましい。静電荷像現像用トナーの示差走査熱量分析計にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が上記範囲内であると定着性が優れる。ΔHが10mJ/mgを超えるとトナーの溶融に多大な熱量を必要とし、カラー画像の如く、多色、多層での画像形成の際に低エネルギー定着(低温定着)が達成できない場合がある。また、ΔHが1mJ/mg未満であると、定着性が劣る場合があり、十分な離型効果が得られない場合がある。なお、ΔHは示差走査熱量分析計曲線の吸熱ピークとベースラインとに囲まれた領域の面積(ピーク面積)より算出することができる。
【0033】
本発明の静電荷像現像用トナーは、そのままで電子写真の現像に用いることもできるが、通常は、静電荷像現像用トナーの帯電性、流動性、保存安定性等を調整するために、トナー粒子表面に、該トナー粒子よりも小さい粒径の微粒子(以下、外添剤という。)を付着又は埋設させてから用いることが好ましい。
外添剤としては、通常、流動性や帯電性を向上させる目的で使用されている無機粒子や有機樹脂粒子が挙げられる。外添剤として添加するこれらの粒子は、トナー粒子よりも平均粒径が小さい。例えば、無機粒子としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫などが挙げられ、有機樹脂粒子としては、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子、コアがスチレン重合体で、シェルがメタクリル酸エステル重合体で形成されたコアシェル型粒子などが挙げられる。これらのうち、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好適であり、この表面を疎水化処理した粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。外添剤の量は、特に限定されないが、トナー粒子100重量部に対して、通常、0.1〜6重量部である。
【0034】
本発明の静電荷像現像用トナーは、前述した範囲の特性を有するものを与えることができる方法であれば、その製造方法に特に制限はないが、重合法によって製造することが好ましい。
次に、重合法により静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子を製造する方法について説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、例えば、水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製し、熟成させる工程;重合性単量体、着色剤、帯電制御剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を、上記熟成された難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒に添加して、該組成物の液滴を形成させ、上記液滴を含有する水性分散媒を得る工程;及び液滴を含有する水性分散媒中にホウ素化合物を添加した後、該水性分散媒を加熱して、重合性単量体を重合してトナー粒子を形成する工程;を含むことを特徴とする、静電荷像現像用トナーの製造方法によって製造することができる。
【0035】
本発明では、重合性単量体組成物を得るときに、予め着色剤と帯電制御樹脂を混合して製造した帯電制御樹脂組成物を得、それを離型剤等とともに重合性単量体に添加して混合してもよい。その際、着色剤の量は、帯電制御樹脂100重量部に対して、通常10〜200重量部、好ましくは20〜150重量部である。帯電制御樹脂組成物の製造には、有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤を用いることで、帯電制御樹脂が柔らかくなり、顔料と混合し易くなる。
【0036】
有機溶剤の量は、帯電制御樹脂100重量部に対して、通常、0〜100重量部、好ましくは5〜80重量部、さらに好ましくは10〜60重量部であり、この範囲にあると分散性と加工性のバランスが優れる。また、このとき、有機溶剤は、一度に全量を添加しても、あるいは混合状態を確認しながら、何回かに分割して添加しても良い。
混合は、ロール、ニーダー、一軸押出機、二軸押出機、バンバリー、ブス・コニーダー等を用いて行うことができる。有機溶剤を用いる場合は、有機溶剤が外部に漏れない密閉系の混合機が好ましい。
また、混合機にはトルクメーターが設置されていることが、トルクのレベルで分散性を管理することができるので好ましい。
【0037】
重合性単量体としては、例えば、モノビニル単量体、架橋性単量体、マクロモノマー等を挙げることができる。この重合性単量体が重合され、結着樹脂成分となる。
モノビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体;(メタ)アクリル酸;(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸イソボニル等の(メタ)アクリル系共重合体;エチレン、プロピレン、ブチレン等のモノオレフィン単量体;等が挙げられる。
モノビニル単量体は、単独で用いても、複数の単量体を組み合わせて用いても良い。これらモノビニル単量体のうち、芳香族ビニル単量体単独、芳香族ビニル単量体と(メタ)アクリル系単量体との併用などが好適に用いられる。
【0038】
モノビニル単量体と共に、架橋性単量体を用いるとホットオフセットが有効に改善される。架橋性単量体は、2個以上のビニル基を有する単量体である。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルやトリメチロールプロパントリアクリレート等を挙げることができる。これらの架橋性単量体は、それぞれ単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。架橋性単量体の量は、モノビニル単量体100重量部当たり、通常10重量部以下、好ましくは、0.1〜2重量部である。
【0039】
また、モノビニル単量体と共に、マクロモノマーを用いると、保存性と低温での定着性とのバランスが良好になるので好ましい。マクロモノマーは、分子鎖の末端に重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を有するもので、数平均分子量が、通常、1,000〜30,000のオリゴマーまたはポリマーである。
マクロモノマーは、前記モノビニル単量体を重合して得られる重合体のガラス転移温度よりも、高いガラス転移温度を有する重合体を与えるものが好ましい。マクロモノマーの量は、モノビニル単量体100重量部に対して、通常、0.01〜10重量部、好ましくは0.03〜5重量部、さらに好ましくは0.05〜1重量部である。
【0040】
重合開始剤としては、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;4,4’−アゾビス(4−シアノバレリック酸)、2,2’−アゾビス(2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド、2,2’−アゾビス(2−アミジノプロパン)ジヒドロクロライド、2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物;ジ−t−ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、t−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート、t−ヘキシルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート、t−ブチルパーオキシピバレート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−t−ブチルパーオキシイソフタレート、t−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物類等が挙げられる。また、上記重合開始剤と還元剤とを組み合わせたレドックス開始剤を用いてもよい。
【0041】
重合性単量体の重合に用いられる重合開始剤の量は、重合性単量体100重量部に対して、好ましくは0.1〜20重量部であり、更に好ましくは0.3〜15重量部であり、最も好ましくは0.5〜10重量部である。重合開始剤は、重合性単量体組成物中にあらかじめ添加しておく。
【0042】
分散安定化剤として用いられる難水溶性無機化合物のコロイドは、水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して生成したものである。このような難水溶性無機化合物としては、例えば水酸化マグネシウム等が挙げられる。難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を熟成させてからトナー製造に用いると、容易に本発明の静電荷像現像用トナーを得ることができるので好ましい。本発明で熟成とは、難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製した後、直ちに用いず、一定時間放置することである。具体的には、15〜35℃の温度、好ましくは20〜30℃の温度で4〜18時間、好ましくは5〜15時間放置することである。
【0043】
上記分散安定化剤の量は、重合性単量体100重量部に対して、好ましくは0.1〜20重量部である。分散安定化剤の量が0.1重量部未満であると十分な重合安定性を得ることが困難になり、重合凝集物が生成しやすくなる場合があり、一方、20重量部を超えて使用すると、重合安定性の効果が飽和し、経済的でないことに加え、水性分散媒の粘度が高くなりすぎ、混合後の小さな液滴を形成することが困難となる場合がある。
また、重合に際しては、水溶性高分子を重合トナーの帯電特性の環境依存性や定着性の変化が大きくならない範囲で併用することができる。水溶性高分子としては、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、ゼラチン等が挙げられる。
【0044】
重合に際しては、重合性単量体の液滴を形成させた後、この液滴を含む水性分散媒中にホウ素化合物を添加する。ホウ素化合物としては、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、テトラフルオロホウ酸、テトラヒドロホウ酸ナトリウム、テトラヒドロホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム十水和物、メタホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム四水和物、ペルオキソホウ酸ナトリウム四水和物、ホウ酸、メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム八水和物等が挙げられる。ホウ素化合物は水溶液の状態で添加することが好ましい。上記ホウ素化合物の量は、難水溶性化合物のコロイド100重量部に対して、好ましくは0.1〜5重量部であり、更に好ましくは0.3〜3重量部である。
【0045】
