JP2004199525A

JP2004199525A - 前払可能な支払方法及びサーバ装置、並びにプログラム

Info

Publication number: JP2004199525A
Application number: JP2002369065A
Authority: JP
Inventors: Shoji Ozaka; 昇治尾坂
Original assignee: SYNERGY KK
Current assignee: SYNERGY KK
Priority date: 2002-12-19
Filing date: 2002-12-19
Publication date: 2004-07-15

Abstract

【課題】アルバイトやパート等の形態で就労しているユーザが、先にそのユーザの過去の労働実績に基づいて決定された、与信枠と、預金残高との合計額の範囲内で現金を引き出すことができ、そのユーザの将来の労働に対する賃金により返済することができる支払システムを構築する。
【解決手段】センタ１００がユーザの労働実績により算出されたポイントを基に与信枠を設定しておき、センタ１００内の与信情報データベースに記録しておく。金融機関Ｍのホストコンピュータ５００からの、与信をある金額分利用することの可否についての問い合わせに対し、与信情報データベースから問い合わせを受けたユーザのデータを抽出し、そのユーザの与信枠とユーザへの前払済賃金との差額に相当する未利用額が、要求された金額よりも多い場合に、センタ１００は要求額をユーザに支払うことを許可する旨をホストコンピュータ５００に送信する。
【選択図】図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
支払方法及びサーバ装置、並びにプログラムに関し、特に、アルバイト等の非常勤従業員に与信枠を設定することを利用した賃金の前払が可能な支払方法及びサーバ装置、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルバイト、パート等の形態で就業している人々は、収入が不安定で、１つの仕事に長く留まることができないと、金融機関から融資を受けられないことがある。このため、彼らが急な出費に対処することは難しい。
【０００３】
そこで、手元に支払うための現金がない場合であっても、先に行った商品の購入あるいはサービスの享受に対する支払を、後で利用者が適当な仕事案件に就労することで行う与信決済システムが存在する。（例えば、特許文献１。）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−７４２１３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このシステムは、与信によって商品若しくはサービスを享受し、しかる後の所定の仕事に対する労働の対価により、立て替えられた代金を充当するモデルであるが、品揃えによっては希望の商品若しくはサービスを享受できない可能性もある。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、労働に対する対価（賃金）を従業員が予め受け取れるようにする、支払方法、及びサーバ装置並びにプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は当該従業員等の勤務状況を容易に把握できるシステム等を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる支払方法は、
賃金の前払を可能にする支払方法であって、
従業員の与信枠を設定する与信枠設定ステップと、
各従業員の、前記与信枠設定ステップで設定された与信枠と、その与信枠内での前払済賃金とを関連付けて蓄積する与信枠情報蓄積ステップと、
金融機関のコンピュータから通信ネットワークを介して、従業員を特定する情報と、該従業員により請求された前払請求金額を特定する前払請求金額情報とを受信する受信ステップと、
前記従業員に設定された前記与信枠とその従業員への前払済賃金との差額に相当する未利用額と、前記受信ステップで受信した前払請求金額情報で特定される前払請求金額とを比較する比較ステップと、
比較ステップでの比較結果に従い、前記比較ステップで前記未利用額が前記前払請求金額以上である場合に、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに通信ネットワークを介して、送信する許可ステップと、
該当従業員の前記前払済賃金に前記前払請求金額を加算して新たな前払済賃金とする更新ステップと、
前記従業員の賃金で、前記前払済賃金を精算して、該前払済賃金を更新する精算ステップと、
を備える。
【０００８】
この発明によれば、アルバイトやパート等の従業員に対して、与信枠を設定し、その範囲内で賃金を前払いすることができる。
【０００９】
上記支払方法において、前記許可ステップは、更に、
比較ステップでの比較結果に従い、前記比較ステップで前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを拒否する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに通信ネットワークを介して、送信すること
とすることができる。
【００１０】
このような構成によれば、従業員による過大な、賃金の前払要求を拒否することができる。
【００１１】
上記支払方法において、前記許可ステップは、更に、
比較ステップでの比較結果に従い、前記比較ステップで前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記未利用額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに通信ネットワークを介して、送信すること
とすることができる。
【００１２】
このような構成によれば、従業員は、所望の金額ではないものの、口座残高以上の金額を引き出すことができる。
【００１３】
上記支払方法において、
前記精算ステップは
