JP2004243785A

JP2004243785A - 車体構造

Info

Publication number: JP2004243785A
Application number: JP2003032386A
Authority: JP
Inventors: Tetsuro Fukuhara; 哲朗福原; Hideyuki Yoshioka; 秀幸吉岡
Original assignee: Toyota Motor Corp
Current assignee: Toyota Motor Corp
Priority date: 2003-02-10
Filing date: 2003-02-10
Publication date: 2004-09-02

Abstract

【課題】車両前突時に、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に発生する起き上がりを抑制する。
【解決手段】補助部材４２は、車体前方上側から車体後方下側に向って直線状に延設されており、フロントサイドメンバ１２とフロントサスペンションメンバ２２を連結している。また、左右の補助部材４２は、左右のフロントサイドメンバ１２に沿って互いに略平行に配設されており、補助部材４２の後端部４２Ｂは、サスペンションメンバ２２の車幅方向両端前部に形成された連結部２２Ｃに連結されている。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車体構造に係り、特に、自動車等の車両において車両前突時のフロントサイドメンバの変形を抑制する車体構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の車両の車体構造においては、フロントサスペンションメンバの左右の前端部を、フロントサイドメンバの後部に形成され車体前方上側から車体後方下側に向うキック部（傾斜部）に対して車体前方上部側の部位にそれぞれ連結すると共に、フロントサスペンションメンバの左右の後端部をフロントサイドメンバのキック部に対して車体後方下部側の部位に補強ブラケットを介してそれぞれ連結することで、車両前突時にキック部に作用する車体上方への曲げモーメントを低減する構造が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
トヨタ自動車株式会社、「発明協会公開技報」、公技番号９９−７８２、１９９９年２月１日
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来技術では、車両前突時にフロントサイドメンバに作用する荷重によって、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に車体上方への折れ、即ち、起き上がりが発生する。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、車両前突時に、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に発生する起き上がりを抑制できる車体構造を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、フロントサスペンションメンバの前部がフロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に連結され、前記フロントサスペンションメンバの後部が前記フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体後方下部側の部位に連結された車体構造であって、
車体前方上側から車体後方部側に向って直線状に延設され、前記フロントサイドメンバと前記フロントサスペンションメンバの前部とを連結する補助部材を有することを特徴とする。
【０００７】
従って、車両前突時に、荷重の一部がフロントサイドメンバから、補助部材を介してフロントサスペンションメンバに伝達される。この際、補助部材が車体前方上側から車体後方下側に向って直線状に延設されているため、補助部材を介して車体前方から車体後方に向う荷重の分力が、フロントサスペンションメンバの前部に対して車体下方に作用する。この結果、フロントサスペンションメンバの前部が連結されたフロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に、車体上方から車体下方へ向かって引き込み荷重が作用する。このため、車両前突時に、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に発生する起き上がりを抑制できる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車体構造において、前記補助部材は左右のフロントクロスメンバメンバに沿って配設されており、前端部が前記フロントサイドメンバとフロントクロスメンバとの連結部に連結されていることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に記載の内容に加えて、補助部材は左右のフロントクロスメンバメンバに沿って配設されており、前端部が前記フロントサイドメンバとフロントクロスメンバとの連結部に連結されているため、補助部材の荷重分担が大きくなり、車両前突時に、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に発生する起き上がりを効果的に抑制できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における車体構造の一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００１１】
なお、図中矢印ＦＲは車体前方方向を、矢印ＵＰは車体上方方向を、矢印ＩＮは車幅内側方向を示す。
【００１２】
図２に示される如く、本実施形態の車体１０の前部には、車幅方向両端下部近傍に車体前後方向に沿って左右一対のフロントサイドメンバ１２が配設されており、フロントサイドメンバ１２は車体前後方向へ延びる閉断面部を形成している。また、フロントサイドメンバ１２の前端部１２Ａの近傍には、車幅方向に沿ってフロントクロスメンバ１４が配設されており、フロントクロスメンバ１４の車体後方側にはフロントサスペンションメンバ２２が配設されている。
【００１３】
フロントサスペンションメンバ２２の車幅方向両端部は、それぞれ前側上方に延設された前側取付脚部２２Ａと後方へ延設された後側取付脚部２２Ｂとの二又に分岐されており、フロントサスペンションメンバ２２は、前側取付脚部２２Ａと後側取付脚部２２Ｂとにおいてフロントサイドメンバ１２にマウント２４を介して取付けられている。
【００１４】
図１に示される如く、フロントサスペンションメンバ２２の前側取付脚部２２Ａは、フロントサイドメンバ１２のキック部（傾斜部）１２Ｃに対して車体前方上部側の部位１２Ｄにおける下部に配設されたブラケット４６に連結されている。また、フロントサスペンションメンバ２２の後側取付脚部２２Ｂは、フロントサイドメンバ１２のキック部１２Ｃに対して車体後方下部側の部位１２Ｅに連結されている。
【００１５】
