JP2004272597A - ドッキング・ステーション - Google Patents
ドッキング・ステーション Download PDFInfo
- Publication number
- JP2004272597A JP2004272597A JP2003062457A JP2003062457A JP2004272597A JP 2004272597 A JP2004272597 A JP 2004272597A JP 2003062457 A JP2003062457 A JP 2003062457A JP 2003062457 A JP2003062457 A JP 2003062457A JP 2004272597 A JP2004272597 A JP 2004272597A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- docking station
- operation member
- detachment operation
- portable computer
- notebook
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Classifications
-
- G—PHYSICS
- G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
- G06F—ELECTRIC DIGITAL DATA PROCESSING
- G06F1/00—Details not covered by groups G06F3/00 - G06F13/00 and G06F21/00
- G06F1/16—Constructional details or arrangements
- G06F1/1613—Constructional details or arrangements for portable computers
- G06F1/1632—External expansion units, e.g. docking stations
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Theoretical Computer Science (AREA)
- Computer Hardware Design (AREA)
- Human Computer Interaction (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Casings For Electric Apparatus (AREA)
Abstract
【解決手段】ソレノイド式電磁装置70は、通常、プランジャ71をイジェクト・ボタン34の方へ突出させ、イジェクト・ボタン34を標準位置に保持している。ユーザがイジェクト・ボタン34を標準位置から沈み位置へ押し込むのに伴い、ドッキング・ステーション10において作動中のデバイスについて、そのドライバの切り離し要求指示が装着中のノート型PCのOSへ送られる。OSから切り離し完了の通知が届くと、ソレノイド式電磁装置70はプランジャ71を非突出位置へ切替え、イジェクト・ボタン34はばねの付勢力により突出位置となる。ユーザが、突出位置のイジェクト・ボタン34を押し込むと、運動方向変換用レバー74が揺動して、離脱部材27及び係止用フック29が作動し、PCが離脱する。
【選択図】 図8
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、デバイスを装備し装着中の携帯型コンピュータにそれらデバイスを使用可能にさせるドッキング・ステーションに係り、詳しくは携帯型コンピュータの離脱(イジェクト)操作を能率化できるドッキング・ステーションに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
ドッキング・ステーションからノート型PC(Personal Computer:パーソナル・コンピュータ)を離脱させるためには、離脱後のノート型PCのハングアップを回避するために、ドッキング・ステーションに装着中のノート型PCがドッキング・ステーションを介して使用していたデバイスについてそのドライバをノート型PCのOS(Operating System:オペレーティング・システム)において切り離す必要がある。したがって、従来の典型的なドッキング・ステーションでは、イジェクト・ボタン及びイジェクト・リクエスト・ボタンが設けられ、ユーザは、まずイジェクト・リクエスト・ボタンを押す。そして、その後、ノート型PCのOSにおけるドライバ切り離しが完了して、その旨がドッキング・ステーションの所定の表示ランプの点灯やノート型PCの画面への表示等によりユーザに知らされると、ユーザは、次に、イジェクト・ボタンを押して、ノート型PCをドッキング・ステーションから外すようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
ドッキング・ステーションにおける従来のイジェクト操作では、ユーザはイジェクト・リクエスト・ボタン及びイジェクト・ボタンの計2個のボタンを操作する必要があり、また、ノート型PCのOSが、ドッキング・ステーションで使用中のデバイスに係るドライバの切り離しを完了したことを確認する手間が煩雑になっている。
【0004】
本発明の目的は、携帯型コンピュータを離脱させる際の操作部材の個数を低減でき、かつ離脱操作を簡便化するドッキング・ステーションを提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明のドッキング・ステーションは、携帯型コンピュータが着脱自在になっており、装着中の携帯型コンピュータが装備していないデバイスを装備し、装着中の前記携帯型コンピュータとは電気的接続状態に保持されて、装着中の携帯型コンピュータに前記デバイスを使用可能にする。本発明のドッキング・ステーションは次のものを有している。
・ユーザが操作する離脱用操作部材
・前記ドッキング・ステーションへの前記携帯型コンピュータの係止を解除して前記ドッキング・ステーションから前記携帯型コンピュータを分離させる分離装置
・前記ドッキング・ステーションへの前記携帯型コンピュータの装着中、前記離脱用操作部材を第1の位置に保持する保持装置
・ユーザ操作により前記離脱用操作部材が第1の位置から該第1の位置とは別の第2の位置へ変位したことを検知する検知手段
・前記検知手段の検知に基づき装着中の携帯型コンピュータのOSに、前記携帯型コンピュータが前記ドッキング・ステーションを介して使用中のドライバの切り離しを指示する指示手段
・前記指示手段から指示された切り離しを前記携帯型コンピュータのOSが終了したことを前記携帯型コンピュータが通知して来た後、前記携帯型コンピュータを前記第1及び前記第2の位置とは別の第3の位置へ駆動する駆動装置
・ユーザ操作により前記離脱用操作部材が前記第3の位置から動かされると前記分離装置を作動させる制御装置
【0006】
本発明のドッキング・ステーションは、上述のドッキング・ステーションに次の(a1)〜(a8)の技術事項の1個又は複数個を任意の組み合わせで付加したものを含む。
(a1)前記離脱用操作部材は指操作形式の操作部材であること。
(a2)前記第1の位置は、前記離脱用操作部材の指操作面が前記ドッキング・ステーションの所定の外面部分と共にほぼ一面を形成する位置であり、前記第2の位置は、前記離脱用操作部材の指操作面が前記ドッキング・ステーションの所定の外面部分に対して前記ドッキング・ステーション内へ沈んだ位置であり、前記第3の位置は、前記離脱用操作部材の指操作面が前記ドッキング・ステーションの所定の外面部分から外方へ突出した位置であること。
(a3)前記離脱用操作部材の各位置は、前記操作部材の変位方向へ順番に、第2の位置、第1の位置、及び第3の位置と規定され、前記離脱用操作部材を第2の位置から第3の位置の方へ付勢する付勢部材と、前記離脱用操作部材を第1の位置に解除自在に係止する係止装置とが設けられ、前記保持装置は前記付勢部材及び前記係止装置を含むこと。
(a4)前記制御装置は、ユーザ操作により前記離脱用操作部材が前記第3の位置から前記第2の位置へ変位されると前記分離装置を作動させること。
