JP2004003584A - ロータリーダンパ及びそれを具備する自動車部品並びに回転動作補助機構 - Google Patents

Abstract

【課題】負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動調節可能としたロータリーダンパを提供する。
【解決手段】ケーシング１内に粘性流体が充填される流体室２を形成し、この流体室２内にベーン３を配設する。ベーン３には、流体通路５を形成すると共に、この流体通路５を通過する粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させる弁６を設ける。かかる構成により、制御対象物の回転モーメントの変化に伴う負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動的に調節して、制御対象物の回転速度の変動を極めて小さいものとすることが可能となる。
【選択図】　図１

Description

【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ロータリーダンパに関し、より詳しくは、負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動的に調節することができるロータリーダンパに関するものである。また、本発明は、かかるロータリーダンパを具備する自動車部品及び回転動作補助機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転動作する制御対象物に対して、所定の制動力を与えて、その回転動作を緩慢なものとさせるロータリーダンパが知られている。
【０００３】
粘性流体が充填される流体室内に配設されるベーンを備え、該ベーンが揺動することにより、粘性流体の抵抗を発生させるロータリーダンパとしては、ベーンが一方向へ揺動した場合にのみ制動力を発揮し得るように逆止弁を有して構成される一方向性のもの（例えば、下記特許文献１及び２参照。）と、ベーンの揺動方向を問わずに制動力を発揮し得るように逆止弁を設けないで構成される双方向性のものとがある。
【０００４】
この種のロータリーダンパは、ベーンが揺動することにより押圧される粘性流体が、ベーンとケーシングとの僅かな隙間等を通じて移動する際に生じる抵抗により、制御対象物の回転動作を緩慢なものとさせるものである。
【０００５】
従って、ロータリーダンパが発揮する制動力の大きさは、粘性流体が移動の際に通過する隙間等の大きさを変えることによって変化させることができる。すなわち、隙間等を大きくすれば、粘性流体の抵抗は小さくなるので、制動力を小さくでき、逆に、隙間等を小さくすれば、粘性流体の抵抗は大きくなるので、制動力を大きくできる。
【０００６】
従来のロータリーダンパは、通常、粘性流体が移動する際に通過する隙間等の大きさが一定であるため、発揮する制動力も一定である。
【０００７】
しかしながら、発揮する制動力が一定のロータリーダンパでは、負荷が小さいときは、制動力が相対的に大きくなり、逆に、負荷が大きいときは、制動力が相対的に小さくなるので、負荷が変化した場合には、制御対象物の回転速度が大きく変動することになる。
【０００８】
従って、かかるロータリーダンパを、例えば、自動車のコンソールボックスの内蓋、自動車のインストルメントパネルに形成された開口部に設置されるグローブボックス等のように、物品を収容する収納部を有し、その収納部が回動する制御対象物に対して適用した場合には、物品が収容されていない状態では、制御対象物の回転モーメントが小さく、ロータリーダンパに加えられる負荷が小さいため、制御対象物の回転動作が極端に遅くなる。その逆に、物品が収容された状態では、制御対象物の回転モーメントが大きく、ロータリーダンパに加えられる負荷が大きくなるため、制御対象物の回転動作が速くなってしまうことになる。
【０００９】
一方、従来、外部から操作することにより、粘性流体が移動する際に通過する隙間等の大きさを変化させて、発揮する制動力を調節できるロータリーダンパも知られている（例えば、下記特許文献３及び４参照。）。
【００１０】
しかしながら、かかるロータリーダンパでは、制動力の調節はできるものの、その調節は、調節後に、ロータリーダンパに加えられる負荷が一定であることを前提として行われるものである。従って、ロータリーダンパの設置当初に、制御対象物に合わせて発揮する制動力を調節しても、その後に当該制御対象物の重量等が変化して、ロータリーダンパに加えられる負荷が変化した場合には、改めて調節し直さない限り、当該制御対象物を所望の回転速度で回転動作させることはできない。
【００１１】
また、かかるロータリーダンパでは、制動力を調節するために、外部から操作しなければならないので、例えば、上記したコンソールボックスの内蓋、グローブボックス等のように、回転モーメントが頻繁に変化し、また、その変化量が一定でない制御対象物に対しては、不向きである。すなわち、そのような制御対象物に対して、かかるロータリーダンパを適用したとすると、物品の出し入れに伴い回転モーメントが変化する度に、その回転モーメントの変化量を予測して外部から操作することにより、ロータリーダンパの制動力を調節し直さなければならないこととなり、適切な制動力の調節が困難である上、その操作が非常に煩わしく不便である。
【００１２】
また、従来の一方向性のロータリーダンパでは、それを可能にする弁が独立の部材として形成された後、ロータリーダンパの一構成部品として組み付けられているため、部品点数の増加のみならず、弁を組み付ける工程も必要となり、製造コストを引き上げる要因となっていた。
【００１３】
また、上記したように、ロータリーダンパは、その緩衝作用により、制御対象物の回転動作を緩慢なものとすることができる。従って、例えば、自動車のリクライニングシートに適用した場合には、該シートのシートバックを前方へ付勢するリクライニング機構のばね部材の付勢力に抗して、シートバックの前方への回転動作を緩慢にさせることができる（例えば、下記特許文献５参照。）。
【００１４】
しかしながら、従来のロータリーダンパでは、負荷の変化に対応して制動力を調節できないため、例えば、ヘッドレストを取り外し可能なリクライニングシートにおいては、ヘッドレストを取り付けているときと、取り外しているときとで、シートバックの回転モーメントが変化することになるので、ヘッドレストの有無により、シートバックの回転速度が大きく変化してしまうことになる。
【００１５】
また、その他の自動車部品として、アームレストについても、ロータリーダンパを利用することが提案されている（例えば、下記特許文献６参照。）が、例えば、物品収納部を有するアームレストにおいては、物品を収納しているときと、収納していないときとで、アームレストの回転モーメントが変化することになるので、負荷の変化に対応して制動力を調節できないロータリーダンパでは、アームレストの回転モーメントの変化により、その回転速度が大きく変化してしまうことになる。
【００１６】
また、制御対象物を一方向へ付勢するばね部材を備える回転動作補助機構として、ばね部材の支点位置を変えることにより、ばね部材の応力が変化することを利用して、制御対象物に作用するばね部材の付勢力を調節可能としたものが知られている（例えば、下記特許文献７参照。）。
【００１７】
しかしながら、かかる回転動作補助機構では、制御対象物に作用するばね部材の付勢力を調節するために、使用者が何らかの操作をして、ばね部材の支点位置を変えなければならず、その操作が煩わしく不便である。
【００１８】
【特許文献１】
特開平７−３０１２７２号公報
【特許文献２】
特開２００２−８１４８２公報
【特許文献３】
特開平７−１９７９７０号公報
【特許文献４】
特開平７−３０１２７２号公報
【特許文献５】
特開平８−３８２９０号公報
【特許文献６】
特開２００２−６７７６７公報
【特許文献７】