また、重合に際しては、分子量調整剤を使用することが好ましい。該分子量調整剤としては、例えばt−ドデシルメルカプタン、n−ドデシルメルカプタン、n−オクチルメルカプタン、2,2,4,6,6−ペンタメチルヘプタン−4−チオール等のメルカプタン類等が挙げられる。上記分子量調整剤は、重合開始前または重合途中に添加することができる。上記分子量調整剤の量は、重合性単量体100重量部に対して、好ましくは0.01〜10重量部であり、更に好ましくは0.1〜5重量部である。
【0046】
コアシェル型トナー粒子を製造する方法としては特に制限はなく、従来公知の方法によって製造することができる。例えば、スプレイドライ法、界面反応法、in situ重合法、相分離法などの方法が挙げられる。具体的には、粉砕法、重合法、会合法又は転相乳化法により得られたトナー粒子をコア粒子として、それに、シェル層を被覆することによりコアシェル型トナー粒子が得られる。この製造方法の中でも、in situ重合法や相分離法が、製造効率の点から好ましい。
【0047】
in situ重合法によるコアシェル型トナー粒子の製造方法を以下に説明する。
コア粒子が分散している水系分散媒体中に、シェルを形成するための重合性単量体(シェル用重合性単量体)と重合開始剤とを添加し、重合することでコアシェル型トナー粒子を得ることができる。
シェルを形成する具体的な方法としては、コア粒子を得るために行った重合反応の反応系にシェル用重合性単量体を添加して継続的に重合する方法、または別の反応系で得たコア粒子を仕込み、これにシェル用重合性単量体と重合開始剤を添加して重合する方法などを挙げることができる。
シェル用重合性単量体は反応系中に一括して添加しても、またはプランジャポンプなどのポンプを使用して連続的もしくは断続的に添加してもよい。
【0048】
シェル用重合性単量体としては、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのガラス転移温度が80℃を超える重合体を形成する単量体をそれぞれ単独で、あるいは2種以上組み合わせて使用することができる。
【0049】
シェル用重合性単量体を添加する際に、水溶性の重合開始剤を添加することがコアシェル型トナー粒子を得やすくなるので好ましい。シェル用重合性単量体の添加の際に水溶性重合開始剤を添加すると、コア粒子の外表面近傍に水溶性重合開始剤が移動し、コア粒子表面で、シェル用重合性単量体が重合しやすくなると考えられる。
【0050】
水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;2,2’−アゾビス(2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド)、2,2’−アゾビス−(2−メチル−N−(1,1−ビス(ヒドロキシメチル)2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド)等のアゾ系開始剤などを挙げることができる。水溶性重合開始剤の量は、シェル用重合性単量体100重量部に対して、通常、0.1〜50重量部、好ましくは1〜30重量部である。
【0051】
重合の際の温度は、好ましくは50℃以上であり、更に好ましくは80〜95℃である。また、反応時間は好ましくは1〜20時間であり、更に好ましくは2〜10時間である。重合終了後に、常法に従い、濾過、洗浄、脱水および乾燥の操作を、必要に応じて数回繰り返すことが好ましい。
【0052】
重合によって得られるトナー粒子の水分散液のpHが6.5以下になるように酸を添加して、分散安定化剤である難水溶性無機化合物のコロイドを溶解させることが好ましい。添加する酸としては、硫酸、塩酸、硝酸などの無機酸、蟻酸、酢酸などの有機酸を用いることができるが、除去効率の大きいことや製造設備への負担が小さいことから、特に硫酸が好適である。トナー粒子をろ過により分取した後、30〜40℃の水でトナー粒子の洗浄を行い、トナー粒子を乾燥する。水性分散媒中のトナー粒子を濾過する方法は特に制限されない。例えば、遠心濾過法、真空濾過法、加圧濾過法などを挙げることができる。これらのうち遠心濾過法が好適である。トナー粒子の洗浄に用いられる水の温度は30〜50℃であり、好ましくは30〜40℃である。水の温度が30℃より低いと洗浄効果が不十分となり、一方、50℃より高いとトナー形状が変化する傾向がある。
トナー粒子を乾燥する方法に格別の制限はなく、真空乾燥機等を用いることができる。
【0053】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子及び外添剤、また必要に応じてその他の微粒子をヘンシェルミキサー等の高速撹拌機を用いて混合することにより得られる。
【0054】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、かかる実施例に限定されないことはいうまでもない。なお、以下の実施例において、部および%は、特に断りのない限り重量部又は重量%を表す。
【0055】
本実施例では、以下の方法でトナーの評価を行った。
(1)粒径、粒径分布
トナー粒子の粒径分布、すなわち体積平均粒径と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)は粒径測定機(ベックマン・コールター社製、機種名「マルチサイザー」)により測定した。このマルチサイザーによる測定は、アパーチャー径:100μm、媒体:イソトンII、濃度10%、測定粒子個数:50,000個の条件で行った。
【0056】
(2)体積モード径、平均円形度、標準偏差
20mgのトナー粒子に分散媒として0.1% アニオン系界面活性剤水溶液を100μl加えてなじませた後、水10mlを加えて撹拌し、体積モード径、平均円形度、標準偏差の測定を行った。測定はシスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−2000」を用いて行った。解析は体積基準(15μm以下の区分について)にて行った。
更に、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C1)、及びaμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C2)についても、上記装置により解析を行った。
【0057】
(3)導電率
トナー6gを、イオン交換水(σ1が0.8μS/cm;pH=7)に分散して100gにする。これを加熱して、煮沸させ、煮沸状態を約10分間保持(10分間煮沸)した後、別途約10分間煮沸しておいたイオン交換水(σ1が0.8μS/cm;pH=7)を補充して煮沸前の容量に戻し、室温(約22℃)に冷却し、抽出液の導電率σ2を測定した。また、用いたイオン交換水の導電率σ1を測定し、σ2−σ1を算出した。導電率は、導電率計「ES−12」(堀場製作所製)を用いて測定した。
【0058】
(4)融解エンタルピー
融解エンタルピーは、示差走査熱量計(DSC SSC5200、セイコー電子工業社製)を用いて、ASTM D3418−82に準拠して、昇温速度10℃/分で測定したDSC曲線のピーク面積から算出した。
【0059】
(5)カブリ
市販の非磁性一成分現像方式のプリンター(18枚機)に再生紙をセットして、このプリンター装置に静電荷像現像用トナーを入れ、温度10℃、湿度20%の(L/L)環境、温度23℃、湿度50%の(N/N)環境、温度35℃、湿度80%の(H/H)環境下でそれぞれ、一昼夜放置した後、プリンターの印字濃度を5%に設定して印字を行い、500枚毎に印字を一時停止させ、現像後の感光体上の非現像部のトナーを粘着テープ(住友スリーエム社製、スコッチメンディングテープ810−3−18)に付着させた。それを印字用紙に貼り付け、その白色度(B)を白色度計(日本電色社製)で測定した。同時に、粘着テープだけを貼り付けた印字用紙の白色度(A)を測定し、それぞれの白色度の差(A−B)(%)を求めた。この価と、印字初期(10枚印字時)の白色度の差(A−B)(%)との差が1%以下である最大枚数(500枚単位でカウント)を調べた。なお、試験は10,000枚で終了した。
【0060】
(6)細線再現性
(5)で使用したプリンターを用いて、温度10℃及び湿度20%の(L/L)環境下、温度23℃及び湿度50%の(N/N)環境下、温度35℃及び湿度80%の(H/H)環境下で一昼夜放置した後、2×2ドットライン(幅約85μm)で連続して線画像を形成し、500枚毎に、印字評価システム「RT2000」(YA−MA社製)によって測定し、線画像の濃度分布データを採取した。この時、その濃度の最大値の半値における全幅を線幅として、一枚目の線画像の線幅を基準として、その線幅の差が10μm以下のものは1枚目の線画像を再現しているとして、線画像の線幅の差が10μm以下を維持できる枚数を調べた。なお、この試験は10,000枚で終了した。
【0061】
(7)印字濃度
(5)で使用したプリンターに印字用紙をセットし、現像装置にトナーを入れ、温度35℃及び湿度80%の(H/H)環境下で一昼夜放置後、プリンターを5%印字濃度に設定して初期から連続印字を行い、100枚目印字(初期印字)、及び10,000枚目印字(連続印字)に黒ベタ印字を行い、McBeth社製透過式画像濃度測定機を用いて、印字濃度を測定した。
【0062】
実施例1
スチレン90.5部、n−ブチルアクリレート9部、及び2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸0.5部からなる重合性単量体100部をトルエン900部中に投入し、アゾビスジメチルバレロニトリル4部の存在下、80℃で8時間反応させた。反応終了後、トルエンを減圧留去して、負帯電制御樹脂であるスルホン酸基含有共重合体(Mw=16,000)を得た。
上述した負帯電制御樹脂であるスルホン酸基含有共重合体6部、及びカーボンブラック(商品名「#25B」、三菱化学社製;一次粒径40nm)6部を、スチレン83部、n−ブチルアクリレート17部及びジビニルベンゼン0.6部に溶解した。次いで、t−ドデシルメルカプタン1部、及びジペンタエリスリトールヘキサミリステート10部を室温下、ビーズミルで分散させ、均一混合液を得た。この均一混合液に重合開始剤t−ブチルパーオキシ2−エチルヘキサノエート(商品名「パーブチルO」、日本油脂社製)5部を添加し、重合性単量体組成物を得た。
一方、メタクリル酸メチル2部及び水65部を混合し、シェル用重合性単量体の水分散液を得た。
【0063】
他方、イオン交換水250部に塩化マグネシウム9.5部を溶解した水溶液に、イオン交換水50部に水酸化ナトリウム5.5部を溶解した水溶液を撹拌下で徐々に添加して、水酸化マグネシウムコロイド分散液を製造し、25℃に6時間放置して熟成させた。熟成した分散液に、重合性単量体組成物を投入し、連続乳化分散機であるエバラマイルダーMDN304型(荏原製作所社製)を用いて、15,000rpmの回転数で10分間攪拌して、重合性単量体組成物(コア用単量体組成物)の液滴を形成させた。形成されたコア用単量体組成物が分散した水酸化マグネシウムコロイド分散液に、四ホウ酸ナトリウム十水和物を1部添加し、攪拌翼を装着した反応器に入れ、85℃の温度で重合反応を開始させ、重合転化率がほぼ100%に達した後、シェル用重合性単量体の水分散液、及び2,2’−アゾビス(2−メチル−N(2−ヒドロキシエチル)−プロピオンアミド(和光純薬社製、商品名「VA−086」)0.3部を反応器に入れた。重合反応を4時間継続した後、反応を停止し、コアシェル型トナー粒子の水分散液を得た。
