JP2004126765A - 携帯情報機器、認証方法およびプログラム - Google Patents
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Abstract
【課題】第三者による不正使用を防止することのできる、低コストで、小型の携帯情報機器を提供する。
【解決手段】情報機器本体２と認証キー１とからなる携帯型情報機器であって、認証キー１は、予め設定された認証コードを発行する認証コード発行部１２と、発行した認証コードを情報機器本体２に送信する赤外線通信部１３とを有し、情報機器本体２は、表示部２２と、認証用登録コードが予め登録されたメモリ２４と、赤外線通信部１３との間で通信を行う赤外線通信部２１と、電源がオンされると、所定の認証画面を表示部２２に表示させ、該表示に応じて利用者が認証キー１から送信させた上記認証コードが赤外線通信部２１により受信されると、該受信した認証コードがメモリ２４に登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う制御部２０とを有する。
【選択図】 図１
【解決手段】情報機器本体２と認証キー１とからなる携帯型情報機器であって、認証キー１は、予め設定された認証コードを発行する認証コード発行部１２と、発行した認証コードを情報機器本体２に送信する赤外線通信部１３とを有し、情報機器本体２は、表示部２２と、認証用登録コードが予め登録されたメモリ２４と、赤外線通信部１３との間で通信を行う赤外線通信部２１と、電源がオンされると、所定の認証画面を表示部２２に表示させ、該表示に応じて利用者が認証キー１から送信させた上記認証コードが赤外線通信部２１により受信されると、該受信した認証コードがメモリ２４に登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う制御部２０とを有する。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の携帯端末、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）端末に代表されるハンディーターミナルなどの携帯情報機器に関する。さらには、本発明は、そのような情報機器において用いられる認証方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯情報機器はますます小型化が進み、そのために紛失し易く、他人に盗まれ易いものになってきている。その一方で、携帯情報機器は今までのホスト端末（パーソナルコンピュータなど）の補助的な役割を超えて、個人情報を含む様々な情報を記憶・管理できるようになってきている。このようなことから、携帯情報機器には、記憶した情報を第三者が不正に入手して悪用する、といったことができないようにセキュリティ機能が設けられている。
【０００３】
セキュリティ機能の１つに、指紋認証により本人確認を行う方式がある。これは、所有者の指紋情報を予め登録しておき、情報機器の使用時に使用者の指紋と登録した指紋情報とを照合して合致した場合にのみ情報機器の使用を許可する、というものである。
【０００４】
指紋認証以外のセキュリティ機能としては、例えば、特許文献１に記載のコンピュータ不正防止装置のようなものがある。図４に、その概略構成を示す。
【０００５】
図４に示すコンピュータ不正防止装置は、コンピュータ１１０とセキュリティキー１０１からなる。セキュリティキー１０１は、携帯可能な小型のものであって、スイッチ１０２、セキュリティコード発生装置１０３、信号出力装置１０４およびこれらに電力を供給する小型電池１０５からなる。スイッチ１０２を押すと、セキュリティコード発生装置１０３がセキュリティコードを発生する。セキュリティコードは、予め記憶されたユニークなコードに日付時刻などを合成したものであり、不正な複製が困難になっている。信号出力装置１０４は、セキュリティコード発生装置１０３が発生したセキュリティコードをセキュリティコード信号１０６として出力する。
【０００６】
コンピュータ１１０は、信号入力装置１１２、メモリ１１３、外部記憶装置１１５、入出力装置１１４、およびこれらにおける動作を制御するＣＰＵ１１１からなる。信号入力装置１１２は、信号出力装置１０４から出力されたセキュリティコード信号１０６を受信するものである。信号入力装置１１２および信号出力装置１０４は、赤外線通信（例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））が可能な通信装置である。メモリ１１３は、セキュリティ管理処理部１１６を備え、外部記憶装置１１５はファイル１１７を備える。入出力装置１１４は、キーボードやマウスおよび表示ディスプレイなどからなる。
【０００７】
図５に、上記のコンピュータ不正防止装置のシステム起動ロック処理の手順を示す。以下、図４および図５を参照して、コンピュータ１１０におけるシステム起動ロック動作を説明する。
【０００８】