特開２００１−１６９８４０公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動的に調節することができるロータリーダンパを提供することを課題とする。また、回転モーメントが変化しても回転速度の変動が小さい自動車部品を提供することを課題とする。また、制御対象物の回転モーメントの変化に対応して、制御対象物に作用するばね部材の付勢力を自動的に調節することができる回転動作補助機構を提供することを課題とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のロータリーダンパ、自動車部品及び回転動作補助機構を提供する。
１．　ケーシング内に形成され、粘性流体が充填される流体室と、該流体室内に配設されるベーンと、該ベーン又は前記流体室を仕切る隔壁部に形成される流体通路と、該流体通路を通過する前記粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させる弁とを具備することを特徴とするロータリーダンパ。
２．　前記弁は、前記ベーン又は前記隔壁部が一方向へ揺動した場合にのみ前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させることを特徴とする前記１に記載のロータリーダンパ。
３．　前記弁は、前記ベーン又は前記隔壁部の揺動方向を問わずに前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させることを特徴とする前記１に記載のロータリーダンパ。
４．　前記ベーン又は前記隔壁部に、前記粘性流体が通過可能な弁孔が形成されると共に、該弁孔を通過する前記粘性流体の逆流を防いで一方向にだけ流す逆止弁を備えることを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
５．　前記弁孔が、前記流体通路が形成される前記ベーン又は前記隔壁部に形成されると共に、前記弁と前記逆止弁とが１つの板ばねから成ることを特徴とする前記４に記載のロータリーダンパ。
６．　前記弁が、前記ベーン又は前記隔壁部に支持される被支持部と、一面側に形成される受圧面が前記粘性流体の圧力を受けることにより変形して前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を調節する流量調節部とを有する板ばねから成ることを特徴とする前記１から５のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
７．　前記弁を構成する流量調節部の一面側に、傾斜角度を異ならせた２以上の斜面からなる受圧面が形成されていることを特徴とする前記６に記載のロータリーダンパ。
８．　前記弁を構成する流量調節部は、受圧面が形成される一面側が突出するように撓められていることを特徴とする前記６に記載のロータリーダンパ。
９．　前記弁が、前記ベーン又は前記隔壁部と一体に成形されていることを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
１０．　ケーシング内に設けられるロータと、該ロータと前記ケーシングとの間に設けられる隔壁部により仕切られた粘性流体が充填される流体室と、前記ロータに突設され、前記流体室内に配設される係合部と、該係合部に遊びを有して係合可能な一方向性の弁体と、該弁体と前記係合部との間に形成される流体通路と、該流体通路内に設けられ、前記弁体を一方向に付勢する弾性部材とを備え、前記弁体が前記粘性流体の圧力を受けて移動することにより変形する前記弾性部材の変形の度合いに応じて前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を減少させることを特徴とするロータリーダンパ。
１１．　前記係合部又は前記弁体の少なくとも一方に、前記流体通路を形成する還流溝が形成されていることを特徴とする前記１０に記載のロータリーダンパ。
１２．　前記弁体が、前記係合部に遊びを有して係合する突起部と、前記ケーシング又は前記ロータの回転時において、前記ケーシングの内周面と摺接する所定幅の円弧部とを有する略Ｔ字状に形成されていることを特徴とする前記１０又は１１に記載のロータリーダンパ。
１３．　前記弾性部材は、一面側が突出するように曲成された板ばねから成ることを特徴とする前記１０から１２のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
１４．　前記弾性部材は、厚さ方向に貫通する切欠き又は孔部を有することを特徴とする前記１３に記載のロータリーダンパ。
１５．　前記ケーシングは、制御対象物の一方向への回転を付勢するばね部材の一端を支持し得る溝を有することを特徴とする前記１から１４のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
１６．　前記ケーシング内に、前記ベーン又は前記係合部が突設されるロータの回転を、所定の回転角度で停止させるクリック機構部が設けられていることを特徴とする前記１から１５のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
１７．　前記クリック機構部は、前記ケーシング内に設けられるばね部材と、該ばね部材に付勢されることにより、前記ケーシング内に形成された凸部を有する面に当接して設けられ、前記ロータが回転することにより、前記当接面に沿って転動する転動部材とを備えて構成されることを特徴とする前記１６に記載のロータリーダンパ。
１８．　前記当接面を構成する凸部が、所定の高度を有する硬質部材から成ることを特徴とする前記１７に記載のロータリーダンパ。
１９．　前記硬質部材が回転可能に設けられていることを特徴とする前記１８に記載のロータリーダンパ。
２０．　前記ケーシング内に、前記ベーン又は前記係合部が突設されるロータの非制動力発揮方向への回転を付勢するばね部材が設けられていることを特徴とする前記２又は１０に記載のロータリーダンパ。
２１．　前記ベーン又は前記係合部が突設されるロータが中空であって、その中空部内に内軸が設けられていることを特徴とする前記１から２０のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
２２．　前記内軸は、前記ロータに係合して、該ロータと共に回転し得ると共に、中途で分断されており、その分断された部位にコイルばねが配設されていることを特徴とする前記２１に記載のロータリーダンパ。
２３．　前記１から２２のいずれか１項に記載のロータリーダンパを具備することを特徴とする自動車部品。
２４．　制御対象物の一方向への回転を付勢するばね部材を備える回転動作補助機構であって、少なくとも前記ばね部材の応力に対抗して前記制御対象物の一方向への回転を遅動させる前記１から２２のいずれか１項に記載のロータリーダンパを設けたことを特徴とする回転動作補助機構。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るロータリーダンパについて、図面に示した実施例に基づき詳細に説明するが、これらの実施例によって本発明の範囲は、何ら限定されるものではない。
【００２２】
【実施例１】
図１から図３は、本実施例に係るロータリーダンパＤ１の内部構造を示す図である。これらの図に示したように、ロータリーダンパＤ１におけるケーシング１は、一端が開口し、他端が底壁１ａにより閉塞された筒状部１ｂと、該筒状部１ｂの開口部を閉塞する閉塞部１ｃとを有して構成される。筒状部１ｂの外周面には、回転動作をする制御対象物を一方向へ付勢するばね部材の一端を支持可能な溝１ｄが形成されている。また、筒状部１ｂには、内周面から軸心に向かって突出する隔壁部４が設けられている。隔壁部４の先端面は、ロータ７の外周面が摺接するように曲面に形成されている。
【００２３】