【0064】
上述のようにして得られたコアシェル型重合体トナー粒子の水分散液に25℃で硫酸を添加して10分間撹拌して、系のpHを4以下に調整した後、濾過により脱水した。次いで、分取したトナー粒子とイオン交換水500部とを混合して再スラリー化し38℃の水で洗浄を行った。その後、再度、脱水及び水洗浄を数回繰り返し行い、固形分を濾過遠心分離した後、乾燥機にて45℃で2昼夜乾燥を行い、トナー粒子を得た。
上述のようにして得られたトナー粒子100部に、疎水化処理されたコロイダルシリカ(日本アエロジル社製:RX−200)0.6部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、負帯電性静電荷像現像用トナーを調製した。得られた静電荷像現像用トナーについて、上述した評価を行った。評価結果を表1に示す。
【0065】
実施例2
スチレン89部、n−ブチルアクリレート9部、及びN−ベンジル−N,N−ジメチル−N−(2−メタクリルオキシエチル)アンモニウムクロライド2部からなる重合性単量体100部をトルエン900部中に投入し、アゾビスジメチルバレロニトリル4部の存在下、80℃で8時間反応させた。反応終了後、トルエンを減圧留去して、正帯電制御樹脂である、第4級アンモニウム塩基含有共重合体(Mw=25,000)を得た。
負帯電制御樹脂に代え、上述のようにして得られた正帯電制御樹脂を用いた以外は、実施例1と同様に操作を行い、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、実施例1と同様に評価を行った。評価結果を表1に示す。
【0066】
比較例1
スチレン80.5部及びn−ブチルアクリレート19.5部からなるコア用重合性単量体(これらの単量体を共重合して得られた共重合体のTg=55℃)、ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー(東亜合成化学工業社製、商品名「AA6」、Tg=94℃)0.3部、ジビニルベンゼン0.5部、t−ドデシルメルカプタン1.2部、カーボンブラック(三菱化学社製、商品名「#25B」)7部、帯電制御剤(保土ヶ谷化学社製、商品名「スピロンブラックTRH」)1部、離型剤(フィッシャートロプシュワックス、サゾール社製、商品名「パラフリント スプレイ 30」、吸熱ピーク温度:100℃)2部を、メディア型湿式粉砕機の撹拌槽内に投入して離型剤を湿式粉砕して、コア用重合性単量体組成物を得た。
一方、メチルメタクリレート(Tg=105℃)2部と水65部を超音波乳化機にて微分散化処理して、シェル用重合性単量体の水分散液を得た。
【0067】
他方、イオン交換水250部に塩化マグネシウム10.2部を溶解した水溶液に、イオン交換水50部に水酸化ナトリウム6.2部を溶解した水溶液を攪拌下で徐々に添加し、次いで、5%四ホウ酸ナトリウム十水和物水溶液を20部添加して、水酸化マグネシウムコロイド分散液を調製した。
【0068】
得られた水酸化マグネシウムコロイド分散液に、コア用重合性単量体組成物とt−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート(日本油脂社製、商品名「パーブチルO」)5部を添加し、15,000rpmで回転するエバラマイルダー(荏原製作所社製:商品名MDN303V)を総滞留時間3秒で通過させ、通過させた分散液を、インナーノズルを経て、元の撹拌槽内に噴出速度0.5m/sで戻し循環させコア用重合性単量体組成物の液滴を形成させた。次いで90℃に加温し重合反応を開始させた。重合転化率がほぼ100%に達した後、前記シェル用重合性単量体の水分散液に2−メチル−N−(2−ハイドロキシエチル)−プロピオンアミド(和光純薬社製、商品名「VA−086」)0.3部を溶解し、それを反応器に入れた。4時間重合を継続した後、反応を停止し、コアシェル型トナー粒子の水分散液を得た。このコアシェル型トナー粒子を用いた以外は実施例1と同様に操作を行い、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、実施例1と同様に評価を行った。評価結果を表2に示す。
【0069】
比較例2
4つ口フラスコに環流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、撹拌装置を取り付け、マントルヒーター中に設置し、ビスフェノールA−EO付加物5部、ビスフェノールA−PO付加物5部、テレフタル酸4部及フマル酸5部からなる単量体組成物を仕込み、フラスコ内に窒素を導入しながら加熱・撹拌して反応させポリエステル樹脂を得た。
次いで、上述のようにして得られたポリエステル樹脂70部及びカーボンブラック(商品名「#25B」、三菱化学社製;一次粒径40nm)30部を加圧ニーダーに仕込み混合した。得られた混合物を冷却後、フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
【0070】
次いで、上述のようにして得られたポリエステル樹脂93部、顔料マスターバッチ10部及びサリチル酸亜鉛金属錯体(オリエント化学工業社製、商品名「E84」)2部、酸化型低分子ポリプロピレン(三洋化成工業社製、商品名「ビスコールTS200」)2部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、混合物を2軸押出混練機で溶融混練し、得られた混練物を迅速に冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その粗砕物をジェット粉砕機(日本ニューマチック工業社製、商品名「IDS」)で粉砕粗粉分級したのち、DS分級機(日本ニューマチック工業社製)で微粉分級することによりトナー母粒子を得た。
【0071】
得られたトナー母粒子100部に対して疎水性シリカTS500 (キャボジル社製、BET比表面積225m2/g)0.5部及び疎水性シリカNAX50 (日本アエロジル社製、BET比表面積40m2/g)0.3重量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用い周速30m/secで90秒間混合処理を行った。次いで、表面改質装置(サーフュージングシステム;日本ニューマチック工業社製)を用いて、最高温度;250℃、滞留時間;0.5秒、粉体分散濃度;100g/m3、冷却風温度;18℃、冷却水温度10℃の条件でトナー母粒子の表面改質処理を行い、トナー母粒子100部に対して、疎水性シリカR972(日本アエロジル社製、BET比表面積110m2/g)0.5部及びチタン酸ストロンチウム粒子A1を0.3部添加し、ヘンシェルミキサーを用いて周速30m/secで180秒間混合処理を行い、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、上述した評価を行った。評価結果を表2に示す。
【0072】
比較例3
高速撹拌装置TK式ホモミキサー(特殊機化工業社製)を備えた4つ口フラスコ中に、イオン交換水650部及び0.1mol/リットルの第3リン酸ナトリウム水溶液500部を投入し、回転数を12000rpmに調整し、70℃に加温した。次いで、フラスコに1.0mol/リットルの塩化カルシウム水溶液70部を徐々に添加し、微小な難水溶性の第3リン酸カルシウムコロイドを含む分散安定化剤の水性分散媒を調製した。
一方、スチレン77部、2−エチルヘキシルアクリレート23部、ジビニルベンゼン0.2部、カーボンブラック8部、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサンポリカーボネート6部、負帯電制御剤(アゾ染料系鉄化合物)2部、及びワックス成分10部をアトライター(三井金属社製)を用い3時間分散させた後、2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)5部を添加し重合性単量体組成物を調製した。
【0073】
次いで、上述した分散安定化剤の水性分散媒中に重合性単量体組成物を投入し、内温70℃の窒素雰囲気下で、高速撹拌器の回転数を12,000rpmに維持しつつ、15分間撹拌し、重合性単量体組成物の液滴を形成させた。その後、撹拌器をプロペラ撹拌羽根に換え50rpmで撹拌しながら同温度で10時間保持して重合を完了した。重合終了後、80℃/47kPa(350Torr)の加熱減圧下で残存モノマーを留去し、懸濁液を冷却し、次いで希塩酸を添加し分散安定化剤を除去した。更に水洗浄を数回繰り返した後、円錐型リボン乾燥機(大川原製作所製)を用い、45℃/1.3kPa(10Torr)の加熱減圧下で、螺旋リボン回転翼で撹拌しながら重合体粒子の球形化処理と乾燥処理を6時間行い、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子100部及び疎水性オイル処理シリカ微粉体2部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、上述した評価を行った。評価結果を表2に示す。
【0074】
【表1】
【0075】
【表2】
【0076】
表1及び表2の静電荷像現像用トナーの評価結果から、以下のことがわかる。C1/C2及びσ2−σ1の値が、本発明で規定した範囲より大きい比較例1の静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し、細線再現性が低下しており、印字濃度の低いものである。
σ2の値、及びσ2−σ1の値が、本発明で規定した範囲より大きい比較例2の静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し、細線再現性が低下しており、印字濃度の低いものである。
体積平均粒径と個数平均粒径との比(Dv/Dp)の値、粒径標準偏差、σ2の値、及びσ2−σ1の値が、本発明で規定した範囲より大きい比較例3の静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し、細線再現性が低下しており、印字濃度の低いものである。
これに対して、本発明の実施例1の静電荷像現像用トナーは、細線再現性が良好で印字濃度が高く、かつカブリが発生し難いものである。
【0077】
【発明の効果】
本発明により、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上した静電荷像現像用トナーが提供される。
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電荷像現像用トナーに関し、更に詳細には、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上した静電荷像現像用トナーに関する。
【0002】
【従来の技術】
電子写真法とは、一般には、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像して可視像とし、紙又はOHPシート等の転写材に、可視像となったトナーを転写した後、転写されたトナーを圧力などにより転写材上に定着して印刷物を得る方法を言う。
