JP2004245271A - 環状シールおよびシール部材 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】帯状のシール部材11の内周面側縁端11aにV字状の切欠き部12を設けたので、帯状のシール部材11を容易に被シール部材30の形状に沿った形状とできる。また、帯状のシール部材11の前後両端11f、11rに設けたラビリンス接合部13により確実に接合して、環状のシール部材11として使用できる。また、帯状のシール部材11における被シール部材30に接触する面に設けた粘着層22により被シール部材30に接着されるので、ずれることなく確実にシールできる。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
この発明は、環状シールおよびシール部材に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来のシール部材として、図13(A)および(B)に示されているものが開示されている(例えば、特許文献1参照。)。
このようなシール部材100では、図13(A)に示す帯状部材101の幅方向の略中央部に長手方向に沿って分割用切込み102を形成して、帯状部材101の両端部を除いた部分を第1帯状部101aと第2帯状部101bとに分割している。
分割用切込み102を開いて図13(B)に示すような多角形環状に変形させたときに、角部となる隅角部103の内周側および外周側に曲折部用切込み104を形成している。そして、帯状部材101の両端部に、端部外周側から分割用切込み102の両端部近傍にまで達する端部用切込み105を形成している。これにより、使用時に、第1帯状部101aと第2帯状部101bを拡げて、多角形環状としている。
【0003】
【特許文献1】
特開2001−124212号公報(第4頁、第1図)
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したようなシール部材100においては、細い帯状部材101の中央に分割用切込み102を入れる必要があるため、面倒である。また、分割用切込み102の長さを、シール部材100によりシールされる被シール部材の大きさに合わせなければならないため、注意を要する。
【0005】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易に製造することのできる環状シールおよびシール部材を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明にかかる環状シールは、請求項1に記載したように、帯状のシール部材を被シール部材に沿って環状に使用する環状シールであって、前記帯状のシール部材を環状にしたときの少なくとも内周面側端縁にV字状の切欠き部を設けると共に、前記帯状のシール部材を環状に接続するラビリンス接合部を当該帯状のシール部材の前端と後端とに設けたことを特徴としている。
【0007】
このように構成された環状シールにおいては、帯状のシール部材の内周面側縁端にV字状の切欠き部を設けたので、帯状のシール部材を容易に被シール部材の形状に沿った形状とできる。
また、帯状のシール部材の前後両端に設けたラビリンス接合部により確実に接合して、環状のシール材として使用できる。
【0008】
また、本発明にかかる環状シールは、請求項2に記載したように、請求項1に記載した環状シールにおいて、前記帯状のシール部材における前記被シール部材に接触する面に粘着層を設けたことを特徴としている。
【0009】
このように構成された環状シールにおいては、粘着層により被シール部材に接着されるので、ずれることなく確実にシールできる。
【0010】
また、本発明にかかるシール部材は、請求項3に記載したように、被シール部材同士の間に介装して当該被シール部材同士をシールする帯状のシール部材であって、前記シール部材の幅方向の少なくとも一方の縁端部に長手方向に沿って所定間隔で多数の切欠き部を設けたことを特徴としている。
【0011】
このように構成されたシール部材においては、幅方向の縁端部に長手方向に沿って多数の切欠き部が設けられているので、被シール部材の形状に沿って任意の形状とできる。
【0012】
また、本発明にかかるシール部材は、請求項4に記載したように、請求項3に記載したシール部材において、前記シール部材における前記被シール部材に接触する面に粘着層を設けたことを特徴としている。
【0013】
このように構成されたシール部材においては、粘着層により被シール部材に接着されるので、ずれることなく確実にシールできる。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る環状シールおよびシール部材の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図1(A)は本発明に係る環状シールの作成途中を示す斜視図、図1(B)は本発明に係る環状シールの第1実施形態を示す斜視図、図2〜図6はラビリンス接合部の別の例を示す斜視図、図7は粘着層を示す断面図、図8は環状シールを電気接続箱に使用した状態を示す斜視図である。
【0015】
図1に示すように、本発明に係る環状シール10は、帯状のシール部材11を被シール部材30である電気接続箱本体31(図8参照)に沿って環状に使用するシールである。