コンピュータ１１０は、主電源がオフ状態で、補助電源により動作している。この補助電源は、セキュリティコード信号１０６を受信してシステム起動（主電源の投入を含む）を行うまでに必要な電力を供給するものである。
【０００９】
ステップＳ５０で、信号出力装置１０４から出力されたセキュリティコード信号１０６を受信すると、まず、ステップＳ５１で、受信したセキュリティコード信号１０６が有効であるかどうかを判断する。この判断は、具体的には、受信したセキュリティコード信号１０６とメモリ１１３の登録リストに予め登録されている有効セキュリティコードとを比較することで行う。
【００１０】
上記判断で、「Ｙｅｓ」となった場合は、続くステップＳ５２で主電源を投入した後、ステップＳ５３でシステム起動を行う。「Ｎｏ」となった場合は、主電源投入およびシステム起動は行わずに終了する。
【００１１】
以上説明したコンピュータ不正防止装置によれば、セキュリティキー１０１を所持している利用者だけが、コンピュータ１１０を起動させることができるので、第３者がコンピュータ１１０を勝手に起動して不正に情報を取得することはできない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
指紋認証方式を用いる場合は、正確に本人確認を行うことができる反面、装置が高価で、また、小型化も難しい、という問題点がある。
【００１３】
一方、図４および図５で説明したコンピュータ不正防止は、常時電源コンセントなどにより電力が供給されるデスクトップ型のパーソナルコンピュータ（パソコン）や、二次電池などによる豊富な電力の供給が可能なノート型パソコンなどへの適用を想定したもので、そのまま携帯情報機器に適用することは困難である。また、主電源の他に補助電源を備えるため、コストの面で不利なものとなり、さらに、そのような補助電源を持たせることは、軽量化および小型化の面でも不利なものとなる。さらにまた、電源オフ時でもセキュリティコード信号１０６を受信できるようにコンピュータを動作させて待機状態にしておく必要があり、そのような待機状態における電力消費は、携帯情報機器の駆動時間を短くする。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題を解決し、第三者による不正使用を防止することのできる、低コストで、小型の携帯情報機器および認証方法を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、そのような認証方法を実現するためのプログラムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の携帯情報機器は、情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器であって、
前記認証キーは、
予め設定された認証コードを発行する認証コード発行手段と、
前記認証コード発行手段により発行された認証コードを前記情報機器本体に送信する第１の通信手段とを有し、
前記情報機器本体は、
表示手段と、
少なくとも１つの認証用登録コードが予め登録された記憶手段と、
前記第１の通信手段との間で無線通信を行う第２の通信手段と、
当該情報機器本体の電源がオンされると、所定の認証画面を前記表示手段に表示させ、該表示に応じて利用者が前記認証キーから送信させた前記認証コードが前記第２の通信手段により受信されると、該受信した認証コードが前記記憶手段に登録された前記認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の認証方法は、情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器において行われる認証方法であって、
前記情報機器本体が、電源オン時に所定の認証画面を表示するステップと、
前記所定の認証画面の表示後に、前記認証キーが予め設定された認証コードを前記情報機器本体に送信するステップと、
前記情報機器本体が、前記認証キーから前記認証コードを受信すると、該受信した認証コードが予め登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明のプログラムは、情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器において用いられるプログラムであって、
電源オン時に所定の認証画面を表示する処理と、
前記所定の認証画面の表示に応じて利用者が前記認証キーから送信させた前記認証コードを受信すると、該受信した認証コードが予め登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う処理と、を前記情報機器本体のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
上述した本発明の携帯情報機器、認証方法、およびプログラムによれば、認証キーを使用した場合にのみ、情報機器本体を起動させることができるので、認証キーを持たない第三者は、情報機器本体を勝手に起動することはできない。このような認証キーを用いた認証は、指紋認証に比べてコストが低く、また装置も小型なものとなる。