ケーシング１内には、ロータ７が設けられる。このロータ７がケーシング１の軸心に沿ってケーシング１内に設けられることにより、ロータ７とケーシング１との間には、隔壁部４により仕切られた空間が形成される。この空間が流体室２である。流体室２内には、シリコンオイル等の粘性流体が充填される。
【００２４】
ここで、ロータ７は、軸心に沿って貫通形成された中空部７ａを有する。この中空部７ａには制御対象物の回転中心となる支軸が挿通される。このようにロータ７に中空部７ａを形成することにより、ロータ７を支軸に直接連結できるため、ロータリーダンパＤ１の設置スペースを小さくすることができる。
【００２５】
ベーン３は、ロータ７の外周面から筒状部１ｂの内周面に向かって突出するように、ロータ７と一体に成形されている。このベーン３は、軸方向に沿った長さが、ケーシング１内でロータ７が回転した際に、一方の端面が閉塞部１ｃに摺接し、他方の端面が筒状部１ｂの底壁１ａに摺接する程度の長さを有する。また、半径方向に沿った長さは、先端面が筒状部１ｂの内周面に摺接する程度の長さを有する。かかるベーン３は、流体室２内に配設される。これにより、１つの流体室２内が、２つの室（以下、それぞれを「第１の室２ａ」、「第２の室２ｂ」という。）に分けられる。
【００２６】
流体通路５は、一方の開口部が第１の室２ａに、他方の開口部が第２の室２ｂにそれぞれ連通するように、ベーン３に、ロータ７の軸心に対して略平行な方向に沿って形成されている（図３参照）。このように流体通路５をロータ７の軸心に対して略平行な方向に沿って設けるようにすると、ロータ７を成形する金型の形状をより単純なものとすることができるため、金型の製作コストを低く抑えることが可能となる。
【００２７】
弁６は、流体通路５を通過する粘性流体の流量を、負荷の変化に対応して自動的に調節する、すなわち、外部から何ら操作することなしに、負荷が大きくなるに従って、流体通路５を通過する粘性流体の流量を少なくし、逆に、負荷が小さくなるに従って、その流量を多くする働きをするものである。本実施例では、このような働きを簡易な構成で達成すべく、以下の弁６が採用されている。
【００２８】
すなわち、この弁６は、図３及び図４に示したように、ベーン３に支持される被支持部６ｃと、一面側に形成される受圧面が粘性流体の圧力を受けることにより変形して流体通路５を通過する粘性流体の流量を調節する流量調節部６ｄとを有する板ばねからなる。
【００２９】
被支持部６ｃは、ベーン３に固定される。流量調節部６ｄは、一面側に、傾斜角度を異ならせた２つの斜面６ａ，６ｂからなる受圧面が形成され、無負荷のときに、流体通路５を閉鎖しないように設けられる（図３参照）。このように、流量調節部６ｄの一面側に傾斜角度が異なる２つの斜面６ａ，６ｂからなる受圧面が形成されることにより、粘性流体の圧力を受ける面に屈曲した部位が形成されるため、単に１つの斜面を有するものと比較して、より広い範囲の負荷の変化に対応が可能となる。
【００３０】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ１は、以下のように作用する。すなわち、制御対象物に支軸を介して連結されたロータ７が、制御対象物の回転に伴ってケーシング１内で、図１において、反時計回り方向に回転すると、ベーン３が第２の室２ｂ内の粘性流体を押圧する。これにより、第２の室２ｂ内の粘性流体は、流体通路５内に流入する。図３及び図５（ａ）に示したように、流体通路５の一方の開口部側に位置して設けられた弁６は、流量調節部６ｄが流体通路５を閉鎖しないように設けられているため、第２の室２ｂから流体通路５内に流入した粘性流体は、弁６によってその移動を殆ど妨げられることなく、流体通路５を通過して第１の室２ａ内に流入する。このため、粘性流体の抵抗は非常に小さいものとなる。従って、ロータリーダンパＤ１は、制御対象物の回転動作に影響を与える程の制動力を発揮しない。
【００３１】
上記とは逆に、ロータ７が、制御対象物の逆方向への回転に伴ってケーシング１内で、図１において、時計回り方向に回転すると、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する。これにより、弁６の流量調節部６ｄに形成された受圧面６ａ，６ｂが粘性流体の圧力を受けることとなる。
【００３２】
この際、制御対象物の回転モーメントが小さく、ロータリーダンパＤ１に加えられる負荷が小さいときには、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する力も弱く、それによって生じる粘性流体の圧力も小さいため、弁６の流量調節部６ｄは、粘性流体の圧力を受けていないとき（図５（ａ）参照）よりも流体通路５を閉鎖する方向へ僅かに変形するだけである。
【００３３】
一方、制御対象物の回転モーメントが大きく、ロータリーダンパＤ１に加えられる負荷が大きいときには、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する力も強く、それによって生じる粘性流体の圧力も大きいため、弁６の流量調節部６ｄは、図５（ｂ）に示したように、２つの斜面６ａ，６ｂのうち、傾斜角度の小さい方の斜面６ａを有する部分により、流体通路５の第１の室２ａ側の開口部の一部を閉鎖するように変形する。
【００３４】
そして、ロータリーダンパＤ１に対して、所定以上の負荷が加えられた場合には、弁６の流量調節部６ｄは、傾斜角度の小さい斜面６ａを有する部分のみならず、それよりも傾斜角度が大きい斜面６ｂを有する部分が大きく変形して、図５（ｃ）に示したように、流体通路５を完全に閉鎖する。
【００３５】
このようにロータリーダンパＤ１は、負荷の変化に対応して変形の度合いが変化する流量調節部６ｄを有する弁６を採用したことにより、負荷が大きくなるに従って、弁６の流量調節部６ｄと流体通路５の第１の室２ａ側の開口部との隙間を小さなものとして、該開口部を徐々に閉鎖していくことができる。このため、流体通路５を通じて第１の室２ａから第２の室２ｂへ移動する粘性流体の流量を次第に少なくなるように制限していくことが可能である。
【００３６】
従って、ロータリーダンパＤ１によれば、外部から何ら操作しなくても、負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができる。その結果、ロータリーダンパＤ１によれば、制御対象物の回転モーメントが変化しても、回転速度の変動を極めて小さくすることができる。
【００３７】
なお、弁６の流量調節部６ｄが流体通路５を完全に閉鎖した場合には、粘性流体は、流体通路５を通過して第１の室２ａから第２の室２ｂへ移動できなくなり、ケーシング１とベーン３との間に形成される僅かな隙間等を通じてしか両室２ａ，２ｂ間を移動できなくなるため、ロータリーダンパＤ１は、さらに大きな制動力を発揮することとなる。
【００３８】
本実施例に係るロータリーダンパＤ１の特性を確認するために、粘性流体の移動を規制する弁として、通常の逆止弁、すなわち、流体通路を通過する粘性流体の逆流を防いで一方向にだけ流す弁が設けられたロータリーダンパを比較例として、これとの比較実験を行った。比較例に係るロータリーダンパのその他の構成については、本実施例に係るロータリーダンパＤ１と同じである。
【００３９】
実験は、一端が軸支され、他端が自由端である板状体を制御対象物として用い、この制御対象物の回転中心となる支軸に、本実施例に係るロータリーダンパＤ１を連結した。比較例についても同様である。そして、この制御対象物の自由端が６０度の角度位置から０度の角度位置まで自由落下するまでにかかる動作時間を計測した。制御対象物の回転モーメントは、制御対象物に重さの異なる錘を付けることにより変化させた。結果を表１に示すと共に、平均動作時間をグラフ化したものを図６に示す。
【００４０】
【表１】

【００４１】