図２に示される如く、フロントクロスメンバ１４の車幅方向両端部１４Ａは、それぞれ車体斜め後方に向って湾曲されている。また、フロントクロスメンバ１４の車幅方向両端１４Ｂは、フロントサイドメンバ１２に配設されフロントサイドメンバ１２の一部を構成するブラケット３０に溶着されている。
【００１６】
図３に示される如く、フロントクロスメンバ１４はパイプ材で構成されている。また、ブラケット３０の上端縁部３０Ｂは、フロントサイドメンバ１２の車幅方向内側壁部１２Ｂの下部に、ボルト等の固定手段３４によって固定されている。
【００１７】
補助部材４２は断面矩形状の筒材とされており、補助部材４２の前端部４２Ａは、取付ブラケット４０に固定されている。また、取付ブラケット４０は、フロントクロスメンバ１４の車幅方向両端１４Ｂ近傍の部位を挟んで、ブラケット３０の下部３０Ａに固定されている。
【００１８】
図２に示される如く、左右の補助部材４２は、それぞれ左右のフロントサイドメンバ１２に沿って互いに略平行に配設されている。また、補助部材４２の後端部４２Ｂは、フロントサスペンションメンバ２２の車幅方向両端前部に形成された連結部２２Ｃに連結されている。
【００１９】
即ち、図１に示される如く、補助部材４２は、車体前方上側から車体後方下側に向って直線状に延設されており、フロントサイドメンバ１２とフロントサスペンションメンバ２２を連結している。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２１】
本実施形態では、車両前突時に、荷重の一部がフロントサイドメンバ１２のから、ブラケット３０、フロントクロスメンバ１４の車幅方向両端１４Ｂ近傍の部位、取付ブラケット４０を介して補助部材４２へ伝達され、補助部材４２を介してフロントサスペンションメンバ２２の車幅方向両端前部に形成された連結部２２Ｃに伝達される。
【００２２】
この際、補助部材４２が車体前方上側から車体後方下側に向って直線状に延設されているため、図１に示される如く、補助部材４２を介して車体前方から車体後方に向う荷重Ｆの分力Ｆ１が、フロントサスペンションメンバ２２の連結部２２Ｃに対して車体上方から車体下方に向かって作用する。
【００２３】
この結果、フロントサスペンションメンバ２２の前側取付脚部２２Ａが、ブラケット４６を介して連結されたフロントサイドメンバ１２におけるキック部１２Ｃの車体前方上部側の部位１２Ｄに車体下方への引き込み荷重Ｆ２が作用する。
【００２４】
このため、車両前突時に、フロントサイドメンバ１２におけるキック部１２Ｃに対して車体前方上部側の部位１２Ｄに発生する起き上がり、即ち、キック部１２Ｃの車体前方上部側の部位１２Ｄにおける車体上方（図１の矢印Ａ方向）への折れ曲がりを抑制できる。
【００２５】
この結果、フロントサイドメンバ１２の縦折れを防止できると共に、フロントサイドメンバ１２におけるキック部１２Ｃの荷重負担も低減できる。
【００２６】
また、本実施形態では、補助部材４２が左右のフロントクロスメンバメンバ１２に沿って配設されており、補助部材４２の前端部４２Ａがフロントサイドメンバ１４とフロントクロスメンバ１２との連結部に連結されているため、車両前突時における補助部材４２の荷重分担が大きくなる。この結果、フロントサイドメンバ１２におけるキック部１２Ｃに対して車体前方上部側の部位１２Ｄに発生する起き上がりを効果的に抑制できる。
【００２７】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、補助部材４２を断面矩形状の筒材で構成したが、補助部材４２は断面矩形状の筒材に限定されず、パイプ材（円筒材）等の他の材料で構成しても良い。
【００２８】
また、上記実施形態では、フロントサイドメンバ１２の一部を構成するブラケット３０をフロントサイドメンバ１２に、ボルト等の固定手段３４によって固定したが、これに代えて、ブラケット３０をフロントサイドメンバ１２に溶接等の他の方法によって固定しても良い。また、フロントサイドメンバ１２とブラケット３０とを一体とした構成としても良い。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、フロントサスペンションメンバの前部がフロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に連結され、フロントサスペンションメンバの後部がフロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体後方下部側の部位に連結された車体構造であって、車体前方上側から車体後方下側に向って直線状に延設され、フロントサイドメンバとフロントサスペンションメンバの前部とを連結する補助部材を有するため、車両前突時に、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に発生する起き上がりを抑制できるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車体構造において、補助部材は左右のフロントクロスメンバメンバに沿って配設されており、前端部がフロントサイドメンバとフロントクロスメンバとの連結部に連結されているため、車両前突時に、フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に発生する起き上がりを効果的に抑制できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る車体構造を示す側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車体構造を示す概略平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車体構造を示す車体斜め内側後方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１０車体
１２フロントサイドメンバ
１２Ｃフロントサイドメンバのキック部
１２Ｄキック部に対して車体前方上部側の部位
１２Ｅキック部に対して車体後方下部側の部位
２２フロントサスペンションメンバ
２２Ａフロントサスペンションメンバの前側取付脚部
２２Ｂフロントサスペンションメンバの後側取付脚部
２２Ｃフロントサスペンションメンバの連結部
３０ブラケット（フロントサイドメンバ）
４２補助部材

Claims

フロントサスペンションメンバの前部がフロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体前方上部側の部位に連結され、前記フロントサスペンションメンバの後部が前記フロントサイドメンバにおけるキック部に対して車体後方下部側の部位に連結された車体構造であって、
車体前方上側から車体後方下側に向って直線状に延設され、前記フロントサイドメンバと前記フロントサスペンションメンバの前部とを連結する補助部材を有することを特徴とする車体構造。
前記補助部材は左右のフロントクロスメンバメンバに沿って配設されており、前端部が前記フロントサイドメンバとフロントクロスメンバとの連結部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の車体構造。