(a5)前記係止装置は、電気信号により突出位置と非突出位置とに切替自在のプランジャを備える電磁装置、及び前記離脱用操作部材に形成され前記離脱用操作部材の変位方向へ突出位置の前記プランジャと当接して前記付勢部材の付勢力に抗して第1の位置に保持するストッパを含むこと。
(a6)前記電磁装置は、前記駆動装置が前記離脱用操作部材を第3の位置へ駆動する際は、前記プランジャを前記ストッパに当接しない非突出位置にし、前記駆動装置は前記電磁装置及び前記付勢部材を含むこと。
(a7)前記分離装置は、伝達されてくる機械変位により機械運動して前記ドッキング・ステーションから前記携帯型コンピュータを分離する運動機構であり、前記制御装置は、第3の位置から第2の位置への前記離脱用操作部材の機械的運動を前記機械的運動機構へ伝達する変位伝達機構を含むこと。
(a8)前記制御装置は、さらに、前記離脱用操作部材の変位方向へ前記離脱用操作部材と一体的に変位し前記離脱用操作部材の変位方向に対して直角方向(以下、「第1の方向」と言う。)へは前記離脱用操作部材に対して相対変位するピン、及び前記離脱用操作部材がユーザ操作により第3の位置から第2の位置へ移動する移動過程では前記ピンが前記変位伝達機構の所定の揺動部分を連行して前記変位伝達機構へ前記ピンの変位を伝達するように、また、それ以外の移動過程では前記ピンが前記変位伝達機構の所定の揺動部分から離れて前記変位伝達機構へ前記ピンの変位を伝達しないように、前記ピンを前記第1の方向へ案内する周回案内溝を有していること。
【0007】
携帯型コンピュータは、典型的にはノート型PCであるが、これに限定されず、OSにより作動する任意の携帯型コンピュータ、例えばPDA(Personal Digital(Data) Assistants)及び携帯電話を包摂する。典型的には、分離装置は、離脱用操作部材の機械的運動を、制御装置を介して伝達されて、運動する純機械的運動機構(「純機械的運動機構」とは電気要素をまったく含まない機構を言うものとする。)であるが、電気制御装置からの電気信号により作動する電磁アクチュエータであってもよい。離脱用操作部材は例えば人差し指等の指で押圧されて軸方向へ変位する押しボタンである。離脱用操作部材が押しボタンである場合、離脱用操作部材の操作面は離脱用操作部材の変位方向に対してほぼ直角方向に広がる面となる。離脱用操作部材は、典型的には、ドッキング・ステーションの上面に配備されるが、ドッキング・ステーションの側面に配備されてもよい。付勢部材は、例えば、コイルばね等のばね、又は弾性部材である。係止装置は、プランジャ付き電磁装置の他に、プランジャを用いずに、揺動可能な係止部材と該係止部材の揺動位置を切替える電磁アクチュエータとを含む係止装置であってもよい。
【0008】
【発明の実施の形態】
以降、本発明を実施の形態について具体的に説明する。なお、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【0009】
図1はドッキング・ステーション10の概略斜視図である。以降、図面の説明において、便宜上、ドッキング・ステーション10における各方向を次のように定義する。ユーザがノート型PC(Personal Computer:パーソナル・コンピュータ)をドッキング・ステーション10に装着(ドッキング)して使用するときに、ドッキング・ステーション10に対して、ユーザ側及び反ユーザ側をそれぞれ前及び後ろ、ユーザから見て左側及び右側をそれぞれ左側及び右側と定義する。図1では、左斜め下方向がドッキング・ステーション10の前方向、右斜め上方方向がドッキング・ステーション10の後ろ方向、左斜め上方向がドッキング・ステーション10の左方向、及び右斜め下方向がドッキング・ステーション10の右方向となる。ドッキング・ステーション10は、デバイス及び機械的機構を内部にもつステーション本体11、ステーション本体11の前端から前方へ突出するテーブル部12、及びステーション本体11の外面の前端部分の案内により前後方向へ移動自在になっている壁構造の可動部材13を有している。このドッキング・ステーション10はポート・レプリケータを兼ね、ステーション本体11の後ろ側面(背面)には種々のコネクタが設けられている。可動部材13は前端部にフラップ15を有し、フラップ15は、その基端部において左右方向の水平軸線の周りに揺動自在であり、水平位置では、外面側の側面及び内面側の側面をそれぞれ上方向及び下方向へ向けるとともに、外面側の側面を、可動部材13の本体上面に上下方向位置をほぼ合わせ、可動部材13の本体表面と共に1個の平面をほぼ形成する。さらに、フラップ15の水平位置では、フラップ15の先端面としての案内面16は、可動部材13の左端部の案内面17に前後方向位置をほぼ合わせ、案内面17と共に1個の垂直平面をほぼ形成する。案内板18は、左右方向へテーブル部12の左端近傍の位置において案内面17に突設され、面を左右方向へ向けている。案内板19は、左右方向へテーブル部12の右端近傍の位置において案内面16に突設され、面を左右方向へ向けている。案内面16,17は、ノート型PCをドッキング・ステーション10に装着する際に、ノート型PCの背面を案内することにより、ノート型PCの前後方向位置決めを行い、装着を円滑化させる。案内板18,19は、ノート型PCをドッキング・ステーション10に装着する際に、ノート型PCの左右側面の後端部を案内することにより、ノート型PCの左右方向位置決めを行い、装着を円滑化させる。なお、装着するノート型PCの機種によっては、該ノート型PCが小型であるゆえに、案内板18及び/又は19が案内として機能しない場合がある。フラップ15は、標準バッテリより寸法の大きい大型バッテリを装備するノート型PCをドッキング・ステーション10に装着するときは、該大型バッテリの下面との当接により基端側の左右方向水平軸線の周りに揺動して、案内面16を下方へ向ける鉛直位置になる。
【0010】
コネクタ24は、テーブル部12の前後方向中心から少し後ろ方向へ寄ってテーブル部12の上面に固設され、前後方向の寸法に対して左右方向へ十分に長い長方形型になっている。コネクタ24内の各電気端子はドッキング・ステーション10内の制御回路等へ接続されている。1対のコネクタ用ガイド25、押圧板26、1対の離脱部材27、1対の位置決め用凸部28、1対の係止用フック29、及び機種検出用凸部30は、コネクタ24と同一の前後方向位置おいて一列に並んでいる。コネクタ用ガイド25、離脱部材27、位置決め用凸部28、及び係止用フック29の各対の要素同士は左右対称の位置にあり、左右方向へ内側から外側へコネクタ用ガイド25、離脱部材27、位置決め用凸部28、及び係止用フック29の順番で配置されている。押圧板26は、テーブル部12の右半部においてのみ設けられ、右側のコネクタ用ガイド25のすぐ右に位置する。機種検出用凸部30は、テーブル部12の左半部においてのみ設けられ、左右方向へ左側の係止用フック29の外側に位置する。コネクタ24は、ドッキング・ステーション10に装着されるノート型PC(図示せず)の下面凹所内のコネクタに結合自在になっている。ドッキング・ステーション10と装着中のノート型PCとは、コネクタ24とノート型PCのコネクタとの相互の機械的接続により、電気端子同士を相互に電気的接続状態に維持される。1対のコネクタ用ガイド25は、ノート型PCをドッキング・ステーション10に装着する際に、ノート型PCの下面凹所内の対応の挿入孔に嵌入し、ノート型PCのコネクタとコネクタ24との嵌着を円滑にする。押圧板26は、テーブル部12に突設され、ノート型PCをドッキング・ステーション10に装着する際に、ノート型PCの下面に存在する観音開き型のシャッタに先端を当接させて、該シャッタを押し開く。ノート型PCは、コネクタ24と接続されるコネクタを該シャッタの奥に備える。1対の離脱部材27は、テーブル部12からノート型PCを離脱するユーザ操作のときは、テーブル部12内の機構により上方へ隆起して、テーブル部12からノート型PCを分離させる。1対の位置決め用凸部28は、テーブル部12に立設され、ノート型PCをテーブル部12に装着する際にノート型PCの下面の対応の凹部に嵌入して、ノート型PCの装着を円滑化させる。1対の係止用フック29は、テーブル部12へのノート型PCの装着及び離脱の際、上端部分を前後方向へ揺動するようになっている。ノート型PCがテーブル部12に装着される際は、ノート型PCの下面の所定の凹所内の被係止部としてのフック部が、係止用フック29の後端側斜面部に当接しつつ、該斜面部を下降することにより、係止用フック29の上端部分を前方へ揺動させる。係止用フック29は、その後端側斜面部をノート型PCの被係止部が通過した後、後方へ戻り、被係止部を係止する。また、テーブル部12からノート型PCを離脱させるユーザ操作の際は、テーブル部12の上端部分が、前方へ揺動して、ノート型PCのフック部の係止を解除する。この解除に並行して、離脱部材27が係止用フック29に連動して隆起し、結果、ノート型PCはテーブル部12から分離、すなわち離脱する。