表１及び図６に示した結果をみると、比較例に係るロータリーダンパに制御された制御対象物は、回転モーメントが変化すると、その動作時間も大きく変化することがわかる。これに対し、本実施例に係るロータリーダンパＤ１に制御された制御対象物は、回転モーメントが変化してもその動作時間の変動が極めて小さいことがわかる。すなわち、回転モーメントが０．５Ｎ・ｍのときと３．０Ｎ・ｍのときの平均動作時間の差を比較すると、本実施例に係るロータリーダンパＤ１に制御された制御対象物は、６．０１秒であり、変動が小さいのに対し、比較例に係るロータリーダンパに制御された制御対象物は、２１．９５秒であり、変動が非常に大きい。また、回転モーメントが１．０Ｎ・ｍのときと３．０Ｎ・ｍのときの平均動作時間の差を比較すると、本実施例に係るロータリーダンパＤ１に制御された制御対象物は、僅かに３．４９秒であり、変動が非常に小さいのに対し、比較例に係るロータリーダンパに制御された制御対象物は、１３．７３秒となお変動が大きい。この結果から、本実施例に係るロータリーダンパＤ１によれば、制御対象物の回転モーメントが変化しても、負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動的に調節して、制御対象物の回転速度の変動を極めて小さくすることができることが確認された。
【００４２】
【実施例２】
本実施例に係るロータリーダンパＤ２は、図７、図９及び図１１に示したように、流体通路５が、それぞれベーン３の厚さ方向に貫通し、相互に連通する大孔部５ａと、該大孔部５ａよりも小さい孔からなる小孔部５ｂとを有して構成される。また、弁６は、図１０に示したように、被支持部６ｅ，６ｆと流量調節部６ｇとを有する板ばねからなる。
【００４３】
この弁６は、図１０に示したように、粘性流体の通路を確保するため、被支持部（両端部）６ｅ，６ｆの間に位置する流量調節部６ｇの中央部分の幅が、被支持部（両端部）６ｅ，６ｆの幅よりも小さく形成されている。また、弁６は、被支持部（両端部）６ｅ，６ｆによってケーシング１の内面（筒状部１ｂの底壁１ａ及び閉塞部１ｃの内面）を傷付けないように、被支持部（両端部）６ｅ，６ｆがそれぞれ側面視で略Ｕ字状に折り返されている。他方、流量調節部６ｄは、一面側が突出するように撓められている。
【００４４】
この弁６は、図７、図９及び図１１に示したように、流体通路５を構成する大孔部５ａと小孔部５ｂとの境界部に位置し、ベーン３の厚さ方向に略直交する方向に沿って形成された溝５ｃの内部に配設される。
【００４５】
なお、この弁６は、実施例１と同様に、無負荷のときに流量調節部６ｇによって流体通路６を閉鎖しないように設けられる。すなわち、ロータリーダンパＤ２に対して負荷が加えられていないときは、図１１（ａ）に示したように、弁６の被支持部（両端部）６ｅ，６ｆが溝５ｃ内においてベーン３に当接し、該ベーン３に支持された状態にあっても、流量調節部６ｇは、一面側が突出するように撓められた形状を維持しているため、その流量調節部６ｇと流体通路５を構成する小孔部５ｂの大孔部５ａ側の開口部（以下、単に「小孔部５ｂの開口部」という。）との間には、粘性流体が通過可能な隙間が形成されている。
【００４６】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ２は、ロータ７がケーシング１内で、図７において、反時計回り方向に回転すると、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する。これにより、弁６の流量調節部６ｇが流体通路５の大孔部５ａ内に流入した粘性流体の圧力を受けて、小孔部５ｂの開口部を閉鎖する方向へ変形する。
【００４７】
この際、ロータリーダンパＤ２に加えられる負荷が小さいときには、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する力も弱く、それによって生ずる粘性流体の圧力も小さいため、弁６の流量調節部６ｇは、粘性流体の圧力を受けていないとき（図１１（ａ）参照）よりも小孔部５ｂの開口部を閉鎖する方向へ僅かに変形するだけである。
【００４８】
一方、ロータリーダンパＤ２に加えられる負荷が大きいときには、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する力も強く、それによって生ずる粘性流体の圧力も大きいため、弁６の流量調節部６ｇは、負荷が小さいときよりも、さらに小孔部５ｂの開口部を閉鎖する方向へ変形する。
【００４９】
そして、所定以上の負荷が加えられた場合には、弁６の流量調節部６ｇがさらに大きく変形して、図１１（ｂ）に示したように、小孔部５ｂの開口部を完全に閉鎖する。
【００５０】
このようにロータリーダンパＤ２は、実施例１と同様に、負荷の変化に対応して変形の度合いが変化する流量調節部６ｇを有する弁６を採用したことにより、負荷が大きくなるに従って、弁６の流量調節部６ｇと流体通路５を構成する小孔部５ｂの開口部との隙間を小さなものとして、該開口部を徐々に閉鎖していくことができるため、流体通路５を通じて第１の室２ａから第２の室２ｂへ移動する粘性流体の流量を次第に少なくなるように制限していくことが可能である。
【００５１】
従って、ロータリーダンパＤ２によれば、外部から何ら操作しなくても、負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができる。その結果、実施例１と同様に、制御対象物の回転モーメントが変化しても、回転速度の変動を極めて小さくすることができる。
【００５２】
なお、弁６の流量調節部６ｇが流体通路５の小孔部５ｂを完全に閉鎖した場合には、粘性流体は、流体通路５を通過することができなくなり、ケーシング１とベーン３との間に形成される僅かな隙間等を通じてしか第１の室２ａと第２の室２ｂとの間を移動できなくなるため、ロータリーダンパＤ２は、さらに大きな制動力を発揮することとなる。
【００５３】
上記とは逆に、ロータ７がケーシング１内で、図７において、時計回り方向に回転した場合には、ベーン３は第２の室２ｂ内の粘性流体を押圧する。これにより、第２の室２ｂ内の粘性流体は、流体通路５の小孔部５ｂ内に流入する。この際、弁６の流量調節部６ｇは、図１１（ａ）に示したように、小孔部５ｂの開口部を閉鎖しないように設けられているため、小孔部５ｂ内に流入した粘性流体は、弁６によってその移動を殆ど妨げられることなく、大孔部５ａ内に流入し、さらに第１の室２ａ内に流入する。このため、粘性流体の抵抗は非常に小さいものとなる。従って、ロータリーダンパＤ２は、制御対象物の回転動作に影響を与える程の制動力を発揮しない。
【００５４】
【実施例３】
図１２から図１５は、本実施例に係るロータリーダンパＤ３の内部構造を示す図である。これらの図に示したように、ロータリーダンパＤ３におけるケーシング１は、断面略円形の筒状部１ｅと、該筒状部１ｅの両端部を閉塞する第１及び第２閉塞部１ｆ，１ｇとを有して構成される。筒状部１ｅの一方の端部を閉塞する第１閉塞部１ｆは、その内面に、後述する硬質部材１２ｃが配設される断面略円弧状の凹部が形成されており、該凹部に硬質部材１２ｃが配設されることにより、後述する転動部材１２ｂが当接する凸部を有する面が形成される（図１４及び図１７参照）。なお、第１閉塞部１ｆの内面に凹部を形成する代わりに、その部位を隆起させて、第１閉塞部１ｆの内面自体に凸部を形成してもよい。第１及び第２閉塞部１ｆ，１ｇは、ともに回転軸として機能するロータ７が挿通される軸挿通孔１ｈ，１ｉを有し、筒状部１ｅに対してかしめ加工により取り付けられている。
【００５５】
ロータ７は、両端部側がそれぞれ第１及び第２閉塞部１ｆ，１ｇに形成された軸挿通孔１ｈ，１ｉに支持されることにより、ケーシング１の軸心に沿って設けられる。このロータ７は、中空であり、その中空部内には、内軸１３が設けられている。内軸１３は、ロータ７に係合して、ロータ７と共に回転し得る形状に形成されていると共に、中途で分断されており、その分断された部位には、コイルばね１４が配設されている。かかる構成により、コイルばね１４の弾性を利用して内軸１３が伸縮可能となるため、内軸１３を制御対象物に簡単に取り付けることができる。