近年においては、プリンター装置及び複写機の高機能化が進んでおり、静電荷像をレーザーで形成する方法により高解像度と同時に高速化することが要請されている。このため、トナーに対しては 高解像度化に対応できる粒径の小粒径化、分布のシャープ化の他に、高速機種に対応できる低温定着化が要求されている。また、従来と同様、トナーには帯電特性の安定性やクリーニング性などの性能が要求される。
【0003】
従来、トナーの製造は、熱可塑性樹脂の如き結着樹脂中に、染料又は顔料の着色剤やその他の添加物を溶融混練して均一に分散させた後、粉砕装置により微粉砕して製造する、いわゆる粉砕法で行われていた。この粉砕法は、トナーの粒径を5〜6μm程度以下にすることが困難であるとともに、分級操作においても粒度分布を狭くするのに限界がある。さらに、トナー表面に添加物が露出しているため、トナーの帯電量制御が困難となり、画像の飛び散りやカブリといった問題が発生する。粉砕法により製造されたトナーとして、例えば特開平11−202557号公報には、粒径、粒径分布、円形度等を制御したトナーが開示されている。該公報に開示されたトナーは粉砕法により製造されたものであり、微粉を除去すること、または微粉の発生をなくすことが困難であり、また円形度の幅が広いため、ドット再現性等については不十分なものであった。
【0004】
近年、小粒径化を達成し、粒度分布を狭くするため、重合法により製造されたトナーが用いられるようになっている。重合法により製造されたトナーの場合、さらに表面への微粒子の付着や添加物のブリード成分を少なくすることにより帯電安定性を向上させることができる。本出願人は、特開平8−160661号公報に、難水溶性金属化合物に起因する金属イオンの含有率が1000ppm以下である重合法現像剤を開示している。該公報に開示された現像剤においては、環境変動による画質低下が大幅に改善されているが、流動性及び保存性において、さらなる改善が要求されていた。また、特開平11−72949号公報は、特定範囲のpHを有する現像剤又は特定範囲の導電率を有する非磁性一成分現像剤を開示している。該公報に開示された現像剤によれば、流動性及び保存性が改良されるが、高解像度化に対応するために、印字濃度やドット再現性においてさらに改良することが要求されていた。
【0005】
特開2000−3069号公報には、体積平均粒径、平均円形度及び円形度標準偏差を規定したトナーが開示されている。また、特開平11−344829号公報には、懸濁重合法により製造された、平均円形度が0.970〜0.995であるトナーが開示されている。上記公報に開示されたトナーは、ドット再現性に優れ、流動性に優れたものであることが開示されている。しかし、上記トナーは帯電特性が変化しやすく、保存安定性が不十分なものであり、高温環境下で放置した場合にトナーが凝集するという問題があった。トナーが凝集すると、帯電不良が発生しやすくなり、結果として現像された画像の解像度が悪化するという問題、更に、フィルミングを起こしやすいという問題もあった。
【0006】
【特許文献1】
特開平11−202557号公報
【特許文献2】
特開平8−160661号公報
【特許文献3】
特開平11−72949号公報
【特許文献4】
特開2000−3069号公報
【特許文献5】
特開平11−344829号公報
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上した静電荷像現像用トナーを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなるトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該トナー粒子の体積モード径、体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)、平均円形度、粒径の標準偏差、特定の粒径を有するトナー粒子の平均円形度と他の特定の粒径を有するトナー粒子の平均円形度との比を特定の範囲とするとともに、該トナーの水抽出液の導電率を特定の範囲とすることにより、上記目的を達成し得るという知見を得た。
【0009】
本発明は上記知見に基づいてなされたものであり、少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなるトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、該トナー粒子の体積モード径(a)が5〜10μmであり、体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)が1.0〜1.3であり、平均円形度が0.97〜0.995であり、トナー粒子の粒径の標準偏差(b)が2μm以下であり、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C1)と、aμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C2)との比(C1/C2)が1.00〜1.02であり、導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水に、トナー濃度が6重量%になるように分散させ、加熱して10分間煮沸した後、別途煮沸させた導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水を加えて蒸発水分を補充して元の容量にし、室温まで冷却して得られた水抽出液の導電率σ2が20μS/cm以下であり、σ2−σ1が0.1〜10μS/cmである、静電荷像現像用トナーを提供するものである。
上記静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上したものである。
【0010】
上記静電荷像現像用トナーは、示差走査熱量分析計にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が1〜10mJ/mgであることが好ましい。
上記帯電制御剤は、3,000〜300,000の重量平均分子量を有する帯電制御樹脂であることが好ましい。
【0011】
また、本発明は、水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製し、熟成させる工程;重合性単量体、着色剤、帯電制御剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を、上記熟成された難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒に添加して、該組成物の液滴を形成させ、液滴を含有する水性分散媒を得る工程;及び上記液滴を含有する水性分散媒中にホウ素化合物を添加した後、該水性分散媒を加熱して、重合性単量体を重合してトナー粒子を形成する工程;を含むことを特徴とする、静電荷像現像用トナーの製造方法を提供するものである。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の静電荷像現像用トナーについて説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなる。
結着樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の従来からトナーに広く用いられている樹脂を挙げることができる。
【0013】
着色剤としては、カーボンブラック、チタンブラック、磁性粉、オイルブラック、チタンホワイトの他、あらゆる顔料および染料を用いることができる。黒色のカーボンブラックは、一次粒径が20〜40nmであるものが好適に用いられる。粒径がこの範囲にあることにより、カーボンブラックをトナー中に均一に分散でき、カブリも少なくなるので好ましい。
【0014】
カラートナーを得る場合は、通常、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤又はシアン着色剤を使用する。
イエロー着色剤としては、例えば、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはC.I.ピグメントイエロー3、12、13、14、15、17、62、65、73、83、90、93、97、120、138、155、180、181、185および186等が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、例えば、アゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられる。具体的にはC.I.ピグメントレッド31、48、57、58、60、63、64、68、81、83、87、88、89、90、112、114、122、123、144、146、149、150、163、170、184、185、187、202、206、207、209、251、C.I.ピグメントバイオレット19等が挙げられる。
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物等が利用できる。具体的にはC.I.ピグメントブルー2、3、6、15、15:1、15:2、15:3、15:4、16、17、および60等が挙げられる。
着色剤の量は、結着樹脂100重量部に対して、好ましくは1〜10重量部である。
フルカラー画像を得るためには、シアン、マゼンタ、イエローの3色と、必要に応じて黒の着色剤をそれぞれ含有するトナーを組み合わせて現像する。
【0015】
帯電制御剤としては、帯電制御樹脂が好ましい。その理由として、帯電制御樹脂は結着樹脂との相溶性が高く、無色であり高速でのカラー連続印刷においても帯電性が安定した静電荷像現像用トナーを得ることができるからである。帯電制御樹脂としては、特開昭63−60458号公報、特開平3−175456号公報、特開平3−243954号公報、特開平11−15192号公報などの記載に準じて製造される4級アンモニウム(塩)基含有共重合体や、特開平1−217464号公報、特開平3−15858号公報などの記載に準じて製造されるスルホン酸(塩)基含有共重合体等を用いることができる。
これらの共重合体に含有される4級アンモニウム(塩)基またはスルホン酸(塩)基を有する単量体単位量は、好ましくは0.5〜15重量%であり、更に好ましくは1〜10重量%である。含有量がこの範囲にあると、静電荷像現像用トナーの帯電量を制御し易く、カブリの発生を少なくすることができる。
【0016】
帯電制御樹脂としては、重量平均分子量が3,000〜300,000のものが好ましく、4,000〜50,000のものが更に好ましく、6,000〜35,000のものが最も好ましい。帯電制御樹脂の重量平均分子量が3,000未満であると、静電荷像現像用トナーを製造する際の混練時の粘度が低くなり過ぎ、顔料の分散が不十分になる場合がある。
帯電制御樹脂のガラス転移温度は、好ましくは40〜80℃であり、更に好ましくは45〜75℃であり、最も好ましくは45〜70℃である。ガラス転移温度が40℃未満であると静電荷像現像用トナーの保存性が悪くなり、80℃を超えると定着性が低下する場合がある。
【0017】