【0011】
このドッキング・ステーション10は、機種の異なるノート型PCに対して共用できるようになっている。ノート型PCにおいて、コネクタ24へ接続されるコネクタとPC背面との前後方向寸法Lと定義する。L=L1である機種(以下、「大型機種」と言う。)のノート型PCに対しては、可動部材13は、後ろ側位置において該ノート型PCの後ろ側面を案内面16及び案内板18が案内する。L=L2(L2<L1)である機種(以下、「小型機種」と言う。)のノート型PCに対しては、可動部材13は、前側位置において該ノート型PCの後ろ側面を案内面16及び案内板18が案内する。すなわち、コネクタ24から案内面16及び案内面17までの前後寸法は、可動部材13の後ろ側位置及び前側位置においてそれぞれ大型機種及び小型機種のノート型PCに対応したものに設定されている。
【0012】
機種検出用凸部30は、大型機種のノート型PCの装着の場合には、該ノート型PCの凹所内に嵌入して、テーブル部12内への押し込みを回避され、また、小型機種のノート型PCの装着の場合には、該ノート型PCの下面との当接により、テーブル部12に押し込まれる。機種検出用凸部30が、テーブル部12内へ押し込まれると、テーブル部12内の所定の揺動レバー(図示せず)が揺動して、該揺動レバーの一端部分としての凸部が可動部材13の凹部から抜かれ、可動部材13は所定のばね(図示せず)からの前方付勢力に従って前進して、前側位置になる。
【0013】
イジェクト・ボタン34及びパワー・ボタン35はステーション本体11の上面右端部に配備される。ユーザは、ドッキング・ステーション10に電源を投入したり切ったりするときは、パワー・ボタン35を押下し、ドッキング・ステーション10からノート型PCを離脱するときは、イジェクト・ボタン34を押下するようになっている。ドッキング使用可能状態表示ランプ36は、イジェクト・ボタン34の頂面に配備され、ドッキング・ステーション10へのノート型PCの装着後、ノート型PCからドッキング・ステーション10の各機能が使用可能になると、この使用可能状態が続く間、点灯状態を保持する。ユーザによるイジェクト・ボタン34の1回目の押下に対して、ドッキング・ステーション10からそれに装着中のノート型PCのOSに対してドライバの切り離し要求が出る。そして、OSからドライバ切り離し完了の通知がドッキング・ステーション10に来るや、本発明に係るドッキング・ステーション10では、後で詳述されるように、イジェクト・ボタン34が所定の高さまで突出する(ポップ・アップする)。盗難防止鍵37は、ステーション本体11の右側壁の鍵穴に挿入自在である。ユーザは、テーブル部12へノート型PCを装着してから、盗難防止鍵37を回して、ノート型PCの装着をロックし、さらに、盗難防止鍵37を鍵穴から抜く。これにより、第三者が、正当なユーザがいない間に、装着中のノート型PCをテーブル部12から離脱して、盗み出す事態を防止できる。
【0014】
図2はイジェクト・ボタン34及びカム部材50をそれらの分離状態でピン46の軸方向へカム部材50側から見た図、図3はイジェクト・ボタン34、カム部材50及び案内部材51をそれらの分離状態で図2の右側から見た図である。また、図4はイジェクト・ボタン34、カム部材50及び案内部材51をそれらの組付け状態で図3と同一方向から見た図である。説明の便宜上、図2の上下方向及び左右方向をイジェクト・ボタン34の上下方向及び幅方向と呼び、また、図3の左右方向をイジェクト・ボタン34の厚さ方向と呼ぶことにする。イジェクト・ボタン34において、ステム39は一様の厚さで上下方向へ延びている(図3)。押圧面部分40は、ステム39の上端にフランジ状に形成され、ユーザの指により頂面側を押圧されるようになっている。垂下部分47は、押圧面部分40の一端から所定寸法、垂下している。長孔41はステム39の下端部においてステム39を厚さ方向へ貫通し、幅方向へ所定寸法延びている。上側ストッパ42及び下側ストッパ43は、相互に上側及び下側の関係でステム39の幅方向一端側の下端部に形成され、間にクリアランス44を形成している。下側ストッパ43では、上側の側面は段部を形成しているのに対し、下側の側面は下方へ向かって幅方向内側へ傾斜する傾斜面45となっている。ピン46は、その軸方向をイジェクト・ボタン34の幅方向に合わせ、長孔41を貫通し、両端部をステム39から突出させている。
【0015】
カム部材50及び案内部材51は、イジェクト・ボタン34の厚さ方向へ間にステム39の下端部を挟んで対峙して配置される。周回カム溝52は、案内部材51に対峙する側のカム部材50の面に形成され、ハート輪郭状に延びている。図2において周回カム溝52内に記入されている矢印は、周回カム溝52におけるピン46の周回方向又は周回カム溝52の各経路部分におけるピン46の進行方向を示す。周回カム溝52は、上下方向へ直線で延びる垂下部分53と、垂下部分53の下端部から斜め上方へ延びる上方向傾斜部分54と、上方向傾斜部分54の上端からから斜め下方へ延びる下方向傾斜部分55と、下方向傾斜部分55の下端から上方へ所定量、直線で延び、次に、斜め上方へ延び、上端において垂下部分53の上端部に繋がる屈曲上昇部分56とを有している。上方向傾斜部分54と下方向傾斜部分55とはハート状周回カム溝52のハートの窪み部分を形成している。周回カム溝52の各区分は段部58と坂部59とをもつ。各区分において、段部58では深さが不連続に増大し、坂部59では、矢印方向へ、すなわちピン46の進行方向へ深さが漸減している。このような深さ設定により周回カム溝52におけるピン46の逆進が防止される。案内部材51は、カム部材50と対峙する側の面において、イジェクト・ボタン34の周回カム溝52と同一形状の案内溝60を有する。案内溝60の深さは場所に関係なく等しくなっている。周回カム溝52及び案内溝60の幅はほぼピン46の径に等しく設定されている。図4に示されるように、カム部材50及び案内部材51は、間にイジェクト・ボタン34の下端部を挟んで、対峙し、ピン46は、長孔41をイジェクト・ボタン34の厚さ方向へ貫通し、両端部を周回カム溝52及び案内溝60に嵌入させている。案内部材51は、図示していないばねによりカム部材50の方へ付勢されており、これにより、ピン46は、周回カム溝52及び案内溝60における周回中、周回カム溝52の深さに関係して軸方向へ変位し、周回カム溝52及び案内溝60の底面と接触状態に保持される。
【0016】
図5〜図9はユーザがドッキング・ステーション10からノート型PCを離脱させる際のイジェクト・ボタン34の運動過程における順番で各順番位置におけるイジェクト・ボタン34及びその関連要素の相対位置関係を概略的に示している。イジェクト・ボタン34は、その押圧面部分40をユーザが押圧操作可能となるように、ステーション本体11のハウジング64の開口65内に配置される。イジェクト・ボタン34は、その押圧面部分40がハウジング64の上面に高さを揃える標準位置(図5及び図7)、その押圧面部分40がハウジング64の上面から所定深さまで沈んだ又は陥没した沈み位置(図6及び図9)、及びその押圧面部分40がハウジング64の上面から上方へ突出又は隆起した突出位置を有している。上下方向スイッチ66は、開口65から所定の深さに配置され、押圧面部分40の下面との当接時ではオンになり、非当接時ではオフになり、イジェクト・ボタン34が沈み位置にあるか否かを検出する。水平方向スイッチ67は、ハウジング64の内面側に取り付けられ、イジェクト・ボタン34の垂下部分47との当接時ではオンになり、非当接時ではオフになり、イジェクト・ボタン34が突出位置にあるか否かを検出する。上下方向スイッチ66及び水平方向スイッチ67の検出値からイジェクト・ボタン34が標準位置、沈み位置及び突出位置のどの位置にあるかを検出できる。イジェクト・ボタン34の各位置における上下方向スイッチ66及び水平方向スイッチ67のオン・オフ状態は次の通りである。