【００５６】
なお、例えば、本実施例に係るロータリーダンパＤ３を、外蓋と内蓋とからなる二重蓋の開閉支持機構として適用する場合には、内軸１３に対し、外蓋の基端部を回転自由に連結し、内蓋の基端部を、該内蓋が回転動作することにより内軸１３が回転するように係合させて取り付けることで、外蓋と内蓋をそれぞれ独立させて開閉動作させることができる。また、本実施例と異なり、例えば、内軸１３をロータ７の中空部内に回転可能に設けた構造を採用した場合には、ロータ７に内蓋の基端部を連結し、内軸１３に外蓋の基端部を連結することで、外蓋と内蓋をそれぞれ独立させて開閉動作させることができる。
【００５７】
隔壁部４は、図１５に示したように、ケーシング１を構成する筒状部１ｅの内周面から軸心方向に向かって突出するように互いに対向して設けられ、その先端面は、ロータ７の外周面と摺接するように断面略円弧状に形成されている。
【００５８】
ベーン３は、図１５に示したように、ロータ７に突設され、隔壁部４に仕切られた流体室２をさらに第１の室２ａと第２の室２ｂとに分割するように配設されている。なお、本実施例では、２つの隔壁部４によりケーシング１内に形成された２つの流体室２をそれぞれ第１の室２ａと第２の室２ｂとに分割するように、ロータ７を挟んで対峙するように２つのベーン３が設けられている。各ベーン３には、図１２に示したように、厚さ方向に貫通する流体通路５が形成されている。
【００５９】
流体室２には、シリコンオイル等の粘性流体が充填される。そして、ケーシング１内の所定の部位には、粘性流体の外部への漏れを防止するため、Ｏリング等のシール部材が配設されている。
【００６０】
弁６は、流体通路５を通じて第１の室２ａから第２の室２ｂへ移動する粘性流体の流量を、負荷の変化に対応して変化させる、すなわち、負荷が大きくなる程流体通路５を通過する粘性流体の流量を少なくし、負荷が小さくなる程その流量を多くする機能を有する。かかる機能を発揮するものであれば、その構造は限定されるものではないが、本実施例では、このような働きを簡易な構造で達成すべく、以下の構造を有する弁６を採用した。
【００６１】
すなわち、この弁６は、図１２、図１５及び図１６に示したように、被支持部６ｃと流量調節部６ｄとを有する板ばねからなり、略中央部分に位置する被支持部６ｃは、プッシュナット１５を用いてベーン３に固定される。流量調節部６ｄは、無負荷のときに流体通路５を閉鎖しないように、被支持部６ｃから端部にかけて傾斜した形状に形成されている。
【００６２】
この弁６の好ましい形態としては、図１６（ａ）に示したように、流量調節部６ｄの一面側に傾斜角度を異ならせた２以上の斜面６ａ，６ｂからなる受圧面が形成されていることである。これにより、粘性流体の圧力を受ける面に屈曲した部位が形成されるため、単に１つの斜面を有するものと比較して、より広い範囲の負荷の変化に対応が可能となる。
【００６３】
本実施例に係るロータリーダンパＤ３は、さらにクリック機構部１２を有して構成される。クリック機構部１２としては、所定の回転角度でロータ７の回転を停止させる機能を有するものであれば、その構造は限定されるものではない。例えば、一対のカム部材を用い、そのカム面同士が押し付け合うように配設され、一方のカム面に対して、他方のカム面を相対的に摺動させる構造のものを採用することもできるが、このようなカム部材を用いた構造では、カム部材自体が高価であること、およびカム面の偏摩耗により円滑なロータ７の回転が得られなくなるおそれがあること等から、本実施例では、以下の構造を有するクリック機構部１２を採用した。
【００６４】
すなわち、本実施例のクリック機構部１２は、図１２に示したように、ケーシング１内に設けられるばね部材１２ａと、該ばね部材１２ａに付勢されることにより、ケーシング１内に形成された凸部を有する面に当接して配設され、ロータ７が回転することにより、上記当接面に沿って転動する転動部材１２ｂとを備えて構成される。ここで、本実施例では、転動部材１２ｂが当接する面（当接面）を構成する凸部は、第１閉塞部１ｆの内面に形成された凹部に配設される、所定の硬度を有する硬質部材１２ｃから構成される。
【００６５】
ばね部材１２ａは、コイルばねからなり、ケーシング１内において、一方の端部がばね受け部材１２ｄに、他方の端部がロータ７と一体に成形され、ケーシング１を構成する筒状部１ｅの内径とほぼ同じ外径を有する筒部７ｃの端壁７ｄにそれぞれ支持されて配設されている。ここで、ばね受け部材１２ｄは、略中央にロータ７が挿通される孔部１２ｅを有する円板からなり、ロータ７に沿って軸方向に移動可能に筒部７ｃ内に設けられている（図１２、図１３及び図１７参照）。
【００６６】
転動部材１２ｂは、鋼球からなり、ばね受け部材１２ｄと第１閉塞部１ｆとの間に設けられ、ばね受け部材１２ｄを介してばね部材１２ａに付勢されることにより、ケーシング１内に設けられた凸部を有する面、すなわち、本実施例においては、第１閉塞部１ｆの内面と硬質部材１２ｃの外周面から構成される面に当接して配設されている。なお、本実施例では、転動部材１２ｂとして鋼球を採用しているが、これに限定されるものではなく、所定の硬度を有し、転動可能な形状に形成されたものであればよい。
【００６７】
硬質部材１２ｃは、平行ピンからなり、第１閉塞部１ｆに形成された凹部に回転可能に配設されている。なお、硬質部材１２ｃとしては、所定の硬度を有し、第１閉塞部１ｆ内面のように、平坦な面に突起を形成し得る形状のものであればよく、例えば、平行ピンに代えて鋼球を用いることも可能である。鋼球や平行ピンは、熱処理等が施され、所定の硬度を有するものが市販されており、しかもカム部材の製造コストないしは部品価格よりも低価格で提供されているため、これらの市販品を転動部材１２ｂあるいは硬質部材１２ｃとして利用することで、製造コストを大幅に低減することが可能である。
【００６８】
なお、硬質部材１２ｃを配設しない場合には、第１閉塞部１ｆ自体に凸部を形成し、かつ該第１閉塞部１ｆに熱処理等を施す必要がある。但し、この場合でも、互いに摺接し合うカム面同士を構成する一対のカム部材に熱処理等を施さなければならない場合と比較すると、製造コストを低く抑えることができる。
【００６９】
本実施例のクリック機構部１２によれば、上記のように、偏摩耗が最も生じやすい凸部が硬質部材１２ｃから構成されているため、当該部位における摩耗を生じ難くすることができると共に、転動部材１２ｂの当接面を形成する第１閉塞部１ｆを熱処理しなくても済むという利点がある。また、硬質部材１２ｃを回転可能に設けたことで、転動部材１２ｂと接触した際に該硬質部材１２ｃが回転して、その際に生ずる摩擦を小さくすることができる。
【００７０】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ３は、以下のように使用される。すなわち、外蓋と内蓋とからなる二重蓋の開閉支持機構として用いられた場合には、ロータリーダンパＤ３は、ケーシング１が不動部位に固定されると共に、内軸１３に、内蓋を構成するフレームの基端部と、外蓋を構成するフレームの基端部とがそれぞれ連結されて設置される。
【００７１】
ここで、内蓋が物品を収容可能に構成されているとすると、物品を十分に収容しているときと、全く収容していないときでは、内蓋の重量が大きく変化する。また、内蓋を外蓋と一緒に閉める場合には、外蓋の重量分も内蓋の重量に加えられることとなる。従って、内蓋に物品を全く収容していない状態で、かつその内蓋のみを閉める場合と、内蓋に物品を十分に収容した状態で、かつその内蓋を外蓋と一緒に閉める場合とでは、ロータリーダンパＤ３に加えられる負荷が大きく変化することとなる。
【００７２】
ロータリーダンパＤ３は、内蓋の閉止方向への回転動作に伴って、ロータ７が、図１５において、反時計回り方向へ回転することにより、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する。これにより、弁６の流量調節部６ｄは、粘性流体の圧力を受けて流体通路５を閉鎖する方向へ変形するが、ロータリーダンパＤ３に加えられる負荷が小さいとき、例えば、内蓋に物品を全く収容していない状態で、かつその内蓋のみを閉めるときには、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する力も弱く、粘性流体の圧力も小さいため、図１６（ｂ）に示したように、粘性流体の圧力を受けていないとき（図１６（ａ）参照）よりも流体通路５を閉鎖する方向へ僅かに変形するだけである。
【００７３】
一方、ロータリーダンパＤ３に加えられる負荷が大きいとき、例えば、内蓋に物品を十分に収容した状態で、かつその内蓋を外蓋と一緒に閉めるときには、ベーン３が第１の室２ａ内の粘性流体を押圧する力も強く、粘性流体の圧力も大きいため、弁６の流量調節部６ｄは、図１６（ｃ）に示したように、２つの斜面６ａ，６ｂのうち、傾斜角度の小さい方の斜面６ａを有する部分により流体通路５の第１の室２ａ側の開口部の一部を閉鎖するように大きく変形する。
【００７４】
そして、所定以上の負荷が加えられた場合には、弁６の流量調節部６ｄは、傾斜角度の小さい斜面６ａを有する部分のみならず、それよりも傾斜角度が大きい斜面６ｂを有する部分が大きく変形して、図１６（ｄ）に示したように、流体通路５を完全に閉鎖する。
【００７５】
このようにロータリーダンパＤ３は、実施例１と同様に、負荷の変化に対応して変形の度合いが変化する流量調節部６ｄを有する弁６を採用したことにより、負荷が大きくなるに従って、弁６の流量調節部６ｄと流体通路５の開口部との隙間を小さなものとして、該開口部を徐々に閉鎖していくことができるため、流体通路５を通じて第１の室２ａから第２の室２ｂへ移動する粘性流体の流量を次第に少なくなるように制限していくことが可能である。
【００７６】
従って、ロータリーダンパＤ３によれば、外部から何ら操作しなくても、負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができる。その結果、実施例１と同様に、制御対象物としての内蓋の回転モーメントが変化しても、回転速度の変動を極めて小さくすることができる。
【００７７】
なお、弁６の流量調節部６ｄが流体通路５を完全に閉鎖した場合には、粘性流体は、流体通路５を通過することができなくなり、ケーシング１とベーン３との間に形成される僅かな隙間等を通じてしか第１の室２ａと第２の室２ｂとの間を移動できなくなるため、ロータリーダンパＤ３は、さらに大きな制動力を発揮することとなる。
【００７８】
上記とは逆に、内蓋を閉止状態から開放させる場合には、内蓋の開放方向への回転動作に伴って、ロータ７が、図１５において、時計回り方向へ回転することにより、ベーン３が第２の室２ｂ内の粘性流体を押圧する。この際、弁６の流量調節部６ｄは、図１６（ａ）に示したように、流体通路５を全開状態にしている。従って、第２の室２ｂ内の粘性流体は、その流体通路５を通じて第１の室２ａへ大量に移動することができるので、ロータリーダンパＤ３は制動力を発揮せず、内蓋をスムースに開放させることができる。
【００７９】
また、ロータリーダンパＤ３は、クリック機構部１２を備えて構成されるため、内蓋を、例えば全開位置において自立させることができる。すなわち、内蓋が全閉位置から全閉位置に向かって開放動作していくのに伴って、内軸１３及びこれに係合するロータ７が回転する。それにより、ばね部材１２ａに付勢された転動部材１２ｂが、図１７（ａ）に示したように、第１閉塞部１ｆの内面に沿って転動していく。
【００８０】
そして、内蓋が全開する直前の位置に達したときには、図１７（ｂ）に示したように、転動部材１２ｂが硬質部材１２ｃの最頂部へ乗り上げ、その直後、すなわち、内蓋が全開位置に達するときには、図１７（ｃ）に示したように、硬質部材１２ｃの最頂部から該硬質部材１２ｃの曲面（外周面）に沿って転がり落ちて、第１閉塞部１ｆの内面に至る。これにより、内軸１３及びロータ７の回転が停止し、内蓋を全開位置にて自立させることができる。一方、全開状態の内蓋に対して、閉止方向へ一定以上の外力を加えると、転動部材１２ｂが上記とは逆方向へ転動し、硬質部材１２ｃを乗り越える。これにより、内蓋の自立状態が解除される。
【００８１】
このように本実施例に係るロータリーダンパＤ３によれば、負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動調節することができると共に、ロータ７を所定の回転角度で停止させることも可能である。しかも、かかる作用を簡易な構造で達成でき、さらに、単体にて達成することができる。従って、この１つのロータリーダンパＤ３のみで、制御対象物に対し、ダンパ機能とクリック機能とを付与することができる。
【００８２】
【実施例４】
本実施例に係るロータリーダンパＤ４は、図１８及び図１９に示したように、１つのベーン３に形成される２つの貫通孔のうち、一方を主として弁６用の弁孔として機能させ、他方を逆止弁１１用の弁孔として機能させることとし、また、弁６に加えて逆止弁１１を設けた点で、実施例３に係るロータリーダンパＤ３と相違する。
【００８３】
すなわち、実施例３では、１つのベーン３に２つの流体通路５を形成し、これらは、いずれも主として弁６が第１の室２ａから第２の室２ｂへ移動する粘性流体の流量を負荷の変化に対応して変化させるための弁孔として機能するものであるが、本実施例は、図１８及び図１９に示したように、１つのベーン３に形成される２つの貫通孔のうち、一方を主として弁６用の弁孔（流体通路５）として機能させ、他方を逆止弁１１用の弁孔１１ａとして機能させることとしたものである。
【００８４】
ここで、逆止弁１１は、例えば、弁６を構成する板ばねとは別個の板ばね等から構成することもできるが、部品点数の削減等の観点から、図１９（ａ）に示したように、弁６と逆止弁１１とを１つの板ばねから構成することが好ましい。
【００８５】
この逆止弁１１は、無負荷のときにおいて、弁孔１１ａを閉鎖するように設けられ、粘性流体が第２の室２ｂから第１の室２ａへ移動する場合にのみ、図１９（ｂ）に示したように、粘性流体の圧力を受けて変形し、弁孔１１ａを開放するように動作する。これにより、粘性流体が第２の室２ｂから第１の室２ａへ移動する場合には、流体通路５と弁孔１１ａの２つの貫通孔を通じて粘性流体が大量に移動可能となるため、その際に発生する粘性流体の抵抗を極めて小さくすることができる。
【００８６】
【実施例５】
本実施例に係るロータリーダンパＤ５は、図２０に示したように、クリック機構部に代えて、ケーシング１内に、非制動力発揮方向へ回転するロータ７を付勢するばね部材１６を設けた点で、実施例３に係るロータリーダンパＤ３と相違する。
【００８７】
このばね部材１６は、コイルばねからなり、一端が第１閉塞部１ｆに、他端がロータ７と一体に成形されると共に、ケーシング１を構成する筒状部１ｅの内径とほぼ同じ外径を有する筒部７ｃの端壁７ｄにそれぞれ支持されて配設されている。
【００８８】
ロータリーダンパＤ５によれば、かかるばね部材１６を有することにより、実施例３で説示した使用例でいえば、ばね部材１６がねじられることにより、該ばね部材１６に蓄積されたエネルギーが内蓋を開放させる際に放出され、内蓋の開放動作に伴って非制動力発揮方向へ回転するロータ７を付勢するため、内蓋を自動的に又は小さい力で開放させることができる。
【００８９】
【実施例６】
図２１から図２３は本実施例に係るロータリーダンパＤ６の内部構造を示す図である。これらの図に示したように、ロータリーダンパＤ６におけるケーシング１は、図２１から図２３に示したように、断面略円形の筒状部１ｍと、筒状部１ｍの一端側において、該筒状部１ｍと一体に成形された第１閉塞部１ｎと、筒状部１ｍの他端側において、かしめ加工により取り付けられた第２閉塞部１ｏとを有して構成される。筒状部１ｍの両端部は、第１及び第２閉塞部１ｎ，１ｏにより閉塞される。第１及び第２閉塞部１ｎ，１ｏは、それぞれ略中央に孔部１ｐ，１ｑを有すると共に、該孔部１ｐ，１ｑの周縁には、次述するロータ７に形成される溝７ｅ，７ｆに嵌合して、ロータ７を支持する突起部１ｒ，１ｓが設けられている。
【００９０】
ロータ７は、略中央に中空部７ａを有する。この中空部７ａには、制御対象物と共に回転する軸が挿通される。ロータ７の両端面には、それぞれ環状の溝７ｅ，７ｆが形成されている。ロータ７は、各溝７ｅ，７ｆに第１及び第２閉塞部１ｎ，１ｏの突起部１ｐ，１ｑがそれぞれ嵌合されることにより支持され、ケーシング１に対して相対的に回転可能に設けられている。
【００９１】
隔壁部４は、ケーシング１内において、ロータ７の周囲に形成される空間を仕切るように設けられる。より詳細には、隔壁部４は、図２１に示したように、ケーシング１を構成する筒状部１ｍの内周面から軸心方向に向かって突出するように互いに対向して設けられ、その先端面は、ロータ７の外周面と摺接するように断面略円弧状に形成されている。
【００９２】
上記のようにロータ７周囲の空間が隔壁部４により仕切られることによってケーシング１内に形成される空間が流体室２であり、この流体室２には、シリコンオイル等の粘性流体が充填される。
【００９３】
ベーン３は、図２１及び図２２に示したように、ロータ７の外周面から筒状部１ｍの内周面に向かって突出するように、ロータ７と一体に成形されている。本実施例において、ベーン３は、ロータ７を挟んで対称的な位置に設けられている。各ベーン３は、図２２に示したように、ロータ７の回転に伴って、先端面３ａが筒状部１ｍに、上端面３ｂが第２閉塞部１ｏに、下端面３ｃが第１閉塞部１ｎに、それぞれ摺接する大きさの板状に形成されている。また、各ベーン３には、それぞれ厚さ方向に貫通する流体通路５が形成されている。なお、流体通路５の数は限定されるものではなく、１つのベーン３に複数形成することもできる。
【００９４】
弁６は、図２１、図２３及び図２４に示したように、ベーン３の一側面３ｄと一定の間隔を置いて、ベーン３の一側面３ｄに対向し、かつ流体通路５を閉塞しうる面積を有する面（以下「対向面」という。）６ｍと、対向面６ｍと表裏の位置関係にあって、ベーン３の揺動に伴い粘性流体の圧力を受ける面（以下「受圧面」という。）６ｎとを有すると共に、ベーン３の一側面３ｄ側から突出する付け根部６ｏ以外の部分が何れにも係わり合いを持たずに存するように、ベーン３と一体に成形される。
【００９５】
弁６は、外力を受けることにより変形し、その外力が除去されると、もとの形状に復帰する弾性を有する。どの程度の外力を受けることにより弁６が変形を生じるかは、弁６の材質、大きさ、形状等をどのように設定するかによって異なる。特に弁６の付け根部６ｏの幅や厚さ、付け根部６ｏ付近の形状等をどのように設定するかによって異なる。このことは、外力を受けることにより弁６がどの程度変形するかについても同様である。
【００９６】
例えば、図２５に示したように、弁６の付け根部６ｏを断面略円弧状とし、ベーン３の付け根部６ｏ付近に窪み３ｅを形成することで、弁６の対向面６ｍがベーン３の一側面３ｄにより密着して流体通路５を閉鎖するように、弁６を変形させることができる。
【００９７】
弁６は、無負荷のときは、対向面６ｍがベーン３の一側面３ｄと一定の間隔を置いて離間した状態にあるので、流体通路５を開放する。一方、弁６は、ロータリーダンパＤ６に所定以上の負荷が加えられると、その際に生ずる粘性流体の圧力を受圧面６ｎが受けることにより変形し、対向面６ｍがベーン３の一側面３ｄに密着して、流体通路５を閉鎖する。そして、弁６は、ロータリーダンパＤ６に対する負荷が除去されると、弁６の有する弾性により、もとの形状、すなわち、無負荷のときの状態に復帰する。
【００９８】
図２１に示したように、ベーン３の一側面３ｄ側に弁６を配置した構成にすると、ロータリーダンパＤ６は、ベーン３が一方向へ揺動した場合にのみ制動力を発揮する一方向性のものとなる。一方、ベーン３の両側面側にそれぞれ弁６を配置した構成（図示せず）とすれば、ロータリーダンパＤ６は、ベーン３が一方向へ揺動した場合のみならず、逆方向へ揺動した場合にも制動力を発揮する双方向性のものとなる。
【００９９】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ６は、ケーシング１が不動部位に固定されると共に、制御対象物と共に回転する軸がロータ７の中空部７ａに挿通され、該軸を介してロータ７が制御対象物に連結されて用いられる。
【０１００】
制御対象物が一方向へ回転動作することにより、制御対象物に連結されたロータ７が、図２１において、時計回り方向へ回転したとすると、ロータ７の回転に伴いベーン３がロータ７と同じく時計回り方向へ揺動する。それにより、弁６の受圧面６ｎが流体室２に充填された粘性流体の圧力を受けることになる。
【０１０１】
この際、ロータリーダンパＤ６に加えられる負荷が小さければ、粘性流体の圧力も小さいため、受圧面６ｎが粘性流体の圧力を受けても弁６は僅かに変形するだけであり、流体通路５はその弁６によって一部が閉鎖されるだけである。一方、ロータリーダンパＤ６に加えられる負荷が大きければ、粘性流体の圧力も大きいため、弁６は負荷が小さいときよりも大きく変形し、それにより流体通路５はその弁６によって負荷が小さいときよりも多くの部分が閉鎖されることになる。そして、ロータリーダンパＤ６に加えられる負荷が所定以上になると、弁６はさらに大きく変形し、対向面６ｍがベーン３の一側面３ｄに密着して、流体通路５を完全に閉鎖する。
【０１０２】
このように、弁６は、負荷の変化に応じて変形の度合いが変化するため、負荷が大きくなるに従って、自動的に、流体通路５を徐々に閉鎖していき、流体通路５を通じて移動する粘性流体の流量を次第に少なくなるように制限していくことが可能である。ここで「自動的に」とは、「外部から何等操作しなくても」という意味である。従って、かかる弁６を有するロータリーダンパＤ６によれば、負荷が小さいときには発揮する制動力を小さくし、負荷が大きいときには発揮する制動力を大きくするように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができるので、負荷の大きさが変化した際に、ロータリーダンパＤ６に対して何等操作を加えなくても、制御対象物の回転速度の変動を極めて小さいものにすることができる。
【０１０３】
ベーン３が、図２１において、反時計回り方向へ揺動したときには、弁６は流体通路５を開放しているため、粘性流体は弁６によって流量を制限されることなく流体通路５を通じて移動することができる。従って、粘性流体の抵抗は非常に小さいものとなるので、制御対象物は、ロータリーダンパＤ６が発揮する制動力の影響を受けずに回転動作することとなる。
【０１０４】
また、本実施例において採用された弁６は、ベーン３と一体に成形されているため、従来のロータリーダンパと比較して、部品点数を削減することができ、また、弁６を組み付ける工程も不要である。従って、製造コストを低減させることができる。また、従来のように、逆止弁を独立の部材として形成した後、それをロータリーダンパの一構成部品として組み付ける場合には、製造ラインにおいて、逆止弁を付け忘れるという事故が生じる危険が存在していたが、弁６をベーン３と一体に成形することにより、このような事故を完全に無くすことができる。
【０１０５】
【実施例７】
本実施例に係るロータリーダンパＤ７は、図２６に示したように、流体通路５が隔壁部４に形成されると共に、弁６が隔壁部４と一体に成形されている点で、実施例６に係るロータリーダンパＤ６と相違する。
【０１０６】