【００２０】
また、電源オン時に認証コードの提示を要求するような認証画面が表示され、この認証画面の表示に応じて利用者が認証キーで認証コードを送信するようになっているので、情報機器本体に補助電源を持たせる必要がなく、また、情報機器本体を電源オフ時に待機状態にしておく必要もない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である携帯情報機器の概略構成を示すブロック図である。この携帯情報機器は、認証キー１および情報機器本体２からなる。認証キー１および情報機器本体２は、いずれも携帯可能な大きさで、赤外線による通信が可能に構成されている。
【００２３】
認証キー１は、ボタン１１、認証コード発行部１２、赤外線通信部１３、およびこれらに電力を供給するための電池１０を有する。認証コード発行部１２は、ボタン１が押されると、予め設定された認証コードを出力する。赤外線通信部１３は、認証コード発行部１２が発行した認証コードを赤外線通信により送信する。
【００２４】
情報機器本体２は、制御部２０、赤外線通信部２１、表示部２２、電源スイッチ２３、およびメモリ２４を有する。赤外線通信部２１は、認証キー１の赤外線通信部１３との間で赤外線による通信（例えばＩｒＤＡによる通信）が可能である。表示部２２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）に代表される表示デバイスよりなる。電源スイッチ２３は、情報機器本体２の主電源として内蔵された電池からの電力供給のオン・オフを行うものである。メモリ２４は、例えば半導体メモリであって、情報機器本体２が動作するのに必要な種々のプログラムおよび認証用の登録コードが予め格納されている。制御部２０は、メモリ２４から必要なプログラムを読み出して実行することで、情報機器本体２における動作制御を行う。この動作制御には、以下に説明する情報機器本体２の起動時における認証動作も含まれる。
【００２５】
上記携帯情報機器では、利用者は、認証キー１および情報機器本体２の両方を携帯し、認証キー１を用いて情報機器本体２を起動する。図２に、図１に示した携帯情報機器の起動手順を示す。
【００２６】
情報機器本体２では、利用者によって電源スイッチ２３がオンされると（ステップＳ１０）、制御部２０が、認証画面（例えば、認証コードの入力待ちであることが分かるような画面）を表示部２２に表示させる（ステップＳ１１）。
【００２７】
認証画面の表示に応じて、利用者は、認証キー１のボタン１１を押下する。認証キー１では、ボタン１１が押下されると（ステップＳ２０）、認証コード発行部１２が認証コードを発行するとともに、赤外線通信部１３がその発行した認証コードを赤外線通信により情報機器本体２へ送信する（ステップＳ２１）。
【００２８】
情報機器本体２では、認証キー１から送信された認証コードが赤外線通信部２１にて受信される（ステップＳ１２）。認証コードが受信されると、制御部２０が、その受信した認証コードがメモリ２４に格納されている登録コードと一致するか否かを調べる（ステップＳ１３）。コードが一致した場合は、制御部２０は、表示部２２に起動画面を表示させ（ステップＳ１４）、メモリ２４から起動に必要なプログラムを読み出して実行する。コードが一致しなかった場合は、制御部２０は、表示部２２にエラー画面（例えば、現在使用している認証キー１では情報機器本体２を起動することができない旨のメッセージを表示した画面）を表示させる。
【００２９】
上記の起動動作によれば、認証キー１を使用した場合にのみ、情報機器本体２を起動させることができる。したがって、認証キー１を持たない第三者は、情報機器本体２を勝手に起動することはできない。
【００３０】
以上説明した携帯情報機器は、一例であって、その構成は適宜変更することが可能である。例えば、図３に示すように、情報機器本体１を起動する認証キー１を複数設けても良い。この場合は、１つの報機器本体１を複数の利用者が使用することができる。
【００３１】
図３に示した構成において、複数の認証キー１は、それぞれが同じ認証コードを送信するものであってもよいし、それぞれが異なる認証コードを送信するものであってもよい。後者の場合は、情報機器本体１のメモリ４に、各認証キー１から送信される認証コードに対応する登録コードが格納される。
【００３２】
また、上述した携帯情報機器を複数使用した場合は、複数の情報機器本体２を１人で使用したり、複数の情報機器本体２を複数人で使用したりすることができる。前者の場合は、例えば、同じ登録コードが格納された複数の情報機器本体２を用いることで実現することができる。後者の場合は、同じ登録コードが格納された複数の情報機器本体２と、同じ認証コードを発行する複数の認証キー１とで実現することができる。
【００３３】