【0017】
イジェクト・ボタン34の標準位置(図5及び図7):上下方向スイッチ66はオフ、水平方向スイッチ67はオン。
イジェクト・ボタン34の沈み位置(図6及び図9):上下方向スイッチ66及び水平方向スイッチ67は共にオン。
イジェクト・ボタン34の突出位置(図8):上下方向スイッチ66及び水平方向スイッチ67は共にオフ。
【0018】
ソレノイド式電磁装置70は、イジェクト・ボタン34の方への突出量を変更自在のプランジャ71を有している。プランジャ71は、それがイジェクト・ボタン34の方への突出量大にあるときには(以下、プランジャ71についての「突出位置」と言う。)、上下方向に関して上側ストッパ42と下側ストッパ43との間のクリアランス44内に位置する。プランジャ71がイジェクト・ボタン34の方への突出量小にあるときに(以下、プランジャ71についての「非突出位置」と言う。)は、プランジャ71は、クリアランス44からイジェクト・ボタン34の幅方向へ抜け出ており、結果、イジェクト・ボタン34は、上側ストッパ42及び下側ストッパ43をプランジャ71と上下方向へ当接することなく、上下動自在になる。プランジャ71は、軸方向位置を弾力的にソレノイド式電磁装置70のハウジング内に支持されており、外力により所定範囲内で軸方向変位可能となっている。ソレノイド式電磁装置70は、通常期間では、プランジャ71を突出位置に保持している。ドッキング・ステーション10からノート型PCを離脱させるのに先立ち、装着状態のノート型PCのOSは、ドッキング・ステーション10からのイジェクト・リクエストに応答してドッキング・ステーション10における使用状態のデバイス用のドライバを切り離す必要がある。この切り離しが完了した旨が装着中のノート型PCからドッキング・ステーション10に通知されると、ソレノイド式電磁装置70はプランジャ71を突出位置から非突出位置へ切替える。なお、イジェクト・ボタン34は、図示していない付勢部材としてのばねにより上方へ付勢されている。
【0019】
ユーザが、ノート型PCを、ドッキング・ステーション10への装着状態で使用しているとき(図5)、イジェクト・ボタン34は、下側ストッパ43の上端側側面をプランジャ71に当接して、上昇を阻止され、標準位置にある。また、ピン46は下方向傾斜部分55の上端位置ある。
【0020】
ユーザは、ノート型PCをドッキング・ステーション10から離脱させようとするとき、イジェクト・ボタン34の押圧面部分40に指を当てて、イジェクト・ボタン34を押し込む。イジェクト・ボタン34は、上側ストッパ42をプランジャ71に当接させ、それ以上の下降を制限され、規定の沈み位置となる(図6)。イジェクト・ボタン34の下降に伴い、ピン46は下方向傾斜部分55を下降し、下方向傾斜部分55の下端の段部58を乗り越えて、屈曲上昇部分56の下端位置になる。また、上下方向スイッチ66及び水平方向スイッチ67の出力信号に基づく沈み位置の検出に伴い、ドッキング・ステーション10からノート型PCのOSへドッキング・ステーション10で現在使用中のデバイスに対応するドライバを切り離す要求が送られる。
【0021】
ユーザが、イジェクト・ボタン34の押圧面部分40への指の押圧力を開放するのに伴い、イジェクト・ボタン34は図示しないばねの上方向付勢力により標準位置へ戻る(図7)。この標準位置では、ピン46は屈曲上昇部分56の中間位置に維持される。
【0022】
ドッキング・ステーション10に装着中のノート型PCのOSが、ドッキング・ステーション10からのドライバ切り離し指示を受けて、その処理を実施し、終了すると、その旨の通知がノート型PCのOSからドッキング・ステーション10へ送られる。ドッキング・ステーション10の電気制御装置(図示せず)は、この通知を受けしだい、ソレノイド式電磁装置70への制御信号を一時的に切替え、ソレノイド式電磁装置70はプランジャ71を非突出位置へ切替える。この結果、プランジャ71は、クリアランス44から抜け出て、上方向へのイジェクト・ボタン34の移動制限を解除する。イジェクト・ボタン34は、ばねによる上方向付勢力により突出位置になる(図8)。ソレノイド式電磁装置70への制御信号は、速やかに通常のものへ切替わり、ソレノイド式電磁装置70はプランジャ71を再び、突出位置へ戻す。イジェクト・ボタン34の標準位置では、ピン46は屈曲上昇部分56の上端の段部58を通過して、垂下部分53のほぼ上端に位置する。
【0023】
ユーザは、イジェクト・ボタン34が突出位置になったことを認識すると、押圧面部分40に指を当てて、押圧面部分40を押圧し、イジェクト・ボタン34をハウジング64内へ押し込む。プランジャ71は、突出位置にあるものの、軸方向位置を弾力的に支持されており、下側ストッパ43の傾斜面45を摺動しつつ、突出量減少方向の力を受けて、突出量を減少させ、下側ストッパ43を乗り越えてクリアランス44内へ入りしだい、突出位置へ戻る。ハウジング64内へのイジェクト・ボタン34の押し込みは、プランジャ71が上側ストッパ42に当接するまで、可能である(図9)。ピン46は垂下部分53の下端の段部58を乗り越えて、上方向傾斜部分54の下端に入り、その後、イジェクト・ボタン34へのばね付勢力によるイジェクト・ボタン34の上昇に伴い、下方向傾斜部分55の上端位置になる(図5)。
【0024】
図10〜図13はドッキング・ステーション10からノート型PCの離脱のためのイジェクト・ボタン34の操作過程の順番で各順番位置における運動方向変換用レバー74の運動状態を示している。運動方向変換用レバー74は、支点76により水平線の周りに、すなわちイジェクト・ボタン34の変位方向に対して直角方向の軸線の周りに揺動自在になっている。運動方向変換用レバー74は、イジェクト・ボタン34の上下方向変位を支点86(図14)の水平方向変位へ変換する役割を果たしている。運動方向変換用レバー74は、図示していない付勢部材としてのばねにより図10〜図13の反時計方向へ付勢されている。図示していないストッパは、運動方向変換用レバー74の上側側縁が水平位置を越えて上方へ揺動しないように、運動方向変換用レバー74の揺動を制限している。運動方向変換用レバー74の上側側縁は、それが水平位置にあるとき、垂下部分53におけるピン46と当接し、ピン46により下方へ連行されるようになっている。なお、図10における運動方向変換用レバー74の状態は図8におけるイジェクト・ボタン34の状態に対応し、図11から図13における運動方向変換用レバー74の状態は図8から図9までの過程におけるイジェクト・ボタン34の状態に対応している。
【0025】
図10では、イジェクト・ボタン34は突出位置にあり、ピン46は周回カム溝52の垂下部分53の上端部に位置している。ユーザは、イジェクト・ボタン34が突出位置にあるのを見て、装着中のノート型PCのOSがドッキング・ステーション10における使用状態のデバイスに係るドライバを切り離し完了したこと、すなわちノート型PCをドッキング・ステーション10から離脱してよいことを知る。典型的な公知のドッキング・ステーションでは、装着中のノート型PCのOSがドッキング・ステーション10における使用状態のデバイスに係るドライバを切り離し完了した旨の通知があると、そのことを点灯してユーザに知らせる表示ランプが装備されているが、ドッキング・ステーションからのノート型PCの一般的な離脱状況では、ノート型PCのディスプレイ・パネルが起立状態にあって、表示ランプはユーザから見え難く、ユーザは表示ランプを見るには、立ち上がったりして、姿勢を変化させる必要がある。これに対して、このドッキング・ステーション10の場合には、ユーザは、イジェクト・ボタン34を標準位置から沈み位置に押した後、イジェクト・ボタン34から指を離さずに、ドライバ切り離しが済むのを待ち、指の位置変化によりイジェクト・ボタン34の突出位置を知るや、イジェクト・ボタン34を押し込む。結果、高い操作性でかつ迅速な離脱作業が実現される。
【0026】