帯電制御剤の量は、結着樹脂100重量部に対して、通常、0.01〜30重量部であり、好ましくは0.3〜25重量部である。
【0018】
本発明では、更に離型剤をトナー粒子に含有させることが好ましい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリブチレンなどのポリオレフィンワックス類;キャンデリラ、カルナウバ、ライス、木ロウ、ホホバなどの植物系天然ワックス;パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタムなどの石油系ワックスおよびその変性ワックス;フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス;ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ジペンタエリスリトールヘキサミリステートなどの多官能エステル化合物;などが挙げられる。
離型剤は1種あるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。
【0019】
上記離型剤の中でも、合成ワックス及び多官能エステル化合物が好ましい。これらの中でも、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、昇温時の吸熱ピーク温度が好ましくは30〜150℃、更に好ましくは40〜100℃、最も好ましくは50〜80℃の範囲にある多官能エステル化合物が、定着時の定着−剥離性バランスに優れるトナーが得られるので好ましい。特に、分子量が1,000以上であり、25℃でスチレン100重量部に対し5重量部以上溶解し、酸価が10mgKOH/g以下であるものは定着温度低下に顕著な効果を示すので更に好ましい。吸熱ピーク温度とは、ASTM D3418−82によって測定される値を意味する。
離型剤の量は、結着樹脂100重量部に対して、通常、0.5〜50重量部であり、好ましくは1〜20重量部である。
【0020】
トナー粒子は、粒子の内部(コア層)と外部(シェル層)に異なる二つの重合体を組み合わせて得られる、所謂コアシェル型(または、「カプセル型」ともいう。)の粒子とすることができる。コアシェル型粒子では、内部(コア層)の低軟化点物質をそれより高い軟化点を有する物質で被覆することにより、定着温度の低温化と保存時の凝集防止とのバランスを取ることができるので好ましい。
通常、このコアシェル型粒子のコア層は前記結着樹脂、着色剤、帯電制御樹脂及び離型剤で構成され、シェル層は結着樹脂のみで構成される。
【0021】
コアシェル型粒子のコア層とシェル層との重量比率は特に限定されないが、通常80/20〜99.9/0.1で使用される。
シェル層の割合を上記割合にすることにより、静電荷像現像用トナーの保存性と低温での定着性を兼備することができる。
【0022】
コアシェル型粒子のシェル層の平均厚みは、通常0.001〜1.0μm、好ましくは0.003〜0.5μm、より好ましくは0.005〜0.2μmである。厚みが大きくなると定着性が低下し、小さくなると保存性が低下する恐れがある。なお、コアシェル型のトナー粒子を形成するコア粒子はすべての表面がシェル層で覆われている必要はなく、コア粒子の表面の一部がシェル層で覆われているものであってもよい。
コアシェル型粒子のコア粒子径およびシェル層の厚みは、電子顕微鏡により観察できる場合は、その観察写真から無作為に選択した粒子の大きさおよびシェル厚みを直接測ることにより得ることができ、電子顕微鏡でコアとシェルとを観察することが困難な場合は、コア粒子の粒径および静電荷像現像用トナー製造に用いたシェルを形成する単量体の量から算定することができる。
【0023】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、体積モード径(a)が5〜10μmであり、好ましくは5〜8μmである。体積モード径(a)が5μm未満であるとトナーの流動性が小さくなり、カブリが発生したり、転写残が発生したり、クリーニング性が低下する場合があり、10μmを超えると細線再現性が低下する場合がある。なお、体積モード径(a)は、体積基準での粒径分布における最頻度値である。トナー粒子の体積モード径は、例えば、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる。
【0024】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、その体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)が1.0〜1.3であり、好ましくは1.0〜1.2である。Dv/Dpが1.3を超えると、カブリが発生する。
トナー粒子の体積平均粒径及び個数平均粒径は、例えば、マルチサイザー(ベックマン・コールター社製)等を用いて測定することができる。
【0025】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、フロー式粒子像分析装置で測定される平均円形度が0.97〜0.995であり、好ましくは0.975〜0.995である。平均円形度が0.97未満であると、細線再現性がL/L環境下(温度:10℃、湿度:20%)、N/N環境下(温度:23℃、湿度:50%)、H/H環境下(温度:35℃、湿度80%)のいずれにおいても劣る。
この平均円形度は、転相乳化法、溶解懸濁法及び重合法(懸濁重合法、乳化重合法)等を用いて製造することにより、比較的容易に上記範囲とすることができる。
【0026】
本発明において、円形度は、粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長を、粒子の投影像の周囲長で除した値として定義される。また、本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、トナーの凹凸の度合いを示す指標である。平均円形度は、トナーが完全な球形の場合に1を示し、トナー粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。
平均円形度(Ca)は、次式により求められた値である。
【0027】
【数1】
【0028】
上記式において、nは円形度Ciを求めた粒子の個数である。
上記式においてCiは0.6〜400μmの円相当径の粒子群の各粒子について測定された円周長を元に次式により算出された各粒子の円形度である。
円形度(Ci)=粒子の投影面積に等しい円の周囲長/粒子投影像の周囲長
上記式において、fiは円形度Ciの粒子の頻度である。
上記円形度及び平均円形度は、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる。
【0029】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子の粒径の標準偏差(b)は2μm以下であり、好ましくは1.5μm以下である。トナー粒子の粒径の標準偏差が2μmを超えるとカブリが発生するなど、画質の低下が生じる。トナー粒子の標準偏差は、円形度及び平均円形度と同様、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる体積基準の値である。
【0030】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、体積モード径をaとし、トナー粒子の粒径の標準偏差をbとした場合、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度をC1とし、aμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度をC2とした場合、(C1/C2)が1.00〜1.02であり、好ましくは1.00〜1.01であり、更に好ましくは1.00〜1.005である。この数値はトナー粒子の合一状態を表現する意義がある。(C1/C2)が大きいと、トナー粒子が2個結合した、いわゆる合一粒子が多くなっていることを示している。(C1/C2)が上記範囲にあると、カブリの発生が少なく、ドット再現性も良好になる。
なお、上記C1及びC2についても、円形度及び平均円形度と同様、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−1000」又は「FPIA−2000」を用いて測定することができる。
【0031】
本発明の静電荷像現像用トナーは、導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水に、トナー濃度が6重量%になるように分散させ、加熱して10分間煮沸した後、別途煮沸させた導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水を加えて蒸発水分を補充して元の容量にし、室温(22℃程度の温度)まで冷却して得られた水抽出液の導電率σ2が20μS/cm以下であり、好ましくは10μS/cm以下である。また、σ2−σ1は0.1〜10μS/cmであり、好ましくは0.1〜6μS/cmである。導電率σ2が20μS/cmを超えると、帯電量の環境に対する依存性が高くなって、環境変動(温度や湿度の変化)による画質の低下を引き起こす。σ2−σ1が10μS/cmを超えた場合も、帯電量の環境に対する依存性が高くなって、環境変動(温度や湿度の変化)による画質の低下を引き起こす。一方、σ2−σ1が0.1μS/cm未満であると印字濃度が低下し、かぶりが発生する。
【0032】
本発明の静電荷像現像用トナーは、示差走査熱量分析計(DSC)にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が1〜10mJ/mgであることが好ましく、2〜6mJ/mgであることが更に好ましく、3〜5mJ/mgであることが特に好ましい。静電荷像現像用トナーの示差走査熱量分析計にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が上記範囲内であると定着性が優れる。ΔHが10mJ/mgを超えるとトナーの溶融に多大な熱量を必要とし、カラー画像の如く、多色、多層での画像形成の際に低エネルギー定着(低温定着)が達成できない場合がある。また、ΔHが1mJ/mg未満であると、定着性が劣る場合があり、十分な離型効果が得られない場合がある。なお、ΔHは示差走査熱量分析計曲線の吸熱ピークとベースラインとに囲まれた領域の面積(ピーク面積)より算出することができる。
【0033】
本発明の静電荷像現像用トナーは、そのままで電子写真の現像に用いることもできるが、通常は、静電荷像現像用トナーの帯電性、流動性、保存安定性等を調整するために、トナー粒子表面に、該トナー粒子よりも小さい粒径の微粒子(以下、外添剤という。)を付着又は埋設させてから用いることが好ましい。