さらに、図２に示した動作において、認証キー１が、ボタン押下後に、スタートコマンドを発行してこれを情報機器本体２に送信し、情報機器本体２が、認証キー１からスタートコマンドを受信すると、認証コード要求信号を認証キー１に送信するようにし、この認証コード要求信号に応じて認証キー１が認証コードを送信するようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、認証キー１と情報機器本体２は赤外線による通信、具体的にはＩｒＤＡによる通信が行われるようになっているが、コスト、使用環境などの条件が許されるのであれば、他の無線通信、例えば電波による通信を用いてもよい。ただし、携帯電話機、ＰＤＡ、ハンディターミナルなどの携帯端末の一部では、通信用にＩｒＤＡ通信ポートを標準で備えるものがあり、そのようなものについては、ＩｒＤＡによる通信を利用することでより低コスト化を図ることが可能となる。
【００３５】
ＩｒＤＡによる通信を行う場合は、ＩｒＤＡ通信ポートとして、ＩｒＤＡ規格の１つであるＩｒＣＯＭと呼ばれる仮想赤外線ポートを使用することもできる。ＩｒＣＯＭを使用することで、一般的な通信ソフトの流用が可能となり、より汎用性を高めることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、認証キーを持たない第三者は、情報機器本体を勝手に起動することはできないので、情報機器本体の第三者による不正使用を防止することができる。
【００３７】
また、情報機器本体に補助電源を持たせる必要がないので、その分、低コストで、小型の携帯情報機器を提供することができる。
【００３８】
さらに、情報機器本体を電源オフ時に待機状態にしておく必要もないので、その分、情報機器本体の利用可能時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である携帯情報機器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯情報機器の起動手順を示すフローチャート図である。
【図３】図１に示す携帯情報機器の一使用形態を示す模式図である。
【図４】従来例であるコンピュータ不正防止装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すコンピュータ不正防止装置において行われるシステム起動ロック処理の手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１ 認証キー
２ 情報機器本体
１０ 電源
１１ ボタン
１２ 認証コード発行部
１３ 赤外線通信部
２０ 制御部
２１ 赤外線通信部
２２ 表示部
２３ 電源スイッチ
２４ メモリ
１０１ セキュリティキー
１０２ スイッチ
１０３ セキュリティコード発生装置
１０４ 信号出力装置
１０６ セキュリティコード信号
１１０ コンピュータ
１１１ ＣＰＵ
１１２ 信号入力装置
１１３ メモリ
１１４ 入出力装置
１１５ 外部記憶装置
１１６ セキュリティ管理処理部
１１７ ファイル
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の携帯端末、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）端末に代表されるハンディーターミナルなどの携帯情報機器に関する。さらには、本発明は、そのような情報機器において用いられる認証方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯情報機器はますます小型化が進み、そのために紛失し易く、他人に盗まれ易いものになってきている。その一方で、携帯情報機器は今までのホスト端末（パーソナルコンピュータなど）の補助的な役割を超えて、個人情報を含む様々な情報を記憶・管理できるようになってきている。このようなことから、携帯情報機器には、記憶した情報を第三者が不正に入手して悪用する、といったことができないようにセキュリティ機能が設けられている。
【０００３】
セキュリティ機能の１つに、指紋認証により本人確認を行う方式がある。これは、所有者の指紋情報を予め登録しておき、情報機器の使用時に使用者の指紋と登録した指紋情報とを照合して合致した場合にのみ情報機器の使用を許可する、というものである。
【０００４】
指紋認証以外のセキュリティ機能としては、例えば、特許文献１に記載のコンピュータ不正防止装置のようなものがある。図４に、その概略構成を示す。
【０００５】
図４に示すコンピュータ不正防止装置は、コンピュータ１１０とセキュリティキー１０１からなる。セキュリティキー１０１は、携帯可能な小型のものであって、スイッチ１０２、セキュリティコード発生装置１０３、信号出力装置１０４およびこれらに電力を供給する小型電池１０５からなる。スイッチ１０２を押すと、セキュリティコード発生装置１０３がセキュリティコードを発生する。セキュリティコードは、予め記憶されたユニークなコードに日付時刻などを合成したものであり、不正な複製が困難になっている。信号出力装置１０４は、セキュリティコード発生装置１０３が発生したセキュリティコードをセキュリティコード信号１０６として出力する。
【０００６】