イジェクト・ボタン34が突出位置から下方へ押し込まれるのに伴い、ピン46は垂下部分53を下降する(図11、図12及び図13)。運動方向変換用レバー74は、ピン46との当接により時計方向へ回転する(図11及び図12)。運動方向変換用レバー74の回転は、イジェクト・ボタン34の変位方向に対して平行な軸線の周り、すなわち鉛直軸線の周りに揺動自在にステーション本体11内に配置されている図示していない中間介在揺動レバーを介して揺動レバー83(図14)へ伝達される。ピン46が運動方向変換用レバー74の上側側縁を乗り越えると(図12)、運動方向変換用レバー74は、下方へのピン46による連行を解除され、ばねの付勢力により水平姿勢に戻る(図13)。
【0027】
一方、前述の図5から図8までのイジェクト・ボタン34の運動過程では、ピン46は、下方向傾斜部分55及び屈曲上昇部分56内を進行しており、運動方向変換用レバー74に当接することはないので、ピン46がその上昇過程において運動方向変換用レバー74を強制的に揺動することはない。すなわち、揺動レバー83(図14)の制御部材82側の端部がドッキング・ステーション10の右方向へ変位して、テーブル部12からのノート型PCの離脱作動としての離脱部材27の隆起や、係止用フック29の係止解除運動が行われことはない。
【0028】
図14は係止用フック29によってテーブル部12上にノート型PCを装着させ及び離脱させするためのドッキング機構を示す。この機構は、係止用フック29を後ろ方向へ付勢するばね81、係止用フック29の前後方向の位置を制御する制御部材82、及び支点86の軸線の周りに、すなわち上下方向へ延びる軸線の周りに揺動自在であり回動結合点87を介して制御部材82に回動自在に結合し制御部材82を左右方向へ連行する揺動レバー83を含んでいる。なお、図示していない中間介在揺動レバーが、変位伝達経路における運動方向変換用レバー74と揺動レバー83との間に介在し、該中間介在揺動レバーは、上下方向軸線の周りに揺動自在であって、両端部をそれぞれ運動方向変換用レバー74の所定部分及び揺動レバー83の端部に該中間介在揺動レバーの揺動方向へ当接し、運動方向変換用レバー74の揺動変位に基づき揺動レバー83を支点86の周りに揺動するようになっている。すなわち、イジェクト・ボタン34が図10の突出位置から図13の沈み位置へ押し込まれると、運動方向変換用レバー74が回動し、運動方向変換用レバー74の回動は、中間介在揺動レバーの揺動を介して揺動レバー83へ伝達され、制御部材82が右方向へ変位する。中間介在揺動レバーは、その端部を揺動レバー83の、図14に図示していない方の端部と突合せ可能になっているのみであるので、運動方向変換用レバー74の時計方向揺動に伴う運動方向変換用レバー74の揺動変位は中間介在揺動レバーを介して制御部材82へ伝達されるが、運動方向変換用レバー74の図10における反時計方向揺動時の運動方向変換用レバー74の揺動力は揺動レバー83へ伝達されない。制御部材82は、所定の付勢力により左方向へ付勢され、図示していない前述の中間介在揺動レバーの揺動を制限するストッパ(図示せず)により左右方向中立位置(図15(a))に保持されている。なお、中間介在揺動レバーの揺動を制限するストッパは、揺動変位によりストッパ機能を解除自在であり、後述するように、制御部材82を図15(c)の位置へ変位させる際には、揺動変位して、ストッパ機能を解除される。
【0029】
ばね81は一端がステーション本体11に、他端が係止用フック29に固定されており、係止用フック29を後ろ方向へ付勢している。制御部材82には係止用フック29の下部に固定されたカム・フォロワ29aを駆動するカム溝84が設けられている。制御部材82は、離脱部材27(図1)の下部に設けられたコロと係合する傾斜部材85を有する。制御部材82が図14の位置から右方へ移動すると、傾斜部材85がコロを介して離脱部材27をテーブル部12より上方へ隆起させるようになっている。
【0030】
図15はドッキング機構の動作を示す。ドッキング前は、同図(a)に示すように、カム溝84に対するカム・フォロワ29aの位置は、カム溝84の左右両端に対して中間にある。この状態において、ノート型PCをテーブル部12に装着するためにノート型PCの下面がテーブル部12に近づくと、ノート型PCの被係合部と係止用フック29の斜部29bとの摺動により、係止用フック29は前方に移動する。このとき、カム溝84の斜部84aに対するカム・フォロワ29aの作用により、制御部材82及び揺動レバー83は少しだけ動く。ノート型PCの被係合部に対する係止用フック29の係合が完了するとき、ばね81の付勢力によって係止用フック29が後方へ移動する。これによりドッキングが完了し、ドッキング機構は再度同図(a)の状態に戻る。
【0031】
ユーザがノート型PCをテーブル部12から離脱させるために、イジェクト・ボタン34を標準位置か沈み位置へ押し込み、その後、OSにおける対応ドライバの切り離しが済んで、イジェクト・ボタン34が突出位置(図10)となり、ユーザが、イジェクト・ボタン34を該突出位置から沈み位置まで指で押し込むと、前述したように、運動方向変換用レバー74が水平軸線の周りに下方へ揺動する。これにより、制御部材82は右方に移動し、ドッキング機構の状態は図15(b)の状態となる。この間、係止用フック29は、制御部材82の移動に応じ、カム溝84の斜部84bのカム・フォロワ29aに対する作用によって前方へ移動するので、ノート型PCの被係合部との係合が解除される。さらに制御部材82が右方に移動すると、傾斜部材85が離脱部材27(図1)をテーブル部12から突出させ、ノート型PC下面の被結合面を押し上げる。これにより、ノート型PCのコネクタとコネクタ24との接続が解除され、ドッキング解除が完了する。イジェクト・ボタン34の押下が停止されると、ドッキング機構は図15(a)の状態に戻る。
【0032】
ノート型PCがドッキングした状態において盗難防止鍵37が90°回されると、前述の図示しない中間介在揺動レバーの揺動を制限するストッパが、揺動して、ストッパ機能を解除され、これにより、該中間介在揺動レバーが所定の付勢力に従って揺動し、ドッキング機構の状態は図15(a)の状態から同図(c)の状態へ遷移する。すなわち、揺動レバー83は支点86の周りに時計方向へ揺動し、これにより、制御部材82は左方へ移動し、カム・フォロワ29aはカム溝84の右端に位置する。つまりドッキング状態がロックされたことになり、この状態では、イジェクト・ボタン34を押下して、運動方向変換用レバー74が回動しても、運動方向変換用レバー74は、中間介在揺動レバーの所定部分に当接せず、すなわち、中間介在揺動レバーを揺動させことができず、係止用フック29は所定の後方位置を維持するので、ノート型PCがテーブル部12から離脱することはない。このロック状態において正当なユーザは盗難防止鍵37を引き抜くことは可能である。したがって、第三者が、盗難防止鍵37を使用せずに、ドッキング・ステーション10からノート型PCを離脱するのを防止することができる。
【0033】
なお、発明の課題を解決するための手段に記載した用語と発明の実施の形態で使用した用語との対応関係は次の通りである。すなわち、発明の課題を解決するための手段に記載した上位概念の各用語は、下記の対応関係にあって発明の実施の形態で使用した用語を下位概念として包摂している。各行において、左側が発明の課題を解決するための手段に記載した用語であり、右側が発明の実施の形態で使用した用語である。なお、発明の実施の形態で説明した1個の要素が、発明の課題を解決するための手段に記載した複数の上位概念要素に属している場合もある。
分離装置:離脱部材27、係止用フック29、制御部材82、揺動レバー83、傾斜部材85。
制御装置:ピン46、周回カム溝52、運動方向変換用レバー74。
離脱用操作部材:イジェクト・ボタン34。
保持装置:下側ストッパ43、ソレノイド式電磁装置70。
駆動装置:ソレノイド式電磁装置70。
検知手段:上下方向スイッチ66、水平方向スイッチ67。
係止装置:下側ストッパ43、ソレノイド式電磁装置70。
電磁装置:ソレノイド式電磁装置70。
ストッパ:下側ストッパ43。
周回案内溝:周回カム溝52。
運動機構:離脱部材27、係止用フック29、運動方向変換用レバー74、制御部材82、揺動レバー83、傾斜部材85。
変位伝達機構:運動方向変換用レバー74。
【0034】
【発明の効果】