外添剤としては、通常、流動性や帯電性を向上させる目的で使用されている無機粒子や有機樹脂粒子が挙げられる。外添剤として添加するこれらの粒子は、トナー粒子よりも平均粒径が小さい。例えば、無機粒子としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫などが挙げられ、有機樹脂粒子としては、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子、コアがスチレン重合体で、シェルがメタクリル酸エステル重合体で形成されたコアシェル型粒子などが挙げられる。これらのうち、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好適であり、この表面を疎水化処理した粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。外添剤の量は、特に限定されないが、トナー粒子100重量部に対して、通常、0.1〜6重量部である。
【0034】
本発明の静電荷像現像用トナーは、前述した範囲の特性を有するものを与えることができる方法であれば、その製造方法に特に制限はないが、重合法によって製造することが好ましい。
次に、重合法により静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子を製造する方法について説明する。
本発明の静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子は、例えば、水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製し、熟成させる工程;重合性単量体、着色剤、帯電制御剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を、上記熟成された難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒に添加して、該組成物の液滴を形成させ、上記液滴を含有する水性分散媒を得る工程;及び液滴を含有する水性分散媒中にホウ素化合物を添加した後、該水性分散媒を加熱して、重合性単量体を重合してトナー粒子を形成する工程;を含むことを特徴とする、静電荷像現像用トナーの製造方法によって製造することができる。
【0035】
本発明では、重合性単量体組成物を得るときに、予め着色剤と帯電制御樹脂を混合して製造した帯電制御樹脂組成物を得、それを離型剤等とともに重合性単量体に添加して混合してもよい。その際、着色剤の量は、帯電制御樹脂100重量部に対して、通常10〜200重量部、好ましくは20〜150重量部である。帯電制御樹脂組成物の製造には、有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤を用いることで、帯電制御樹脂が柔らかくなり、顔料と混合し易くなる。
【0036】
有機溶剤の量は、帯電制御樹脂100重量部に対して、通常、0〜100重量部、好ましくは5〜80重量部、さらに好ましくは10〜60重量部であり、この範囲にあると分散性と加工性のバランスが優れる。また、このとき、有機溶剤は、一度に全量を添加しても、あるいは混合状態を確認しながら、何回かに分割して添加しても良い。
混合は、ロール、ニーダー、一軸押出機、二軸押出機、バンバリー、ブス・コニーダー等を用いて行うことができる。有機溶剤を用いる場合は、有機溶剤が外部に漏れない密閉系の混合機が好ましい。
また、混合機にはトルクメーターが設置されていることが、トルクのレベルで分散性を管理することができるので好ましい。
【0037】
重合性単量体としては、例えば、モノビニル単量体、架橋性単量体、マクロモノマー等を挙げることができる。この重合性単量体が重合され、結着樹脂成分となる。
モノビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体;(メタ)アクリル酸;(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸イソボニル等の(メタ)アクリル系共重合体;エチレン、プロピレン、ブチレン等のモノオレフィン単量体;等が挙げられる。
モノビニル単量体は、単独で用いても、複数の単量体を組み合わせて用いても良い。これらモノビニル単量体のうち、芳香族ビニル単量体単独、芳香族ビニル単量体と(メタ)アクリル系単量体との併用などが好適に用いられる。
【0038】
モノビニル単量体と共に、架橋性単量体を用いるとホットオフセットが有効に改善される。架橋性単量体は、2個以上のビニル基を有する単量体である。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルやトリメチロールプロパントリアクリレート等を挙げることができる。これらの架橋性単量体は、それぞれ単独で、あるいは2種以上組み合わせて用いることができる。架橋性単量体の量は、モノビニル単量体100重量部当たり、通常10重量部以下、好ましくは、0.1〜2重量部である。
【0039】
また、モノビニル単量体と共に、マクロモノマーを用いると、保存性と低温での定着性とのバランスが良好になるので好ましい。マクロモノマーは、分子鎖の末端に重合可能な炭素−炭素不飽和二重結合を有するもので、数平均分子量が、通常、1,000〜30,000のオリゴマーまたはポリマーである。
マクロモノマーは、前記モノビニル単量体を重合して得られる重合体のガラス転移温度よりも、高いガラス転移温度を有する重合体を与えるものが好ましい。マクロモノマーの量は、モノビニル単量体100重量部に対して、通常、0.01〜10重量部、好ましくは0.03〜5重量部、さらに好ましくは0.05〜1重量部である。
【0040】
重合開始剤としては、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;4,4’−アゾビス(4−シアノバレリック酸)、2,2’−アゾビス(2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド、2,2’−アゾビス(2−アミジノプロパン)ジヒドロクロライド、2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)、2,2’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物;ジ−t−ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、t−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート、t−ヘキシルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート、t−ブチルパーオキシピバレート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−t−ブチルパーオキシイソフタレート、t−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物類等が挙げられる。また、上記重合開始剤と還元剤とを組み合わせたレドックス開始剤を用いてもよい。
【0041】
重合性単量体の重合に用いられる重合開始剤の量は、重合性単量体100重量部に対して、好ましくは0.1〜20重量部であり、更に好ましくは0.3〜15重量部であり、最も好ましくは0.5〜10重量部である。重合開始剤は、重合性単量体組成物中にあらかじめ添加しておく。
【0042】
分散安定化剤として用いられる難水溶性無機化合物のコロイドは、水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して生成したものである。このような難水溶性無機化合物としては、例えば水酸化マグネシウム等が挙げられる。難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を熟成させてからトナー製造に用いると、容易に本発明の静電荷像現像用トナーを得ることができるので好ましい。本発明で熟成とは、難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製した後、直ちに用いず、一定時間放置することである。具体的には、15〜35℃の温度、好ましくは20〜30℃の温度で4〜18時間、好ましくは5〜15時間放置することである。
【0043】
上記分散安定化剤の量は、重合性単量体100重量部に対して、好ましくは0.1〜20重量部である。分散安定化剤の量が0.1重量部未満であると十分な重合安定性を得ることが困難になり、重合凝集物が生成しやすくなる場合があり、一方、20重量部を超えて使用すると、重合安定性の効果が飽和し、経済的でないことに加え、水性分散媒の粘度が高くなりすぎ、混合後の小さな液滴を形成することが困難となる場合がある。
また、重合に際しては、水溶性高分子を重合トナーの帯電特性の環境依存性や定着性の変化が大きくならない範囲で併用することができる。水溶性高分子としては、例えばポリビニルアルコール、メチルセルロース、ゼラチン等が挙げられる。
【0044】
重合に際しては、重合性単量体の液滴を形成させた後、この液滴を含む水性分散媒中にホウ素化合物を添加する。ホウ素化合物としては、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素、テトラフルオロホウ酸、テトラヒドロホウ酸ナトリウム、テトラヒドロホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム十水和物、メタホウ酸ナトリウム、メタホウ酸ナトリウム四水和物、ペルオキソホウ酸ナトリウム四水和物、ホウ酸、メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム八水和物等が挙げられる。ホウ素化合物は水溶液の状態で添加することが好ましい。上記ホウ素化合物の量は、難水溶性化合物のコロイド100重量部に対して、好ましくは0.1〜5重量部であり、更に好ましくは0.3〜3重量部である。
【0045】
また、重合に際しては、分子量調整剤を使用することが好ましい。該分子量調整剤としては、例えばt−ドデシルメルカプタン、n−ドデシルメルカプタン、n−オクチルメルカプタン、2,2,4,6,6−ペンタメチルヘプタン−4−チオール等のメルカプタン類等が挙げられる。上記分子量調整剤は、重合開始前または重合途中に添加することができる。上記分子量調整剤の量は、重合性単量体100重量部に対して、好ましくは0.01〜10重量部であり、更に好ましくは0.1〜5重量部である。
【0046】
コアシェル型トナー粒子を製造する方法としては特に制限はなく、従来公知の方法によって製造することができる。例えば、スプレイドライ法、界面反応法、in situ重合法、相分離法などの方法が挙げられる。具体的には、粉砕法、重合法、会合法又は転相乳化法により得られたトナー粒子をコア粒子として、それに、シェル層を被覆することによりコアシェル型トナー粒子が得られる。この製造方法の中でも、in situ重合法や相分離法が、製造効率の点から好ましい。
【0047】
in situ重合法によるコアシェル型トナー粒子の製造方法を以下に説明する。
コア粒子が分散している水系分散媒体中に、シェルを形成するための重合性単量体(シェル用重合性単量体)と重合開始剤とを添加し、重合することでコアシェル型トナー粒子を得ることができる。
シェルを形成する具体的な方法としては、コア粒子を得るために行った重合反応の反応系にシェル用重合性単量体を添加して継続的に重合する方法、または別の反応系で得たコア粒子を仕込み、これにシェル用重合性単量体と重合開始剤を添加して重合する方法などを挙げることができる。