コンピュータ１１０は、信号入力装置１１２、メモリ１１３、外部記憶装置１１５、入出力装置１１４、およびこれらにおける動作を制御するＣＰＵ１１１からなる。信号入力装置１１２は、信号出力装置１０４から出力されたセキュリティコード信号１０６を受信するものである。信号入力装置１１２および信号出力装置１０４は、赤外線通信（例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ Ｄａｔａ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））が可能な通信装置である。メモリ１１３は、セキュリティ管理処理部１１６を備え、外部記憶装置１１５はファイル１１７を備える。入出力装置１１４は、キーボードやマウスおよび表示ディスプレイなどからなる。
【０００７】
図５に、上記のコンピュータ不正防止装置のシステム起動ロック処理の手順を示す。以下、図４および図５を参照して、コンピュータ１１０におけるシステム起動ロック動作を説明する。
【０００８】
コンピュータ１１０は、主電源がオフ状態で、補助電源により動作している。この補助電源は、セキュリティコード信号１０６を受信してシステム起動（主電源の投入を含む）を行うまでに必要な電力を供給するものである。
【０００９】
ステップＳ５０で、信号出力装置１０４から出力されたセキュリティコード信号１０６を受信すると、まず、ステップＳ５１で、受信したセキュリティコード信号１０６が有効であるかどうかを判断する。この判断は、具体的には、受信したセキュリティコード信号１０６とメモリ１１３の登録リストに予め登録されている有効セキュリティコードとを比較することで行う。
【００１０】
上記判断で、「Ｙｅｓ」となった場合は、続くステップＳ５２で主電源を投入した後、ステップＳ５３でシステム起動を行う。「Ｎｏ」となった場合は、主電源投入およびシステム起動は行わずに終了する。
【００１１】
以上説明したコンピュータ不正防止装置によれば、セキュリティキー１０１を所持している利用者だけが、コンピュータ１１０を起動させることができるので、第３者がコンピュータ１１０を勝手に起動して不正に情報を取得することはできない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
指紋認証方式を用いる場合は、正確に本人確認を行うことができる反面、装置が高価で、また、小型化も難しい、という問題点がある。
【００１３】
一方、図４および図５で説明したコンピュータ不正防止は、常時電源コンセントなどにより電力が供給されるデスクトップ型のパーソナルコンピュータ（パソコン）や、二次電池などによる豊富な電力の供給が可能なノート型パソコンなどへの適用を想定したもので、そのまま携帯情報機器に適用することは困難である。また、主電源の他に補助電源を備えるため、コストの面で不利なものとなり、さらに、そのような補助電源を持たせることは、軽量化および小型化の面でも不利なものとなる。さらにまた、電源オフ時でもセキュリティコード信号１０６を受信できるようにコンピュータを動作させて待機状態にしておく必要があり、そのような待機状態における電力消費は、携帯情報機器の駆動時間を短くする。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題を解決し、第三者による不正使用を防止することのできる、低コストで、小型の携帯情報機器および認証方法を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、そのような認証方法を実現するためのプログラムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の携帯情報機器は、情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器であって、
前記認証キーは、
予め設定された認証コードを発行する認証コード発行手段と、
前記認証コード発行手段により発行された認証コードを前記情報機器本体に送信する第１の通信手段とを有し、
前記情報機器本体は、
表示手段と、
少なくとも１つの認証用登録コードが予め登録された記憶手段と、
前記第１の通信手段との間で無線通信を行う第２の通信手段と、
当該情報機器本体の電源がオンされると、所定の認証画面を前記表示手段に表示させ、該表示に応じて利用者が前記認証キーから送信させた前記認証コードが前記第２の通信手段により受信されると、該受信した認証コードが前記記憶手段に登録された前記認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の認証方法は、情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器において行われる認証方法であって、
前記情報機器本体が、電源オン時に所定の認証画面を表示するステップと、
前記所定の認証画面の表示後に、前記認証キーが予め設定された認証コードを前記情報機器本体に送信するステップと、
前記情報機器本体が、前記認証キーから前記認証コードを受信すると、該受信した認証コードが予め登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行うステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明のプログラムは、情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器において用いられるプログラムであって、
電源オン時に所定の認証画面を表示する処理と、
前記所定の認証画面の表示に応じて利用者が前記認証キーから送信させた前記認証コードを受信すると、該受信した認証コードが予め登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う処理と、を前記情報機器本体のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
上述した本発明の携帯情報機器、認証方法、およびプログラムによれば、認証キーを使用した場合にのみ、情報機器本体を起動させることができるので、認証キーを持たない第三者は、情報機器本体を勝手に起動することはできない。このような認証キーを用いた認証は、指紋認証に比べてコストが低く、また装置も小型なものとなる。
【００２０】
また、電源オン時に認証コードの提示を要求するような認証画面が表示され、この認証画面の表示に応じて利用者が認証キーで認証コードを送信するようになっているので、情報機器本体に補助電源を持たせる必要がなく、また、情報機器本体を電源オフ時に待機状態にしておく必要もない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である携帯情報機器の概略構成を示すブロック図である。この携帯情報機器は、認証キー１および情報機器本体２からなる。認証キー１および情報機器本体２は、いずれも携帯可能な大きさで、赤外線による通信が可能に構成されている。
【００２３】
認証キー１は、ボタン１１、認証コード発行部１２、赤外線通信部１３、およびこれらに電力を供給するための電池１０を有する。認証コード発行部１２は、ボタン１が押されると、予め設定された認証コードを出力する。赤外線通信部１３は、認証コード発行部１２が発行した認証コードを赤外線通信により送信する。
【００２４】
情報機器本体２は、制御部２０、赤外線通信部２１、表示部２２、電源スイッチ２３、およびメモリ２４を有する。赤外線通信部２１は、認証キー１の赤外線通信部１３との間で赤外線による通信（例えばＩｒＤＡによる通信）が可能である。表示部２２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）に代表される表示デバイスよりなる。電源スイッチ２３は、情報機器本体２の主電源として内蔵された電池からの電力供給のオン・オフを行うものである。メモリ２４は、例えば半導体メモリであって、情報機器本体２が動作するのに必要な種々のプログラムおよび認証用の登録コードが予め格納されている。制御部２０は、メモリ２４から必要なプログラムを読み出して実行することで、情報機器本体２における動作制御を行う。この動作制御には、以下に説明する情報機器本体２の起動時における認証動作も含まれる。
【００２５】
上記携帯情報機器では、利用者は、認証キー１および情報機器本体２の両方を携帯し、認証キー１を用いて情報機器本体２を起動する。図２に、図１に示した携帯情報機器の起動手順を示す。
【００２６】
情報機器本体２では、利用者によって電源スイッチ２３がオンされると（ステップＳ１０）、制御部２０が、認証画面（例えば、認証コードの入力待ちであることが分かるような画面）を表示部２２に表示させる（ステップＳ１１）。
【００２７】
認証画面の表示に応じて、利用者は、認証キー１のボタン１１を押下する。認証キー１では、ボタン１１が押下されると（ステップＳ２０）、認証コード発行部１２が認証コードを発行するとともに、赤外線通信部１３がその発行した認証コードを赤外線通信により情報機器本体２へ送信する（ステップＳ２１）。
【００２８】
情報機器本体２では、認証キー１から送信された認証コードが赤外線通信部２１にて受信される（ステップＳ１２）。認証コードが受信されると、制御部２０が、その受信した認証コードがメモリ２４に格納されている登録コードと一致するか否かを調べる（ステップＳ１３）。コードが一致した場合は、制御部２０は、表示部２２に起動画面を表示させ（ステップＳ１４）、メモリ２４から起動に必要なプログラムを読み出して実行する。コードが一致しなかった場合は、制御部２０は、表示部２２にエラー画面（例えば、現在使用している認証キー１では情報機器本体２を起動することができない旨のメッセージを表示した画面）を表示させる。
【００２９】
上記の起動動作によれば、認証キー１を使用した場合にのみ、情報機器本体２を起動させることができる。したがって、認証キー１を持たない第三者は、情報機器本体２を勝手に起動することはできない。
【００３０】
以上説明した携帯情報機器は、一例であって、その構成は適宜変更することが可能である。例えば、図３に示すように、情報機器本体１を起動する認証キー１を複数設けても良い。この場合は、１つの報機器本体１を複数の利用者が使用することができる。
【００３１】
図３に示した構成において、複数の認証キー１は、それぞれが同じ認証コードを送信するものであってもよいし、それぞれが異なる認証コードを送信するものであってもよい。後者の場合は、情報機器本体１のメモリ４に、各認証キー１から送信される認証コードに対応する登録コードが格納される。
【００３２】
また、上述した携帯情報機器を複数使用した場合は、複数の情報機器本体２を１人で使用したり、複数の情報機器本体２を複数人で使用したりすることができる。前者の場合は、例えば、同じ登録コードが格納された複数の情報機器本体２を用いることで実現することができる。後者の場合は、同じ登録コードが格納された複数の情報機器本体２と、同じ認証コードを発行する複数の認証キー１とで実現することができる。
【００３３】
さらに、図２に示した動作において、認証キー１が、ボタン押下後に、スタートコマンドを発行してこれを情報機器本体２に送信し、情報機器本体２が、認証キー１からスタートコマンドを受信すると、認証コード要求信号を認証キー１に送信するようにし、この認証コード要求信号に応じて認証キー１が認証コードを送信するようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、認証キー１と情報機器本体２は赤外線による通信、具体的にはＩｒＤＡによる通信が行われるようになっているが、コスト、使用環境などの条件が許されるのであれば、他の無線通信、例えば電波による通信を用いてもよい。ただし、携帯電話機、ＰＤＡ、ハンディターミナルなどの携帯端末の一部では、通信用にＩｒＤＡ通信ポートを標準で備えるものがあり、そのようなものについては、ＩｒＤＡによる通信を利用することでより低コスト化を図ることが可能となる。
【００３５】
ＩｒＤＡによる通信を行う場合は、ＩｒＤＡ通信ポートとして、ＩｒＤＡ規格の１つであるＩｒＣＯＭと呼ばれる仮想赤外線ポートを使用することもできる。ＩｒＣＯＭを使用することで、一般的な通信ソフトの流用が可能となり、より汎用性を高めることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、認証キーを持たない第三者は、情報機器本体を勝手に起動することはできないので、情報機器本体の第三者による不正使用を防止することができる。
【００３７】
また、情報機器本体に補助電源を持たせる必要がないので、その分、低コストで、小型の携帯情報機器を提供することができる。
【００３８】
さらに、情報機器本体を電源オフ時に待機状態にしておく必要もないので、その分、情報機器本体の利用可能時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である携帯情報機器の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯情報機器の起動手順を示すフローチャート図である。
【図３】図１に示す携帯情報機器の一使用形態を示す模式図である。
【図４】従来例であるコンピュータ不正防止装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すコンピュータ不正防止装置において行われるシステム起動ロック処理の手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１ 認証キー
２ 情報機器本体
１０ 電源
１１ ボタン
１２ 認証コード発行部
１３ 赤外線通信部
２０ 制御部
２１ 赤外線通信部
２２ 表示部
２３ 電源スイッチ
２４ メモリ
１０１ セキュリティキー
１０２ スイッチ
１０３ セキュリティコード発生装置
１０４ 信号出力装置
１０６ セキュリティコード信号
１１０ コンピュータ
１１１ ＣＰＵ
１１２ 信号入力装置
１１３ メモリ
１１４ 入出力装置
１１５ 外部記憶装置
１１６ セキュリティ管理処理部
１１７ ファイル
Claims (9)
- 情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器であって、
前記認証キーは、
予め設定された認証コードを発行する認証コード発行手段と、
前記認証コード発行手段により発行された認証コードを前記情報機器本体に送信する第１の通信手段とを有し、
前記情報機器本体は、
表示手段と、
少なくとも１つの認証用登録コードが予め登録された記憶手段と、
前記第１の通信手段との間で無線通信を行う第２の通信手段と、
当該情報機器本体の電源がオンされると、所定の認証画面を前記表示手段に表示させ、該表示に応じて利用者が前記認証キーから送信させた前記認証コードが前記第２の通信手段により受信されると、該受信した認証コードが前記記憶手段に登録された前記認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う制御手段とを有する携帯情報機器。 - 前記制御手段は、前記認証キーから受信した前記認証コードが前記認証用登録コードと一致しない場合は、所定のエラーメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末。
- 前記第１および第２の通信手段は、ＩｒＤＡ準拠の赤外線通信手段であることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報機器。
- 情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器において行われる認証方法であって、
前記情報機器本体が、電源オン時に所定の認証画面を表示するステップと、
前記所定の認証画面の表示後に、前記認証キーが予め設定された認証コードを前記情報機器本体に送信するステップと、
前記情報機器本体が、前記認証キーから前記認証コードを受信すると、該受信した認証コードが予め登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行うステップとを含むことを特徴とする認証方法。 - 前記情報機器本体が、前記認証キーから受信した認証コードが前記認証用登録コードと一致しない場合は、所定のエラーメッセージを表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の認証方法。
- 前記認証コードの送受信がＩｒＤＡ準拠の赤外線通信により行われることを特徴とする請求項４または５に記載の認証方法。
- 情報機器本体と、該情報機器本体とは別体の少なくとも１つの認証キーとからなる携帯情報機器において用いられるプログラムであって、
電源オン時に所定の認証画面を表示する処理と、
前記所定の認証画面の表示に応じて利用者が前記認証キーから送信させた前記認証コードを受信すると、該受信した認証コードが予め登録された認証用登録コードと一致するか否かを調べ、一致した場合にのみ所定の起動動作を行う処理と、を前記情報機器本体のコンピュータに実行させるプログラム。 - 前記認証キーから受信した認証コードが前記認証用登録コードと一致しない場合は、所定のエラーメッセージを表示する処理をさらに前記情報機器本体のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
- 前記認証コードの送受信がＩｒＤＡ準拠の赤外線通信により行われることを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。
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|---|---|---|---|
| JP2002287234A JP2004126765A (ja) | 2002-09-30 | 2002-09-30 | 携帯情報機器、認証方法およびプログラム |
Applications Claiming Priority (1)
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004126765A true JP2004126765A (ja) | 2004-04-22 |
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ID=32280101
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| JP2002287234A Pending JP2004126765A (ja) | 2002-09-30 | 2002-09-30 | 携帯情報機器、認証方法およびプログラム |
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| JP (1) | JP2004126765A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109564598A (zh) * | 2017-03-13 | 2019-04-02 | 华为技术有限公司 | 一种终端检测方法及终端 |
Citations (3)
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|---|---|---|---|---|
| JPH08328683A (ja) * | 1995-06-06 | 1996-12-13 | Toshiba Corp | コンピュータシステム及びそのメッセージ表示方法 |
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| JP2000197166A (ja) * | 1998-12-25 | 2000-07-14 | Casio Comput Co Ltd | 電子機器制御装置、電子機器、及び電子機器制御システム |
-
2002
- 2002-09-30 JP JP2002287234A patent/JP2004126765A/ja active Pending
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