本発明によれば、ドッキング・ステーションからの離脱用操作部材の離脱操作が可能になったことをユーザに明確に認識させつつ、1個の離脱用操作部材により、離脱のための携帯型コンピュータのOSへの対応ドライバ切り離し指示及びドッキング・ステーションからの離脱用操作部材の離脱操作を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】ドッキング・ステーションの概略斜視図である。
【図2】イジェクト・ボタン及びカム部材をそれらの分離状態でピンの軸方向へカム部材側から見た図である。
【図3】イジェクト・ボタン、カム部材及び案内部材をそれらの分離状態で図2の右側から見た図である。
【図4】イジェクト・ボタン、カム部材及び案内部材をそれらの組付け状態で図3と同一方向から見た図である。
【図5】ユーザがドッキング・ステーションからノート型PCを離脱させる際のイジェクト・ボタンの運動過程における第1の位置におけるイジェクト・ボタン及びその関連要素の相対位置関係を概略的に示す図である。
【図6】ユーザがドッキング・ステーションからノート型PCを離脱させる際のイジェクト・ボタンの運動過程における第2の位置におけるイジェクト・ボタン及びその関連要素の相対位置関係を概略的に示す図である。
【図7】ユーザがドッキング・ステーションからノート型PCを離脱させる際のイジェクト・ボタンの運動過程における第3の位置におけるイジェクト・ボタン及びその関連要素の相対位置関係を概略的に示す図である。
【図8】ユーザがドッキング・ステーションからノート型PCを離脱させる際のイジェクト・ボタンの運動過程における第4の位置におけるイジェクト・ボタン及びその関連要素の相対位置関係を概略的に示す図である。
【図9】ユーザがドッキング・ステーションからノート型PCを離脱させる際のイジェクト・ボタンの運動過程における第5の位置におけるイジェクト・ボタン及びその関連要素の相対位置関係を概略的に示す図である。
【図10】ドッキング・ステーションからノート型PCの離脱のためのイジェクト・ボタンの操作過程における運動方向変換用レバーの第1の運動状態を示す図である。
【図11】ドッキング・ステーションからノート型PCの離脱のためのイジェクト・ボタンの操作過程における運動方向変換用レバーの第2の運動状態を示す図である。
【図12】ドッキング・ステーションからノート型PCの離脱のためのイジェクト・ボタンの操作過程における運動方向変換用レバーの第3の運動状態を示す図である。
【図13】ドッキング・ステーションからノート型PCの離脱のためのイジェクト・ボタンの操作過程における運動方向変換用レバーの第4の運動状態を示す図である。
【図14】係止用フックによってテーブル部上にノート型PCを装着させ及び離脱させするためのドッキング機構を示す図である。
【図15】ドッキング機構の動作を示す図である。
【符号の説明】
10:ドッキング・ステーション、11:ステーション本体、12:テーブル部、13:可動部材、24:コネクタ、27:離脱部材、29:係止用フック、34:イジェクト・ボタン、42:上側ストッパ、43:下側ストッパ、44:クリアランス、46:ピン、47:垂下部分、52:周回カム溝、53:垂下部分、54:上方向傾斜部分、55:下方向傾斜部分、56:屈曲上昇部分、64:ハウジング、66:上下方向スイッチ、67:水平方向スイッチ、70:ソレノイド式電磁装置、71:プランジャ、74:運動方向変換用レバー、82:制御部材、83:揺動レバー。
Claims (9)
- 携帯型コンピュータが着脱自在になっており、装着中の携帯型コンピュータが装備していないデバイスを装備し、装着中の前記携帯型コンピュータとは電気的接続状態に保持されて、装着中の携帯型コンピュータに前記デバイスを使用可能にするドッキング・ステーションにおいて、
ユーザが操作する離脱用操作部材、
前記ドッキング・ステーションへの前記携帯型コンピュータの係止を解除して前記ドッキング・ステーションから前記携帯型コンピュータを分離させる分離装置、
前記ドッキング・ステーションへの前記携帯型コンピュータの装着中、前記離脱用操作部材を第1の位置に保持する保持装置、
ユーザ操作により前記離脱用操作部材が第1の位置から該第1の位置とは別の第2の位置へ変位したことを検知する検知手段、
前記検知手段の検知に基づき装着中の携帯型コンピュータのOSに、前記携帯型コンピュータが前記ドッキング・ステーションを介して使用中のドライバの切り離しを指示する指示手段、
前記指示手段から指示された切り離しを前記携帯型コンピュータのOSが終了したことを前記携帯型コンピュータが通知して来た後、前記携帯型コンピュータを前記第1及び前記第2の位置とは別の第3の位置へ駆動する駆動装置、及び
ユーザ操作により前記離脱用操作部材が前記第3の位置から動かされると前記分離装置を作動させる制御装置、
を有していることを特徴とするドッキング・ステーション。 - 前記離脱用操作部材は指操作形式の操作部材であることを特徴とする請求項1記載のドッキング・ステーション。
- 前記第1の位置は、前記離脱用操作部材の指操作面が前記ドッキング・ステーションの所定の外面部分と共にほぼ一面を形成する位置であり、
前記第2の位置は、前記離脱用操作部材の指操作面が前記ドッキング・ステーションの所定の外面部分に対して前記ドッキング・ステーション内へ沈んだ位置であり、
前記第3の位置は、前記離脱用操作部材の指操作面が前記ドッキング・ステーションの所定の外面部分から外方へ突出した位置である、
ことを特徴とする請求項2記載のドッキング・ステーション。 - 前記離脱用操作部材の各位置は、前記操作部材の変位方向へ順番に、第2の位置、第1の位置、及び第3の位置と規定され、
前記離脱用操作部材を第2の位置から第3の位置の方へ付勢する付勢部材と、前記離脱用操作部材を第1の位置に解除自在に係止する係止装置とが設けられ、
前記保持装置は前記付勢部材及び前記係止装置を含む、
ことを特徴とする請求項1記載のドッキング・ステーション。 - 前記制御装置は、ユーザ操作により前記離脱用操作部材が前記第3の位置から前記第2の位置へ変位されると前記分離装置を作動させることを特徴とする請求項4記載のドッキング・ステーション。
- 前記係止装置は、電気信号により突出位置と非突出位置とに切替自在のプランジャを備える電磁装置、及び前記離脱用操作部材に形成され前記離脱用操作部材の変位方向へ突出位置の前記プランジャと当接して前記付勢部材の付勢力に抗して第1の位置に保持するストッパを含む、
ことを特徴とする請求項4記載のドッキング・ステーション。 - 前記電磁装置は、前記駆動装置が前記離脱用操作部材を第3の位置へ駆動する際は、前記プランジャを前記ストッパに当接しない非突出位置にし、
前記駆動装置は前記電磁装置及び前記付勢部材を含む、
ことを特徴とする請求項6載のドッキング・ステーション。 - 前記分離装置は、伝達されてくる機械変位により機械運動して前記ドッキング・ステーションから前記携帯型コンピュータを分離する運動機構であり、
前記制御装置は、第3の位置から第2の位置への前記離脱用操作部材の機械的運動を前記機械的運動機構へ伝達する変位伝達機構を含む、
ことを特徴とする請求項1記載のドッキング・ステーション。 - 前記制御装置は、さらに、前記離脱用操作部材の変位方向へ前記離脱用操作部材と一体的に変位し前記離脱用操作部材の変位方向に対して直角方向(以下、「第1の方向」と言う。)へは前記離脱用操作部材に対して相対変位するピン、及び前記離脱用操作部材がユーザ操作により第3の位置から第2の位置へ移動する移動過程では前記ピンが前記変位伝達機構の所定の揺動部分を連行して前記変位伝達機構へ前記ピンの変位を伝達するように、また、それ以外の移動過程では前記ピンが前記変位伝達機構の所定の揺動部分から離れて前記変位伝達機構へ前記ピンの変位を伝達しないように、前記ピンを前記第1の方向へ案内する周回案内溝を有していることを特徴とする請求項8記載のドッキング・ステーション。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003062457A JP3718777B2 (ja) | 2003-03-07 | 2003-03-07 | ドッキング・ステーション |
CNB2004100036300A CN1223918C (zh) | 2003-03-07 | 2004-02-04 | 对接站 |