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額若しくは同額の場合は、新たな前払済賃金を０とし、
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より少額の場合は、新たな前払済賃金を前記前払済賃金から前記従業員の賃金を減じた金額とすること、
により構成されることが望ましい。
【００１４】
このような構成によれば、前払済賃金の精算時において、従業員の賃金を有効に活用することができる。
【００１５】
上記支払方法において、
前記精算ステップでの精算結果に従い、前記精算ステップで前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額であると判別された場合に、通信ネットワークを介して、前記従業員の賃金から前記前払済賃金を差し引いた金額を支払う旨の情報を、前記金融機関のコンピュータへ送信する振込ステップ
を備えることができる。
【００１６】
このような構成によれば、従業員に対する賃金を振り込む際に前払いした賃金を考慮することが容易となり、前払いした賃金を精算する処理が効率に実行できる。
【００１７】
上記支払方法において、前記与信枠が、
従業員の勤務状況に応じたポイントに基づいて設定されること
が望ましい。
【００１８】
このような構成によれば、従業員の労働実績に基づいて与信枠を設定し、その範囲内で賃金を前払いすることができる。
【００１９】
このような場合、更に、
従業員に関する情報を蓄積する従業員情報蓄積ステップと、
各従業員の勤務状況に応じたポイントを算出し、前記従業員情報蓄積ステップで蓄積された各従業員に関する情報に対応付けて登録するポイント登録ステップとを備え、
前記与信枠は、
前記ポイント登録ステップにより登録されたポイントに基づいて設定されること、
を特徴とすることができる。
【００２０】
このような構成によれば、従業員の労働実績に基づいて与信枠を設定する処理が効率的になる。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるサーバ装置は、
通信ネットワークを介して、金融機関のコンピュータに接続されるサーバ装置であって、
前記通信ネットワークと接続する接続部と、
従業員の与信枠を設定する与信枠設定部と、
各従業員の、前記与信枠設定部により設定された与信枠と、その与信枠内での支払済金額とを関連付けて蓄積する与信枠情報蓄積部と、
前記接続部を制御し、前記金融機関のコンピュータから、従業員を特定する情報と、該従業員により請求された前払請求金額を特定する前払請求金額情報とを受信する受信部と、
前記従業員に設定された前記与信枠とその従業員への前払済賃金との差額に相当する未利用額と、前記受信部で受信した前払請求金額情報で特定される前払請求金額とを比較する比較部と、
比較部での比較結果に従い、前記比較部で前記未利用額が前記前払請求金額以上である場合に、前記受信部を制御し、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに送信する許可部と、
該当従業員の前記前払済賃金に前記前払請求金額を加算して新たな前払済賃金とする更新部と、
前記従業員の賃金で、前記前払済賃金を精算して、該前払済賃金を更新する精算部と、
を備える。
【００２２】
上記サーバ装置において、
前記許可部が、更に、
比較部での比較結果に従い、前記比較部で前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記制御部を制御し、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを拒否する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに送信すること、
ができる。
【００２３】
上記サーバ装置において、
前記許可部が、更に、
比較部での比較結果に従い、前記比較部で前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記制御部を制御し、前記未利用額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに送信すること、
ができる。
【００２４】
上記サーバ装置において、
精算部が
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額若しくは同額の場合は、新たな前払済賃金を０とし、
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より少額の場合は、新たな前払済賃金を前記前払済賃金から前記従業員の賃金を減じた金額とすること、
により構成されることが望ましい。
【００２５】
この場合、上記サーバ装置は、更に、
前記精算部で、前記精算ステップで前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額であると判別された場合に、前記制御部を制御し、前記従業員の賃金から前記前払済賃金を差し引いた金額を支払う旨の情報を、前記金融機関のコンピュータへ送信する振込部を
備えることができる。
【００２６】
上記サーバ装置において、
前記与信枠を、
従業員の勤務状況に応じたポイントに基づいて設定できる。
【００２７】
この場合、更に、
従業員に関する情報を蓄積する従業員情報蓄積部と、
各従業員の勤務状況に応じたポイントを算出し、前記従業員情報蓄積部で蓄積された各従業員に関する情報に対応付けて登録するポイント登録部とを備え、
前記与信枠は、
前記ポイント登録部により登録されたポイントに基づいて設定するもの、
とすることができる。
【００２８】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを上記サーバ装置として機能させることを特徴とする。
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかる従業員管理方法は、
コンピュータ用いて、インターネット上にポータルサイトを提供し、該ポータルサイトを用いて、所定の事業体の従業員の管理を行う従業員管理方法であって、
前記所定の事業体に関する情報を、前記ポータルサイトを介して予め取得するステップと、
前記所定の事業体への就業希望者に関する情報を前記ポータルサイトを介して取得するステップと、
前記就業希望者情報取得手段が取得した就業希望者情報に基づいて、当該就業希望者が就業できる事業体を検索するステップと、
就業可能な事業体が該当する場合、当該事業体の従業員のみが参照できる前記ポータルサイトへのアクセスに必要な認証情報を、当該就業希望者に提供するステップと、
前記認証情報を用いて認証された就業希望者若しくは従業員の勤務状況を示す情報を、前記ポータルサイトを介して取得するステップと、
前記取得した勤務状況を示す情報に基づいて、当該従業員の勤怠評価を示す情報を生成するステップと、
を備える。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施の形態を説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、複数の店舗を有する事業体が、各店舗の非常勤従業員（アルバイト、パート等であり、各店舗のうちの何れかで働いていたことのある、若しくは働いている者である。以下単に「従業員」と略称する。）の与信管理、与信決済等を行うために、本発明にかかる支払システムを採用する場合を例に説明する。
【００３２】
本実施の形態では、所定の金融機関（例えば、銀行等。以下「金融機関Ｍ」と称する。）と後述する業務ソフトサービス運用業者との契約、及び当該事業体と当該業務ソフトサービス運用業者との契約により、当該事業体は本支払システムで用いられる口座（以下、「事業体口座」と呼ぶ。）を予め開設しているものとする。また、従業員は複数の店舗で働くことができるものとする。
【００３３】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる支払システム１の接続構成を示す図である。図示するように、支払システム１は、センタ１００と、通信ネットワーク２００を介してセンタ１００に接続された、複数の店舗端末４００と金融機関Ｍのホストコンピュータ５００とを備える。
【００３４】
センタ１００は、例えば、アプリケーションサービスプロバイダ等と呼ばれる業務ソフトサービス運用業者等に設置されている、メインフレームやワークステーション等の情報処理装置から構成され、各店舗の従業員情報を蓄積し、従業員の与信管理、与信決済等を行う。センタ１００の構成の詳細に関しては図２を参照して後述する。
【００３５】
通信ネットワーク２００は、例えばインターネット等に代表される、情報処理装置間の双方向通信を実現するための通信ネットワークである。通信ネットワーク２００は、センタ１００と、複数の店舗端末４００と金融機関Ｍのホストコンピュータ５００とを相互接続する。なお、本実施の形態では、通信ネットワーク２００としてインターネットを採用するものとする。この場合、通信ネットワーク２００は、例えば、公衆回線網、専用線、移動体通信回線網、無線通信網、有線通信網等の何れか、又は、これらの複合から構成されるものとする。
【００３６】
店舗端末４００は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置から構成される。店舗端末４００は、通信ネットワーク２００を介してセンタ１００と接続され、当該店舗の従業員の「勤務評価データ」等を送信する。
【００３７】
ここで、勤務評価データとは、従業員の無遅刻や代理出勤、遅刻等の「累積信頼ポイント」を算出するためのデータである。勤務評価データは図３に示すような「信頼ポイント」に対応付けられている。
【００３８】
ここで、累積信頼ポイントとは、所定の初期値（以下、「基礎信頼ポイント」と呼ぶ。）に、従業員の行為に対応付けられたポイントを、勤務評価データにより自動的に若しくは、店舗端末４００からの手作業による指示で、随時加減算される累積値である。加減算される信頼ポイントのテーブルは、センタ１００の図示しない記憶部に記録されている。このテーブルの例を図３（ａ）、（ｂ）に示す。図３（ａ）は従業員の出社時等に、例えば、携帯電話により、当該従業員から発せられる指示を受けて、加減算される信頼ポイントの例を示し、図３（ｂ）は、店舗の担当者などが店舗端末４００などを操作することで手入力する信頼ポイントの例を示している。後述の従業員情報データベース５０に記録されている累積信頼ポイントが大きい従業員ほど、信頼性が高い従業員であることを示している。
【００３９】
ここで、信頼ポイントは、出勤に伴う行為に対応付けられている。つまり、無遅刻や無欠勤などのプラス評価となる行為に対してはポイントが加算され、遅刻や欠勤などのマイナス評価となる行為に対してはポイントが減算される。図３（ｂ）に示すような自動的に検出できない行為については、店舗の担当者（店長等）による手入力によりポイントを加減算する。
【００４０】
ここで、基礎信頼ポイントは店舗毎に予め定められた数値であり、入店時に各従業員に付与される。基礎信頼ポイントは店舗毎に異なっていてもよい。
【００４１】
図１に戻って、ホストコンピュータ５００は、例えばメインフレーム等の情報処理装置により構成され、事業体口座及び後述する「特約口座」のデータ等を図示しない記憶装置に記憶している。ホストコンピュータ５００は、通信ネットワーク２００を介して、センタ１００にアクセスして従業員の与信の使用が可能であるかどうかをセンタ１００に問い合わせる。また、問い合わせに対する応答をセンタ１００から受信する。
【００４２】
ここで特約口座は、従業員が支払システム１を利用するために金融機関Ｍに開設する口座であり、この口座の開設には所定の手続きが必要であるものとする。特約口座には、従業員が店舗で働いたことに対する賃金が振り込まれる。また、従業員は、特約口座の残高と、後で説明する与信枠の未利用額、との合計の範囲内で現金自動預払機等から現金を引き出すことができる。
【００４３】
図２を参照して、図１に示すセンタ１００の構成を説明する。図２は、センタ１００の構成を示すブロック図である。
【００４４】
図示するように、センタ１００は、制御部１０と、通信部２０と、従業員情報データベース５０と、入力部６０と、出力部７０と、与信情報データベース８０とから構成される。
【００４５】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）等から構成され、センタ１００の各部を制御する。制御部１０は、図示しないメモリ等の記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、センタ１００の各部を制御し、後述する与信枠設定処理、与信請求判別処理、与信決済処理等を行う。
【００４６】
通信部２０は、例えばルータ等の通信装置から構成され、通信ネットワーク２００とセンタ１００とを接続する。通信部２０は、制御部１０の制御により、店舗端末４００から送信される勤務評価データ等を受信し、また、与信枠の利用に関する可否を示す情報等をホストコンピュータ５００に送信する。
【００４７】
従業員情報データベース５０は、例えば、ハードディスク装置等の書換可能な記憶装置等から構成され、各店舗の非常勤従業員に関する情報を蓄積する。図４に、従業員情報データベース５０に蓄積される情報の例を示す。図示するように、従業員情報データベース５０には、各店舗を識別するための店舗コード毎にレコードが作成されている。各レコードには、当該店舗において従業員を識別するための従業員コードが記録され、各従業員コードに対応した各種情報が記録されている。
【００４８】
ここでは、各従業員コードに対応して、例えば、当該従業員の氏名を示す情報、支払システム１において従業員を識別するための利用者コードを示す情報、累積信頼ポイント、等の各種情報が記録される。
【００４９】
従業員情報データベース５０は、利用者コードを共通のキーとして、後述する与信情報データベース８０に記録される情報と関連付けられている。
【００５０】
入力部６０は、例えばキーボードやマウス等の入力装置から構成され、主に従業員情報データベース５０と、与信情報データベース８０とに蓄積される情報の入力や更新、等に用いられる。
【００５１】
出力部７０は、例えばディスプレイ装置やプリンタ等の出力装置から構成され、制御部１０による各種処理の結果等を出力する。
【００５２】
与信情報データベース８０は、例えば、ハードディスク装置等の書換可能な記憶装置等から構成され、従業員の与信情報を蓄積する。図５に、与信情報データベース８０に蓄積される情報の例を示す。図示するように、与信情報データベース８０には、各従業員を識別するための利用者コード毎にレコードが作成されている。各レコードには、利用者コードと各利用者コードに対応した各種情報が記録されている。
【００５３】
ここでは、各利用者コードに対応して、当該従業員の氏名や、「与信枠」の限度額の情報、その与信の利用額である前払済賃金の情報、特約口座に関する情報、等が記録される。
【００５４】
ここで、与信枠とは、その従業員に先に支払ったとしても、将来の労働に対する賃金を担保にして回収することが可能であると、センタ１００がこれまでの労働実績に基づいて判断した金額である。この設定方法である与信枠設定処理については後述する。この与信枠から与信利用額を引いた金額が与信枠の未利用額である。
【００５５】
次に、本実施の形態にかかる、センタ１００の与信枠設定処理の例を、図面を用いて説明する。図６は、与信枠設定処理のフローチャートを示す図である。
【００５６】
まず、制御部１０は従業員情報データベース５０から、従業員が所定の与信枠設定対象期間（例えば、過去６ヶ月間）のうちに勤務したことのある店舗を抽出する。次に、従業員情報データベース５０の当該店舗のレコードから従業員情報を抽出し、累積信頼ポイントを抽出する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
この抽出した累積信頼ポイントから、与信枠（限度額）Ｙを設定する（ステップＳ１０２）。与信枠Ｙは、制御部１０が数式１を演算することで設定する。ここで、与信枠設定対象期間内の賃金は予め計算されており、数式１の計算に利用できるものとする。
【００５８】
【数１】

【００５９】
ここで用いられているＡＣＰ（Average Credit Point：平均信頼ポイント）は、従業員が複数の店舗で働いている場合に、各店舗での勤務実績を、与信枠に反映させるための数値である。即ち、ＡＣＰは従業員の累積信頼ポイントにより決定される。例えば、数式２に示す加重平均式を用いてＡＣＰを算出する。
【００６０】
【数２】

【００６１】
ここで、ｎは従業員が与信枠算出対象期間内に就業したことのある店舗の数、Ｂｋ（ｋ＝１，２，・・・，ｎ）は店舗ｋの基礎信頼ポイント、Ａｋ（ｋ＝１，２，・・・，ｎ）は算出時点における、従業員の店舗ｋでの累積信頼ポイントであるものとする。
【００６２】
最後に、制御部１０は与信情報データベース８０に記録されたその従業員の与信枠の値を上述の様にして求めた新しい与信枠Ｙで更新し（ステップＳ１０３）、与信枠設定処理を終了する。
【００６３】
制御部１０は、上述の与信枠設定処理を、一定周期毎（例えば、毎月所定の日の深夜）にバッチ処理等で計算する、あるいは従業員に対する与信利用請求に対してオンデマンドに計算する等して、与信情報データベース８０に記録する。
【００６４】
次に、図面を参照して、本実施の形態にかかる、センタ１００の与信請求判別処理の例を説明する。この例では、従業員は予め金融機関Ｍに上述の特約口座を開設しているものとし、その特約口座から預金残高を超える金額を引き出そうとした場合を想定する。ここで、この預金残高を超える金額を前払請求金額と呼ぶことにする。この図７は、与信請求判別処理のフローチャートを示した図である。
【００６５】
この時、ホストコンピュータ５００は、このままでは残高不足により従業員に所望の金額を引き出させることができない。そこで、その従業員の未利用額が、（従業員が引き出そうとした金額−預金残高）である前払請求金額Ｘ以上あるかどうかについて、通信ネットワーク２００を介して、センタ１００に問い合わせる。ここで、未利用額は、（与信枠−前払済賃金）と同額である。
【００６６】
制御部１０は、当該従業員の利用者コードと前払請求金額とに関する情報を受信したことを契機に、与信情報データベース８０から、当該従業員の利用者コードに対応するレコードを抽出する。そして、抽出したレコードから与信枠（限度額：Ｙ）と現在の前払済賃金Ｚとを読み出し（ステップＳ２０１）、与信枠の未利用額をもってして前払請求金額に充当できるか否か、即ち、「Ｙ≧Ｘ＋Ｚ」が成立するかどうかを判別する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
充当可能であると判別された場合は（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、通信部２０を制御して、ホストコンピュータ５００に「現金払出可」の旨を示す情報を送信する（ステップＳ２０３）。そして、与信情報データベース８０に記録された前払済賃金の値を（Ｘ＋Ｚ）で更新して（ステップＳ２０４）、与信請求判別処理を終了する。
【００６８】
一方、充当可能ではないと判別した場合は（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、制御部１０は通信部２０を制御して、「現金払出不可」の旨の情報をホストコンピュータ５００に送信して（ステップＳ２０５）、与信請求判別処理を終了する。
【００６９】
最後に、使用した与信枠を精算する処理について、図面を用いて説明する。図８は与信枠精算処理のフローチャートを示した図である。本発明の実施の形態においては、前払済金額が負の数値になることはないものとする。制御部１０は、入力部６０より賃金を前払いされている従業員に賃金Ｖを振り込もうとする旨の入力がなされたことにより、この与信枠精算処理が実行される。制御部１０は、入力部６０より従業員の利用者コードと振り込もうとする金額Ｖを取得する。
【００７０】
制御部１０は与信情報データベース８０からその従業員の前払済金額Ｚを抽出し（ステップＳ３０１）、その与信利用額Ｚから金額Ｖを減じる（ステップＳ３０２。この値をＷとおく。）。
【００７１】
前払済金額は負にならないので、次に、Ｗが０未満であるかどうかを判別して、Ｗが０未満である時は０とし、そうでない場合は変更しない（ステップＳ３０３）。そして、与信情報データベース８０内のその従業員の前払済金額ＺをＷで更新し（ステップＳ３０４）、与信枠精算処理を終了する。
【００７２】
与信枠精算処理の処理結果により、（Ｚ−Ｗ）に相当する金額が先払済賃金と相殺されたので、（Ｖ＋Ｗ−Ｚ）に相当する金額をその従業員の特約口座に振り込む。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる支払システムによれば、事業体は、非常勤従業員に前払いした現金を容易に回収することができる。非常勤従業員は、急な出費に対応しやすくなる。
【００７４】
（第２の実施の形態）
上記実施の形態におけるセンタ１００は、上記事業体の店舗への勤務を希望する者や従業員などが利用するポータルサイトを提供してもよい。この場合の例を、本発明の第２の実施の形態として以下に説明する。
【００７５】
本実施の形態にかかるセンタ１００の構成は上記第１の実施の形態にかかるセンタ１００と実質的に同一であるが、第１の実記の形態に記載した機能に加え、通信ネットワーク２００を介してウェブサイトを開設するためのウェブサーバとして機能するものである。即ち、センタ１００は、ウェブサイトを構築する各ウェブページを構成する画像データなどを蓄積するウェブページデータベースを備え、例えば、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）などを用いることで、ウェブページデータベースと連動して動的にウェブページを作成して、提供する。
【００７６】
センタ１００は、不特定の者がインターネットを介してアクセスできるポータルサイトを開設する。このポータルサイトは、例えば、上記事業体の店舗の何れかに従業員として勤務することを希望する者（以下、「入店希望者」と称する）に対し、その就業斡旋サービスを提供する。
【００７７】
この「勤務先決定処理」を図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
入店希望者は、例えば、移動体通信端末などのインターネットに接続可能な端末装置（以下、「ユーザ端末」と称する）を用いて、センタ１００が開設するポータルサイトにアクセスする。センタ１００は、ユーザ端末からのアクセスに応じて（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、図１０（ａ）に示すようなポータルサイトのトップページを当該ユーザ端末に提供する（ステップＳ４０２）。図示するように、このトップページには、ポータルサイトが提供する各種サービスを示すメニュー項目が表示され、各項目はそれぞれのサービスを提供するウェブページにリンクしている。
【００７９】
ここで、ポータルサイトは、入店希望者に対し、例えば、所定のユーザ登録（有料）を行うことなどを条件として、入店希望者にウェブページ上での履歴書登録を可能とさせる。即ち、図１０（ａ）に示すトップページに表示されるメニュー項目から「登録」を選択する。これにより、当該入店希望者がユーザ登録を希望する旨を示す情報（以下、「登録要求」と称する）が、センタ１００に送信される。
【００８０】
センタ１００では、登録要求を受信すると（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、図１０（ｂ）に示すような、所定の情報を登録するページ（以下、「登録ページ」と称する）をユーザ端末に送信する（ステップＳ４０４）。ここでは、例えば、当該入店希望者の氏名、電話番号、電子メールアドレス、等を登録する。入店希望者は要求された情報を入力して、「登録」ボタンを選択する。これにより、入力された情報（以下、「登録情報」と称する）が、ユーザ端末からセンタ１００に送信される。
【００８１】
センタ１００では、ユーザ端末から登録情報を受信すると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、当該入店希望者に所定のユーザＩＤとパスワード（以下、「ＩＤ情報」と称する）を発行し、受信した登録情報とともにウェブページデータベースに記録する。そして、このＩＤ情報と、登録された者だけがアクセスできるウェブページ（以下、「専用ページ」と称する）のアドレス情報（ＵＲＬなど）とを表示した、図１０（ｃ）に示すようなページ（以下、「ＩＤ情報ページ」と称する）をユーザ端末に送信する（ステップＳ４０６）。
【００８２】
ＩＤ情報ページに示されるアドレス情報は上記専用ページにリンクしている。即ち、ユーザ端末上でアドレス情報をクリックすることで、専用ページへのアクセス要求がセンタ１００に送信される。
【００８３】
センタ１００では、専用ページへのアクセス要求を受信すると（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、図１１（ａ）に示すような「ログイン画面」をユーザ端末に送信する（ステップＳ４０８）。図示するように、ログイン画面は、ＩＤ情報を入力するためのページである。入店希望者は、発行されたＩＤ情報を入力して、センタ１００に送信する。
【００８４】
センタ１００では、ユーザ端末からＩＤ情報を受信すると、ウェブページデータベースを検索して、当該ユーザの認証を行う。認証された場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、センタ１００は図１１（ｂ）に示すような「履歴書登録ページ」をユーザ端末に送信する（ステップＳ４１０）。
【００８５】
図示するように、履歴書登録ページは、一般的な履歴書に記載されるような情報を入力するためのフォームである。入店希望者は、要求された情報（以下、「履歴書情報」とする）を入力してセンタ１００に送信する。
【００８６】
センタ１００が、ユーザ端末から履歴書情報を受信すると（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、受信した履歴書情報を分析して、当該入店希望者が勤務できる店舗があるか否かを判別する（ステップＳ４１２）。該当する店舗がある場合（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、センタ１００は、当該店舗の詳細と、設定された面接日時などを示す電子メールを作成して、ユーザ端末に送信する（ステップＳ４１３）。一方、該当する店舗がない場合は、その旨を示す電子メールを作成してユーザ端末に送信する（ステップＳ４１４）。以上で、「勤務先決定処理」を終了する。
【００８７】
上記ステップＳ４１３で、該当する店舗がある旨の通知を受けた入店希望者は、設定された面接を受け、採用が決定されると、当該店舗の担当者（例えば、店長等）から、今後ポータルサイトを通じて勤務状況を登録するために必要な認証情報（以下、「キーコード」と称する）を付与される。即ち、採用が決定した入店希望者（以下、「採用決定者」と称する）は、ポータルサイトから当該店舗の従業員のみがアクセスできるウェブサイト（以下、「従業員専用サイト」と称する）に、付与されたキーコードを用いてアクセスすることができる。なお、このキーコードには、入店する店舗を示す情報が含まれているものとし、予めセンタ１００のデータベースに当該店舗の情報と対応付けられて登録されているものとする。
【００８８】
このキーコードを用いて従業員専用サイトにアクセスして所定の登録等を行う場合の処理（「従業員登録処理」）を、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８９】
採用決定者は、図１０（ａ）に示すようなポータルサイトのトップページから「従業員ページ」にアクセスすることで「従業員登録処理」が開始される。
【００９０】
センタ１００は、当該採用決定者のユーザ端末に、図１３（ａ）に示すような「キーコード登録ページ」を送信する（ステップＳ５０１）。採用決定者は、ユーザ端末に付与されたキーコードを入力し、センタ１００に送信する。
【００９１】
センタ１００は、キーコードを受信すると（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、ウェブページデータベースを検索して、当該キーコードに対応する店舗情報を抽出する。そして、図１３（ｂ）に示すような、「店舗確認画面」をユーザ端末に送信する（ステップＳ５０３）。
【００９２】
店舗確認ができると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、センタ１００は、図１３（ｃ）に示すような、勤務開始日などを登録するための「勤務登録ページ」をユーザ端末に送信する（ステップＳ５０５）。
【００９３】
勤務予定情報を受信すると（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、センタ１００は、当該勤務予定情報をウェブページデータベースに登録して（ステップＳ５０７）、処理を終了する。
【００９４】
上記従業員登録処理と同様の処理を行うことにより、次回以降の勤務予定などをセンタ１００に登録することができる。また、各勤務予定日の出勤時間や退社時間なども同様にしてセンタ１００に登録することができる。即ち、このように登録される出勤状況情報に基づいて、センタ１００は、各従業員の勤怠を判別することができ、上記累積信頼ポイントを算出することができる。
【００９５】
なお、本実施の第２の形態における事業者は、上記第１の実施の形態で記載した事業者（即ち、センタ１００と予め契約を結んだ事業者）でなくてもよい。この場合、従業員の募集を希望する事業者が、上記ポータルサイトを通じて、センタ１００に当該事業体情報を登録することで、従業員の募集を行うことができる。
【００９６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００９７】
本発明の実施の形態では前払として説明したが、仮払、あるいは先払に適用することも可能である。
【００９８】
センタ１００は専用装置に限らず、例えばパーソナルコンピュータなどの通常のコンピュータシステムを利用してもよい。この場合、上述の一連の処理を実現するプログラムをコンピュータにインストールして実行することで、上述のセンタ１００の動作と同様の動作を実現することができる。
【００９９】
ここで、コンピュータにプログラムを供給する方法は任意である。例えば、上記プログラムを記録した媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-OnlyMemory）等）からインストールしてもよく、又は、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。
【０１００】
与信請求判別処理において、充当可能ではないと判別した場合に、制御部１０は通信部２０を制御して、「与信枠の未利用枠に相当する金額の払出は許可する」旨の情報をホストコンピュータ５００に送信することができる。
【０１０１】
また、センタ１００にエレクトロニック・バンキングソフトをインストールしておき、与信枠精算処理により得られた振込金額を特約口座に振り込むための振込データを作成し、ホストコンピュータ５００に送信させてもよい。
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、融資を受けられないような従業員が前払賃金を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる支払システムの接続構成を示す図である。
【図２】図１に示すセンタの構成を示すブロック図である。
【図３】信頼ポイントテーブルの例を示す図であり、（ａ）は従業員から発せられる指示を受けて加減算されるポイントの例を示し、（ｂ）は手入力により加減算されるポイントの例を示す。
【図４】図２に示す従業員情報データベースに蓄積される情報の例を示す図である。
【図５】図２に示す与信情報データベースに蓄積される情報の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる「与信枠設定処理」のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる「与信請求判別処理」のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかる「与信枠精算処理」のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかる「勤務先決定処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかるユーザ端末に表示される画面の表示例であり、（ａ）は「トップページ」の表示例を示し、（ｂ）は「登録ページ」の表示例を示し、（ｃ）は「ＩＤ情報ページ」の表示例を示す。
【図１１】本発明の第２の実施の形態にかかるユーザ端末に表示される画面の表示例であり、（ａ）は「ログイン画面」の表示例を示し、（ｂ）は「履歴書登録ページ」の表示例を示す。
【図１２】本発明の第２の実施の形態にかかる「従業員登録処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかるユーザ端末に表示される画面の表示例であり、（ａ）は「キーコード登録ページ」の表示例を示し、（ｂ）は「店舗確認画面」の表示例を示し、（ｃ）は「勤務登録ページ」の表示例を示す。
【符号の説明】
１前払システム
１００センタ
２００通信ネットワーク
４００−１〜４００−ｎ店舗端末
５００ホストコンピュータ
１０制御部
２０通信部
５０従業員情報データベース（ＤＢ）
６０入力部
７０出力部
８０与信情報データベース（ＤＢ）

Claims

賃金の前払を可能にする支払方法であって、
従業員の与信枠を設定する与信枠設定ステップと、
各従業員の、前記与信枠設定ステップで設定された与信枠と、その与信枠内での前払済賃金とを関連付けて蓄積する与信枠情報蓄積ステップと、
金融機関のコンピュータから通信ネットワークを介して、従業員を特定する情報と、該従業員により請求された前払請求金額を特定する前払請求金額情報とを受信する受信ステップと、
前記従業員に設定された前記与信枠とその従業員への前払済賃金との差額に相当する未利用額と、前記受信ステップで受信した前払請求金額情報で特定される前払請求金額とを比較する比較ステップと、
比較ステップでの比較結果に従い、前記比較ステップで前記未利用額が前記前払請求金額以上である場合に、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに通信ネットワークを介して、送信する許可ステップと、
該当従業員の前記前払済賃金に前記前払請求金額を加算して新たな前払済賃金とする更新ステップと、
前記従業員の賃金で、前記前払済賃金を精算して、該前払済賃金を更新する精算ステップと、
を備えることを特徴とする支払方法。
前記許可ステップは、更に、
比較ステップでの比較結果に従い、前記比較ステップで前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを拒否する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに通信ネットワークを介して、送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の支払方法。
前記許可ステップは、更に、
比較ステップでの比較結果に従い、前記比較ステップで前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記未利用額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに通信ネットワークを介して、送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の支払方法。
前記精算ステップは、
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額若しくは同額の場合は、新たな前払済賃金を０とし、
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より少額の場合は、新たな前払済賃金を前記前払済賃金から前記従業員の賃金を減じた金額とすること、
により構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の支払方法。
前記支払方法は、更に、
前記精算ステップで前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額であると判別された場合に、通信ネットワークを介して、前記従業員の賃金から前記前払済賃金を差し引いた金額を支払う旨の情報を、前記金融機関のコンピュータへ送信する振込ステップ
を備えることを特徴とする請求項４に記載の支払方法。
前記与信枠は、
従業員の勤務状況に応じたポイントに基づいて設定されること、
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の支払方法。
前記支払方法は、更に、
従業員に関する情報を蓄積する従業員情報蓄積ステップと、
各従業員の勤務状況に応じたポイントを算出し、前記従業員情報蓄積ステップで蓄積された各従業員に関する情報に対応付けて登録するポイント登録ステップとを備え、
前記与信枠は、
前記ポイント登録ステップにより登録されたポイントに基づいて設定されること、
を特徴とする請求項６に記載の支払方法。
通信ネットワークを介して、金融機関のコンピュータに接続されるサーバ装置であって、
前記通信ネットワークと接続する接続部と、
従業員の与信枠を設定する与信枠設定部と、
各従業員の、前記与信枠設定部により設定された与信枠と、その与信枠内での支払済金額とを関連付けて蓄積する与信枠情報蓄積部と、
前記接続部を制御し、前記金融機関のコンピュータから、従業員を特定する情報と、該従業員により請求された前払請求金額を特定する前払請求金額情報とを受信する受信部と、
前記従業員に設定された前記与信枠とその従業員への前払済賃金との差額に相当する未利用額と、前記受信部で受信した前払請求金額情報で特定される前払請求金額とを比較する比較部と、
比較部での比較結果に従い、前記比較部で前記未利用額が前記前払請求金額以上である場合に、前記受信部を制御し、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに送信する許可部と、
該当従業員の前記前払済賃金に前記前払請求金額を加算して新たな前払済賃金とする更新部と、
前記従業員の賃金で、前記前払済賃金を精算して、該前払済賃金を更新する精算部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
前記許可部は、更に、
比較部での比較結果に従い、前記比較部で前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記制御部を制御し、前記前払請求金額を従業員へ支払うことを拒否する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに送信すること、
を特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
前記許可部は、更に、
比較部での比較結果に従い、前記比較部で前記未利用額が前記前払請求金額未満である場合に、前記制御部を制御し、前記未利用額を従業員へ支払うことを許可する旨の情報を前記金融機関のコンピュータに送信すること、
を特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
前記精算部は
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額若しくは同額の場合は、新たな前払済賃金を０とし、
前記従業員の賃金が前記前払済賃金より少額の場合は、新たな前払済賃金を前記前払済賃金から前記従業員の賃金を減じた金額とすること、
により構成されることを特徴とする請求項８乃至請求項１０の何れか１項に記載のサーバ装置。
前記サーバ装置は、更に
前記精算部で、前記精算ステップで前記従業員の賃金が前記前払済賃金より多額であると判別された場合に、前記制御部を制御し、前記従業員の賃金から前記前払済賃金を差し引いた金額を支払う旨の情報を、前記金融機関のコンピュータへ送信する振込部を
備えることを特徴とする請求項１１に記載のサーバ装置。
前記与信枠を、
従業員の勤務状況に応じたポイントに基づいて設定すること、
を特徴とする請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載のサーバ装置。
前記サーバ装置は、更に、
従業員に関する情報を蓄積する従業員情報蓄積部と、
各従業員の勤務状況に応じたポイントを算出し、前記従業員情報蓄積部で蓄積された各従業員に関する情報に対応付けて登録するポイント登録部とを備え、
前記与信枠は、
前記ポイント登録部により登録されたポイントに基づいて設定すること、
を特徴とする請求項１３に記載のサーバ装置。
コンピュータを請求項８乃至請求項１４の何れか１項に記載のサーバ装置として機能させるプログラム。
コンピュータを用いて、インターネット上にポータルサイトを提供し、該ポータルサイトを用いて、所定の事業体の従業員の管理を行う従業員管理方法であって、
前記所定の事業体に関する情報を、前記ポータルサイトを介して予め取得するステップと、
前記所定の事業体への就業希望者に関する情報を前記ポータルサイトを介して取得するステップと、
前記就業希望者情報取得手段が取得した就業希望者情報に基づいて、当該就業希望者が就業できる事業体を検索するステップと、
就業可能な事業体が該当する場合、当該事業体の従業員のみが参照できる前記ポータルサイトへのアクセスに必要な認証情報を、当該就業希望者に提供するステップと、
前記認証情報を用いて認証された就業希望者若しくは従業員の勤務状況を示す情報を、前記ポータルサイトを介して取得するステップと、
前記取得した勤務状況を示す情報に基づいて、当該従業員の勤怠評価を示す情報を生成するステップと、
を備えることを特徴とする従業員管理方法。