帯状のシール部材11には、帯状のシール部材11を環状にしたときの少なくとも内周面側端縁11aにV字状の切欠き部12が設けられている。例えば、電気接続箱本体31が矩形断面の場合には、図1(A)に示すように、切欠き部12は電気接続箱本体31の隅角部32(図8参照)に対応する範囲に設け、この切欠き部12において帯状のシール部材11を屈曲させることにより、電気接続箱本体31に対応した形状とできる。従って、電気接続箱本体31の断面が円形や楕円形等の場合には、切欠き部12は帯状のシール部材11の全長にわたって所定間隔で設けるのが望ましい。
【0016】
帯状のシール部材11の前端11fと後端11rには、帯状のシール部材11を環状に接続するためにラビリンス接合部13が設けられている。このラビリンス接合部13の形状としては、図1に示されているようなものがある。
すなわち、図1(A)に示すように、前端11fおよび後端11rにおいて帯状のシール部材11の幅方向の中心から半分に分割し、互いに凸部14a、14bが相手側の凹部15a、15bに対応するように凸部14a、14bと凹部15a、15bを設ける。
【0017】
ラビリンス接合部13のその他の形状としては、図2に示すように、前端11fおよび後端11rの先端に前後方向のテーパ面16f、16rを設ける。
あるいは、図3(A)および(B)に示すように、図1と図2を組み合わせ、凸部14a、14bおよび凹部15a、15bにテーパ面17f、17rを設けるようにすることもできる。
また、図4に示すように、帯状のシール部材11の前端11fまたは後端11rの一方から凸部18を設け、他方には凸部18が嵌合する形状の凹部19を設ける。あるいは、図5に示すように、凸部20を先端が拡幅する形状とし、凹部21を凸部20が嵌合する形状とすることもできる。
さらに、図6に示すように、帯状のシール部材11の前端11fと後端11rとが係止し合う形状とすることもできる。
【0018】
図7に示すように、帯状のシール部材11における電気接続箱本体31に接触する面には、粘着層22を設けるのが望ましい。
ここで、粘着層22としては、両面テープのような別部材のものを設けるようにしてもよいし、帯状のシール部材11に接着剤等の粘着剤を塗布するようにしてもよい。
【0019】
図8には、電気接続箱本体31である電気接続箱本体31に環状シール10を取り付けた状態が示されている。この電気接続箱本体31は断面矩形状で上方が開口した箱上の部材であり、外周面33の高さ方向途中位置には全周にわたってつば34が設けられている。つば34の四隅には電気接続箱本体31を例えば車体に取り付けるための取付け穴35が設けられている。
また、つば34の上側には、電気接続箱本体31の外周面33に沿って環状シール10が設けられており、環状シール10の下面に設けられている粘着層22によって脱落しないようになっている。
【0020】
電気接続箱本体31の内部に電気部品(図示省略)を収容し、グロメット36を介して電気部品に接続されているワイヤハーネス37を出線して、上方から蓋(図示省略)を被せる。
そして、蓋の下端を環状シール10に押し付けた状態で蓋を電気接続箱本体31の外周面33に突設されている係止突起38により係止する。これにより、電気接続箱本体31と蓋との間をシールして、水分等の浸入を防止している。
【0021】
従って、帯状のシール部材11から環状シール10を作成する場合には、図1(A)に示すように、切欠き部12において帯状のシール部材11を屈曲させることにより、電気接続箱本体31に対応した形状とし、帯状のシール部材11の前端および後端に設けられているラビリンス接合部13を接合することにより、環状シール10を作製する。そして、電気接続箱本体31に当接する面に粘着層22を設ける。
あるいは、帯状のシール部材11のときに粘着層22を設け、その後帯状のシール部材11を環状にして環状シール10を作成するようにすることもできる。このとき、両面テープのような粘着層22を貼り付ける場合には、帯状のシール部材11と同様に、屈曲部に相当する領域の粘着層22に切欠きを設けるのが好ましい。この場合には、帯状のシール部材11を電気接続箱本体31のつば34に貼り付けながら環状シール10を形成できる。
【0022】
以上、前述した環状シール10では、内周面側端縁にV字状の切欠き部12を設けたので、帯状のシール部材11を屈曲させることにより容易に被シール部材30に対応した環状シール10とできる。
また、帯状のシール部材11の前後両端11f、11rにはラビリンス接続部13が設けられているので、環状シール10として使用できる。
さらに、帯状のシール部材11には粘着層22が設けられているので、被シール部材30に固定され、確実にシールできる。
【0023】
なお、本発明の環状シール10は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態では、粘着層22を帯状のシール部材11の一方の面に設けたが、両方の面に設けるようにすることもできる。この場合には、シールする両被シール部材に固定されるので、一層確実にシールできる。
【0024】
また、図9(A)に示すように、帯状のシール部材11を環状にした後、環状シール10の外周面10aに補強部材23を取り付けることもできる。
特に、帯状のシール部材11のときに設けた切欠き部12に対応する外周面に設けると、屈曲部において引き裂けるのを防止できる。
なお、環状シール10が被シール部材30間をシールする際に押圧されることを考慮すると、補強部材23は、図9(B)に示すように、環状シール10の厚さよりも若干薄めの方が好ましい。
【0025】
次に、本発明に係るシール部材40について説明する。図10は本発明に係るシール部材の実施形態を示す斜視図、図11(A)(B)は切欠きの配置例を示す平面図である。