シェル用重合性単量体は反応系中に一括して添加しても、またはプランジャポンプなどのポンプを使用して連続的もしくは断続的に添加してもよい。
【0048】
シェル用重合性単量体としては、スチレン、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのガラス転移温度が80℃を超える重合体を形成する単量体をそれぞれ単独で、あるいは2種以上組み合わせて使用することができる。
【0049】
シェル用重合性単量体を添加する際に、水溶性の重合開始剤を添加することがコアシェル型トナー粒子を得やすくなるので好ましい。シェル用重合性単量体の添加の際に水溶性重合開始剤を添加すると、コア粒子の外表面近傍に水溶性重合開始剤が移動し、コア粒子表面で、シェル用重合性単量体が重合しやすくなると考えられる。
【0050】
水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;2,2’−アゾビス(2−メチル−N−(2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド)、2,2’−アゾビス−(2−メチル−N−(1,1−ビス(ヒドロキシメチル)2−ヒドロキシエチル)プロピオンアミド)等のアゾ系開始剤などを挙げることができる。水溶性重合開始剤の量は、シェル用重合性単量体100重量部に対して、通常、0.1〜50重量部、好ましくは1〜30重量部である。
【0051】
重合の際の温度は、好ましくは50℃以上であり、更に好ましくは80〜95℃である。また、反応時間は好ましくは1〜20時間であり、更に好ましくは2〜10時間である。重合終了後に、常法に従い、濾過、洗浄、脱水および乾燥の操作を、必要に応じて数回繰り返すことが好ましい。
【0052】
重合によって得られるトナー粒子の水分散液のpHが6.5以下になるように酸を添加して、分散安定化剤である難水溶性無機化合物のコロイドを溶解させることが好ましい。添加する酸としては、硫酸、塩酸、硝酸などの無機酸、蟻酸、酢酸などの有機酸を用いることができるが、除去効率の大きいことや製造設備への負担が小さいことから、特に硫酸が好適である。トナー粒子をろ過により分取した後、30〜40℃の水でトナー粒子の洗浄を行い、トナー粒子を乾燥する。水性分散媒中のトナー粒子を濾過する方法は特に制限されない。例えば、遠心濾過法、真空濾過法、加圧濾過法などを挙げることができる。これらのうち遠心濾過法が好適である。トナー粒子の洗浄に用いられる水の温度は30〜50℃であり、好ましくは30〜40℃である。水の温度が30℃より低いと洗浄効果が不十分となり、一方、50℃より高いとトナー形状が変化する傾向がある。
トナー粒子を乾燥する方法に格別の制限はなく、真空乾燥機等を用いることができる。
【0053】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子及び外添剤、また必要に応じてその他の微粒子をヘンシェルミキサー等の高速撹拌機を用いて混合することにより得られる。
【0054】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。なお、本発明の範囲は、かかる実施例に限定されないことはいうまでもない。なお、以下の実施例において、部および%は、特に断りのない限り重量部又は重量%を表す。
【0055】
本実施例では、以下の方法でトナーの評価を行った。
(1)粒径、粒径分布
トナー粒子の粒径分布、すなわち体積平均粒径と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)は粒径測定機(ベックマン・コールター社製、機種名「マルチサイザー」)により測定した。このマルチサイザーによる測定は、アパーチャー径:100μm、媒体:イソトンII、濃度10%、測定粒子個数:50,000個の条件で行った。
【0056】
(2)体積モード径、平均円形度、標準偏差
20mgのトナー粒子に分散媒として0.1% アニオン系界面活性剤水溶液を100μl加えてなじませた後、水10mlを加えて撹拌し、体積モード径、平均円形度、標準偏差の測定を行った。測定はシスメックス社製フロー式粒子像分析装置「FPIA−2000」を用いて行った。解析は体積基準(15μm以下の区分について)にて行った。
更に、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C1)、及びaμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C2)についても、上記装置により解析を行った。
【0057】
(3)導電率
トナー6gを、イオン交換水(σ1が0.8μS/cm;pH=7)に分散して100gにする。これを加熱して、煮沸させ、煮沸状態を約10分間保持(10分間煮沸)した後、別途約10分間煮沸しておいたイオン交換水(σ1が0.8μS/cm;pH=7)を補充して煮沸前の容量に戻し、室温(約22℃)に冷却し、抽出液の導電率σ2を測定した。また、用いたイオン交換水の導電率σ1を測定し、σ2−σ1を算出した。導電率は、導電率計「ES−12」(堀場製作所製)を用いて測定した。
【0058】
(4)融解エンタルピー
融解エンタルピーは、示差走査熱量計(DSC SSC5200、セイコー電子工業社製)を用いて、ASTM D3418−82に準拠して、昇温速度10℃/分で測定したDSC曲線のピーク面積から算出した。
【0059】
(5)カブリ
市販の非磁性一成分現像方式のプリンター(18枚機)に再生紙をセットして、このプリンター装置に静電荷像現像用トナーを入れ、温度10℃、湿度20%の(L/L)環境、温度23℃、湿度50%の(N/N)環境、温度35℃、湿度80%の(H/H)環境下でそれぞれ、一昼夜放置した後、プリンターの印字濃度を5%に設定して印字を行い、500枚毎に印字を一時停止させ、現像後の感光体上の非現像部のトナーを粘着テープ(住友スリーエム社製、スコッチメンディングテープ810−3−18)に付着させた。それを印字用紙に貼り付け、その白色度(B)を白色度計(日本電色社製)で測定した。同時に、粘着テープだけを貼り付けた印字用紙の白色度(A)を測定し、それぞれの白色度の差(A−B)(%)を求めた。この価と、印字初期(10枚印字時)の白色度の差(A−B)(%)との差が1%以下である最大枚数(500枚単位でカウント)を調べた。なお、試験は10,000枚で終了した。
【0060】
(6)細線再現性
(5)で使用したプリンターを用いて、温度10℃及び湿度20%の(L/L)環境下、温度23℃及び湿度50%の(N/N)環境下、温度35℃及び湿度80%の(H/H)環境下で一昼夜放置した後、2×2ドットライン(幅約85μm)で連続して線画像を形成し、500枚毎に、印字評価システム「RT2000」(YA−MA社製)によって測定し、線画像の濃度分布データを採取した。この時、その濃度の最大値の半値における全幅を線幅として、一枚目の線画像の線幅を基準として、その線幅の差が10μm以下のものは1枚目の線画像を再現しているとして、線画像の線幅の差が10μm以下を維持できる枚数を調べた。なお、この試験は10,000枚で終了した。
【0061】
(7)印字濃度
(5)で使用したプリンターに印字用紙をセットし、現像装置にトナーを入れ、温度35℃及び湿度80%の(H/H)環境下で一昼夜放置後、プリンターを5%印字濃度に設定して初期から連続印字を行い、100枚目印字(初期印字)、及び10,000枚目印字(連続印字)に黒ベタ印字を行い、McBeth社製透過式画像濃度測定機を用いて、印字濃度を測定した。
【0062】
実施例1
スチレン90.5部、n−ブチルアクリレート9部、及び2−アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸0.5部からなる重合性単量体100部をトルエン900部中に投入し、アゾビスジメチルバレロニトリル4部の存在下、80℃で8時間反応させた。反応終了後、トルエンを減圧留去して、負帯電制御樹脂であるスルホン酸基含有共重合体(Mw=16,000)を得た。
上述した負帯電制御樹脂であるスルホン酸基含有共重合体6部、及びカーボンブラック(商品名「#25B」、三菱化学社製;一次粒径40nm)6部を、スチレン83部、n−ブチルアクリレート17部及びジビニルベンゼン0.6部に溶解した。次いで、t−ドデシルメルカプタン1部、及びジペンタエリスリトールヘキサミリステート10部を室温下、ビーズミルで分散させ、均一混合液を得た。この均一混合液に重合開始剤t−ブチルパーオキシ2−エチルヘキサノエート(商品名「パーブチルO」、日本油脂社製)5部を添加し、重合性単量体組成物を得た。
一方、メタクリル酸メチル2部及び水65部を混合し、シェル用重合性単量体の水分散液を得た。
【0063】
他方、イオン交換水250部に塩化マグネシウム9.5部を溶解した水溶液に、イオン交換水50部に水酸化ナトリウム5.5部を溶解した水溶液を撹拌下で徐々に添加して、水酸化マグネシウムコロイド分散液を製造し、25℃に6時間放置して熟成させた。熟成した分散液に、重合性単量体組成物を投入し、連続乳化分散機であるエバラマイルダーMDN304型(荏原製作所社製)を用いて、15,000rpmの回転数で10分間攪拌して、重合性単量体組成物(コア用単量体組成物)の液滴を形成させた。形成されたコア用単量体組成物が分散した水酸化マグネシウムコロイド分散液に、四ホウ酸ナトリウム十水和物を1部添加し、攪拌翼を装着した反応器に入れ、85℃の温度で重合反応を開始させ、重合転化率がほぼ100%に達した後、シェル用重合性単量体の水分散液、及び2,2’−アゾビス(2−メチル−N(2−ヒドロキシエチル)−プロピオンアミド(和光純薬社製、商品名「VA−086」)0.3部を反応器に入れた。重合反応を4時間継続した後、反応を停止し、コアシェル型トナー粒子の水分散液を得た。
【0064】
上述のようにして得られたコアシェル型重合体トナー粒子の水分散液に25℃で硫酸を添加して10分間撹拌して、系のpHを4以下に調整した後、濾過により脱水した。次いで、分取したトナー粒子とイオン交換水500部とを混合して再スラリー化し38℃の水で洗浄を行った。その後、再度、脱水及び水洗浄を数回繰り返し行い、固形分を濾過遠心分離した後、乾燥機にて45℃で2昼夜乾燥を行い、トナー粒子を得た。
上述のようにして得られたトナー粒子100部に、疎水化処理されたコロイダルシリカ(日本アエロジル社製:RX−200)0.6部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、負帯電性静電荷像現像用トナーを調製した。得られた静電荷像現像用トナーについて、上述した評価を行った。評価結果を表1に示す。
【0065】
実施例2
スチレン89部、n−ブチルアクリレート9部、及びN−ベンジル−N,N−ジメチル−N−(2−メタクリルオキシエチル)アンモニウムクロライド2部からなる重合性単量体100部をトルエン900部中に投入し、アゾビスジメチルバレロニトリル4部の存在下、80℃で8時間反応させた。反応終了後、トルエンを減圧留去して、正帯電制御樹脂である、第4級アンモニウム塩基含有共重合体(Mw=25,000)を得た。
負帯電制御樹脂に代え、上述のようにして得られた正帯電制御樹脂を用いた以外は、実施例1と同様に操作を行い、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、実施例1と同様に評価を行った。評価結果を表1に示す。
【0066】
比較例1
スチレン80.5部及びn−ブチルアクリレート19.5部からなるコア用重合性単量体(これらの単量体を共重合して得られた共重合体のTg=55℃)、ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー(東亜合成化学工業社製、商品名「AA6」、Tg=94℃)0.3部、ジビニルベンゼン0.5部、t−ドデシルメルカプタン1.2部、カーボンブラック(三菱化学社製、商品名「#25B」)7部、帯電制御剤(保土ヶ谷化学社製、商品名「スピロンブラックTRH」)1部、離型剤(フィッシャートロプシュワックス、サゾール社製、商品名「パラフリント スプレイ 30」、吸熱ピーク温度:100℃)2部を、メディア型湿式粉砕機の撹拌槽内に投入して離型剤を湿式粉砕して、コア用重合性単量体組成物を得た。
一方、メチルメタクリレート(Tg=105℃)2部と水65部を超音波乳化機にて微分散化処理して、シェル用重合性単量体の水分散液を得た。
【0067】
他方、イオン交換水250部に塩化マグネシウム10.2部を溶解した水溶液に、イオン交換水50部に水酸化ナトリウム6.2部を溶解した水溶液を攪拌下で徐々に添加し、次いで、5%四ホウ酸ナトリウム十水和物水溶液を20部添加して、水酸化マグネシウムコロイド分散液を調製した。
【0068】
得られた水酸化マグネシウムコロイド分散液に、コア用重合性単量体組成物とt−ブチルパーオキシ−2−エチルヘキサノエート(日本油脂社製、商品名「パーブチルO」)5部を添加し、15,000rpmで回転するエバラマイルダー(荏原製作所社製:商品名MDN303V)を総滞留時間3秒で通過させ、通過させた分散液を、インナーノズルを経て、元の撹拌槽内に噴出速度0.5m/sで戻し循環させコア用重合性単量体組成物の液滴を形成させた。次いで90℃に加温し重合反応を開始させた。重合転化率がほぼ100%に達した後、前記シェル用重合性単量体の水分散液に2−メチル−N−(2−ハイドロキシエチル)−プロピオンアミド(和光純薬社製、商品名「VA−086」)0.3部を溶解し、それを反応器に入れた。4時間重合を継続した後、反応を停止し、コアシェル型トナー粒子の水分散液を得た。このコアシェル型トナー粒子を用いた以外は実施例1と同様に操作を行い、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、実施例1と同様に評価を行った。評価結果を表2に示す。
【0069】
比較例2
4つ口フラスコに環流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、撹拌装置を取り付け、マントルヒーター中に設置し、ビスフェノールA−EO付加物5部、ビスフェノールA−PO付加物5部、テレフタル酸4部及フマル酸5部からなる単量体組成物を仕込み、フラスコ内に窒素を導入しながら加熱・撹拌して反応させポリエステル樹脂を得た。
次いで、上述のようにして得られたポリエステル樹脂70部及びカーボンブラック(商品名「#25B」、三菱化学社製;一次粒径40nm)30部を加圧ニーダーに仕込み混合した。得られた混合物を冷却後、フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
【0070】
次いで、上述のようにして得られたポリエステル樹脂93部、顔料マスターバッチ10部及びサリチル酸亜鉛金属錯体(オリエント化学工業社製、商品名「E84」)2部、酸化型低分子ポリプロピレン(三洋化成工業社製、商品名「ビスコールTS200」)2部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、混合物を2軸押出混練機で溶融混練し、得られた混練物を迅速に冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その粗砕物をジェット粉砕機(日本ニューマチック工業社製、商品名「IDS」)で粉砕粗粉分級したのち、DS分級機(日本ニューマチック工業社製)で微粉分級することによりトナー母粒子を得た。
【0071】
得られたトナー母粒子100部に対して疎水性シリカTS500 (キャボジル社製、BET比表面積225m2/g)0.5部及び疎水性シリカNAX50 (日本アエロジル社製、BET比表面積40m2/g)0.3重量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用い周速30m/secで90秒間混合処理を行った。次いで、表面改質装置(サーフュージングシステム;日本ニューマチック工業社製)を用いて、最高温度;250℃、滞留時間;0.5秒、粉体分散濃度;100g/m3、冷却風温度;18℃、冷却水温度10℃の条件でトナー母粒子の表面改質処理を行い、トナー母粒子100部に対して、疎水性シリカR972(日本アエロジル社製、BET比表面積110m2/g)0.5部及びチタン酸ストロンチウム粒子A1を0.3部添加し、ヘンシェルミキサーを用いて周速30m/secで180秒間混合処理を行い、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、上述した評価を行った。評価結果を表2に示す。
【0072】
比較例3
高速撹拌装置TK式ホモミキサー(特殊機化工業社製)を備えた4つ口フラスコ中に、イオン交換水650部及び0.1mol/リットルの第3リン酸ナトリウム水溶液500部を投入し、回転数を12000rpmに調整し、70℃に加温した。次いで、フラスコに1.0mol/リットルの塩化カルシウム水溶液70部を徐々に添加し、微小な難水溶性の第3リン酸カルシウムコロイドを含む分散安定化剤の水性分散媒を調製した。
一方、スチレン77部、2−エチルヘキシルアクリレート23部、ジビニルベンゼン0.2部、カーボンブラック8部、1,1−ビス(4−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサンポリカーボネート6部、負帯電制御剤(アゾ染料系鉄化合物)2部、及びワックス成分10部をアトライター(三井金属社製)を用い3時間分散させた後、2,2’−アゾビス(2,4−ジメチルバレロニトリル)5部を添加し重合性単量体組成物を調製した。
【0073】
次いで、上述した分散安定化剤の水性分散媒中に重合性単量体組成物を投入し、内温70℃の窒素雰囲気下で、高速撹拌器の回転数を12,000rpmに維持しつつ、15分間撹拌し、重合性単量体組成物の液滴を形成させた。その後、撹拌器をプロペラ撹拌羽根に換え50rpmで撹拌しながら同温度で10時間保持して重合を完了した。重合終了後、80℃/47kPa(350Torr)の加熱減圧下で残存モノマーを留去し、懸濁液を冷却し、次いで希塩酸を添加し分散安定化剤を除去した。更に水洗浄を数回繰り返した後、円錐型リボン乾燥機(大川原製作所製)を用い、45℃/1.3kPa(10Torr)の加熱減圧下で、螺旋リボン回転翼で撹拌しながら重合体粒子の球形化処理と乾燥処理を6時間行い、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子100部及び疎水性オイル処理シリカ微粉体2部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、静電荷像現像用トナーを得た。得られた静電荷像現像用トナーについて、上述した評価を行った。評価結果を表2に示す。
【0074】
【表1】
【0075】
【表2】
【0076】
表1及び表2の静電荷像現像用トナーの評価結果から、以下のことがわかる。C1/C2及びσ2−σ1の値が、本発明で規定した範囲より大きい比較例1の静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し、細線再現性が低下しており、印字濃度の低いものである。
σ2の値、及びσ2−σ1の値が、本発明で規定した範囲より大きい比較例2の静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し、細線再現性が低下しており、印字濃度の低いものである。
体積平均粒径と個数平均粒径との比(Dv/Dp)の値、粒径標準偏差、σ2の値、及びσ2−σ1の値が、本発明で規定した範囲より大きい比較例3の静電荷像現像用トナーは、カブリが発生し、細線再現性が低下しており、印字濃度の低いものである。
これに対して、本発明の実施例1の静電荷像現像用トナーは、細線再現性が良好で印字濃度が高く、かつカブリが発生し難いものである。
【0077】
【発明の効果】
本発明により、カブリが発生し難く、ドット再現性の向上した静電荷像現像用トナーが提供される。
Claims (4)
- 少なくとも結着樹脂、着色剤及び帯電制御剤からなるトナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、
該トナー粒子の体積モード径(a)が5〜10μmであり、体積平均粒径(Dv)と個数平均粒径(Dp)との比(Dv/Dp)が1.0〜1.3であり、平均円形度が0.97〜0.995であり、
トナー粒子の粒径の標準偏差(b)が2μm以下であり、(a−2b)μm以上aμm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C1)と、aμm以上(a+2b)μm未満の粒径を有するトナー粒子の平均円形度(C2)との比(C1/C2)が1.00〜1.02であり、
導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水に、トナー濃度が6重量%になるように分散させ、加熱して10分間煮沸した後、別途煮沸させた導電率σ1が0〜10μS/cmのイオン交換水を加えて蒸発水分を補充して元の容量にし、室温まで冷却して得られた水抽出液の導電率σ2が20μS/cm以下であり、σ2−σ1が0.1〜10μS/cmである、静電荷像現像用トナー。 - 示差走査熱量分析計にて測定した融解エンタルピー(ΔH)が1〜10mJ/mgである、請求項1に記載の静電荷像現像用トナー。
- 帯電制御剤が、3,000〜300,000の重量平均分子量を有する帯電制御樹脂である、請求項1又は2に記載の静電荷像現像用トナー。
- 水溶性多価無機塩と水酸化アルカリとを水性分散媒中で混合して難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒を調製し、熟成させる工程;
重合性単量体、着色剤、帯電制御剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を、上記熟成された難水溶性無機化合物のコロイドを含有する水性分散媒に添加して、該組成物の液滴を形成させ、液滴を含有する水性分散媒を得る工程;及び
上記液滴を含有する水性分散媒中にホウ素化合物を添加した後、該水性分散媒を加熱して、重合性単量体を重合してトナー粒子を形成する工程;
を含むことを特徴とする、静電荷像現像用トナーの製造方法。
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