US10/792,471 US6934151B2 (en) | 2003-03-07 | 2004-03-03 | Docking station |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2003062457A JP3718777B2 (ja) | 2003-03-07 | 2003-03-07 | ドッキング・ステーション |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004272597A true JP2004272597A (ja) | 2004-09-30 |
JP3718777B2 JP3718777B2 (ja) | 2005-11-24 |
Family
ID=33124372
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2003062457A Expired - Fee Related JP3718777B2 (ja) | 2003-03-07 | 2003-03-07 | ドッキング・ステーション |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6934151B2 (ja) |
JP (1) | JP3718777B2 (ja) |
CN (1) | CN1223918C (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7975089B2 (en) * | 2009-05-07 | 2011-07-05 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Computer dock providing for disconnecting media from docking port when lock is inserted |
WO2023112500A1 (ja) * | 2021-12-13 | 2023-06-22 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | ポートリプリケータ |
Families Citing this family (26)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7719830B2 (en) * | 2005-05-09 | 2010-05-18 | Apple Inc. | Universal docking station for hand held electronic devices |
KR100745709B1 (ko) * | 2004-06-28 | 2007-08-02 | 엘지전자 주식회사 | 포트 리플리케이터의 도난방지장치 |
TWM268986U (en) * | 2004-12-10 | 2005-07-01 | Fih Co Ltd | Stylus elastic removal mechanism |
US7079385B1 (en) * | 2004-12-28 | 2006-07-18 | Inventec Corporation | Docking station lock and its link assembly |
JP5468722B2 (ja) * | 2006-02-24 | 2014-04-09 | 富士電機株式会社 | インバータ装置 |
US8179672B2 (en) | 2006-06-30 | 2012-05-15 | National Products, Inc. | Portable device docking station |
US7298611B1 (en) | 2006-06-30 | 2007-11-20 | Carnevali Jeffrey D | Portable device docking station |
TWI312453B (en) * | 2006-12-07 | 2009-07-21 | Inventec Corporatio | Height-adjustable docking station |
US7684188B2 (en) * | 2007-03-12 | 2010-03-23 | Dell Products, Lp | Media base security device and method of use |
TW200908665A (en) * | 2007-08-03 | 2009-02-16 | Benq Corp | Electronic device |
CA2656431C (en) | 2008-02-27 | 2015-04-14 | L&P Property Management Company | Computer docking station for a vehicle |
US8405974B2 (en) * | 2010-05-11 | 2013-03-26 | Psion Inc. | Docking cradle |
US8638552B1 (en) * | 2011-05-18 | 2014-01-28 | Erick N. Tuero | Docking station for a Macintosh laptop computer |
KR101952831B1 (ko) | 2012-12-03 | 2019-02-28 | 삼성전자주식회사 | 전자 장치, 외부 장치 및 그의 제어 방법 |
TWI598734B (zh) * | 2014-02-20 | 2017-09-11 | 宏碁股份有限公司 | 可攜式電子裝置的擴充座與其安全插拔方法 |
US9665125B2 (en) * | 2014-03-28 | 2017-05-30 | Intel Corporation | Magnetic attachment mechanism for an electronic device |
TWI507115B (zh) * | 2014-05-30 | 2015-11-01 | Universal Scient Ind Shanghai | 支撐結構及應用其之擴充底座 |
WO2016170772A1 (ja) * | 2015-04-23 | 2016-10-27 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 載置装置 |
WO2016170789A1 (ja) * | 2015-04-23 | 2016-10-27 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 載置装置 |
JP6631625B2 (ja) * | 2015-04-23 | 2020-01-15 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 載置装置 |
CN106444984B (zh) * | 2016-09-14 | 2019-07-30 | 环胜电子(深圳)有限公司 | 用于可携式电子装置的扩充座及其设置方法 |
USD826943S1 (en) * | 2017-02-22 | 2018-08-28 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Port replicator |
CN109542164B (zh) * | 2017-09-22 | 2022-04-26 | 联想(新加坡)私人有限公司 | 对接装置以及电子设备 |
US10248162B1 (en) * | 2018-07-19 | 2019-04-02 | Getac Technology Corporation | Linking-up mechanism module and docking station |
TWI701987B (zh) * | 2018-10-23 | 2020-08-11 | 仁寶電腦工業股份有限公司 | 電子裝置 |