なお、前述した環状シール10と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することにする。
【0026】
図10に示すように、被シール部材同士の間に介装してシールするシール部材40のシール原反41としては、帯状であって、このシール部材40の幅方向の少なくとも一方の縁端部41aに長手方向に沿って所定間隔で多数の切欠き部12が設けられている。
従って、切欠き部12は長手方向に一定間隔で設けることもできるし、被シール部材30の形状に合わせて曲率が大きい場所には密に設け、直線部には疎に設けるようにしてもよい。
【0027】
また、両方の縁端部41a、41bに切欠き部12を設けることもできる。すなわち、図11(A)に示すように、両縁端部41a、41bにおいて対称に設けることができる。あるいは、図11(B)に示すように、互い違いに配置することもできる。
なお、切欠き部12の形状としては、図12(A)に示すように、V字状とできるが、図12(B)に示すように先端に丸み42を設けたり、図12(C)に示すように先端にR部43を設けるようにすることにより、切欠き部12を裂けにくくできる。
【0028】
また、シール部材40を屈曲させた際に圧縮側となる縁端部にはV字状の切欠き12を設け、引張り側となる縁端部には単にスリットを設けるようにしてもよい。
さらに、前述した環状シール10の場合と同様に、シール部材40における被シール部材30に接触する面には粘着層22を設けるのが望ましい。
ここで、粘着層22としては、両面テープのような別部材のものを設けるようにしてもよいし、帯状のシール部材11に接着剤等の粘着剤を塗布するようにしてもよい。
【0029】
以上、前述したシール部材40によれば、切欠き部12を設けたので容易に屈曲させることができ、任意の形状をした被シール部材30の形状に合わせて使用できる。
また、粘着層22を設けた場合には、被シール部材30から脱落するのを防止して、確実にシールできる。
【0030】
なお、本発明のシール部材40は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
すなわち、シール部材40の前後両端にラビリンス接合部を設けることにより、前述した環状シール10とできる。
【0031】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明にかかる環状シールによれば、請求項1に記載したように、容易に被シール部材の形状に沿った形状とすることができ、帯状のシール部材の前後両端に設けたラビリンス接合部により確実に接合して、環状のシール材として使用できる。
また、本発明にかかるシール部材よれば、請求項3に記載したように幅方向の縁端部に長手方向に沿って多数の切欠き部が設けられているので、被シール部材の形状に沿って任意の形状とすることができ、確実にシールできる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1(A)は本発明に係る環状シールの作成途中を示す斜視図、図1(B)は本発明に係る環状シールの一実施形態を示す斜視図である。
【図2】ラビリンス接合部の別の例を示す斜視図である。
【図3】(A)および(B)は、ラビリンス接合部の別の例を示す斜視図である。
【図4】ラビリンス接合部の別の例を示す斜視図である。
【図5】ラビリンス接合部の別の例を示す斜視図である。
【図6】ラビリンス接合部の別の例を示す斜視図である。
【図7】図7は粘着層を示す断面図である。
【図8】環状シールを電気接続箱に使用した状態を示す斜視図である。
【図9】(A)は環状シールの外周面に設けた補強部材を示す斜視図、(B)は環状シールの断面図である。
【図10】本発明に係るシール部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図11】(A)および(B)は、切欠き部の配置例を示す平面図である。
【図12】(A)〜(C)は、切欠き部の形状の例を示す平面図である。
【図13】(A)は従来のシール部材の使用前を示す平面図、(B)は使用中の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
10 環状シール
11 帯状のシール部材
11a 内周面側端縁
11f 前端
11r 後端
12 切欠き部
13 ラビリンス接合部
22 粘着層
30 被シール部材
40 シール部材
Claims (4)
- 帯状のシール部材を被シール部材に沿って環状に使用する環状シールであって、
前記帯状のシール部材を環状にしたときの少なくとも内周面側端縁にV字状の切欠き部を設けると共に、前記帯状のシール部材を環状に接続するラビリンス接合部を当該帯状のシール部材の前端と後端とに設けたことを特徴とする環状シール。 - 前記帯状のシール部材における前記被シール部材に接触する面に粘着層を設けたことを特徴とする請求項1に記載した環状シール。
- 被シール部材同士の間に介装して当該被シール部材同士をシールする帯状のシール部材であって、
前記シール部材の幅方向の少なくとも一方の縁端部に長手方向に沿って所定間隔で多数の切欠き部を設けたことを特徴とするシール部材。 - 前記シール部材における前記被シール部材に接触する面に粘着層を設けたことを特徴とする請求項3に記載したシール部材。
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2003
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