JP2004144133A - 摩擦抵抗発生機構 - Google Patents

Abstract

【課題】微少捩り振動を吸収するために微少回転方向隙間を設けた摩擦抵抗発生機構において、たたき音の発生を抑える。
【解決手段】摩擦抵抗発生機構７は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して捩り振動を減衰するための機構であって、第１摩擦抵抗発生部８８と、第２摩擦抵抗発生部８９と、第１回転方向係合部８１と、第２回転方向係合部８２とを備えている。第２摩擦抵抗発生部８８は、第１摩擦抵抗発生部８８より大きな摩擦抵抗を発生する。第１回転方向係合部８８は、第１摩擦抵抗発生部８８及び第２摩擦抵抗発生部８９の両方を作動させないための回転方向隙間４６，４７を有する。第２回転方向係合部８２は、回転方向隙間４６，４７の捩り角度範囲の両側で、第２摩擦抵抗発生部８９のみを作動させないための回転方向隙間８５，８６を有する。
【選択図】　　　図１７

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦抵抗発生機構、特に、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して捩り振動を減衰するための機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車輌に用いられるクラッチディスク組立体は、フライホイールに連結・切断されるクラッチ機能と、フライホイールからの捩じり振動を吸収・減衰するためのダンパー機能とを有している。一般に車両の振動には、アイドル時異音（ガラ音）、走行時異音（加速・減速ラトル，こもり音）及びティップイン・ティップアウト（低周波振動）がある。これらの異音や振動を取り除くことがクラッチディスク組立体のダンパーとしての機能である。
【０００３】
アイドル時異音とは、信号待ち等でシフトをニュートラルに入れ、クラッチペダルを放したときにトランスミッションから発生する「ガラガラ」と聞こえる音である。この異音が生じる原因は、エンジンアイドリング回転付近ではエンジントルクが低く、エンジン爆発時のトルク変動が大きいことにある。このときにトランスミッションのインプットギアとカウンターギアとが歯打ち現象を起こしている。
【０００４】
ティップイン・ティップアウト（低周波振動）とは、アクセルペダルを急に踏んだり放したりしたときに生じる車体の前後の大きな振れである。駆動伝達系の剛性が低いと、タイヤに伝達されたトルクが逆にタイヤに伝達されたトルクが逆にタイヤ側からトルクに伝わり、その揺り返しとしてタイヤに過大トルクが発生し、その結果車体を過渡的に前後に大きく振らす前後振動となる。
【０００５】
アイドリング時異音に対しては、クラッチディスク組立体の捩じり特性においてゼロトルク付近が問題となり、そこでの捩じり剛性は低い方が良い。一方、ティップイン・ティップアウトの前後振動に対しては、クラッチディスク組立体の捩じり特性をできるだけソリッドにすることが必要である。
以上の問題を解決するために、２種類のばね部材を用いることにより２段特性を実現したクラッチディスク組立体が提供されている。そこでは、捩じり特性における１段目（低捩じり角度領域）における捩じり剛性及びヒステリシストルクを低く抑えているために、アイドリング時の異音防止効果がある。また、捩じり特性における２段目（高捩じり角度領域）では捩じり剛性及びヒステリシストルクを高く設定しているため、ティップイン・ティップアウトの前後振動を十分に減衰できる。
【０００６】
さらに、捩じり特性２段目においてたとえばエンジンの燃焼変動に起因する微小捩じり振動が入力されたときに、２段目の大摩擦機構を作動させないことで、微小捩じり振動を効果的に吸収するダンパー機構も知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記ダンパー機構は、具体的には、以下の構造を有する摩擦抵抗発生機構を有することによって実現される。この摩擦抵抗発生機構は、全体が高剛性のばね部材と回転方向に並列に作用するように配置され、摩擦抵抗発生部と、それに対して回転方向に直列に作用するように配置された回転方向係合部をとを有している。回転方向係合部は２つの部材の微少回転方向隙間からなる。
【０００８】
したがって、エンジンの燃焼変動に起因する微小捩じり振動が入力されたときには、微少回転方向隙間によって摩擦抵抗発生部は作動しない。
一方、捩り角度の大きな捩り振動に対しては、摩擦抵抗発生部が作動し、捩り角度の両端でのみ微少回転方向隙間分だけ摩擦抵抗発生部が作動しない。つまり、捩り角度の大きな捩り振動が入力されると、捩り角度の両端では大きな摩擦抵抗が突然発生する。このように大きな摩擦抵抗が発生することで、回転方向隙間を構成する部材同士の衝突の際の衝撃が大きくなり、いわゆるたたき音が発生する。
【０００９】
本発明の課題は、微少捩り振動を吸収するために微少回転方向隙間を設けた摩擦抵抗発生機構において、たたき音の発生を抑えることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して捩り振動を減衰するための機構であって、第１摩擦抵抗発生部と、第２摩擦抵抗発生部と、第１摩擦抵抗抑制部と、第２摩擦抵抗抑制部とを備えている。第２摩擦抵抗発生部は、第１摩擦抵抗発生部より大きな摩擦抵抗を発生する。第１摩擦抵抗抑制部は、第１摩擦抵抗発生部及び第２摩擦抵抗発生部の両方を作動させないための第１回転方向隙間を有する。第２摩擦抵抗抑制部は、第１回転方向隙間の捩り角度範囲の両側で、第２摩擦抵抗発生部のみを作動させないための第２回転方向隙間を有する。
【００１１】
この摩擦抵抗発生機構では、捩り振動の捩り角度が第１摩擦抵抗抑制部の第１回転方向隙間の捩り角度範囲内であれば、第１回転方向隙間によって第１摩擦抵抗発生部及び第２摩擦抵抗発生部が作動せず、その結果大きな摩擦抵抗が発生しない。捩り振動の捩り角度が第２摩擦抵抗抑制部の第２回転方向隙間の捩り角度範囲内であれば、第２回転方向隙間によって第１摩擦抵抗発生部のみが作動し、中間の大きさの摩擦抵抗が発生する。捩り振動の捩り角度が第２回転方向隙間の捩り角度範囲外であれば、第２摩擦抵抗発生部が作動して最も大きな摩擦抵抗を発生する。
【００１２】
以上に述べたように、第２摩擦抵抗発生部が作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、第２回転方向係合部の捩り角度範囲で第１摩擦抵抗発生部が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００１３】
請求項２に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して捩り振動を減衰するための機構であって、第１摩擦抵抗発生部と第２摩擦抵抗発生部とを備えている。第１摩擦抵抗発生部は、第１捩り角範囲内では作動せず、第１捩り角度範囲の両側の第２捩り角度範囲で作動する。第２摩擦抵抗発生部は、第１捩り角度範囲及び第２捩り角度範囲では作動せず、第２捩り角度範囲のさらに両側で作動する。
【００１４】
この摩擦抵抗発生機構では、捩り振動の捩り角度が第１捩り角度範囲内であれば、第１摩擦抵抗発生部及び第２摩擦抵抗発生部の両方が作動せずに、その結果大きな摩擦抵抗が発生しない。捩り振動の捩り角度が第２捩り角度範囲内であれば、第１摩擦抵抗発生部のみが作動し、中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。捩り振動の捩り角度が第２捩り角度範囲を超えると、第２摩擦抵抗発生部が作動し、最も大きな摩擦抵抗を発生する。
【００１５】
以上に述べたように、第２摩擦抵抗発生部が作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、第２捩り角度範囲で第１摩擦抵抗発生部が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００１６】
請求項３に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して捩り振動を減衰するための機構であって、大摩擦抵抗発生機構と、大摩擦抵抗発生抑制機構と、小摩擦抵抗発生機構とを備えている。大摩擦抵抗発生抑制機構は、大摩擦抵抗発生機構を作動させないための回転方向隙間を有する。小摩擦抵抗発生機構は、回転方向隙間の両端で大摩擦抵抗発生機構より小さな摩擦抵抗を発生する。
【００１７】
この摩擦抵抗発生機構では、回転方向隙間の中間の捩り角度範囲内であれば、小摩擦抵抗発生機構及び大摩擦抵抗発生機構の両方が作動せずに、その結果大きな摩擦抵抗が発生しない。捩り振動の捩り角度が回転方向隙間の両端の捩り角度範囲内であれば、小摩擦抵抗発生機構が作動して中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。捩り振動の捩り角度が回転方向隙間の捩り角度範囲を超えると、大摩擦抵抗発生機構が作動し、最も大きな摩擦抵抗を発生する。
【００１８】
以上に述べたように、大摩擦抵抗発生機構が作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、回転方向隙間の捩り角度の両端で小摩擦抵抗発生機構が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００１９】
請求項４に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して捩り振動を減衰するための機構であって、第１摩擦部と、第２摩擦部とを有する。第１摩擦部は、第１ヒステリシストルク発生部と、第１ヒステリシストルク発生部に対して回転方向に直列に作用するように配置された第１回転方向隙間とを有する。第２摩擦部は、第１ヒステリシストルク発生部と第１回転方向隙間との回転方向間に配置されており、第１ヒステリシストルク発生部より小さなヒステリシストルクを発生する第２ヒステリシストルク発生部と、第２ヒステリシストルク発生部に対して回転方向に直列に作用するように配置された第２回転方向隙間とを有する。
【００２０】
この摩擦抵抗発生機構では、捩り振動の捩り角度が第１摩擦部の第１回転方向隙間の捩り角度範囲内であれば、第１ヒステリシストルク発生部及び第２ヒステリシストルク発生部の両方が作動せずに、その結果大きな摩擦抵抗が発生しない。捩り振動の捩り角度が第１摩擦部の第１回転方向隙間の捩り角度範囲を越えて第２摩擦部の第２回転方隙間の捩り角度範囲内であれば、第２ヒステリシストルク発生部が作動し、中間の大きさのヒステリシストルクを発生する。捩り振動の捩り角度が第２回転方向隙間の捩り角度範囲を超えると、第１ヒステリシストルク発生部が作動し、最も大きなヒステリシストルクを発生する。
【００２１】
以上に述べたように、第１ヒステリシストルク発生部が作動して大きなヒステリシストルクを発生する前に、第１回転方向隙間の両側の第２回転方向隙間の捩り角度範囲で第２ヒステリシストルク発生部が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００２２】
請求項５に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、第１摩擦発生部と、第２摩擦発生部と、第１回転方向隙間構成部と、第２回転方向隙間構成部とを備えている。第２摩擦発生部は、第１摩擦発生部と回転方向に並列に作用するように配置されている。第１回転方向隙間構成部は、捩り角度の初期段階では第１摩擦発生部を作動させない。第２回転方向隙間構成部は、第１摩擦発生部の作動中に所定捩り角度までは第２摩擦発生部を作動させない。
【００２３】