US20220291711A1 (en) * | 2019-09-30 | 2022-09-15 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Display stands with expansion slots |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6453378B1 (en) * | 1998-12-16 | 2002-09-17 | Gateway, Inc. | Portable computer with enhanced performance management |
US6231371B1 (en) * | 1999-06-25 | 2001-05-15 | Hewlett-Packard Company | Docking station for multiple devices |
US6255622B1 (en) * | 1999-10-27 | 2001-07-03 | Hewlett-Packard Company | Electronic device having external surface thermal feedback |
-
2003
- 2003-03-07 JP JP2003062457A patent/JP3718777B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
2004
- 2004-02-04 CN CNB2004100036300A patent/CN1223918C/zh not_active Expired - Lifetime
- 2004-03-03 US US10/792,471 patent/US6934151B2/en not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7975089B2 (en) * | 2009-05-07 | 2011-07-05 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Computer dock providing for disconnecting media from docking port when lock is inserted |
WO2023112500A1 (ja) * | 2021-12-13 | 2023-06-22 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | ポートリプリケータ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US20040223293A1 (en) | 2004-11-11 |
US6934151B2 (en) | 2005-08-23 |
CN1527175A (zh) | 2004-09-08 |
JP3718777B2 (ja) | 2005-11-24 |
CN1223918C (zh) | 2005-10-19 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3718777B2 (ja) | ドッキング・ステーション | |
JP3383514B2 (ja) | 電子処理システム | |
US9445521B2 (en) | Electronic card connection device and electronic device | |
WO2011038686A1 (zh) | 便携终端及其控制方法,便携设备及其控制方法 | |
US8172282B2 (en) | Computing device latching assembly | |
CN105190467B (zh) | 具有可拆卸平板的电子设备 | |
JP6480990B2 (ja) | 電子機器 | |
US20150092333A1 (en) | Docking apparatus for portable electronic device | |
JP6379973B2 (ja) | 情報機器 | |
JP2016051309A (ja) | ドッキング装置 | |
KR20140071760A (ko) | 전자기기용 도킹 스테이션 | |
JP6125605B1 (ja) | 電子機器及び電子機器の拡張装置 | |
JP3388995B2 (ja) | 拡張装置およびこれを備えた電子処理システム | |
JP2012164529A (ja) | バッテリーパック、バッテリーチャージャ及び電子機器 | |
TWI597961B (zh) | 子母機的彈出機構以及應用該彈出機構的母機和子母機 | |
JP2002184517A (ja) | 電気機器と接続コードとの接続構造 | |
JP2007172513A (ja) | ポータブル電子機器、ポータブル電子機器用ドッキング装置及びポータブル電子機器セット | |
WO2023000981A1 (zh) | 适配器、电气设备系统及其操作方法 | |
JP5718307B2 (ja) | 着脱機構およびクレードル、並びに電子機器システム | |
JP2005182393A (ja) | 拡張装置 | |
JP2001067144A (ja) | コネクタボックス | |
JPH0555215U (ja) | 分離型電子機器及び携帯ユニット | |
JP2000124640A (ja) | 中継装置 | |
JPH10307639A (ja) | 電子機器システムおよび携帯形電子機器の機能を拡張するための拡張装置 | |
JPH10171551A (ja) | 携帯端末用ステーションの端末装着部構造 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050401 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050727 |
|
RD14 | Notification of resignation of power of sub attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7434 Effective date: 20050727 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050823 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
R360 | Written notification for declining of transfer of rights |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360 |
|
R370 | Written measure of declining of transfer procedure |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R370 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080916 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090916 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090916 Year of fee payment: 4 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113 |
|
S202 | Request for registration of non-exclusive licence |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R315201 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090916 Year of fee payment: 4 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090916 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090916 Year of fee payment: 4 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |