JP2004118860A - 最適化装置及び最適化装置を用いた最適化方法 - Google Patents

Abstract

【課題】　最適化装置において、単峰性以外の条件においても最適化を可能とし、さらに、その最適化を可能にする装置を作成することを目的とするものである。
【解決手段】　最適化装置Ｗは、試算を行う試算対象の変化特性を把握し、処理を行う手段である試算条件分析処理手段６０と、試算を行うための命令を発生する試算命令手段７０とを有している。
　また、最適化装置作成手段Ｍは、変化特性解析手段を作成する手段である変化特性解析手段作成手段１１２と、試算命令手段を作成する手段である試算命令手段作成手段１１６と、試算条件分析処理手段を作成する手段である試算条件分析処理手段作成手段１１４とを有している。
【選択図】　　　　図１８

Description

　本発明は、試算を行って関数の最適解を算出する最適化装置に関するものである。

　従来、最適化装置においては、一変数の関数の場合には、二分割法、黄金分割法、フィボナッチ探索法などが用いられており、また、多変数関数の場合には、山登り法、平行接線法、切り捨て法、シンプレックス法などが用いられている。　これらの最適化装置では、関数の変化特性を峰の両側で単調に変化する一つの頂点を有する関数であると仮定して、関数の存在する区間において任意の値において区間を分割し、分割した点における関数の値を求め、算出した値を比較して、最適解である最大値、つまり、峰の頂上の存在する区間を割り出している。

　また、最適化プログラムを自動作成する装置に関しては、例えば、特開昭６３−６３２号公報に記載された「原始プログラムの最適化方式」や、特開平７−２１０３２号公報に記載された「プログラム最適化方式等」が開示されている。
他方で、プログラムを自動的に生成する装置に関しては、特開平８−２０２５４４号公報に記載の「プログラム生成方法」が開示されている。
　これは、クラスライブラリにおいて、基底クラスで規定した機能を新規クラスにおいても継承して再定義することを前提としているような場合、例えば、実行時にクラスの型情報及び継承情報等の参照を可能とし、そのアクセスをクラス間のインタフェースとして使用している場合に、ユーザが作成したソースプログラムを基に、ユーザが作成したソースプログラムをコンパイラにかけ構文意味解析結果の解析情報ファイルを出力し、該解析情報ファイルと予め定義されている生成済みテンプレートをプログラム生成処理部に入力して、前記生成済みテンプレートの特定部分を前記構文意味解析結果の内容で置き換えてプログラムを自動生成しようとするものである。

　しかし、上記従来の最適化装置の最適化の手法では、上述したように、最適化を行う対象の変化特性が、峰の両側で単調に変化する一つの頂点を有する場合の関数であると仮定して、最適化を行うものであるため、変化特性が一つの頂点を有する場合のみで有効であって、複数の最適解を有する場合に用いることはできなかった。
　また、上記「原始プログラムの最適化方式」においては、あらかじめ、ある程度の最適化のための変化特性の法則性が、わかっていなければならず、同時に、最適化のためのアルゴリズム化ができていなければならなかった。

　さらに、上記従来の「プログラム生成方法」においては、構文意味解析結果をもとにプログラムを自動生成する際、参考とするユーザが生成したソースプログラムを必要としていた。
　特に、最適化を行うような場合においては、最適化を行う対象によってアルゴリズムが異なるため、予めソースプログラムを用意していくことはできず、プログラムを生成することは困難であった。
　そこで、本発明は、複数の最適解を有する場合においても最適化を可能とすることができる最適化装置を提供することを目的とするものである。

　本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、第１には、試算を行って関数の最適解を算出する最適化装置であって、試算対象の変化特性に基づいて、初期入力値の設定を行う試算条件分析処理手段と、入力値を順次変化させて試算を行うことによって最適解を算出する最適化手段と、を有することを特徴とする。
　この第１の構成の最適化装置においては、試算条件分析処理手段によって試算対象の変化特性を認識して、初期入力値の設定を行うことができるため、複数の最適解を有する場合においても最適化が可能となる。

　また、第２には、上記第１の構成において、上記試算条件分析処理手段が、変化特性を認識する変化特性認識手段と、初期入力値を設定する初期入力値設定手段と、を有することを特徴とする。
　この第２の構成の最適化装置においては、上記試算条件分析処理手段によって、試算を行う試算対象の変化特性を認識し、その認識結果に基づいて適切に初期入力値を設定することが可能になる。

　さらに、第３には、上記第１又は第２の構成において、上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が大きいものから優先的に変数を選択する変数降順選択手段を有することを特徴とする。
　この第３の構成の最適化装置においては、上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が大きいものから優先的に選択する変数降順選択手段を有しているため、効率の良い最適化を行うことができる。

　また、第４には、上記第３の構成において、上記変数降順選択手段が、上記入力値を最適値近傍に接近させる最適値接近手段を有することを特徴とする。
　この第４の構成の最適化装置においては、上記変数降順選択手段が、上記入力値を最適値近傍に接近させる最適値接近手段を有しているため、効率的に最適化を行うことが可能になる。

　また、第５には、上記第３又は第４の構成において、上記変数降順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有することを特徴とする。
　この第５の構成の最適化装置においては、上記変数降順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有しているため、効率的に最適化を行うことが可能になる。

　また、第６には、上記第１又は第２又は第３又は第４の構成において、上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が小さいものから優先的に選択する変数昇順選択手段を有することを特徴とする。
　この第６の構成の最適化装置においては、上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が小さいものから優先的に選択する変数昇順選択手段を有しているため、精度の良い最適化を行うことができる。

　また、第７には、上記第６の構成において、上記変数昇順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有することを特徴とする。
　この第７の構成の最適化装置においては、上記変数降順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有しているため、効率的に最適化を行うことが可能になる。

　また、第８には、上記第１又は第２又は第３又は第４又は第５又は第６又は第７の構成において、上記最適化手段としての処理を実行する最適化プログラムを、自動的に作成する最適化装置作成手段を有することを特徴とする。
　この第８の構成の最適化装置においては、上記最適化手段としての処理を実行する最適化プログラムの少なくとも一部を、自動的に作成する最適化装置作成手段によって、上記最適化プログラムの少なくとも一部を、自動的に作成することが可能になる。

　また、第９には、上記第８の構成において、現実の状態のデータを検出するデータ検出部を有し、該データ検出部によって検出された検出値に基づいて上記最適化プログラムの作成を行うべくなしたことを特徴とする。
　この第９の構成の最適化装置においては、現実の状態のデータを検出するデータ検出部を有し、該データ検出部によって検出された検出値に基づいて上記最適化プログラムの作成を行うべくなしたことによって、現実の状態における最適化を行うことが可能になる。

　また、第１０には、最適化装置を用いた最適化方法に関するものであって、上記構成１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の最適化装置を用いて、上記変数降順選択手段が最適化を行い、さらに、上記変数昇順選択手段が最適化を行うことを特徴とする。
　この第１０の構成の最適化装置を用いた最適化方法においては、効率の良い試算を行うことができるとともに、さらに良い試算結果を得ることが可能となる。

　また、第１１には、上記第８の構成において、調査用の試算命令手段を作成し、作成した試算命令手段を用いて試算をし、差額を算出し、変化特性を解析し、試算命令手段を作成し、該試算命令手段を用いて試算をし、差額を算出し、変化特性を解析し、変化特性に変化があるかを判定し、変化がある場合には、再作成し、上記試算命令手段を用いて試算するのを繰り返すことを特徴とする。
　この第１１の構成の最適化装置を用いた最適化方法においては、効率的に最適化を行う
ことが可能になる。

　本発明に基づく請求項１に記載の最適化装置によれば、試算条件分析処理手段によって試算対象の変化特性を認識して、初期入力値の設定を行うことができるため、複数の最適解を有する場合においても最適化が可能となる。
　また、特に、請求項２に記載の最適化装置によれば、上記試算条件分析処理手段によって、試算を行う試算対象の変化特性を認識し、その認識結果に基づいて適切に初期入力値を設定することが可能になる。

　また、特に、請求項３に記載の最適化装置によれば、上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が大きいものから優先的に選択する変数降順選択手段を有しているため、効率の良い最適化を行うことができる。
　また、特に、請求項４に記載の最適化装置によれば、上記変数降順選択手段が、上記入力値を最適値近傍に接近させる最適値接近手段を有しているため、効率的に最適化を行うことが可能になる。

　また、特に、請求項５に記載の最適化装置によれば、上記変数降順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有しているため、効率的に最適化を行うことが可能になる。
　また、特に、請求項６に記載の最適化装置によれば、上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が小さいものから優先的に選択する変数昇順選択手段を有しているため、精度の良い最適化を行うことができる。

　また、特に、請求項７に記載の最適化装置によれば、上記変数降順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有しているため、効率的に最適化を行うことが可能になる。
　また、特に、請求項８に記載の最適化装置によれば、上記最適化手段としての処理を実行する最適化プログラムの少なくとも一部を、自動的に作成する最適化装置作成手段によって、上記最適化プログラムの少なくとも一部を、自動的に作成することが可能になる。

　また、特に、請求項９に記載の最適化装置によれば、現実の状態のデータを検出するデータ検出部を有し、該データ検出部によって検出された検出値に基づいて上記最適化プログラムの作成を行うべくなしたことによって、現実の状態における最適化を行うことが可能になる。
　また、特に、請求項１０に記載の最適化装置を用いた最適化方法によれば、効率の良い試算を行うことができるとともに、さらに良い試算結果を得ることが可能となる。
　また、特に、請求項１１に記載の最適化装置を用いた最適化方法によれば、効率的に最適化を行うことが可能になる。

　本発明の実施の形態としての第１実施例を図面を利用して説明する。尚、本第１実施例は、最適化装置Ｗにおける実施例である。
　本第１実施例の最適化装置Ｗの構成は、図１に示すように、入力部１０と、モニター２０と、ＣＰＵ３０と、出力部４０と、記憶媒体５０とを有している。
　上記入力部１０は、必要なデータを入力する部材であり、上記モニター２０は最適化のための試算状況や、試算結果を表示するものである。

　また、上記ＣＰＵ３０は、試算を行う試算対象の変化特性を把握し、把握した結果を元に試算命令の方向性を決定するとともに、試算を行う試算対象の入力値を変化させ、最適値を算出するための命令を行い、さらに、演算を行うものである。また、上記出力部４０は、試算を行った際の応答値のデータを出力するものである。
　また、上記記憶媒体５０は、図１に示すように、試算条件分析処理手段としての試算条件分析処理手段６０と、試算命令発生手段としての試算命令手段７０とを有している。

　さらに、上記試算条件分析処理手段６０は、試算を行う試算対象の変化特性を把握し、処理する手段である変化特性把握処理手段６２と、初期入力値を設定する手段である初期入力値設定手段６４とを有している。
　また、上記試算命令手段７０は、試算結果に与える影響が大きい入力値から順に入力値を変化させていく手段である変数降順選択手段８０と、試算結果に与える影響が小さい入力値から順に入力値を変化させていく手段である変数昇順選択手段９０とを有している。

　さらに、上記変数降順選択手段８０は、最適値付近に接近させる手段である最適値接近手段８２と、試算結果を一時的に記憶しておく手段である一時記憶手段８４と、試算を行う試算対象の変化特性の詳細を探査する手段である探査手段８６と、最適値を得ることができたかを判定する手段である判定手段８８と、許容値と試算結果との差額を算出する手段である差額算出手段１００とを有している。
　また、上記変数昇順選択手段９０は、試算結果を一時的に記憶しておく手段である一時記憶手段９４と、試算を行う試算対象の変化特性の詳細を探査する手段である探査手段９６と、最適値を得ることができたかを判定する手段である判定手段９８と、許容値と試算結果との差額を算出する手段である差額算出手段１００とを有している。

　次に、上記最適化装置Ｗの動作を図２を用いて説明する。
　まず、図２に示すように、受け身的入力値の入力を行う（Ｓ１０）。例えば、橋梁を設計する際の支間や、エンジンを設計する際の排気量等のデータを入力する。
　すると、最適化装置Ｗは、受け身的入力値における最適化を開始し（Ｓ１１）、最適化が終了すると、最適化を行った結果と、その際の積極的入力値を表示する（Ｓ１２）。
　一方、操作者による積極的入力値の入力割り込み（Ｓ１３）が発生した場合、その積極的入力値の要件を満たす最適化を行う。
　また、受け身的入力値の再入力を行う場合は、最適化が終了し、最適化を行った結果と、その際の積極的入力値が表示された後に、受け身的入力値の再入力の操作を行う。
　さらに、最適化を行った結果と、その際の積極的入力値を印刷する場合は、最適化を行った結果と、その際の積極的入力値が表示された後に、印刷の操作を行う（Ｓ１４）。

　なお、受け身的入力値とは、ある条件が設定されると、おのずと設定されてしまう入力値のことであって、入力者が、受け身的に設定しなければならない入力値のことである。例えば、橋梁を例にあげると、河川における橋梁の架橋位置を決定すると、おのずと設定されてしまう橋梁のＳＰＡＮ（支間）等の値である。　また、積極的入力値とは、受け身的入力値に対し、入力値の値を積極的に設定できる入力値のことである。例えば、構造物の幅、形状、使用材料などのように、目的にあった力学的な許容値を満たせば、どのような形状であったり、また、どのような断面幅であってもよい値である。

　次に、最適化について鴨居的許容値の場合を例にあげ、図３から図６を用いて詳しく説明する。なお、ここで、鴨居的許容値とは、図７に示すように、試算結果が許容値を下まわり、さらに、許容値になるべく近い値となる許容値のことである。
　まず、図３に示すように、変化特性の把握が行われる（Ｓ２０）。つまり、上記受け身的入力値の入力が行われると、入力された上記受け身的入力値は、試算条件分析処理手段６０に送られ、変化特性の把握処理が行われる。この変化特性の把握処理は、試算条件分析処理手段６０における変化特性把握処理手段６２が、図４のような上記受け身的入力値における受け身的入力値と積極的入力値との間における変化特性と、図５のような複数の積極的入力値と試算結果との間における変化特性とを把握し、変化特性中における積極的入力値の値が、最も効率の良くなる試算開始区間を選択する。

　例えば、複数ある積極的入力値と試算結果の中からその一つについて説明すると、図６に示すように、変極点であるａからｆの積極的入力値があって、ａの値が一番小さくａからｆに向かって順に大きな値となっていき、また、ａ〜ｆの区間が調査を行う対象である調査区間であり、その調査区間中においてａ〜ｅの試算結果が算出されている調査結果区間があって、さらに、積極的入力値がｂとｄにおいて２つの峰があり、また、ａとｂとｄの値が許容値を超えており、ｃとｅの値が許容値内にある場合において説明すると、一般的には、積極的入力値がｂからｃの区間と、積極的入力値がｄからｅの区間の両方の区間において、許容値内に入るという条件を満たしており、さらに、積極的入力値が部材等の場合、同様の試算結果が得られるならば、材料を節約できるといったこと等から、積極的入力値が小さくなる積極的入力値ｂからｃの区間を試算開始区間とする。

　一方、操作者による積極的入力値の入力割り込み（Ｓ１３）が発生した場合、入力された積極的入力値付近において許容値を満たすことのできる区間を検索し、検索した区間を試算開始区間とする。例えば、上記図６のような条件において、積極的入力値ｄからｅの間の値であるｇの値が入力された場合について説明すると、積極的入力値ｄからｅの区間が、上記許容値を満たすことができる区間であるため、積極的入力値ｄからｅの区間を試算開始区間とする。
　次に、試算を開始する際の初期入力値の設定を行う（Ｓ２１）。つまり、初期入力値設定手段６４は、上記変化特性把握処理手段６２において設定された試算開始区間である積極的入力値ｂからｃの区間における代表的な積極的入力値ｈを初期入力値とし、試算計算を行う。

　上記試算を開始する際の初期入力値の設定（Ｓ２１）において得られた試算結果は、許容値から離れた値であることが考えられる。
　そのため、次に、図３に示すように、複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中から試算結果に与える影響が最も大きい積極的入力値において、許容値付近に近づける処理を行う（Ｓ２２）。つまり、例えば、複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中で、図６におけるｂからｃの区間における平均変化率の平均が最も大きい値であった場合、最適値接近手段８２が、図６におけるｂからｃの区間における平均変化率の平均を点ｈにおける試算結果の値と許容値との差に掛け、積極的入力値ｉの値を算出し、算出した積極的入力値ｉにおける試算結果を算出する。そして、算出した試算結果を差額算出手段１００に送り、許容値との差額を算出するとともに、試算結果と、試算結果における積極的入力値をモニター２０に表示する。

　次に、試算結果を許容値付近に近づける処理（Ｓ２２）によって許容値を超えたか否かを判定する（Ｓ２３）。つまり、判定手段８８が、積極的入力値ｉにおける試算結果が、許容値より大きい値であるか、あるいは、許容値より小さい値であるかを上記差額より判定する。
　積極的入力値ｉにおける試算結果が、許容値を超えた場合、試算結果を許容値内に入れるため、以下のＳ２４、Ｓ２５の処理を行う。
　まず、試算結果が許容値を越えている場合の処理を行う（Ｓ２４）。つまり、探査手段８６が、複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中から試算結果に与える影響が最も大きい積極的入力値から順に許容値を下回るよう積極的入力値を変化させ、変化させた積極的入力値において試算を行う。そして、算出した試算結果を差額算出手段１００に送り、許容値との差額を算出するとともに、試算結果と、試算結果における積極的入力値をモニター２０に表示する。

次に、試算結果が許容値を越えている場合の処理（Ｓ２４）によって許容値内に入ったか否かを判定する（Ｓ２５）。つまり、判定手段８８が、上記試算結果が許容値を越えている場合の処理により、試算結果が、許容値より大きい値となったか、あるいは、許容値より小さい値となったかを上記差額より判定する。
　そして、試算結果が許容値内に入るまで、上記試算結果が許容値を越えている場合の処理（Ｓ２４）と、上記許容値内に入ったか否かの判定（Ｓ２５）を繰り返す。
　すなわち、試算結果が許容値を超えている状態で、試算結果が許容値を越えている場合の処理（Ｓ２４）を行うことにより、試算結果が許容値内に入ったため、許容値内に入った際の操作における試算結果が最も良い値といえる。

　一方、積極的入力値ｉにおける試算結果が、許容値を超えなかった場合、試算結果を許容値に近づける処理を行っていく。
　まず、積極的入力値の一時記憶を行う（Ｓ２６）。つまり、一時記憶手段８４が、一時的に積極的入力値を記憶する。なお、この積極的入力値の一時記憶は、後の処理における操作の簡略化をするために行うものである。
　次に、試算結果を許容値に近づける処理を行う（Ｓ２７）。つまり、探査手段８６が、複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中から試算結果に与える影響が大きい積極的入力値から順に許容値を越えるよう積極的入力値を変化させ、変化させた積極的入力値において試算を行う。そして、算出した試算結果を差額算出手段１００に送り、許容値との差額を算出するとともに、試算結果と、試算結果における積極的入力値をモニター２０に表示する。

　次に、試算結果を許容値に近づける処理（Ｓ２７）によって許容値を越えたか否かを判定する（Ｓ２８）。つまり、判定手段８８が、上記試算結果を許容値に近づける処理により、試算結果が、許容値より大きい値となったか、あるいは、許容値より小さい値となったかを上記差額より判定する。
　そして、試算結果が許容値を越えるまで、上記積極的入力値の一時記憶と、上記試算結果を許容値に近づける処理と、上記許容値を越えたか否かの判定を繰り返す。
　さらに、上記積極的入力値の一時記憶と、試算結果を許容値に近づける処理と、許容値を越えたか否かの判定を繰り返した結果、試算結果が許容値を越えた場合、積極的入力値の値を一時記憶していた積極的入力値の値に戻す操作を行う。
　すなわち、試算結果が許容値内に入った状態で、試算結果を許容値に近づける処理を行うことにより、試算結果が許容値を超えたため、試算結果が許容値を越えた操作の１回前の試算における試算結果が、最も良い値といえる。
　上記操作において、複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中から試算結果に与える影響が大きい積極的入力値から順に許容値を越えるよう積極的入力値を変化させた場合における最も良い試算結果が得られたことになる。

　ここで、上記の複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中から試算結果に与える影響が大きい積極的入力値から順に許容値を越えるよう積極的入力値を変化させた場合の操作は、合理的に処理を行うため積極的入力値を試算結果に与える影響が大きい積極的入力値から順に変化させたものである。そのため、試算結果に与える影響が小さい積極的入力値を変化させた場合、さらに精度良く最適化が行える。
　そのため、次に、試算結果に与える影響が小さい積極的入力値を変化させた場合の処理を行う。
　まず、積極的入力値の一時記憶を行う（Ｓ３０）。つまり、一時記憶手段９４が、一時的に積極的入力値を記憶する。なお、この積極的入力値の一時記憶は、後の処理における操作の簡略化をするために行うものである。

　次に、さらに試算結果を許容値に近づける処理を行う（Ｓ３１）。つまり、探査手段９６が、複数有る積極的入力値と試算結果の関係の中から試算結果に与える影響が小さい積極的入力値から順に許容値を越えるよう積極的入力値を変化させ、変化させた積極的入力値において試算を行う。そして、算出した試算結果を差額算出手段１００に送り、許容値との差額を算出するとともに、試算結果と、試算結果における積極的入力値をモニター２０に表示する（Ｓ３２）。
　次に、さらに試算結果を許容値に近づける処理によって許容値を越えたか否かを判定する。つまり、判定手段９８が、上記さらに試算結果を許容値に近づける処理により、試算結果が、許容値より大きい値となったか、あるいは、許容値より小さい値となったかを上記差額より判定する。
　そして、試算結果が許容値を越えるまで、上記積極的入力値の一時記憶と、上記さらに試算結果を許容値に近づける処理と、上記許容値を越えたか否かの判定を繰り返す。

　さらに、上記積極的入力値の一時記憶と、さらに試算結果を許容値に近づける処理と、許容値を越えたか否かの判定を繰り返した結果、試算結果が許容値を越えた場合、積極的入力値の値を一時記憶していた積極的入力値の値に戻す操作を行う（Ｓ３３）。
　なお、許容値が、図８に示すような敷居的許容値の場合、図９に示すような動作を行う。ここで、敷居的許容値とは、図８に示すように、試算結果が許容値を越えていることが必須条件であり、さらに、許容値になるべく近い値となることが望ましい値のことである。
　また、許容値が、図１０に示すような鴨居値の場合と、許容値が、図１１に示すような敷居値の場合、図１２に示すような動作を行う。ここで、鴨居値とは、図１０に示すように、必須条件として試算結果が下回らなければならない値のことであり、また、図１０における希望値とは、上記鴨居値を下回る値であって、さらに、接近をこころみたい値のことである。また、敷居値とは、図１１に示すように、必須条件として試算結果が越えなければならない値のことであり、また、図１１における希望値とは、上記敷居値を上回る値であって、さらに、接近をこころみたい値のことである。

　また、許容値が、図１３に示すような目的値の場合、図１４から図１７に示すような動作を行う。ここで、目的値とは、図１３に示すように、誤差無くおさめたい値のことである。また、図１３における上限界値は、目的値との誤差の上側の限界値のことで、さらに、下限界値は、目的値との誤差の下側の限界値のことである。
　なお、上記最適化装置Ｗの動作を示す（図３、図９、図１２、図１４、図１５、図１６、図１７）における一時記憶の前に（一時記憶の無い場合、各処理の前に）、エンドレスループとなった際のエラー対応のために、ループからの脱出回数に達したか否かの判定を行うようにしてもよい。

　以上のように、上記最適化装置によれば、試算条件分析処理手段を有していることから、試算を行う試算対象の変化特性を把握することができ、さらに、初期入力値の設定を行うことができるため、単峰性以外の条件においても最適化が可能となる。
　また、試算結果に与える影響が大きい入力値から順に入力値を変化させていく手段である変数降順選択手段と、試算結果に与える影響が小さい入力値から順に入力値を変化させていく手段である変数昇順選択手段を有しているため、効率の良い試算を行うことができるとともに、さらに良い試算結果を得ることが可能となる。

　次に、本発明の第２実施例について図１８を利用して説明する。なお、本第２実施例は、最適化装置作成手段Ｍにおける実施例である。また、本第２実施例の最適化装置作成手段Ｍは、前記第１実施例における最適化装置Ｗを自動的に作成する手段である。さらに、図１８において、二点鎖線で示した部分は、最適化装置作成手段Ｍによって作成される部分を示すものである。
　本第２実施例の最適化装置作成手段Ｍの構成は、図１８に示すように、入力部１０と、モニター２０と、ＣＰＵ３０と、出力部４０と、記憶媒体１１０とを有している。入力部１０は、必要なデータを入力する部材であり、モニター２０は最適化のための試算状況や、試算結果を表示するものである。また、ＣＰＵ３０は、差額算出手段１００、図示略の変化特性解析手段１２２、試算条件分析処理手段６０、試算命令手段７０、照合手段１２０を作成し、そして、試算を行う試算対象の変化特性を把握し、把握した結果を元に試算命令の方向性を決定するとともに、試算を行う試算対象の入力値を変化させ、最適値を算出するための命令を行い、さらに、演算を行うものである。また、出力部４０は、試算を行った際の応答値のデータを出力するものである。

　また、上記記憶媒体１１０は、図１８に示すように、変数名一覧表作成手段１１１と、最適化を行う対象の変化特性を解析する手段である変化特性解析手段１２２を作成する変化特性解析手段作成手段１１２と、試算条件分析処理手段である試算条件分析処理手段６０を作成する試算条件分析処理手段作成手段１１４と、試算命令発生手段である試算命令手段７０を作成する試算命令手段作成手段１１６と、許容値と試算結果との差額を算出する手段である差額算出手段１００を作成する差額算出手段作成手段１１８と、照合手段１２０とを有している。なお、上記変数名一覧表作成手段１１１は、設定手段も有している。

　次に、上記最適化装置作成手段Ｍの動作を図１９から図３７を用いて説明する。なお、図２６、図２８、図２９における試算ルーチンは、鴨居的許容値の場合における試算ルーチンを示したものである。
　まず、操作者は、既存の演算プログラム１２４を有する記憶媒体１１０に対して、上記最適化装置作成手段を組み込む（Ｓ４０）。なお、既存の演算プログラム１２４には、あらかじめ、許容応力度設計法により、道路橋合成桁の設計計算のできるプログラムが入っており、図２１に示すようなＩ型断面を呈した主桁鋼材の任意の点Ｐに、曲げモーメントが架かっている場合の上縁と下縁に働く応力を算出することができ、さらに、上記道路橋合成桁の設計計算プログラムには、あらかじめ、使用鋼材の許容応力のデータが組み込まれている。

　上記最適化装置作成手段の組み込みの終了後、最適化装置作成手段を作動させると、最適化を行うプログラムの設定画面が現れ、該演算プログラム１２４のファイル名が表示される。そして、該最適化を行うプログラムの設定画面を用いて、最適化を行うプログラムの設定を行う（Ｓ４１）。
　すると、最適化装置作成手段Ｍの変数名一覧表作成手段により、既存の演算プログラム１２４において用いられている変数名の一覧表の作成が開始され（Ｓ４２）、図２２に示すように、作成された変数名の一覧表がモニター２０に表示される（Ｓ４３）。
　次に、操作者は、モニター２０に表示された変数名一覧表を用いて、該当する変数名及び諸条件の設定を行う（Ｓ４４）。つまり、まず、図２２に示すように、作成された変数名一覧表の中から、受け身的入力値に相当する変数名を選択する。具体的には、受け身的入力値に相当する変数名は、ＳＰＡＮであるためＳＰＡＮを選択する。

　次に、作成された変数名一覧表の中から、積極的入力値に相当する変数名を選択し、さらに、選択した積極的入力値をいくつからいくつまでどれだけの増減幅で変化させていくかといった詳細を設定していく。
　つまり、積極的入力値に相当する変数名の一つであるＢ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ（図２１における下フランジの幅）を選択し、次に、設定したＢ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥの増減幅を１０、範囲の上限を５００、範囲の下限を２００と入力していく。なお、同時に、試算命令手段作成手段により作成されたプログラムが、エンドレスループに陥ってしまった場合の脱出回数の値である脱出回数の設定もこの画面上で行う行う。さらに、積極的入力値に相当する変数名の個数回分上記積極的入力値の設定と、積極的入力値に関する詳細の設定を繰り返す。具体的には、積極的入力値に相当する変数名であるＢ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ（図２１における上フランジの幅）、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ（図２１における下フランジの高さ）、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ（図２１における上フランジの高さ）を選択し、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥの詳細を増減幅を１０、範囲の上限を５００、範囲の下限を２００、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥの詳細を増減幅を１、範囲の上限を２２、範囲の下限を８と設定する。

　次に、上記受け身的入力値に相当する変数名の選択同様、作成された変数名一覧表の中から、試算結果に相当する変数名を選択する。つまり、試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌ（下縁側応力）、ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｕ（上縁側応力）を選択する。
　次に、上記積極的入力値に相当する変数名の選択同様、作成された変数名一覧表の中から、許容値に相当する変数名を選択し、さらに、選択した許容値のタイプ、判定方式、判定度合い、有効範囲といった詳細を設定する。つまり、まず、試算結果に相当する変数名ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｕの許容値に相当する変数名であるＳ．Ｕ、ＳＴＲＥＳＳ．９．Ｓ．Ｌ（下縁側の許容応力度）を選択し、次に、設定したＳＴＲＥＳＳ．９．Ｓ．Ｌの詳細にあたる許容値のタイプを鴨居的許容値、判定方式を片側、判定度合いを寛容、有効範囲の下限を２００と入力していく。さらに、試算結果に相当する変数名ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌの許容値に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．Ｃ．Ａ．ＤＡＳＨ（上縁側の許容応力度）を選択すし、上記許容値の詳細の設定同様、許容値のタイプを鴨居的許容値、判定方式を片側、判定度合いを寛容、有効範囲の下限を２００などと入力する。

　ここで、上記許容値の詳細について詳しく説明すると、最適化を行う場合、まず、必ず満たさなければならない値を満たした上で、さらに、最も良い値であるといった条件を満たすことが要求される。つまり、許容値のタイプの一つである鴨居的許容値を例にあげると、許容値を下回る値であって、さらに、許容値より下側のある程度の範囲の中に入っていることが望ましいこととなる。このことから、許容値そのものにおける判定と、許容値より離れたある範囲における値における判定を行わなければならないこととなる。
　そこで、許容値の詳細の設定において、必ず満たさなければならない値からある程度の範囲に試算結果があるかを判定するために、有効範囲のを設定を行い、そして、必ず満たさなければならない値のみの片側で判定を行うか、あるいは、必ず満たさなければならない値と、必ず満たさなければならない値からある程度の範囲における値との両方で判定を行うかの判定方式の選択を行う。

　また、条件においては、許容値から離れたある値において値を満たす値を算出することができない場合が考えられるため、必ず満たさなければならない値からある程度の範囲における値における判定度合いを厳密にするかあるいは寛容とするかの選択を行う。
　次に、上記設定において設定した受け身的入力値に相当する変数名と、積極的入力値に相当する変数名との間で、受け身的入力値に相当する変数名との間に相関の有ると思われる積極的入力値に相当する変数名を設定する。つまり、まず、受け身的入力値に相当する変数名であるＳＰＡＮを選択する。そして、前記受け身的入力値の変化により影響を受けると思われる変数名には、積極的入力値に相当する変数名であるＢ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥといった変数名を選択する。

　次に、上記設定において設定した積極的入力値に相当する変数名と、試算結果に相当する変数名との間で、積極的入力値に相当する変数名と相関の有ると思われる試算結果に相当する変数名を設定する。つまり、まず、積極的入力値に相当する変数名であるＢ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを選択する。そして、上記積極的入力値の変化により影響を受けると思われる試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌを選択する。次に、積極的入力値に相当する変数名であるＢ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを選択し、さらに、積極的入力値の変化により影響を受けると思われる試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｕを選択する。次に、積極的入力値に相当する変数名であるＨ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを選択し、さらに、積極的入力値の変化により影響を受けると思われる試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌを選択する。そして、積極的入力値に相当する変数名であるＨ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを選択し、さらに、積極的入力値の変化により影響を受けると思われる試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｕを選択する。

　次に、上記設定において設定した試算結果に相当する変数名の許容値に相当する変数名の設定を行う。つまり、まず、試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌを選択し、さらに、試算結果の許容値となる変数名であるＳＴＲＥＳＳ．９．Ｓ．Ｌを選択する。次に、試算結果に相当する変数名であるＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｕを選択し、さらに、試算結果の許容値となる変数名であるＳＴＲＥＳＳ．Ｃ．Ａ．ＤＡＳＨを選択する。
　次に、上記演算プログラム１２４において、繰り返し試算が行われているファイル名の選択を行い、ファイル中の繰り返し試算が行われている領域の設定を行う。
　つまり、ここで、繰り返し試算の行われている領域の設定を行うことにより、最適化装置作成手段Ｍが、繰り返し試算を行っているプログラムのラベル名を認識することが可能となる。

　次に、上記演算プログラム１２４において、試算結果の表示が行われているファイル名の選択を行い、ファイル中で試算結果の表示を行っている領域の設定を行う。
　つまり、ここで、試算結果の表示の行われている領域の設定を行うことにより、最適化装置作成手段Ｍが、試算結果の表示の行われている領域を認識するとともに、試算結果の表示を行っているプログラムのラベル名を認識することが可能となる。
　さらに、試算の際の受け身的入力値、積極的入力値、試算結果等のデータの消去回数の設定を行う。つまり、ここで、データの消去回数の設定を行うのは、ある程度の最適化装置が作成された時点で、それまでに蓄積されたデータの法則性が、プログラムに記載されるため、データの保有の必要がなくなった時点でデータを消去するためである。
　なお、上記設定において設定した試算結果に相当する変数名において、優先したい試算結果が存在する場合には、優先する変数名の設定を行う。

　上記諸条件の設定が終了すると、最適化装置作成手段Ｍにより、上記諸条件の設定に基づいた変化特性解析手段及び差額算出手段の作成が行われる（Ｓ４５）。つまり、最適化装置作成手段Ｍにおける変化特性解析手段作成手段１１２と、差額算出手段作成手段１１８が、上記設定作業（Ｓ４４）において設定された設定に基づき、変化特性解析手段１２２と、差額算出手段１００の作成を行う。
　ここで、上記変化特性解析手段及び差額算出手段の作成について詳しく説明する。まず、上記変化特性解析手段の作成について説明すると、上記諸条件の設定において設定された、積極的入力値に相当する変数名Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを用いて、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥの値の増減を解析するプログラムが作成される。そして、積極的入力値に相当する変数名Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥと、試算結果に相当する変数名ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌから、変化率＝（ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌ（Ｌ＋１）−ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌ（Ｌ））／（Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ（Ｌ＋１）−Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ（Ｌ））の式を有する変化率の解析を行うプログラムが作成され、さらに、上記諸条件の設定において設定した積極的入力値に相当する変数名と、試算結果に相当する変数名との間で、積極的入力値に相当する変数名と相関の有ると思われる試算結果に相当する変数名においても同様に作成が行われる。

　そして、上記諸条件の設定に基づき、１つの積極的入力値の変化に伴い、影響を受ける複数の試算結果の中から最も影響を受ける試算結果を選び出すプログラムを作成し、さらに、同一の試算結果に影響を及ぼす積極的入力値を昇順あるいは降順に並び換えるプログラムの作成が行われる。
　次に、差額算出手段の作成について説明すると、まず、差額＝許容値−試算結果の式により差額を算出するプログラムが作成される。つまり、具体的には、差額＝ＳＴＲＥＳＳ．Ｃ．Ａ．ＤＡＳＨ−ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｕの式と、差額＝ＳＴＲＥＳＳ．９．Ｓ．Ｌ−ＳＴＲＥＳＳ．１．Ｓ．Ｌの式を有する差額算出プログラムが作成される。そして、算出された差額の中から最も差額の小さいものを選び出すプログラムの作成が行われる。

　そして、上記プログラムの作成終了後、演算プログラム１２４における既存のプログラムを作動させ、受け身的入力値の値の入力を行う（Ｓ４６）。具体的には、支間２４ｍ、幅員９ｍといった値を入力する。なお、この設定により、演算プログラム１２４は、使用鋼材に、ＳＳ４１を使用することを選択され、また、図２１におけるＷＥＢの高さを、１６００ｍｍとすることが選択され、さらに、図２１におけるＷＥＢの幅を９ｍｍとすることが選択され、そして、図２１におけるＩ型断面の任意の点Ｐの位置に架かるモーメントが８３ｔ・ｍであることが算出される。
　すると、上記試算命令手段作成手段１１６により試算命令手段の作成が行われる（Ｓ４７）。つまり、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において設定された設定が、上記試算命令手段作成手段１１６に送られ、その該当する変数名及び諸条件の設定におけるデータを基に、図２３に示すような試算命令手段７０ｐの作成が行われる。

　ここで、上記試算命令手段の作成（Ｓ４７）について具体的に説明すると、まず、上記試算命令手段作成手段１１６により、探査を開始する基準となる積極的入力値の設定が行なわれる。つまり、積極的入力値の設定と同時に設定した積極的入力値Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥの上限と下限の値から範囲の平均値１５ｍｍの値が算出され、さらに、積極的入力値Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥの上限と下限の値から範囲の平均値３５０ｍｍの値が算出される。そして、それぞれの平均値を、試算開始時の基準値とした値において試算を行う探査手段８６ｐの作成が行われる。

　次に、上記該当する変数名及び諸条件の設定において設定した積極的入力値に相当する変数名Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥと、積極的入力値に相当する変数名Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥの増減幅のデータである１０、１０、１、１を基に、試算開始時の基準となる値から１増減幅ずらした値において試算を行う探査手段８６ｐの作成が行われる。さらに、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）における試算を行っている領域の設定において設定された試算を行っている領域のデータを基に、該探査手段８６ｐを有する該試算命令手段７０ｐの記載位置の設定が行われる。なお、ここで作成される試算命令手段７０ｐは、該積極的入力値に相当する変数名と、該試算結果に相当する変数名との間の変化率を調査するためのものである。

　すると、上記受け身的入力値の入力によって入力された受け身的入力値における試算が開始される（Ｓ４８）。つまり、最適化装置作成手段Ｍにより、該受け身的入力値における試算が、上記試算命令手段の作成作業において作成された試算命令手段７０ｐを用いて行なわれるとともに、上記試算における試算結果が差額算出手段１００に送られる。なお、ここで行われる試算は、該積極的入力値に相当する変数名と、該試算結果に相当する変数名との間の変化率を調査するために行うものであるため、試算は、任意の積極的入力値の各２点において行なわれ、また、任意の積極的入力値の各２点における試算結果が、差額算出手段１００に送られる。
　なお、該積極的入力値に相当する変数名と、該試算結果に相当する変数名との間の関係が複数存在する場合、上記試算をそれぞれにおいて行う。

　ここで、上記試算（Ｓ４８）について具体的に説明すると、まず、図２５に示すように、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍとした試算開始時の基準となる値において試算が行われ、次に、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを３６０ｍｍ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍとした値において試算が行われ、次に、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを３６０ｍｍ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍとした値において試算が行われ、さらに、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１６ｍｍ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍとした値において試算が行われ、そして、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを３５０ｍｍ、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１５ｍｍ、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１６ｍｍとした値において試算が行われる。

　次に、該差額算出手段１００において、上記試算結果と、該許容値との差額を算出が行われる（Ｓ４９）。例えば、該許容値の絶対値から上記試算結果の絶対値を引く演算を行う。
　次に、変化特性の解析を行う（Ｓ５０）。つまり、最適化装置作成手段Ｍにおける変化特性解析手段１２２により、上記試算（Ｓ４８）において試算の行われた積極的入力値の値と、該積極的入力値の値における試算結果から平均変化率の算出が行われる。また、該積極的入力値に相当する変数名と、該試算結果に相当する変数名との間の関係が複数存在する場合、算出された平均変化率の並べ換えが行われる。
　すなわち、具体的には、図２５に示すように、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１変化量分変化させた際のσｓｌの値６７１が算出され、また、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１変化量分変化させた際のσｓｕの値−６７１が算出され、さらに、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥを１変化量分変化させた際のσｓｌの値６５８が算出され、そして、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥを１変化量分変化させた際のσｓｕの値−６５８が算出される。

　そして、次に、算出されたσｓｌ及び、σｓｕの試算結果を降順になるよう並び替えが行われる。すなわち、σｓｌは、２４、１１の順に、σｓｕも同様に、２４、１１の順に並び換えられる。
　さらに、試算結果σｓｌに影響を及ぼしている２４の値の算出元となった積極的入力値に相当する変数名であるＨ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥと、１１の値の算出元となった積極的入力値に相当する変数名であるＢ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥとを降順にＨ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥと並び替えを行う。また、試算結果σｓｕに影響を及ぼしている２４の値の算出元となった積極的入力値に相当する変数名であるＨ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥと、１１の値の算出元となった積極的入力値に相当する変数名であるＢ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥとを降順にＨ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥと並び替えを行う。

　次に、試算命令手段の作成を行う（Ｓ５１）。つまり、１つの試算結果に相当する変数名に影響を与える積極的入力値に相当する変数名が１つ存在する場合、最適値接近手段８２と、一時記憶手段８４と、探査手段８６と、判定手段８８を有する変数降順選択手段８０が作成され、また、１つの試算結果に相当する変数名に影響を与える積極的入力値に相当する変数名が複数存在する場合、上記変化特性の解析（Ｓ５０）によって解析され、並べ換えられた平均変化率を基に、最適値接近手段８２と、一時記憶手段８４と、探査手段８６と、判定手段８８を有する変数降順選択手段８０と、一時記憶手段９４と、探査手段９６と、判定手段９８を有する変数昇順選択手段９０が作成される。
　なお、上記探査手段８６、９６の作成は、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において設定した積極的入力値に相当する変数名と、積極的入力値の増減幅のデータを基に、作成が行われる。また、最適値接近手段８２の作成は、上記変化特性の解析（Ｓ５０）によって解析された平均変化率を基に、作成が行われる。

ここで、上記試算命令手段の作成（Ｓ５１）について具体的に説明すると、上記試算（Ｓ４８）から変化特性の解析（Ｓ５０）において、試算結果σｓｌに影響を及ぼす積極的入力値に相当する変数名は、降順に、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥであることが解ったため、試算命令手段作成手段１１６は、まず、Ｈ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥにおいて試算を行う試算命令プログラムを作成し、次に、Ｂ．Ｌ．ＦＬＡＮＧＥにおいて試算を行う試算命令プログラムの作成が行われる。また、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥにおいても同様に、試算結果σｓｕに影響を及ぼす積極的入力値に相当する変数名は、降順に、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥ、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥであることが解ったため、まず、Ｈ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥにおいて試算を行う試算命令プログラムを作成し、次に、Ｂ．Ｕ．ＦＬＡＮＧＥにおいて試算を行う試算命令プログラムの作成が行われる。　上記Ｓ４９からＳ５１の操作において、最適化装置の試算命令手段７０が作成され、図２４に示すように変化する。なお、上記最適化装置は、上記第１実施例における最適化装置Ｗの試算命令手段７０に相当するものである。

　なお、以下の説明において、上記第一実施例と重複する部分に関しては詳しい説明を省略する。
　次に、図２０に示すように、上記試算命令手段の作成（Ｓ５１）により作成された試算命令手段７０を用いて、試算ルーチンαの処理が行われる（Ｓ５２）。つまり、試算結果が許容値を一度も下まわったことがない場合、最適化装置作成手段Ｍは、試算結果が許容値を満たすまで上記試算命令手段７０を用いて試算ルーチンαの処理を行う。
　ここで、上記試算ルーチンαの処理について図２６を用いて詳しく説明すると、まず、試算回数のカウントを行う（Ｓ７０）。つまり、最適化装置作成手段Ｍが、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において設定したループからの脱出回数に達した際に、試算計算を中止させるために、試算計算の行われた回数のカウントを行う。

　次に、設定したループ脱出回数に達したか否かの判定を行う（Ｓ７１）。
　上記設定したループ脱出回数に達したか否かの判定（Ｓ７１）において、設定したループ脱出回数に達した場合、他の峰の存在の確認のための作業を行うことを表示する（Ｓ７８）。
　そして、他の峰の存在の確認作業が最適化装置作成手段Ｍによって行われる（Ｓ７９）。つまり、図２７のような変化特性を示し、上記設定において設定したループ脱出回数に達した場合、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において設定した積極的入力値の範囲において、試算が行われていない範囲を積極的入力値を変化させ試算を行い、従来の最適化を行う対象の変化特性と異なる変化特性の存在の有無を調査する。

　次に、他の峰が存在したか否かの判定を行う（Ｓ８０）。
　上記他の峰が存在したか否かの判定（Ｓ８０）において、他の峰が存在しない場合、許容値を満たしていないことを示すフラグを設定（Ｓ８１）して、試算ルーチンαの処理を終了する。なお、この場合、試算ルーチンαの処理の終了後、終了するか否かの判定（Ｓ６７）に行き、試算を一時中断し、操作者の入力を待つこととなる。
　なお、このようにすることで、現時点における設定条件では、最適化を行うことが不可能であることを操作者に知らせることができる。
　一方、上記他の峰が存在したか否かの判定（Ｓ８０）において、他の峰が存在した場合、試算処理（Ｓ７２）が、行われることとなる。

　上記設定したループ脱出回数に達したか否かの判定（Ｓ７１）において、設定したループ脱出回数に達していない場合、試算処理が行われる（Ｓ７２）。つまり、試算命令手段７０が、積極的入力値を設定し、演算プログラム１２４に対し設定した積極的入力値を送り試算を行う。
　次に、積極的入力値及び試算結果の表示が行われる（Ｓ７３）。つまり、上記試算（Ｓ７２）において試算を行った際の積極的入力値と、該積極的入力値における試算結果をモニター２０上に表示していく。
　次に、許容値との差の算出を行う（Ｓ７４）。つまり、許容値から上記試算（Ｓ７２）において試算を行った際の試算結果を引き、上記試算（Ｓ７２）において算出された試算結果と許容値との差額を算出する。

　次に、許容値を超えているか否かの判定を行う（Ｓ７５）。つまり、上記試算（Ｓ７２）における試算結果が、許容値を超えているか否かを、上記許容値との差の算出（Ｓ７４）における差額の算出結果を基に判定する。すなわち、上記許容値との差の算出（Ｓ７４）において、許容値の絶対値から上記試算（Ｓ７２）における試算結果の絶対値を引く演算を行ったため、許容値との差額は、許容値を超えている場合、負の値となり、許容値内に入っている場合には、正の値となることを利用し判定を行う。

　上記許容値を超えているか否かの判定（Ｓ７５）において、許容値内を越える試算結果が得られた場合、同一の試算結果媒介変数に影響を与える積極的入力値の中で、試算結果に及ぼす影響が大きい積極的入力値から順に値を換えていく処理を行う（Ｓ７６）。つまり、上記Ｓ４９からＳ５１の操作において作成された最適化装置の試算命令手段７０により、同一の試算結果媒介変数に影響を与える積極的入力値の中で、試算結果に及ぼす影響が大きい積極的入力値から順に積極的入力値の値が変えられ、そして、次の試算の際の積極的入力値の値として設定される。
　そして、試算回数のカウント（Ｓ７０）に戻り、所望の要件を満たすまで繰り返される。

　一方、上記許容値を超えているか否かの判定（Ｓ７５）において、許容値内に入る試算結果が得られた場合、試算結果を満たしたことを示すフラグを設定する処理を行う（Ｓ７７）。
　上記試算結果を満たしたことを示すフラグを設定（Ｓ７７）において、試算ルーチンαの処理を終了した場合、次に、試算結果を許容値付近に近づける処理が行われる（Ｓ５３）。つまり、上記Ｓ４９からＳ５１の操作において作成された最適化装置の試算命令手段７０における最適値接近手段８２により、積極的入力値の値が、試算結果を許容値に接近させるように設定され、設定された積極的入力値を用いて、試算が行われる。すなわち、該最適値接近手段８２により、試算ルーチンαにおける試算結果と、許容値との差額が算出され、算出された差額を上記変化特性の解析（Ｓ５０）によって得られた平均変化率の平均の値で割ることにより積極的入力値を変化させる変化量を算出し、さらに、試算ルーチンαの処理を終了した際の積極的入力値に、該積極的入力値を変化させる変化量を足すことによって、設定する積極的入力値の値が算出される。

　次に、試算結果を許容値付近に近づける処理（Ｓ５３）によって、許容値を超えたか否かを判定する（Ｓ５４）。
　上記許容値を超えたか否かを判定（Ｓ５４）において、試算結果が許容値を超えた場合、試算結果を許容値内に入れるための、試算ルーチンαの処理が行われる（Ｓ５５）。
　一方、上記許容値を超えたか否かを判定（Ｓ５４）において、試算結果が許容値を超えなかった場合、試算結果を許容値に近づけるための、試算ルーチンβの処理が行われる（Ｓ５６）。

　ここで、上記試算ルーチンβの処理について図２８を用いて説明する。なお、上記試算ルーチンαの処理と重複する部分に関しては詳しい説明を省略する。
　まず、試算回数のカウントを行う（Ｓ９０）。
　次に、設定したループ脱出回数に達したか否かの判定を行う（Ｓ９１）。
　上記設定したループ脱出回数に達したか否かの判定（Ｓ９１）において、設定したループ脱出回数に達した場合、許容値に近づいていないことを示すフラグを設定（Ｓ１００）して、試算ルーチンβの処理を終了する。

　一方、上記設定したループ脱出回数に達したか否かの判定（Ｓ９１）において、設定したループ脱出回数に達していない場合、積極的入力値の一時記憶が行われる（Ｓ９２）。つまり、上記Ｓ４９からＳ５１の操作において作成された最適化装置の試算命令手段７０における一時記憶手段８４により、試算を行う際の積極的入力値の値が一時的に記憶される。
　次に、同一の試算結果媒介変数に影響を与える積極的入力値の中で、試算結果に及ぼす影響が大きい積極的入力値から順に値を換えていく処理を行う（Ｓ９３）。
　次に、試算処理が行われる（Ｓ９４）。つまり、最適化装置の試算命令手段７０が、積極的入力値を設定し、演算プログラム１２４に対し設定した積極的入力値を送り試算を行う。

　次に、積極的入力値及び試算結果の表示が行われる（Ｓ９５）。つまり、上記試算（Ｓ９４）において試算を行った際の積極的入力値と、該積極的入力値における試算結果をモニター２０上に表示していく。
　次に、許容値との差の算出を行う（Ｓ９６）。つまり、許容値から上記試算（Ｓ９４）において試算を行った際の試算結果を引き、上記試算（Ｓ９４）において算出された試算結果と許容値との差額を算出する。
　次に、許容値を超えているか否かの判定を行う（Ｓ９７）。つまり、上記試算（Ｓ９４）における試算結果が、許容値を超えているか否かを、上記許容値との差の算出（Ｓ９６）における差額の算出結果を基に判定する。

　上記許容値を超えているか否かの判定（Ｓ９７）において、試算結果が許容値を超えている場合、試算回数のカウント（Ｓ９０）に戻り、所望の要件を満たすまで繰り返される。
　一方、上記許容値を超えているか否かの判定（Ｓ９７）において、試算結果が許容値内にはいった場合、一時記憶していた積極的入力値に戻す処理を行う（Ｓ９８）。つまり、上記積極的入力値の一時記憶（Ｓ９２）において、一時的に記憶された積極的入力値の値を積極的入力値の値とする処理を行う。

　次に、許容値に近づいたことを示すフラグを設定処理を行う（Ｓ９９）。
　そして、上記試算ルーチンαおよび上記試算ルーチンβの処理の終了後、試算ルーチンγの処理が行われる（Ｓ５７）。
　ここで、上記試算ルーチンγの処理について図２９を用いて詳しく説明する。なお、上記試算ルーチンαおよび試算ルーチンβの処理と重複する部分に関しては詳しい説明を省略する。

　まず、試算回数のカウントを行う（Ｓ１１０）。
　次に、設定したループ脱出回数に達したか否かの判定を行う（Ｓ１１１）。
　上記設定したループ脱出回数に達したか否かの判定（Ｓ１１１）において、設定したループ脱出回数に達した場合、試算ルーチンγの処理を終了する。
　一方、上記設定したループ脱出回数に達したか否かの判定（Ｓ１１１）において、設定したループ脱出回数に達していない場合、積極的入力値の一時記憶が行われる（Ｓ１１２）。つまり、上記Ｓ４９からＳ５１の操作において作成された最適化装置の試算命令手段７０における一時記憶手段９４により、試算を行う際の積極的入力値の値が一時的に記憶される。

　次に、同一の試算結果媒介変数に影響を与える積極的入力値の中で、試算結果に及ぼす影響が小さい積極的入力値から順に値を換えていく処理を行う（Ｓ１１３）。つまり、上記Ｓ４９からＳ５１の操作において作成された最適化装置の試算命令手段７０により、同一の試算結果媒介変数に影響を与える積極的入力値の中で、試算結果に及ぼす影響が小さい積極的入力値から順に積極的入力値の値が変えられ、そして、次の試算の際の積極的入力値の値として設定される。
　次に、試算処理が行われる（Ｓ１１４）。つまり、最適化装置の試算命令手段７０が、積極的入力値を設定し、演算プログラム１２４に対し設定した積極的入力値を送り試算を行う。
　次に、積極的入力値及び試算結果の表示が行われる（Ｓ１１５）。つまり、上記試算（Ｓ９４）において試算を行った際の積極的入力値と、該積極的入力値における試算結果をモニター２０上に表示していく。

　次に、許容値との差の算出を行う（Ｓ１１６）。つまり、許容値から上記試算（Ｓ１１４）において試算を行った際の試算結果を引き、上記試算（Ｓ１１４）において算出された試算結果と許容値との差額を算出する。
　次に、許容値を超えているか否かの判定を行う（Ｓ１１７）。つまり、上記試算（Ｓ１１４）における試算結果が、許容値を超えているか否かを、上記許容値との差の算出（Ｓ１１６）における差額の算出結果を基に判定する。
　上記許容値を超えているか否かの判定（Ｓ１１７）において、試算結果が許容値を超えている場合、試算回数のカウント（Ｓ１１０）に戻り、所望の要件を満たすまで繰り返される。

　一方、上記許容値を超えているか否かの判定（Ｓ１１７）において、試算結果が許容値内にはいった場合、一時記憶していた積極的入力値に戻す処理を行う（Ｓ１１８）。つまり、上記積極的入力値の一時記憶（Ｓ１１２）において、一時的に記憶された積極的入力値の値を積極的入力値の値とする処理を行う。
　なお、上記Ｓ４８の処理と、Ｓ５２からＳ５７の処理が行われている際には、図３０に示すような試算の経過が、試算結果が算出されると同時に、モニター２０に順次表示されていく。また、上記試算ルーチンγの処理が終了した際には、図３１に示すような試算結果の一覧表と、該試算結果の一覧表を算出した際の積極的入力値が表示される。

　また、上記、Ｓ５２からＳ５７の大まかな流れをまとめると、図３２のようになる。つまり、Ｓ５２の試算ルーチンαの処理が、図３２におけるＳ１２０およびＳ１２１の処理に相当し、さらに、Ｓ５３の処理が、図３２にけるＳ１２２の処理に相当する。また、Ｓ５４の処理が、図３２におけるＳ１２３の処理に相当する。さらに、Ｓ５５の試算ルーチンαの処理が、図３２におけるＳ１２４およびＳ１２５の処理に相当する。また、Ｓ５６の試算ルーチンβの処理が、図３２におけるＳ１２６およびＳ１２７およびＳ１２８およびＳ１２９の処理に相当する。さらに、Ｓ５７の試算ルーチンγの処理が、図３２におけるＳ１３０およびＳ１３１およびＳ１３２およびＳ１３３の処理に相当する。
　なお、本実施例は、鴨居的許容値の場合を例にあげ説明を行ったが、許容値が、敷居的許容値の場合Ｓ５２からＳ５７における大まかな流れは図３３のようになる。

　また、許容値が、鴨居値の場合Ｓ５２からＳ５７における大まかな流れは図３４のようになる。
　また、許容値が、敷居値の場合Ｓ５２からＳ５７における大まかな流れは図３５のようになる。
　次に、上記Ｓ５２からＳ５７の試算処理において得られた、積極的入力値と試算結果との間の変化特性の解析を行う（Ｓ５８）。つまり、具体的には、まず、変化特性解析手段１２２において、最適化の対象に関する極値および変極点の算出が行われる。そして、試算を行った各積極的入力値の間の平均変化率の算出が行われるとともに、該極値および変極点の算出において算出された極値および変極点を一つの区間とする一区間において、一区間における該平均変化率を平均した値である平均変化率の平均の算出が行われる。さらに、上記極値および変極点のデータと、上記平均変化率の平均のデータが、試算命令手段作成手段１１６と、試算条件分析処理手段作成手段１１４に送られる。
　なお、上記変化特性の解析（Ｓ５８）においては、極値および変極点と、平均変化率の平均を算出し、変化特性の解析を行っているが、最小二乗法および、ニュートン法などの方法により変化特定の解析を行ってもよい。

　次に、試算命令手段の作成を行う（Ｓ５９）。つまり、上記変化特性の解析（Ｓ５８）において、解析された解析結果を用いて、試算命令手段作成手段１１６が、試算命令手段７０ｔを設定する。なお、ここで作成される試算命令手段７０ｔは、更新する試算命令手段７０の候補が設定されるのみであって、既存の試算命令手段７０の更新作業は行われない。
　ここで、上記試算命令手段の作成（Ｓ５９）について具体的に説明すると、まず、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において、設定した積極的入力値に相当する変数名のデータと、試算結果に相当する変数名と、上記平均変化率の平均のデータを用いて、変数降順選択手段８０ｔにおける最適値接近手段８２ｔの作成が行われ、また、上記積極的入力値に相当する変数名のデータを用いて、変数降順選択手段８０ｔにおける一時記憶手段８４ｔおよび判定手段８８ｔの作成が行われ、さらに、上記積極的入力値に相当する変数名のデータと、上記平均変化率の平均のデータを用いて、変数降順選択手段８０ｔにおける探査手段８６ｔの作成が行われる。

　また、上記変数降順選択手段８０ｔの作成の仕方と同様に、変数昇順選択手段９０ｔにおける一時記憶手段９４ｔと、探査手段９６ｔと、判定手段９８ｔの作成が行われる。
　さらに、最適化装置作成手段Ｍにおける試算条件分析処理手段作成手段１１４により、該変化特性解析手段１２２において算出した該極値および変極点のデータと、該平均変化率の平均のデータを基に、試算条件分析処理手段６０における変化特性把握処理手段６２の作成が行われる。

　次に、照合作業を行う（Ｓ６０）。つまり、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）における試算を行っている領域の設定において設定した試算を行っている領域のデータより、試算命令手段７０の位置を割り出し、既存の試算命令手段７０と、上記試算命令手段の作成（Ｓ５９）において設定された試算命令手段７０ｔとの照合が、照合手段１２０によって行われる。
　そして、照合手段１２０によって、上記照合作業（Ｓ６０）における結果が、一致していたか否かの判定がおこなわれる（Ｓ６１）。
　判定の結果が、一致していない場合、試算命令手段の更新（Ｓ６２）が行われ、また、判定の結果が、一致している場合、試算命令手段の更新は行われない。

　次に、試算条件分析処理手段の作成を行う（Ｓ６３）。なお、ここで作成される試算条件分析処理手段６０ｔは更新する試算条件分析処理手段６０の候補が設定されるのみであって、既存の試算条件分析処理手段６０の更新作業は行われない。
　ここで、上記試算条件分析処理手段の作成（Ｓ６３）について具体的に説明すると、まず、上記Ｓ５２からＳ５７の処理で、最適解を得ることができた積極的入力値の値を基に、初期入力値設定手段６４ｔの設定を行う。次に、試算条件分析処理手段作成手段１１４が、該変化特性解析手段１２２において算出した該極値および変極点のデータと、該平均変化率の平均のデータを基に、試算条件分析処理手段６０における変化特性把握処理手段６２ｔの設定を行う。なお、上記試算条件分析処理手段６０における変化特性把握処理手段６２ｔの設定は、変化特性の把握の必要性のある場合に設定が行われる。つまり、具体的には、図３６に示すような、従来までの最適化を行う対象の変化特性と異なる変化特性を示す試算結果が算出された場合に、試算条件分析処理手段６０ｔの設定が行われる。

　次に、照合作業を行う（Ｓ６４）。つまり、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）における試算を行っている領域の設定において設定した試算を行っている領域のデータより、演算プログラム１２４と、試算命令手段７０の位置を割り出し、既存の試算条件分析処理手段６０と、上記試算条件分析処理手段の作成（Ｓ６３）において設定された試算条件分析処理手段６０ｔとの照合が、照合手段１２０によって行われる。
　そして、照合手段１２０によって、上記照合作業（Ｓ６４）における結果が、一致していたか否かの判定がおこなわれる（Ｓ６５）。
　判定の結果が、一致していない場合、試算条件分析処理手段の更新（Ｓ６６）が行われ、また、判定の結果が、一致している場合、試算条件分析処理手段の更新は行われない。

　ここで、上記試算命令手段の更新（Ｓ６２）および試算条件分析処理手段の更新（Ｓ６６）が行われると、図１８に示すようになる。また、上記第１実施例の最適化装置Ｗにおける試算条件分析処理手段６０と試算命令手段７０が作成されたことになる。
　なお、上記Ｓ５２からＳ５７の処理において許容値を満たす試算結果を得ることができているため、上記試算命令手段の更新（Ｓ６２）において図３２のようであったＳ５２からＳ５７の大まかな流れは、図３のような大まかな流れに更新されることとなり、同時に、代表的な積極的入力値も記憶されることとなる。

　また、許容値が、敷居的許容値の場合図２８のような大まかな流れは図９ような大まかな流れに更新されることとなる。
　また、許容値が、鴨居値の場合と、敷居値の場合においては、図３４、図３５のような大まかな流れは図１２のような大まかな流れに更新されることとなる。　そして、上記一致していたか否かの判定（Ｓ６５）と、試算条件分析処理手段の更新（Ｓ６６）が終了すると、終了するか否かの判定（Ｓ６７）に行き、試算が一時中断され、操作者による入力を待つこととなる。
　なお、上記試算ルーチンαの処理における上記他の峰が存在したか否かの判定（Ｓ８０）において、他の峰が存在しない場合、終了するか否かの判定（Ｓ６７）の処理を行い、終了しない場合、再度Ｓ５２からの処理を行う。また、上記終了するか否かの判定（Ｓ６７）において終了する場合、一連の最適化装置作成手段の処理を終了する。なお、上記試算において操作者が積極的入力値の入力を行いたい場合においては、積極的入力値の入力（Ｓ６８）の割り込みの操作を行う。

　次に、上記Ｓ４０からＳ６６の一連の処理が終了し、操作者が、さらに良い値を得るための試算を繰り返した際に、図３６に示すような、従来までの最適化を行う対象の変化特性と異なる変化特性を示す試算結果が算出された場合について説明すると、まず、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において、設定した積極的入力値に相当する変数名のデータと、試算結果に相当する変数名と、上記平均変化率の平均のデータを用いて、従来有していた変数降順選択手段８０における最適値接近手段と同様の最適値接近手段が作成され、さらに、異なる変化特性を示した試算結果において最適値接近手段の作成が行われ、新しい最適値接近手段８２ｒとなる。また、上記積極的入力値に相当する変数名のデータを用いて、従来有していた変数降順選択手段８０における一時記憶手段および判定手段の作成が行われ、さらに、異なる変化特性を示した試算結果において一時記憶手段および判定手段の作成が行われ、新しい一時記憶手段８４ｒおよび判定手段８８ｒとなる。さらに、上記積極的入力値に相当する変数名のデータと、上記平均変化率の平均のデータを用いて、従来有していた変数降順選択手段８０における探査手段の作成が行われ、さらに、異なる変化特性を示した試算結果において探査手段の作成が行われ、新しい探査手段８６ｒとなる。

　また、上記最適値接近手段８２ｒ、一時記憶手段８４ｒ、探査手段８６ｒ、判定手段８８ｒの作成の仕方と同様に、変数昇順選択手段９０における一時記憶手段９４ｒと、探査手段９６ｒと、判定手段９８ｒの作成が行われる。
　さらに、作成された試算命令手段７０を用いて試算を行えるようにするために、最適化装置作成手段Ｍにおける試算条件分析処理手段作成手段１１４が、該変化特性解析手段１２２において算出した該極値および変極点のデータと、該平均変化率の平均のデータを基に、試算条件分析処理手段６０における変化特性把握処理手段６２の作成を行い、さらに、従来有していた試算条件分析処理手段６０における初期入力値設定手段の作成を行い、さらに、異なる変化特性を示した試算結果において初期入力値設定手段の作成を行う。なお、異なる変化特性を示した際の試算結果が、許容値内に入っていない場合、異なる変化特性を示した際の初期入力値設定手段の作成は行われない。

　なお、上記最適化装置作成手段Ｍの処理において、許容値を満たす試算結果が得られた状態で、受け身的入力値の再入力が行われた場合、図４に示すような受け身的入力値と積極的入力値の関係から、積極的入力値の値を算出するとともに、算出した積極的入力値の値が試算命令手段７０に送られる。そして、積極的入力値の値を用いて試算が行われる。さらに、試算結果算出後には、上記動作の流れと同様に、上記試算条件分析処理手段および試算命令手段の更新が行われる。なお、上記積極的入力値の値の算出は、受け身的入力値と積極的入力値の関係から積極的入力値の算出を行うため、積極的入力値が２つ以上算出された状態において算出が可能となる。

　また、同一の受け身的入力値において繰り返し試算が行われ、試算条件分析処理手段と、試算命令手段の更新が行われず、さらに、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において設定したデータ消去回数に達した場合、保有している積極的入力値と該積極的入力値における試算結果のデータの削除が行われる。つまり、上記最適化装置作成手段Ｍの作業において主要データがプログラム化されていることから、データを保有しておく必要はなく、メモリーに記憶しておくデータ量を低減させるために、データの削除を行う。

　なお、上記最適化装置作成手段Ｍの処理において、一つの積極的入力値が影響を与える試算結果が複数存在し、さらに、上記該当する変数名及び諸条件の設定（Ｓ４４）において優先する変数名の設定を行った場合には、上記変化特性の解析（Ｓ５０）及び変化特性の解析（Ｓ５８）において、平均変化率の算出の際に、上記優先する変数名の設定において設定された変数名が優先されることとなる。つまり、図３７に示すような、一つの積極的入力値が、試算結果１と、試算結果２と、試算結果３に影響を与える場合で、上記優先する変数名の設定において試算結果１が優先されている場合で、さらに降順の影響因子を解析する場合、積極的入力値が、区間ｂの場合と、区間ｃの場合に、平均変化率の大小に関係なく試算結果１が優先されることとなる。一方、積極的入力値が、区間ａと、区間ｄの場合においては、積極的入力値の変動の際に、すべてのグラフが同様な変化を示すことから平均変化率の最も大きいものが採択されることとなる。

　なお、上記最適化装置作成手段Ｍの説明においては、既存の演算プログラムを有する記憶媒体に対して、上記最適化装置作成手段を組み込む操作を行ったが、あらかじめ既存の演算プログラムに組み込まれている状態であってもよい。
　また、上記最適化装置作成手段Ｍの説明においては、既存の演算プログラムを有する記憶媒体を用い試算による応答を得るようにしたが、上記既存の演算プログラムを有する記憶媒体の代わりに、センサーを用いて試行の際の応答を得るようにしてもよい。
　また、上記実施例に記載した符号において、数字の末尾にｐが付記してある符号は、初期段階における変化特性を調査するための調査用のプログラムであることを示しており、数字の末尾にｔが付記してある符号は、仮に設定されるプログラムの候補であることを示しており、数字の末尾にｒが付記してある符号は、更新作業によって書き換えられたプログラムであることを示している。また、数字が同一のものは、同様の作業目的のものである。なお、上記数字の末尾にｐ、ｔ、ｒが付記してある符号においては、図示略で記載せれているものがある。
　以上のように、上記最適化装置作成手段によれば、変化特性解析手段を有するため、最適化を行う対象の変化特性がわからない場合においても最適化が可能となる。

　また、試算命令手段作成手段を有しているため、試算命令手段の作成を行うことができるとともに、作成された試算命令手段により、プログラムの自動生成に必要なデータを、自動的に収集することが可能となる。
　さらに、変化特性解析手段と、試算命令手段作成手段を有しているため、試算対象の変化特性をプログラム中にフィードバックすることが可能となる。また、変化特性解析手段と、試算命令手段作成手段を有していることから、プログラムの自動生成の際に、参考プログラムを必要としなくてすむため、自主的なプログラムの自動生成が可能となる。さらに、変化特性解析手段と、試算命令手段作成手段を有していることから、経験則データがプログラム中に記載されるため、人間の経験則データの入力が必要なくなる。

本発明の第１実施例に基づく最適化装置の具体的構成を示す構成図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第１実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく主桁鋼材の例を示す説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置のモニタ表示例を示す説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の差額の並び替えを説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置のモニタ表示例を示す説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置のモニタ表示例を示す説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例に基づく最適化装置の動作を説明する説明図である。 本発明の第２実施例の最適化装置に関する説明図である。 本発明の第２実施例の最適化装置に関する説明図である。

符号の説明

　Ｗ　　　　　　最適化装置
　Ｍ　　　　　　最適化装置作成手段
　６０　　　　　試算条件分析処理手段
　６２　　　　　変化特性把握処理手段
　６４　　　　　初期入力値設定手段
　７０　　　　　試算命令手段
　８０　　　　　変数降順選択手段
　８２　　　　　最適値接近手段
　８４、９４　　一時記憶手段
　８６、９６　　探査手段
　８８、９８　　判定手段
　９０　　　　　変数昇順選択手段
　１００　　　　差額算出手段
　１１１　　　　変数名一覧表作成手段
　１１２　　　　変化特性解析手段作成手段
　１１４　　　　試算条件分析処理手段作成手段
　１１６　　　　試算命令手段作成手段
　１１８　　　　差額算出手段作成手段
　１２０　　　　照合手段

Claims (11)

1. 試算を行って関数の最適解を算出する最適化装置であって、　試算対象の変化特性に基づいて、初期入力値の設定を行う試算条件分析処理手段と、
   　入力値を順次変化させて試算を行うことによって最適解を算出する最適化手段と、
   　を有することを特徴とする最適化装置。
2. 上記試算条件分析処理手段が、変化特性を認識する変化特性認識手段と、
   　初期入力値を設定する初期入力値設定手段と、
   　を有することを特徴とする上記請求項１に記載の最適化装置。
3. 上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が大きいものから優先的に選択する変数降順選択手段を有することを特徴とする上記請求項１又は２に記載の最適化装置。
4. 上記変数降順選択手段が、上記入力値を最適値近傍に接近させる最適値接近手段を有することを特徴とする上記請求項３に記載の最適化装置。
5. 上記変数降順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有することを特徴とする上記請求項３又は４に記載の最適化装置。
6. 上記最適化手段が、変数を試算結果に与える影響が小さいものから優先的に選択する変数昇順選択手段を有することを特徴とする上記請求項１又は２又は３又は４に記載の最適化装置。
7. 上記変数昇順選択手段が、一時記憶手段と、探査手段と、判定手段と、差額算出手段とを有することを特徴とする上記請求項６に記載の最適化装置。
8. 上記最適化装置としての処理を行う最適化プログラムの少なくとも一部を、自動的に作成する最適化装置作成手段を有することを特徴とする上記請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の最適化装置。
9. 現実の状態のデータを検出するデータ検出部を有し、該データ検出部によって検出された検出値に基づいて上記最適化プログラムの作成を行うべくなしたことを特徴とする上記請求項８に記載の最適化装置。
10. 上記請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の最適化装置を用いて、上記変数降順選択手段が最適化を行い、さらに、上記変数昇順選択手段が最適化を行うことを特徴とする最適化装置を用いた最適化方法。
11. 調査用の試算命令手段を作成し、
    　作成した試算命令手段を用いて試算をし、差額を算出し、変化特性を解析し、試算命令手段を作成し、
    　該試算命令手段を用いて試算をし、差額を算出し、変化特性を解析し、変化特性に変化があるかを判定し、
    　変化がある場合には、再作成し、
    　上記試算命令手段を用いて試算するのを繰り返すことを特徴とする請求項８に記載の最適化装置を用いた最適化方法。
    

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