この摩擦抵抗発生機構では、２つの部材が相対回転すると、最初は第１回転方向隙間構成部によって、第１摩擦発生部も第２摩擦発生部も作動しない。捩り角度の初期段階が終了すると、第１摩擦発生部が作動を開始して、所定の摩擦抵抗を発生する。所定捩り角度になると、第２回転方向隙間構成部が閉じられ、第２摩擦発生部が所定の摩擦抵抗を発生する。つまり、第１摩擦発生部と第２摩擦発生部が回転方向に並列に作動し、第１摩擦発生部のみの場合より大きな摩擦抵抗を発生する。
【００２４】
以上に述べたように、第１及び第２摩擦発生部が回転方向に並列に作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、第２回転方向隙間構成部の所定の捩り角度範囲で第１摩擦発生部のみが作動し中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００２５】
請求項６に記載の摩擦発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、第１摩擦発生部、第２摩擦発生部及び第３摩擦発生部と、第１回転方向隙間構成部と、第２回転方向隙間構成部と、第３回転方向隙間構成部とを備えている。第１摩擦発生部、第２摩擦発生部及び第３摩擦発生部は、第１回転部材と前記第２回転部材との間で回転方向に互いに並列に作動するように配置されている。第１回転方向隙間構成部は、捩り角度の初期段階では第１摩擦発生部を作動させない。第２回転方向隙間構成部は、第１摩擦発生部の作動中に所定捩り角度までは第２摩擦発生部を作動させない。第３回転方向隙間構成部は、第２摩擦発生部の作動中に所定捩り角度までは第３摩擦発生部を作動させない。
【００２６】
この摩擦抵抗発生機構では、２つの部材が相対回転すると、最初は第１回転方向隙間構成部によって、第１摩擦発生部も第２摩擦発生部も第３摩擦発生部も作動しない。捩り角度の初期段階が終了すると、第１摩擦発生部が作動を開始して、所定の摩擦抵抗を発生する。所定捩り角度になると、第２回転方向隙間構成部が閉じられ、第２摩擦発生部が所定の摩擦抵抗を発生する。つまり、第１摩擦発生部と第２摩擦発生部が回転方向に並列に作動し、第１摩擦発生部のみの場合より大きな摩擦抵抗を発生する。さらに所定捩り角度になると、第３回転方向隙間構成部が閉じられ、第３摩擦発生部が所定の摩擦抵抗を発生する。つまり、第１摩擦発生部と第２摩擦発生部と第３摩擦発生部が回転方向に並列に作動し、第１摩擦発生部及び第２摩擦発生部のみの場合より大きな摩擦抵抗を発生する。
【００２７】
以上に述べたように、第１〜第３摩擦発生部が回転方向に並列に作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、最初に第１摩擦発生部のみが作動し、次に第１摩擦発生部及び第２摩擦発生部のみが作動し、中間の大きさの摩擦抵抗を段階的に発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００２８】
請求項７に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、複数の摩擦発生部と、複数の回転方向隙間構成部とを備えている。複数の摩擦発生部は、第１回転部材と第２回転部材との間で回転方向に互いに並列に作動するように配置されている。複数の回転方向隙間構成部は、複数の摩擦部が順番に作動開始するように、各摩擦部の作動を遅らせる。
【００２９】
この摩擦抵抗発生機構では、２つの部材が相対回転すると、複数の回転方向隙間構成部によって複数の摩擦部が順番に作動を開始する。つまり、回転方向に並列に作用する摩擦発生部の数が段階的に増えていく。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００３０】
請求項８に記載の摩擦抵抗発生機構は、回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、大摩擦発生部と、中間摩擦発生部とを備えている。中間摩擦発生部は、大摩擦発生部が作動する直前に大摩擦発生部が発生する摩擦抵抗より小さい中間摩擦抵抗を発生する。なお、中間摩擦抵抗の大きさは、一定であってもよいし、複数段階に変化してもよいし、さらに徐々に変化してもよい。
【００３１】
この摩擦抵抗発生機構では、２つの部材が相対回転すると、中間摩擦発生部が作動して中間摩擦抵抗を発生した直後に、大摩擦発生部が作動して大摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において、高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
１．第１実施形態
（１）構成
▲１▼全体構造
図１及び図２に示す本発明の一実施形態としてのクラッチ装置１は、エンジン側のクランクシャフト２とトランスミッション側の入力シャフト３との間でトルクを断続するための装置である。クラッチ装置１は、主に、第１フライホイール組立体４と、第２フライホイール組立体５と、クラッチカバー組立体８と、クラッチディスク組立体９と、レリーズ装置１０とから構成されている。なお、第１フライホイール組立体４と第２フライホイール組立体５との組み合わせによって、ダンパー機構６を含むフライホイールダンパー１１（後述）が構成されている。
【００３３】
なお、図１及び図２のＯ−Ｏがクラッチ装置１の回転軸線であり、図１及び図２の左側にはエンジン（図示せず）が配置されており、右側にはトランスミッション（図示せず）が配置されている。以後、図１及び図２において左側を軸方向エンジン側といい、右側を軸方向トランスミッション側という。
▲２▼第１フライホイール組立体
第１フライホイール組立体４は、クランクシャフト２の先端に固定されている。第１フライホイール組立体４は、クランクシャフト２側に大きな慣性モーメントを確保するための部材である。第１フライホイール組立体４は、主に、円板状部材１３と、環状部材１４と、支持プレート３７（後述）とから構成されている。円板状部材１３は内周端が複数のボルト１５によってクランクシャフト２の先端に固定されている。円板状部材１３には、ボルト１５に対応する位置にボルト貫通孔１３ａが形成されている。ボルト１５はクランクシャフト２に対して軸方向トランスミッション側から取り付けられている。環状部材１４は、厚肉ブロック状の部材であり、円板状部材１３の外周端の軸方向トランスミッション側に固定されている。円板状部材１３の外周端は溶接等によって環状部材１４に固定されている。さらに、環状部材１４の外周面にはエンジン始動用リングギア１７が固定されている。なお、第１フライホイール組立体４は一体の部材から構成されていてもよい。
【００３４】
円板状部材１３の外周部の構造について詳細に説明する。図５に示すように、円板状部材１３の外周部は平坦な形状であり、その軸方向トランスミッション側には摩擦材１９が貼られている。摩擦材１９は、複数の弧状部材から構成されており、全体で環状になっている。摩擦材１９は、相対回転抑制機構２４（後述）において、第１フライホイール組立体４と第２フライホイール組立体５が連結するときのショックを緩和する部材として機能しており、さらに連結時の相対回転の早期停止に貢献している。なお、摩擦材１９は円板状プレート２２（後述）に固定されていてもよい。
【００３５】
さらに、円板状部材１３の外周縁には、図５及び図１５に示すように、軸方向トランスミッション側に延びる筒状部２０が形成されている。筒状部２０は、環状部材１４の内周面に支持されており、その先端に複数の切り欠き２０ａが形成されている。切り欠き２０ａは、所定角度だけ回転方向に延びており、後述するように第１回転方向係合部８１の一部として機能する。また、切り欠き２０ａは筒状部２０において軸方向に突出する部分２０ｂによって構成されていると考えてもよい。
【００３６】
▲３▼第２フライホイール組立体
第２フライホイール組立体５は、主に、摩擦面付きフライホイール２１と、円板状プレート２２とから構成されている。摩擦面付きフライホイール２１は、環状かつ円板状の部材であり、第１フライホイール組立体４の外周側部分の軸方向トランスミッション側に配置されている。摩擦面付きフライホイール２１には、軸方向トランスミッション側に第１摩擦面２１ａが形成されている。第１摩擦面２１ａは、環状かつ平坦な面であり、後述するクラッチディスク組立体９が連結される部分である。摩擦面付きフライホイール２１には、さらに、軸方向エンジン側に第２摩擦面２１ｂが形成されている。第２摩擦面２１ｂは、環状かつ平坦な面であり、後述する摩擦抵抗発生機構７の摩擦摺動面として機能している。第２摩擦面２１ｂは、第１摩擦面２１ａに比べて、外径はわずかに小さいものの、内径は大幅に大きい。したがって、第２摩擦面２１ｂの有効半径は第１摩擦面２１ａの有効半径より大きい。なお、第２摩擦面２１ｂは、摩擦材１９に対して軸方向に対向している。
【００３７】
円板状プレート２２について説明する。円板状プレート２２は、第１フライホイール組立体４と摩擦面付きフライホイール２１との軸方向間に配置された部材である。円板状プレート２２は、外周部が複数のリベット２３によって摩擦面付きフライホイール２１の外周部に固定されており、摩擦面付きフライホイール２１と一体回転する部材として機能する。具体的に説明すると、円板状プレート２２は、外周縁側から、外周固定部２５と、外周側筒状部２６と、当接部２７と、内周側筒状部２８の順番で構成されている。外周固定部２５は、摩擦面付きフライホイール２１の外周部の軸方向エンジン側面に当接した平板状部分であり、前述のリベット２３によって摩擦面付きフライホイール２１の外周部に固定されている。筒状部２６は、外周固定部２５の内周縁から軸方向エンジン側に延びる部分であり、円板状部材１３の筒状部２０の内周側に位置している。筒状部２６には、複数の切り欠き２６ａが形成されている。切り欠き２６ａは、筒状部２０の切り欠き２０ａに対応して形成されており、しかも回転方向の角度は大幅に大きい。したがって、各切り欠き２６ａの回転方向両端は、対応する切り欠き２０ａの回転方向両端より回転方向外側に位置している。当接部２７は、円板状かつ平板状の部分であり、摩擦材１９に対応している。当接部２７は、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂに対して軸方向に空間を介して対向している。この空間内に、後述する摩擦抵抗発生機構７の各部材が配置されている。このように摩擦抵抗発生機構７は第２フライホイール組立体５の円板状プレート２２の当接部２７と摩擦面付きフライホイール２１との間に配置されているため、省スペースの構造が実現される。内周側筒状部２８は、軸方向トランスミッション側に延びており、先端が摩擦面付きフライホイール２１に近接している。内周側筒状部２８の根元側外周面２８ａは先端側外周面２８ｂより径が大きくなっており、両者の境界には段差部が形成されている。
【００３８】
第１フライホイール組立体４の支持プレート３７は、第２フライホイール組立体５を第１フライホイール組立体４に対して半径方向に支持するための部材である。支持プレート３７は、円板状部３７ａと、その内周縁から軸方向トランスミッション側に延びる筒状部３７ｂとから構成されている。円板状部３７ａは、クランクシャフと２の先端面と円板状部材１３との軸方向間に配置されている。円板状部３７ａには、ボルト貫通孔１３ａに対応してボルト貫通孔３７ｃが形成されている。以上の構造により、支持プレート３７は、円板状部材１３及び入力側円板状プレート３２とともに、ボルト１５によってクランクシャフト２に固定されている。
【００３９】
摩擦面付きフライホイール２１の内周面は、ブッシュ３８を介して、支持プレート３７の筒状部３７ｂの外周面に支持されている。このようにして、摩擦面付きフライホイール２１は支持プレート３７によって第１フライホイール組立体４及びクランクシャフと２に対して芯出しされている。
▲４▼ダンパー機構
ダンパー機構６について説明する。ダンパー機構６は、クランクシャフト２と摩擦面付きフライホイール２１とを回転方向に弾性的に連結するための機構であり、回転方向に並列に作用するように配置された弾性連結機構２９と摩擦抵抗発生機構７とから構成されている。
【００４０】
▲４▼−１弾性連結機構
弾性連結機構２９は、１対の出力側円板状プレート３０，３１と、入力側円板状プレート３２と、複数のコイルスプリング３３とから構成されている。
一対の出力側円板状プレート３０，３１は、軸方向エンジン側の第１プレート３０と、軸方向トランスミッション側の第２プレート３１とから構成されている。両プレート３０，３１は、円板状部材であり、軸方向に所定の間隔を空けて配置されている。各プレート３０，３１には、円周方向に並んだ複数の窓部３０ａ，３１ａがそれぞれ形成されている。窓部３０ａ，３１ａは、後述するコイルスプリング３３を軸方向及び回転方向に支持するための構造であり、コイルスプリング３３を軸方向に保持しかつその円周方向両端に当接する切り起こし部を有している。
【００４１】
第２プレート３１の構造についてさらに詳細に説明する。第２プレート３１の円板状本体には、円周方向に並んだ４個の窓部３１ａが形成されており、各窓部３１ａの円周方向間には後述するリベット６８用の孔６９が形成されている。第２プレート３１の円板状本体の外周縁には、図３及び図４に示すように、軸方向エンジン側すなわち第１プレート３０側に延びる複数のプレート連結部４０が一体に形成されている。プレート連結部４０は、軸方向延長部４１と、その先端から半径方向内側に延びる固定部４２とから構成されている。延長部４１の先端は概ね第１プレート３０の外周側まで軸方向に延びている。延長部４１は、主面が半径方向両側を向いており、すなわち、半径方向幅がプレートの板厚と一致している。固定部４２は第１プレート３０の軸方向トランスミッション側面に当接しており、さらにリベット６８によって固定されている。このようにして、プレート３０，３１は、一体回転するように互いに固定され、また軸方向の距離も維持されている。
【００４２】
入力側円板状プレート３２は、プレート３０，３１の間に配置された円板状の部材である。入力側円板状プレート３２は円周方向に延びる複数の窓孔３２ａを有しており、その窓孔３２ａ内にコイルスプリング３３が配置されている。入力側円板状プレート３２において窓孔３２ａの円周方向間部分には、後述するリベット６８が軸方向に通過可能な切り欠き３２ｂが形成されている。また、入力側円板状プレート３２の外周縁には、図３及び図４に示すように、延長部４１から回転方向に離れているが当接可能な当接部３２ｃが形成されている。以上より、この実施形態ではプレート連結部４０と当接部３２ｃによってダンパー機構のストッパー機構が構成されている。ただし、他の部分によってストッパー機構を構成していてもよい。
【００４３】
各コイルスプリング３３は、大小のばねが組み合わせられた親子ばねである。各コイルスプリング３３は、各窓孔３２ａ及び窓部３０ａ，３１ａ内に収容され、半径方向両側と回転方向両側とを支持されているまた、各コイルスプリング３３は、窓部３０ａ，３１ａによって軸方向両側も支持されている。
次に、出力側円板状プレート３０，３１と摩擦面付きフライホイール２１とを連結する連結構造３４について説明する。連結構造３４はボルト３５とナット３６とから構成されている。第２プレート３１の内周縁には、図３及び図４に示すように、軸方向トランスミッション側に切り起こされた複数の固定部３１ｂが形成されている。第２プレート３１の円板状本体は摩擦面付きフライホイール２１の軸方向エンジン側の面からわずかに離れて配置されているが、固定部３１ｂは摩擦面付きフライホイール２１の軸方向エンジン側の面に当接している。各固定部３１ｂには、軸方向トランスミッション側に突出するボルト３５が溶接によって固定されている。摩擦面付きフライホイール２１において固定部３１ｂ及びボルト３５に対応する位置には、凹部２１ｃと孔２１ｄとが形成されている。凹部２１ｃは摩擦面付きフライホイール２１の軸方向トランスミッション側に形成されており、孔２１ｄは凹部２１ｃの中心を軸方向に貫通している。前述のボルト３５は孔２１ｄ内に軸方向エンジン側から挿入されている。ナット３６は、凹部２１ｃ及び孔２１ｄに対して軸方向トランスミッション側から配置されており、ボルト３５に螺合し、さらに凹部２１ｃの底面に着座している。
【００４４】
▲４▼−２摩擦抵抗発生機構
摩擦抵抗発生機構７は、クランクシャフト２と摩擦面付きフライホイール２１との回転方向間でコイルスプリング３３と並列に機能する機構であり、クランクシャフト２と摩擦面付きフライホイール２１が相対回転すると所定の摩擦抵抗（ヒステリシストルク）を発生する。摩擦抵抗発生機構７は、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂと円板状プレート２２の当接部２７との間に配置され互いに当接する複数のワッシャによって構成されている。摩擦抵抗発生機構７は、図５及び図６に示すように、当接部２７から摩擦面付きフライホイール２１に向かって順番に、コーンスプリング４３、出力側フリクションプレート４４、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１、第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２、入力側フリクションプレート６３、第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５を有している。このように円板状プレート２２は摩擦抵抗発生機構７を摩擦面付きフライホイール２１側に保持する機能も有しているため、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。
【００４５】
コーンスプリング４３は、各摩擦面に対して軸方向に荷重を付与するための部材であり、当接部２７と出力側フリクションプレート４４との間に挟まれて圧縮されており、そのため両部材に対して軸方向に付勢力を与えている。出力側フリクションプレート４４は外周縁に形成された爪部４４ａが円板状プレート２２の切り欠き２６ａに係合しており、この係合によって出力側フリクションプレート４４は、円板状プレート２２及び摩擦面付きフライホイール２１に対して、相対回転は不能であるが軸方向に移動可能となっている。なお、出力側フリクションプレート４４は内周面が円板状プレート２２の外周側筒状部２８の根元側外周面２８ａに当接して、半径方向に位置決めされている。
【００４６】
第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１は、図７及び図８に示すように環状の部材であり、出力側フリクションプレート４４と第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２との間に挟まれている。第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１は、芯板７１と、それに貼られた摩擦フェーシング７２とから構成されている。芯板７１は環状の部材である。摩擦フェーシング７２は、芯板７１の軸方向エンジン側に貼られた複数の弧状の部材であり、出力側フリクションプレート４４に当接している。芯板７１の内径と摩擦フェーシング７２の内径はほぼ等しく、芯板７１の外径も摩擦フェーシング７２の外径にほぼ等しくなっている。芯板７１の外周縁には、軸方向トランスミッション側に延びる軸方向突出部７１ａが形成されている。また、芯板７１の本体部分には、複数の孔７１ｂが形成されている。さらに、芯板７１の内周縁には、半径方向内側に延びる複数の突起７１ｃが形成されている。なお、摩擦フェーシング７２には、孔７１ｂに対応して孔７２ａが形成されている。
【００４７】
第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２は、図９に示すように複数の弧状部材であり、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１と入力側フリクションプレート６３との間に挟まれている。第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２は樹脂製である。第１摩擦係数フリクションワッシャ６２は、軸方向エンジン側に複数の突出部６２ａを有している。突出部６２ａは第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１の孔７１ｂ，７２ａ内に挿入・係合している。この係合によって、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１と第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２とは一体回転するようになっている。また、第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２の内周縁には、半径方向内側に延びる複数の突起６２ｂが形成されている。
【００４８】
入力側フリクションプレート６３は、第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２と第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４との軸方向間に挟まれた円板状部分６３ａを有している。入力側フリクションプレート６３の外周縁には、図１０に示すように、複数の突起６３ｂが形成されている。突起６３ｂは、切り欠き２６ａに対応して形成されており、半径方向外側に延びる突起部６３ｃと、その先端から軸方向エンジン側に延びる爪部６３ｄとから構成されている。突起部６３ｃは切り欠き２６ａ内を半径方向に貫通しており、爪部６３ｄは、筒状部２６の外周側に位置しており、円板状部材１３の筒状部２０の切り欠き２０ａ内に軸方向トランスミッション側から延びている。このように爪部６３ｄと切り欠き２０ａとによって、図１５及び図１６に示すように、円板状部材１３と出力側フリクションプレート４４との間に第１回転方向係合部８１が形成されている。なお、入力側フリクションプレート６３の円板状部分６３ａの外周縁には複数の切り欠き６３ｅが形成され、内周縁に半径方向内側に延びる複数の突起６３ｆが形成されている。
【００４９】
第１回転方向係合部８１において、爪部６３ｄの回転方向幅は切り欠き２０ａの回転方向幅より短く、そのため爪部６３ｄは切り欠き２０ａ内を所定角度の範囲で移動可能である。これは、入力側フリクションプレート６３は円板状部材１３に対して、所定角度範囲内では移動可能であることを意味する。より詳細には、図１６に示すように、爪部６３ｄの回転方向Ｒ２側には捩り角度θ１の回転方向隙間４６が確保され、回転方向Ｒ１側には捩り角度θ２の回転方向隙間４７が形成されている。この結果、捩り角度θ１と捩り角度θ２の合計の捩り角度が、入力側フリクションプレート６３が円板状部材１３に対して相対回転可能な所定角度の大きさとなる。なお、この実施形態では、前記合計の捩り角度は８°であるが（図１８を参照）、この角度はエンジンの燃焼変動に起因する微少捩り振動により生じるダンパー作動角をわずかに越える範囲にあることが好ましい。
【００５０】
第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４は、第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２と同様に複数の弧状部材であり、入力側フリクションプレート６３と第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５との間に挟まれている。第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４は樹脂製である。第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４は、軸方向トランスミッション側に複数の突出部６４ａを有している。
【００５１】
第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５は、図１１及び図１２に示すように環状の部材であり、第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４と摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂとの間に挟まれている。第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５は、芯板７３と、それに貼られた摩擦フェーシング７４とから構成されている。芯板７３は環状の部材である。摩擦フェーシング７４は、芯板７３の軸方向エンジン側に貼られた複数の弧状の部材であり、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂに当接している。芯板７３の内径と摩擦フェーシング７４の内径はほぼ等しいが、芯板７３の内径は摩擦フェーシング７４の内径より大きくなっている。芯板７３の本体部分には、複数の孔７３ａが形成されている。芯板７３の本体部分の内周縁には、半径方向内側に延びる複数の突起７３ｃが形成されている。なお、摩擦フェーシング７４には、孔７３ａに対応して孔７４ａが形成されている。これら孔７１ｂ，７２ａ内には、第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４の突出部６４ａが挿入・係合している。この係合によって、第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５と第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４とは一体回転するようになっている。
【００５２】
芯板７３の外周縁には、円周方向の複数箇所に切り欠き７３ｂが形成されている。切り欠き７３ｂ内には前述の軸方向突出部７１ａが挿入・係合しており、この係合によって、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１と第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５とは一体回転するようになっている。また、軸方向突出部７１ａは入力側フリクションプレート６３の円板状部分６３ａの外周縁に形成された切り欠き６３ｅ内に挿入されている。このように軸方向突出部７１ａと切り欠き６３ｅとによって、入力側フリクションプレート６３と、フリクションワッシャ６１，６２，６４，６５との間に、図１６に示すように、第２回転方向係合部８２が形成されている。
【００５３】
第２回転方向係合部８２において、軸方向突出部７１ａの回転方向幅は切り欠き６３ｅの回転方向幅より短く、そのため軸方向突出部７１ａは切り欠き６３ｅ内を所定角度の範囲で移動可能である。これは、入力側フリクションプレート６３はフリクションワッシャ６１，６２，６４，６５に対して、所定角度範囲内では移動可能であることを意味する。より詳細には、図１６に示すように、軸方向突出部７１ａの回転方向Ｒ１側には捩り角度θ３の回転方向隙間８５が確保され、回転方向Ｒ２側には捩り角度θ４の回転方向隙間８６が形成されている。この結果、捩り角度θ３と捩り角度θ４の合計の捩り角度が、入力側フリクションプレート６３がフリクションワッシャ６１，６２，６４，６５に対して相対回転可能な所定角度の大きさとなる。なお、この実施形態では、前記合計の捩り角度は２°である（図１８を参照）。
【００５４】
摩擦抵抗発生機構７は、さらに、ブッシュ６６を備えている。ブッシュ６６は、各ワッシャを内周側筒状部２８に対して回転方向に自在に支持するための複数の部材であり、各ワッシャの内周側と内周側筒状部２８との半径方向間に配置されている。ブッシュ６６は、軸方向に所定の長さを有し、しかも平面視で弧状になっている。ブッシュ６６の内周面は、滑らかな周面であり、内周側筒状部２８の先端側外周面２８ｂによって回転自在に支持されている。内周側筒状部２８の外周面には、複数の凹部６６ａが形成されている。凹部６６ａは半径方向内側にへこんでおり、さらに軸方向全体に延びている。この凹部６６ａ内に、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１の突起７１ｃ、第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２の突起６２ｂ、第２低摩擦係数フリクションワッシャ６４の突起６４ｂ、第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５の突起７３ｃ等が挿入され、係合している。なお、各ワッシャとブッシュ６６との回転方向の係合部分は比較的大きな回転方向隙間を確保しており、したがって前述の第２回転方向係合部８２の機能を阻害しないようになっている。
【００５５】
以上に述べた摩擦抵抗発生機構７において、入力側フリクションプレート６３の円板状部分６３ａと第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ６２，６４との係合によって、第１摩擦抵抗発生部８８が形成されている。さらに、第１高摩擦抵抗係数フリクションワッシャ６１と出力側フリクションプレート４４との係合、及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５と摩擦面付きフライホイール２１との係合によって、第２摩擦抵抗発生部８９が形成されている。
【００５６】
なお、ここでは、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂが摩擦抵抗発生機構７の摩擦面を構成しているため、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。
▲５▼クラッチカバー組立体
クラッチカバー組立体８は、弾性力によってクラッチディスク組立体９の摩擦フェーシング５４を摩擦面付きフライホイール２１の第１摩擦面２１ａに付勢するための機構である。クラッチカバー組立体８は、主に、クラッチカバー４８と、プレッシャープレート４９と、ダイヤフラムスプリング５０とから構成されている。
【００５７】
クラッチカバー４８は、板金製の円盤状部材であり、外周部がボルト５１によって摩擦面付きフライホイール２１の外周部に固定されている。
プレッシャープレート４９は、例えば鋳鉄製の部材であり、クラッチカバー４８の内周側において摩擦面付きフライホイール２１の軸方向トランスミッション側に配置されている。プレッシャープレート４９は、摩擦面付きフライホイール２１の第１摩擦面２１ａ対向する押圧面４９ａを有している。また、プレッシャープレート４９において押圧面４９ａと反対側の面にはトランスミッション側に突出する複数の弧状突出部４９ｂが形成されている。プレッシャープレート４９は、弧状に延びる複数のストラッププレート５３によってクラッチカバー４８に相対回転不能にかつ軸方向に移動可能に連結されている。なお、クラッチ連結状態ではプレッシャープレート４９に対してストラッププレート５３が摩擦面付きフライホイール２１から離れる方向への荷重を付与している。
【００５８】
ダイヤフラムスプリング５０は、プレッシャープレート４９とクラッチカバー４８との間に配置された円板状部材であり、環状の弾性部５０ａと、弾性部５０ａから内周側に延びる複数のレバー部５０ｂとから構成されている。弾性部５０ａの外周縁部はプレッシャープレート４９の突出部４９ｂに軸方向トランスミッション側から当接している。
【００５９】
クラッチカバー４８の内周縁には、軸方向エンジン側に延びさらに外周側に折り曲げられたタブ４８ａが複数形成されている。タブ４８ａは、ダイヤフラムスプリング５０の孔を貫通してプレッシャープレート４９側に延びている。このタブ４８ａによって支持された２個のワイヤリング５２が、ダイヤフラムスプリング５０の弾性部５０ａの内周部の軸方向両側を支持している。この状態で、弾性部５０ａは、軸方向に圧縮されており、プレッシャープレート４９とクラッチカバー４８とに軸方向に弾性力を付与している。
【００６０】
▲６▼クラッチディスク組立体
クラッチディスク組立体９は、摩擦面付きフライホイール２１の第１摩擦面２１ａとプレッシャープレート４９の押圧面４９ａとの間に配置される摩擦フェーシング５４を有している。摩擦フェーシング５４は、円板状かつ環状のプレート５５を介してハブ５６に固定されている。ハブ５６の中心孔には、トランスミッション入力シャフト３がスプライン係合している。
【００６１】
▲７▼レリーズ装置
レリーズ装置１０は、クラッチカバー組立体８のダイヤフラムスプリング５０を駆動することでクラッチディスク組立体９に対してクラッチレリーズ動作を行うための機構である。レリーズ装置１０は、主に、レリーズベアリング５８と、図示しない油圧シリンダ装置とから構成されている。レリーズベアリング５８は、主にインナーレースとアウターレースとその間に配置された複数の転動体とからなり、ラジアル荷重及びスラスト荷重を受けることが可能となっている。レリーズベアリング５８のアウターレースには、筒状のリティーナ５９が装着されている。リティーナ５９は、アウターレースの外周面に当接する筒状部と、筒状部の軸方向エンジン側端から半径方向内側に延びアウターレースの軸方向トランスミッション側面に当接する第１フランジと、筒状部の軸方向エンジン側端から半径方向外側に延びる第２フランジとを有している。第２フランジには、ダイヤフラムスプリング５０のレバー部５０ｂの半径方向内側端に軸方向エンジン側から当接する環状の支持部が形成されている。
【００６２】
油圧室シリンダ装置は、油圧室構成部材と、ピストン６０とから主に構成されている。油圧室構成部材はその内周側に配置された筒状のピストン６０との間に油圧室を構成している。油圧室内には油圧回路から油圧が供給可能となっている。ピストン６０は、概ね筒状の部材であり、レリーズベアリング５８のインナーレースに対して軸方向トランスミッション側から当接するフランジを有している。この状態で、油圧回路から油圧室に作動油が供給されると、ピストン６０はレリーズベアリング５８を軸方向エンジン側に移動させる。
【００６３】
▲８▼第１フライホイール組立体と第２フライホイール組立体との連結
以上に述べたように、第１フライホイール組立体４と第２フライホイール組立体５は、それぞれ別個独立の組立体を構成しており、軸方向に着脱自在に組み付けられている。具体的には、第１フライホイール組立体４と第２フライホイール組立体５は、外周側から、筒状部２０と入力側フリクションプレート６３との係合（第１回転方向係合部８１）、円板状部材１３と当接部２７との係合（相対回転抑制機構２４）、第２プレート３１と摩擦面付きフライホイール２１との係合（連結構造３４）、及び支持プレート３７と摩擦面付きフライホイール２１との係合（ブッシュ３８）によって、互いに係合している。また、両者は所定範囲であれば軸方向に移動可能となっており、具体的には、第２フライホイール組立体５は第１フライホイール組立体４に対して、当接部２７が摩擦材１９に対してわずかに離反する位置と当接する位置との間で軸方向に移動可能である
▲９▼摩擦抵抗発生機構の組立
摩擦抵抗発生機構７は、図１４に示すように、複数のワッシャを挟むように、円板状プレート２２を摩擦面付きフライホイール２１に装着することで組み立てられる。
【００６４】
（２）動作
▲１▼トルク伝達
このクラッチ装置１では、エンジンのクランクシャフト２からのトルクは、フライホイールダンパー１１に入力され、第１フライホイール組立体４から第２フライホイール組立体５に対してダンパー機構６を介して伝達される。ダンパー機構６では、トルクは、入力側円板状プレート３２、コイルスプリング３３、出力側円板状プレート３０，３１の順番で伝達される。さらに、トルクは、フライホイールダンパー１１から、クラッチ連結状態でクラッチディスク組立体９に伝達され、最後に入力シャフト３に出力される。
【００６５】
▲２▼捩り振動の吸収・減衰
クラッチ装置１にエンジンからの燃焼変動が入力されると、ダンパー機構６において入力側円板状プレート３２と出力側円板状プレート３０，３１とが相対回転し、その間で複数のコイルスプリング３３が圧縮される。さらに、摩擦抵抗発生機構７が所定のヒステリシストルクを発生する。以上の作用により捩じり振動が吸収・減衰される。コイルスプリング３３の圧縮は、具体的には、入力側円板状プレート３２の窓孔３２ａの回転方向端部と出力側円板状プレート３０，３１の窓部３０ａ，３１ａの回転方向端部との間で行われる。
【００６６】
摩擦抵抗発生機構７では、第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ６１，６５は入力側フリクションプレート６３を介して円板状部材１３と一体回転し、出力側フリクションプレート４４及び摩擦面付きフライホイール２１と相対回転する。この結果、出力側フリクションプレート４４と第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１とが摺動し、さらに第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５と摩擦面付きフライホイール２１とが摺動する。つまり、第２摩擦抵抗発生部８９が作動し、比較的大きな摩擦抵抗を発生する。
【００６７】
▲２▼−１微少捩り振動
次に、エンジンの燃焼変動に起因する微小捩り振動がクラッチ装置１に入力されたときのダンパー機構６の動作を、図１７の機械回路図と図１８の捩り特性線図を用いて説明する。ダンパー機構６のコイルスプリング３３が圧縮されているときに微少捩り振動が入力されると、摩擦抵抗発生機構７の入力側フリクションプレート６３は、円板状部材１３の筒状部２０の切り欠き２０ａと爪部６３ｄとの間の微少回転方向隙間（４６，４７）において、円板状部材１３に対して相対回転する。つまり、入力側フリクションプレート６３及びフリクションワッシャ６１，６２，６４，６５は、円板状部材１３に駆動されず、したがって第１摩擦抵抗発生部８８及び第２摩擦抵抗発生部８９の双方で摩擦抵抗は発生しない（図１９を参照）。この結果、微小捩じり振動に対しては高ヒステリシストルクが発生しない。すなわち図１８の捩り特性線図において例えば「ＡＣ２ＨＹＳ」ではコイルスプリング３３が作動するが、摩擦抵抗発生機構７では滑りが生じないい。つまり、所定の捩り角度範囲では、通常のヒステリシストルクよりはるかに小さなヒステリシストルクしか得られない。このように、捩じり特性において摩擦抵抗発生機構７を所定角度範囲内では作動させない微少回転方向隙間（４６，４７）を設けたため、振動・騒音レベルを大幅に低くすることができる。
【００６８】
微少捩り振動の捩り角度が第１回転方向係合部８１より大きくなると、第１回転方向係合部８１での回転方向隙間（４６，４７）がなくなり、次に円板状部材１３が入力側フリクションプレート６３を回転方向に駆動する。この結果、入力側フリクションプレート６３は第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ６２，６４に対して相対回転する。つまり、第１摩擦抵抗発生部８８が作動し、比較的小さな摩擦抵抗を発生する（図２０を参照）。
【００６９】
捩り振動の捩り角度がさらに大きくなると、第２回転方向係合部８２での回転方向隙間（８５，８６）がなくなり、次に入力側フリクションプレート６３がフリクションワッシャ６１，６２，６４，６４，６５を回転方向に駆動する。この結果、フリクションワッシャ６１，６２，６４，６５は出力側フリクションプレート４４及び摩擦面付きフライホイール２１に対して相対回転する。つまり、第２摩擦抵抗発生部８９が作動し、比較的大きな摩擦抵抗を発生する（図２１を参照）。
【００７０】
▲２▼−２広角度捩り振動
先に述べたように、捩り振動の捩り角度が大きい場合は、出力側フリクションプレート４４と第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１が摺動し、さらに第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５と摩擦面付きフライホイール２１とが摺動する。
【００７１】
ここで、捩り角度の端部（振動の向きが変わる位置）での動作について説明する。図１９のねじり特性線図の右側端では、入力側フリクションプレート６３は円板状部材１３に対して最も回転方向Ｒ２側にずれており、フリクションワッシャ６１，６２，６４，６５は入力側フリクションプレート６３に対して最も回転方向Ｒ２側にずれている。この状態から円板状部材１３が摩擦面付きフライホイール２１に対して、回転方向Ｒ２側にねじれていくと、第１回転方向係合部８１の回転方向隙間（４６，４７）の全角度にわたって、円板状部材１３が入力側フリクションプレート６３に対して相対回転する。この間では、第１摩擦係合発生部８８も第２摩擦係合発生部８９も摩擦抵抗を発生しない。第１回転方向係合部８１の回転方向隙間（４６，４７）がなくなると、次に円板状部材１３が入力側フリクションプレート６３を駆動する。すると、第２回転方向係合部８２の回転方向隙間（８５，８６）の全角度にわたって、入力側フリクションプレート６３は第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ６２，６４に対して相対回転する。この間では第１摩擦抵抗発生部８８が作動し、比較的小さな摩擦抵抗を発生する。
【００７２】
第２回転方向係合部８２の回転方向隙間（８５，８６）がなくなると、次に入力側フリクションプレート６３がフリクションワッシャ６１，６２，６４，６５を駆動する。すると、フリクションワッシャ６１，６２，６４，６５は出力側フリクションプレート４４及び摩擦面付きフライホイール２１に相対回転する。この結果、第２摩擦抵抗発生部８９が作動し、大きな摩擦抵抗を発生する。
【００７３】
以上に述べたように、第２摩擦抵抗発生部８９が作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、第２回転方向係合部８２の回転方向隙間（８５，８６）の捩り角度範囲で第１摩擦抵抗発生部８８が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、微少捩り振動を吸収するために微少回転方向隙間を設けた摩擦抵抗発生機構において、高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００７４】
なお、従来であれば摩擦抵抗発生機構７は第２回転方向係合部８２と第１摩擦抵抗発生部８８とを有しておらず、第１回転方向係合部８１において爪部６３ｄが円板状部材１３の切り欠き２０ａに当接したときに第２摩擦抵抗発生部８９の作動が開始し、高ヒステリシストルクが急激に発生しており、その壁にツメが衝突することで、たたき音が発生していた。
【００７５】
▲３▼クラッチ連結・レリーズ動作
図示しない油圧回路によって油圧シリンダの油圧室内に作動油が供給されると、ピストン６０は軸方向エンジン側に移動する。これにより、レリーズベアリング５８はダイヤフラムスプリング５０の内周端を軸方向エンジン側に移動させる。この結果ダイヤフラムスプリング５０の弾性部５０ａはプレッシャープレート４９から離れる。これによりプレッシャープレート４９はストラッププレート５３の付勢力によってクラッチディスク組立体９の摩擦フェーシング５４から離れ、クラッチ連結が解除される。
【００７６】
このクラッチレリーズ動作において、レリーズベアリング５８からクラッチカバー組立体８に対して軸方向エンジン側に作用する荷重によって、第２フライホイール組立体５が軸方向エンジン側に付勢されて移動する。これにより、相対回転抑制機構２４において、円板状プレート２２の当接部２７が摩擦材１９に押し付けられて円板状部材１３に摩擦係合する。すなわち、第２フライホイール組立体５が第１フライホイール組立体４に対して相対回転不能になる。さらに言い換えると、第２フライホイール組立体５がクランクシャフト２に対してロックされた状態となり、ダンパー機構６が作動しない。したがって、エンジン始動又は停止時の低回転数領域（例えば回転数０〜５００ｒｐｍ）での共振点通過時には、クラッチをレリーズすることで、共振によるダンパー機構６の破損や音／振動を生じにくくしている。
【００７７】
ここでは、ダンパー機構６のロックがクラッチレリーズ時におけるレリーズ装置１０からの荷重を利用しているため、構造が簡単になる。特に、相対回転抑制機構２４が円板状部材１３や円板状プレート２２といった単純な形状の部材からなるため、特別な構造を設ける必要がない。
２．第２実施形態
（１）摩擦抵抗発生機構の構成
本発明の第２実施形態に係る摩擦抵抗発生機構１０７について説明する。この摩擦抵抗発生機構１０７と前記実施形態における摩擦抵抗発生機構７との相違点は、前記実施形態では第１回転方向係合部が軸方向に重なったワッシャ類の外側に設けられていたが、本実施形態では第１回転方向係合部が軸方向に重なったワッシャ類の内部に設けられている点である。
【００７８】
以下の説明では、摩擦抵抗発生機構１０７を中心に説明し、クラッチ装置の他の部分については説明を省略する。また、前記実施形態と同等の部品には同じ符号を付し、対応する部品には百番台の符号を付している。
摩擦抵抗発生機構１０７は、クランクシャフト２と摩擦面付きフライホイール２１との回転方向間でコイルスプリング３３と並列に機能する機構であり、クランクシャフト２と摩擦面付きフライホイール２１が相対回転すると所定の摩擦抵抗（ヒステリシストルク）を発生する。摩擦抵抗発生機構１０７は、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂと円板状プレート１２２の当接部１２７との間に配置され互いに当接する複数のワッシャによって構成されている。摩擦抵抗発生機構１０７は、図２２及び図２３に示すように、当接部１２７から摩擦面付きフライホイール２１に向かって順番に、コーンスプリング１４３、出力側フリクションプレート１４４、第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１、第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２、入力側フリクションプレート１６３、第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５を有している。
【００７９】
コーンスプリング１４３は、各摩擦面に対して軸方向に荷重を付与するための部材であり、当接部１２７と出力側フリクションプレート１４４との間に挟まれて圧縮されており、そのため両部材に対して軸方向に付勢力を与えている。出力側フリクションプレート１４４は外周縁に形成された爪部１４４ａが円板状プレート１２２の切り欠き１２６ａに係合しており、この係合によって、出力側フリクションプレート１４４は、円板状プレート１２２及び摩擦面付きフライホイール２１に対して、相対回転は不能であるが軸方向に移動可能となっている。なお、出力側フリクションプレート１４４は内周面が円板状プレート１２２の外周側筒状部１２８の根元側外周面１２８ａに当接して、半径方向に位置決めされている。
【００８０】
第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１は、環状の部材であり、出力側フリクションプレート１４４と第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２との間に挟まれている。第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１は、芯板１７１と、それに貼られた摩擦フェーシング１７２とから構成されている。芯板１７１は環状の部材である。摩擦フェーシング１７２は、芯板１７１の軸方向エンジン側に貼られた複数の弧状の部材であり、出力側フリクションプレート１４４に当接している。芯板１７１には、回転方向に延びる複数の孔１７１ａが形成されている。
【００８１】
第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２は、複数の弧状部材であり、第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１と入力側フリクションプレート１６３との間に挟まれている。第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２は樹脂製である。第１摩擦係数フリクションワッシャ１６２は、孔１７１ａに対応する孔１６２ａを有している。孔１７１ａは、孔１６２ａに対して回転方向に長く、両端が孔１６２ａの回転方向外側に位置している。
【００８２】
入力側フリクションプレート１６３は、第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２と第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４との軸方向間に挟まれた円板状部分１６３ａを有している。入力側フリクションプレート１６３の外周縁には、図に示すように、複数の突起１６３ｂが形成されている。突起１６３ｂは、切り欠き１２６ａに対応して形成されており、半径方向外側に延びる突起部１６３ｃと、その先端から軸方向エンジン側に延びる爪部１６３ｄとから構成されている。突起部１６３ｃは切り欠き１２６ａ内を半径方向に貫通しており、爪部１６３ｄは、筒状部１２６の外周側に位置しており、円板状部材１３の筒状部２０の切り欠き２０ａ内に軸方向トランスミッション側から延びている。前記実施形態とは異なり、爪部１６３ｄと切り欠き２０ａは回転方向に隙間なく当接している。
【００８３】
入力側フリクションプレート１６３の円板状部分１６３ａには、孔１６２ａに対応して孔１６３ｅが形成されている。
第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４は、第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２と同様に複数の弧状部材であり、入力側フリクションプレート１６３と第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５との間に挟まれている。第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４は樹脂製である。第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４は、軸方向トランスミッション側に複数の第１突出部１６４ａを有している。第１突出部１６４ａは円周方向に長く両端が丸みを帯びている。第１突出部１６４ａは円板状部分１６３ａａの孔１６３ｅ内に挿入され、その先端は第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２に当接している。第２低摩擦家数フリクションワッシャ１６４は、第１突出部１６４ａからさらに軸方向とランスミッション側に延びる第２突出部１６４ｂを有している。第２突出部１６４ｂは円周方向に長く両端が丸みを帯びている。第２突出部１６４ｂは、第１突出部１６４ａより半径方向及び回転方向に小さい。第２突出部１６４ｂは、第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２の孔１６２ａ内に挿入され、回転方向に係合している。この係合によって、第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２と第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４は一体回転するようになっている。さらに、第２突出部１６４ｂは、第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１の孔１７１ａ内に挿入されている。
【００８４】
第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５は、環状の部材であり、第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４と摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂとの間に挟まれている。第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５は、芯板１７３と、それに貼られた摩擦フェーシング１７４とから構成されている。芯板１７３は環状の部材である。摩擦フェーシング１７４は、芯板１７３の軸方向エンジン側に貼られた複数の弧状の部材であり、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂに当接している。芯板１７３の本体部分には、軸方向トランスミッション側に延びる突出部１７３ａが形成されている。突出部１７３ａは、第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４の凹部１６４ｃ内に挿入されている。
【００８５】
図２４に示すように、第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４の第１突出部１６４ａと入力側フリクションプレート１６３の孔１６３ｅとによって、第１回転方向係合部８１が形成されている。第１回転方向係合部８１において、第１突出部１６４ａの回転方向幅は孔１６３ｅの回転方向幅より短く、そのため第１突出部１６４ａは孔１６３ｅａ内を所定角度の範囲で移動可能である。これは、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は入力側フリクションプレート１６３に対して、所定角度範囲内では移動可能であることを意味する。より詳細には、第１突出部１６４ａの回転方向Ｒ２側には捩り角度θ１の回転方向隙間１４６が確保され、回転方向Ｒ１側には捩り角度θ２の回転方向隙間１４７が形成されている。この結果、捩り角度θ１と捩り角度θ２の合計の捩り角度が、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４が入力側フリクションプレート１６３に対して相対回転可能な所定角度の大きさとなる。なお、この実施形態では、前記合計の捩り角度は８°であるが（図１８を参照）、この角度はエンジンの燃焼変動に起因する微少捩り振動により生じるダンパー作動角をわずかに越える範囲にあることが好ましい。
【００８６】
第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４の第２突出部１６４ｂと第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１の孔１７１ａとの係合、さらには第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５の突出部１７３ａと第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４の凹部１６４ｃとの係合によって、第２回転方向係合部１８２が形成されている。なお、両係合部において突出部と孔又は凹部の関係は同一であるので、以下は説明の便宜のために、図２５を用いて、第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４の第２突出部１６４ｂと第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１の孔１７１ａとの係合についてのみ説明する。
【００８７】
第２回転方向係合部１８２において、第２突出部１６４ｂの回転方向幅は孔１７１ａの回転方向幅より短く、そのため第２突出部１６４ｂは孔１７１ａ内を所定角度の範囲で移動可能である。これは、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５に対して、所定角度範囲内では移動可能であることを意味する。より詳細には、第２突出部１６４ｂの回転方向Ｒ２側には捩り角度θ３の回転方向隙間１８５が確保され、回転方向Ｒ１側には捩り角度θ４の回転方向隙間１８６が形成されている。この結果、捩り角度θ３と捩り角度θ４の合計の捩り角度が、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４が第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５に対して相対回転可能な所定角度の大きさとなる。なお、この実施形態では、前記合計の捩り角度は２°である（図１８を参照）。
【００８８】
摩擦抵抗発生機構１０７は、さらに、ブッシュ１６６を備えている。ブッシュ１６６は、各ワッシャを内周側筒状部１２８に対して回転方向に自在に支持するための複数の部材であり、各ワッシャの内周側と内周側筒状部１２８との半径方向間に配置されている。ブッシュ１６６は、軸方向に所定の長さを有し、しかも平面視で弧状になっている。ブッシュ１６６の内周面は、滑らかな周面であり、内周側筒状部１２８の先端側外周面１２８ｂによって回転自在に支持されている。
【００８９】
以上に述べた摩擦抵抗発生機構１０７において、第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２と第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１の芯板１７１との係合によって、さらには第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４と第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５の芯板１７３との係合によって、第１摩擦抵抗発生部１８８が形成されている。さらに、第１高摩擦抵抗係数フリクションワッシャ１６１と出力側フリクションプレート１４４との係合、及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５と摩擦面付きフライホイール２１との係合によって、第２摩擦抵抗発生部１８９が形成されている。
【００９０】
（２）摩擦抵抗発生機構の動作
クラッチ装置１にエンジンからの燃焼変動が入力されると、ダンパー機構６において入力側円板状プレート３２と出力側円板状プレート３０，３１とが相対回転し、その間で複数のコイルスプリング３３が圧縮される。さらに、摩擦抵抗発生機構１０７が所定のヒステリシストルクを発生する。以上の作用により捩じり振動が吸収・減衰される。コイルスプリング３３の圧縮は、具体的には、入力側円板状プレート３２の窓孔３２ａの回転方向端部と出力側円板状プレート３０，３１の窓部３０ａ，３１ａの回転方向端部との間で行われる。
【００９１】
摩擦抵抗発生機構１０７では、第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５は第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４２を介して入力側フリクションプレート１６３と一体回転し、出力側フリクションプレート１４４及び摩擦面付きフライホイール２１と相対回転する。この結果、出力側フリクションプレート１４４と第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１が摺動し、さらに第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５と摩擦面付きフライホイール２１とが摺動する。つまり、第２摩擦抵抗発生部１８９が作動し、比較的大きな摩擦抵抗を発生する。
【００９２】
▲１▼微少捩り振動
次に、エンジンの燃焼変動に起因する微小捩り振動がクラッチ装置１に入力されたときのダンパー機構６の動作を、図２７の機械回路図と図１８の捩り特性線図を用いて説明する。ダンパー機構６のコイルスプリング３３が圧縮されているときに微少捩り振動が入力されると、摩擦抵抗発生機構１０７の第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は、入力側フリクションプレート１６３の孔１６３ｅと第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４の第１突出部１６４ａの間の微少回転方向隙間（１４６，１４７）において、入力側フリクションプレート１６３に対して相対回転する。つまり、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は、入力側フリクションプレート１６３に駆動されず、したがって第１摩擦抵抗発生部１８８及び第２摩擦抵抗発生部１８９の双方で摩擦抵抗は発生しない（図１９を参照）。この結果、微小捩じり振動に対しては高ヒステリシストルクが発生しない。すなわち図１８の捩り特性線図において例えば「ＡＣ２ＨＹＳ」ではコイルスプリング３３が作動するが、摩擦抵抗発生機構１０７では滑りが生じないい。つまり、所定の捩り角度範囲では、通常のヒステリシストルクよりはるかに小さなヒステリシストルクしか得られない。このように、捩じり特性において摩擦抵抗発生機構１０７を所定角度範囲内では作動させない微少回転方向隙間（１４６，１４７）を設けたため、振動・騒音レベルを大幅に低くすることができる。
【００９３】
微少捩り振動の捩り角度が第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）より大きくなると、第１回転方向係合部１８１での回転方向隙間（１４６，１４７）がなくなり、次に入力側フリクションプレート１６３が第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４を回転方向に駆動する。この結果、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５に対して相対回転する。つまり、第１摩擦抵抗発生部１８８が作動し、比較的小さな摩擦抵抗を発生する（図２０を参照）。
【００９４】
捩り振動の捩り角度がさらに大きくなると、第２回転方向係合部１８２での回転方向隙間（１８５，１８６）がなくなり、次に第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４が第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５を回転方向に駆動する。この結果、第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５は出力側フリクションプレート１４４及び摩擦面付きフライホイール２１に対して相対回転する。つまり、第２摩擦抵抗発生部１８９が作動し、比較的大きな摩擦抵抗を発生する（図２１を参照）。
【００９５】
▲２▼広角度捩り振動
先に述べたように、捩り振動の捩り角度が大きい場合は、出力側フリクションプレート１４４と第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１が摺動し、さらに第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６５と摩擦面付きフライホイール２１とが摺動する。
【００９６】
ここで、捩り角度の端部（振動の向きが変わる位置）での動作について説明する。図１９の捩り特性線図の右側端では、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は入力側フリクションプレート１６３に対して最も回転方向Ｒ２側にずれており、第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５は第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４に対して最も回転方向Ｒ２側にずれている。この状態から入力側フリクションプレート１６３が摩擦面付きフライホイール２１に対して、回転方向Ｒ２側に捩れていくと、第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）の全角度にわたって、入力側フリクションプレート１６３が第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４に対して相対回転する。この間では、第１摩擦係合発生部１８８も第２摩擦係合発生部１８９も摩擦抵抗を発生しない。第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）がなくなると、次に第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４が第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５を駆動する。すると、第２回転方向係合部１８２の回転方向隙間（１８５，１８６）の全角度にわたって、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５に対して相対回転する。この間では第１摩擦抵抗発生部１８８が作動し、比較的小さな摩擦抵抗を発生する。
【００９７】
第２回転方向係合部１８２の回転方向隙間（１８５，１８６）がなくなると、次に第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４が第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５を駆動する。すると、第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５は出力側フリクションプレート１４４及び摩擦面付きフライホイール２１に相対回転する。この結果、第２摩擦抵抗発生部１８９が作動し、大きな摩擦抵抗を発生する。
【００９８】
以上に述べたように、第２摩擦抵抗発生部１８９が作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、第２回転方向係合部１８２の回転方向隙間（１８５，１８６）の捩り角度範囲で第１摩擦抵抗発生部１８８が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、微少捩り振動を吸収するために微少回転方向隙間を設けた摩擦抵抗発生機構において、高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【００９９】
この摩擦抵抗発生機構１０７では、第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）の半径位置が第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４と第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５の軸方向に重なった部分から外側にでていないため、小型化が実現される。
この摩擦抵抗発生機構１０７では、第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）が第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６４と入力側フリクションプレート１６３の円板状部分１６３ａとの間に形成されている。そのため、回転方向隙間（１４６，１４７）の構造を簡単にできる。したがって、回転方向隙間の精度が向上する。
【０１００】
３．第３実施形態
図２８の機械回路図を用いて、第３実施形態における摩擦抵抗発生機構２０７について説明する。
摩擦抵抗発生機構２０７は、第１回転部材２６３と、第２回転部材２３０と、第１中間部材２６２と、第２中間部材２７２とを備えている。第１回転部材２６３と第２回転部材２３０は、相対回転可能であり、図示しない弾性部材によって回転方向に連結されている。第１中間部材２６２と第２中間部材２７２は、第１回転部材２６３と第２回転部材２３０との回転方向間で互いに回転方向に直列に作用するように配置されている。第１中間部材２６２は、第１回転方向隙間構成部２８１を介して第１回転部材２６３に対して係合し、第２回転方向隙間構成部２８２を介して第２中間部材２７２に係合している。第１中間部材２６２は、第１摩擦発生部２８８を介して第２回転部材２３０に摩擦係合している。第２中間部材２７２は、第２摩擦発生部２８９を介して第２回転部材２３０に摩擦係合している。以上に説明したように、第１摩擦発生部２８８と第２摩擦発生部２８９は、第１回転部材２６３と第２回転部材２３０との回転方向間で、互いに並列に作動するように配置されている。
【０１０１】
この摩擦抵抗発生機構２０７において、図２８の機械回路図及び図２９の捩り特性線図を用いて、第１回転部材２６３が第２回転部材２３０に対して捩れたときの動作について説明する。
捩り角度の初期段階では、第１回転方向隙間構成部２８１の回転方向隙間によって、第１摩擦発生部２８８及び第２摩擦発生部２８９はともに作動しない。したがって、ほとんどヒステリシストルクが発生しない領域が得られる。
【０１０２】
第１回転方向隙間構成部２８１の回転方向隙間がなくなると、次に第１回転部材２６３が第１中間部材２６２を回転方向に駆動する。このときに第１摩擦発生部２８８が作動し、所定の摩擦抵抗（図２９におけるＤＣ１）を発生する。このとき、第２摩擦発生部２８９は、第２回転方向隙間構成部２８２よって作動しない。
【０１０３】
第２回転方向隙間構成部２８２の回転方向隙間がなくなると、次に第１中間部材２６２が第２中間部材２７２を回転方向に駆動する。このときに第２摩擦発生部２８９が作動し、所定の摩擦抵抗（図２９におけるＤＣ２）を発生する。このとき、第１摩擦発生部２８８も作動しているため、第１摩擦発生部２８８のみが作動しているときより大きな摩擦抵抗が得られる。
【０１０４】
このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
４．第４実施形態
図３０の機械回路図を用いて、第４実施形態における摩擦抵抗発生機構２０７’について説明する。
【０１０５】
摩擦抵抗発生機構２０７’は、第１回転部材２６３と、第２回転部材２３０と、第１中間部材２６２と、第２中間部材２７２’と、第３中間部材２８５とを備えている。第１回転部材２６３と第２回転部材２３０は、相対回転可能であり、図示しない弾性部材によって回転方向に連結されている。第１中間部材２６２と第２中間部材２７２’と第３中間部材２８５は、第１回転部材２６３と第２回転部材２３０との回転方向間で互いに回転方向に直列に作用するように配置されている。第１中間部材２６２は、第１回転方向隙間構成部２８１を介して第１回転部材２６３に対して係合し、第２回転方向隙間構成部２８２を介して第２中間部材２７２’に係合している。第２中間部材２７２’は、さらに第３中間部材２８５に対して第３回転方向隙間構成部２８３を介して係合している。第１中間部材２６２は、第１摩擦発生部２８８を介して第２回転部材２３０に摩擦係合している。第２中間部材２７２’は、第２摩擦発生部２８９を介して第２回転部材２３０に摩擦係合している。第３中間部材２８５は、第３摩擦発生部２９０を介して第２回転部材２３０に摩擦係合している。以上に説明したように、第１摩擦発生部２８８と第２摩擦発生部２８９と第３摩擦発生部２９０は第１回転部材２６３と第２回転部材２３０との回転方向間で互いに並列に作動するように配置されている。
【０１０６】
この摩擦抵抗発生機構２０７’において、図３０の機械回路図及び図３１の捩り特性線図を用いて、第１回転部材２６３が第２回転部材２３０に対して捩れたときの動作について説明する。
捩り角度の初期段階では、第１回転方向隙間構成部２８１の回転方向隙間によって、第１摩擦発生部２８８、第２摩擦発生部２８９及び第３摩擦発生部２９０はともに作動しない。したがって、ほとんどヒステリシストルクが発生しない領域が得られる。
【０１０７】
第１回転方向隙間構成部２８１の回転方向隙間がなくなると、次に第１回転部材２６３が第１中間部材２６２を回転方向に駆動する。このときに第１摩擦発生部２８８が作動し、所定の摩擦抵抗（図３１におけるＤＣ１）を発生する。このとき、第２摩擦発生部２８９は第２回転方向隙間構成部２８２よって作動せず、第３摩擦発生部２９０は第３回転方向隙間構成部２８３によって作動しない。
【０１０８】
第２回転方向隙間構成部２８２の回転方向隙間がなくなると、次に第１中間部材２６２が第２中間部材２７２’を回転方向に駆動する。このときに第２摩擦発生部２８９が作動し、所定の摩擦抵抗（図３１におけるＤＣ２）を発生する。このとき、第１摩擦発生部２８８も作動しているため、両者の摩擦抵抗によって、第１摩擦発生部２８８のみが作動しているときより大きな摩擦抵抗を発生する。なお、このとき、第３摩擦発生部２９０は第３回転方向隙間構成部２８３によって作動しない。
【０１０９】
第３回転方向隙間構成部２８３の回転方向隙間がなくなると、次に第２中間部材２７２’が第３中間部材２８５を回転方向に駆動する。このときに第３摩擦発生部２９０が作動し、所定の摩擦抵抗（図３１におけるＤＣ３）を発生する。このとき、第１摩擦発生部２８８及び第２摩擦発生部２８９も作動しているため、第１摩擦発生部２８８及び第２摩擦発生部２８９のみが作動しているときより大きな摩擦抵抗が得られる。
【０１１０】
この実施形態では、大摩擦抵抗の発生を３段としたたため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁がさらに小さくなり、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音がさらに減少する。
なお、大摩擦抵抗の立ち上がり４段以上にしてもよい。
５．第５実施形態
図３２に示すように、大摩擦抵抗の立ち上がりを複数の段によって構成するのではなく滑らかにしてもよい。言い換えると、大摩擦抵抗の立ち上がりの中間摩擦抵抗は徐々に大きくなるようにしてもよい。図３２では、中間摩擦抵抗がリニアに変化する例を実線で表している。さらに、図３２では、角度に対するトルクの増加割合が小さくなっていく場合と大きくなっていく場合とを破線で表している。
【０１１１】
６．他の実施形態
以上、本発明に従うクラッチ装置の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明に係る摩擦抵抗発生機構では、捩り振動の捩り角度が第１摩擦抵抗抑制部の第１回転方向隙間の角度範囲内であれば、第１回転方向隙間によって第１摩擦抵抗発生部及び第２摩擦抵抗発生部が作動せず、その結果大きな摩擦抵抗が発生しない。捩り振動の捩り角度が第２摩擦抵抗抑制部の第２回転方向隙間の角度範囲内であれば、第２回転方向隙間によって第１摩擦抵抗のみが作動し、中間の大きさの摩擦抵抗が発生する。捩り振動の捩り角度が第２回転方向隙間の角度範囲外であれば、第２摩擦抵抗発生部が作動して最も大きな摩擦抵抗が発生する。
【０１１３】
以上に述べたように、第２摩擦抵抗発生部が作動して大きな摩擦抵抗を発生する前に、第２回転方向隙間の捩り角度範囲で第１摩擦抵抗発生部が中間の大きさの摩擦抵抗を発生する。このように大摩擦抵抗の立ち上がりを多段化しているため、大摩擦抵抗発生時の高ヒステリシストルクの壁が存在しない。そのため、摩擦抵抗発生機構において高ヒステリシストルク発生時のツメのたたき音が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのクラッチ装置の縦断面概略図。
【図２】本発明の一実施形態としてのクラッチ装置の縦断面概略図。
【図３】フライホイールダンパーの平面図。
【図４】プレート連結部を説明するための図面であり、図１の部分拡大図。
【図５】摩擦抵抗発生機構を説明するための図面であり、図１の部分拡大図。
【図６】摩擦抵抗発生機構を説明するための図面であり、図２の部分拡大図。
【図７】第１高摩擦係数フリクションワッシャの平面図。
【図８】第１高摩擦係数フリクションワッシャの背面図。
【図９】第２高摩擦係数フリクションワッシャの平面図。
【図１０】第２高摩擦係数フリクションワッシャの背面図。
【図１１】入力側フリクションプレートの平面図。
【図１２】ブッシュの平面図
【図１３】第１低摩擦係数フリクションワッシャの平面図。
【図１４】摩擦抵抗発生部の組立を説明するための縦断面図。
【図１５】第１回転方向係合部の構成を説明するための部分側面図。
【図１６】第１回転方向係合部と第２回転方向係合部の構成を説明するための部分平面図。
【図１７】ダンパー機構の機械回路図。
【図１８】ダンパー機構の捩り特性線図。
【図１９】ダンパー機構の捩り特性線図。
【図２０】ダンパー機構の捩り特性線図。
【図２１】ダンパー機構の捩り特性線図。
【図２２】第２実施形態における摩擦抵抗発生機構の縦断面概略図。
【図２３】第２実施形態における摩擦抵抗発生機構の縦断面概略図。
【図２４】第１回転方向係合部を説明するための平面図（第２実施形態）。
【図２５】第２回転方向係合部を説明するための平面図（第２実施形態）。
【図２６】摩擦抵抗発生機構の組立を説明するための縦断面概略図（第２実施形態）。
【図２７】ダンパー機構の機械回路図（第２実施形態）。
【図２８】第３実施形態におけるダンパー機構の機械回路図。
【図２９】ダンパー機構の捩り特性線図（第３実施形態）。
【図３０】第４実施形態におけるダンパー機構の機械回路図。
【図３１】ダンパー機構の捩り特性線図（第４実施形態）。
【図３２】ダンパー機構の捩り特性線図（第５実施形態）。
【符号の説明】
７　　摩擦抵抗発生機構
１３　　円板状部材
２０　　筒状部
２１　　摩擦面付きフライホイール
２２　　円板状プレート
６１　　第１高摩擦係数フリクションワッシャ
６２　　第１低摩擦係数フリクションワッシャ
６３　　入力側フリクションプレート
６４　　第２低摩擦係数フリクションワッシャ
６５　　第２高摩擦係数フリクションワッシャ
８１　　第１回転方向係合部（第１摩擦抵抗抑制部）
８２　　第２回転方向係合部（第２摩擦抵抗抑制部）
８８　　第１摩擦抵抗発生部
８９　　第２摩擦抵抗発生部

Claims (8)

1. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   第１摩擦抵抗発生部と、
   前記第１摩擦抵抗発生部より大きな摩擦抵抗を発生する第２摩擦抵抗発生部と、
   前記第１摩擦抵抗発生部及び前記第２摩擦抵抗発生部の両方を作動させないための第１回転方向隙間を有する第１摩擦抵抗抑制部と、
   前記第１回転方向隙間の捩り角度範囲の両側で、前記第２摩擦抵抗発生部のみを作動させないための第２回転方向隙間を有する第２摩擦抵抗抑制部と、
   を備えた摩擦抵抗発生機構。
2. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   第１捩り角範囲内では作動せず、前記第１捩り角度範囲の両側の第２捩り角度範囲で作動する第１摩擦抵抗発生部と、
   前記第１捩り角度範囲及び前記第２捩り角度範囲では作動せず、前記第２捩り角度範囲のさらに両側で作動する第２摩擦抵抗発生部と、
   を備えている摩擦抵抗発生機構。
3. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   大摩擦抵抗発生機構と、
   前記大摩擦抵抗発生機構を作動させないための回転方向隙間を有する大摩擦抵抗発生抑制機構と、
   前記回転方向隙間の両端で前記大摩擦抵抗発生機構より小さな摩擦抵抗を発生するための小摩擦抵抗発生機構と、
   を備えている摩擦抵抗発生機構。
4. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   第１ヒステリシストルク発生部と、前記第１ヒステリシストルク発生部に対して回転方向に直列に作用するように配置された第１回転方向隙間とを有する第１摩擦部と、
   前記第１ヒステリシストルク発生部と前記第１回転方向隙間との回転方向間に配置されており、前記第１ヒステリシストルク発生部より小さなヒステリシストルクを発生する第２ヒステリシストルク発生部と、前記第２ヒステリシストルク発生部に対して回転方向に直列に作用するように配置された第２回転方向隙間とを有する第２摩擦部と、
   備えた摩擦抵抗発生機構。
5. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   第１摩擦発生部と、
   前記第１摩擦発生部と回転方向に並列に作用するように配置された第２摩擦発生部と、
   捩り角度の初期段階では第１摩擦発生部を作動させないための第１回転方向隙間構成部と、
   前記第１摩擦発生部の作動中に所定捩り角度までは第２摩擦発生部を作動させない第２回転方向隙間構成部と、
   を備えた摩擦抵抗発生機構。
6. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   前記第１回転部材と前記第２回転部材との間で回転方向に互いに並列に作動するように配置された第１摩擦発生部、第２摩擦発生部及び第３摩擦発生部と、
   捩り角度の初期段階では第１摩擦発生部を作動させないための第１回転方向隙間構成部と、
   前記第１摩擦発生部の作動中に所定捩り角度までは第２摩擦発生部を作動させない第２回転方向隙間構成部と、
   前記第２摩擦発生部の作動中に所定捩り角度までは第３摩擦発生部を作動させいない第３回転方向隙間構成部と、
   を備えた摩擦抵抗発生機構。
7. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   前記第１回転部材と前記第２回転部材との間で回転方向に互いに並列に作動するように配置された複数の摩擦発生部と、
   前記複数の摩擦部が順番に作動開始するように、各摩擦部の作動を遅らせる複数の回転方向隙間構成部と、
   を備えた摩擦抵抗発生機構。
8. 回転機構の相対回転可能な２つの部材の間に配置され、捩り振動によって前記２つの部材が相対回転すると摩擦抵抗を発生して前記捩り振動を減衰するための機構であって、
   大摩擦発生部と、
   前記大摩擦発生部が作動する直前に前記大摩擦発生部が発生する摩擦抵抗より小さい中間摩擦抵抗を発生する中間摩擦発生部と、
   を備えた摩擦抵抗発生機構。

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