本実施例のように流体通路５を隔壁部４に形成した場合には、弁６は、図２６に示したように、隔壁部４の一側面４ａと一定の間隔を置いて、隔壁部４の一側面４ａに対向し、かつ流体通路５を閉塞し得る面積を有する面（対向面）６ｍと、対向面６ｍと表裏の位置関係にあって、ベーン３の揺動に伴い粘性流体の圧力を受ける面（受圧面）６ｎとを有すると共に、隔壁部４の一側面４ａ側から突出する付け根部６ｏ以外の部分が何れにも係わり合いを持たずに存するように、隔壁部４と一体に成形される。なお、流体通路５の数は限定されるものではなく、１つの隔壁部４に複数形成することもできる。
【０１０７】
この弁６は、無負荷のときは、対向面６ｍが隔壁部４の一側面４ａと一定の間隔を置いて離間した状態にあるので、流体通路５を開放し、ロータリーダンパＤ７に所定以上の負荷が加えられると、その際に生ずる粘性流体の圧力を受圧面６ｎが受けることにより変形し、対向面６ｍが隔壁部４の一側面４ａに密着して、流体通路５を閉鎖する。
【０１０８】
図２６に示したように、隔壁部４の一側面４ａ側に弁６を配置した構成にすると、ロータリーダンパＤ７は、ベーン３が一方向へ揺動した場合にのみ制動力を発揮する一方向性のものとなる。一方、隔壁部４の両側面側にそれぞれ弁６を配置した構成（図示せず）とすれば、ロータリーダンパＤ７は、ベーン３が一方向へ揺動した場合のみならず、逆方向へ揺動した場合にも制動力を発揮する双方向性のものとなる。
【０１０９】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ７によっても、実施例６に係るロータリーダンパＤ６と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１０】
【実施例８】
本実施例に係るロータリーダンパＤ８は、図２７に示したように、ベーン３を２つに分割し、分割されたもの同士の間に形成される隙間に弁６を配置した点で、実施例６に係るロータリーダンパＤ６と相違する。なお、これと同様に、隔壁部４を２つに分割し、分割されたもの同士の間に形成される隙間に弁６を配置した構成を採用することもできる。かかる構成を採用した場合でも、弁６はベーン３又は隔壁部４と一体に成形される。
【０１１１】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ８によれば、弁６が粘性流体の圧力の大きさに応じて変形することにより、ベーン３の揺動方向を問わずに、流体通路５を通過する粘性流体の流量を負荷の変化に対応して自動的に変化させることができる。従って、ロータリーダンパＤ８に対して何等操作を加えなくても、制御対象物の回転方向を問わずに、制御対象物の回転速度の変動を極めて小さいものとすることができる。
【０１１２】
【実施例９】
図２８は、本実施例に係るロータリーダンパＤ９の内部構造を示す図である。この図に示したように、ロータリーダンパＤ９は、ケーシング１内に設けられるロータ７と、該ロータ７とケーシング１との間に設けられる隔壁部４により仕切られた粘性流体が充填される流体室２と、ロータ７に突設され、流体室２内に配設される係合部１７に遊びを有して係合可能な弁体１８と、該弁体１８と係合部１７との間に形成される流体通路５と、該流体通路５内に設けられる弾性部材１９とを有して構成される。
【０１１３】
ケーシング１には、内周面から軸心に向かって突出する隔壁部４が設けられている。隔壁部４の先端面は、ロータ７の外周面が摺接するように曲面に形成されている。ロータ７は、軸心に沿って貫通形成された中空部７ａを有する。この中空部７ａには制御対象物の回転中心となる軸が挿通される。
【０１１４】
係合部１７は、ロータ７の外周面からケーシング１の内周面に向かって突出するように、ロータ７に突設されている。この係合部１７は、ロータ７の一部を構成するように、ロータ７と一体に成形されており、軸方向に沿った長さが、ケーシング１に対してロータ７が相対的に回転した際に、一方の端面がケーシング１の開口部を閉塞する閉塞部（図示せず）に摺接し、他方の端面がケーシング１の底壁に摺接する程度の長さを有する。また、半径方向に沿った長さは、ケーシング１の内周面からロータ７の外周面までの半径方向に沿った距離よりも短く形成されている。また、係合部１７は、その先端部が二股に分岐して形成されており、その二股部の各先端部１７ａ，１７ｂの間隙により、後述する弁体１８の突起部１８ｂが係合される係合溝１７ｃが形成されている。
【０１１５】
ケーシング１内にロータ７が回転可能に設けられることにより、ロータ７とケーシング１との間には、隔壁部４により仕切られた空間が形成される。この空間が流体室２であり、該流体室２内には、シリコンオイル等の粘性流体が充填される。そして、流体室２内には、上記した係合部１７が配設される。
【０１１６】
弁体１８は、図２９に示したように、平面視で略円弧状の円弧部１８ａと、該円弧部１８ａのロータ７との対向面の略中央から突出する突起部１８ｂとを有する略Ｔ字状に形成されている。また、突起部１８ｂを挟んだ円弧部１８ａの、係合部１７に対向する両対向面と、突起部１８ｂの一方の側面には、還流溝（第１乃至第３還流溝１８ｃ−１８ｅ）が形成されている。この第１乃至第３還流溝１８ｃ−１８ｅは、いずれも上記各面の略中央に位置して形成されている。なお、突起部１８ｂを挟んだ円弧部１８ａの両対向面に第１乃至第３還流溝１８ｃ−１８ｅを形成するのに代えて、該第１乃至第３還流溝１８ｃ−１８ｅを係合部１７の各先端部１７ａ，１７ｂに形成してもよい。
【０１１７】
弁体１８の軸方向長さｈは、上記した係合部１７の軸方向長さとほぼ同じ長さであり、また、円弧部１８ａの幅ｄは、係合部１７の両先端部１７ａ，１７ｂに接する程度に広く形成されている。
【０１１８】
上記形状に形成された弁体１８は、円弧部１８ａがケーシング１の内周面と係合部１７との間に配置され、突起部１８ｂが係合溝１７ｃに遊びを有して配置されて、流体室２内に設けられる。
【０１１９】
弁体１８がこのように配設されることにより、弁体１８と係合部１７との間には、第１乃至第３還流溝１８ｃ−１８ｅと、突起部１８ｂ先端面と係合溝３２ｆ底面との間隙とからなる、粘性流体が通過可能な流体通路５が形成される。また、円弧部１８ａは、その幅ｄが、係合部１７の両先端部１７ａ，１７ｂに接する程度に広く形成されているため、例えば、ケーシング１がロータ７の周りで制動力発揮方向Ｘへ回転した場合に、円弧部１８ａの外周面とケーシング１の内周面が摺接する面積が大きくなるので、弁体１８ａとケーシング１との密着性が高まり、シール性を向上させることができる。
【０１２０】
弾性部材１９は、図３０に示したように、一面側が突出するように曲成された板ばねからなる。なお、本実施例では、弾性部材１９として、側面視で略く字状に曲げ加工されたものを採用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、側面視で略円弧状に湾曲した形状に曲げ加工されたものを採用することもできる。
【０１２１】
弾性部材１９は、厚さ方向に貫通する切欠き１９ａを有するものであることが好ましい。切欠き１９ａを有することにより、例えば、ケーシング１がロータ７の周りで非制動力発揮方向Ｙへ回転した場合には、粘性流体が切欠き１９ａを通じて移動することとなり、移動し易くなるため、切欠き１９ａがないものと比較して流体通路５を通過する粘性流体の流量を増大させることができ、これにより、その際に発生する粘性流体の抵抗を非常に小さくすることができるからである。なお、切欠き１９ａに代えて厚さ方向に貫通する孔部が形成されたものであっても同様の効果を奏することができる。
【０１２２】
弾性部材１９は、流体通路５内に、無負荷のときに、該流体通路５を閉鎖しないように設けられる。具体的には、弾性部材１９は、例えば、図３１及び図３２に示したように、流体通路５内において、一面側を弁体１８の突起部１８ｂの他方の側面に当接させ、他面側を突起部１８ｂの他方の側面に対向する、係合部１７に形成された二股部のうちの他方の先端部１７ｂ内面に当接させて配設されている。なお、弾性部材１９の一面側と他面側の位置関係を、上記とは逆の位置関係として、弾性部材１９を流体通路５内に配設しても良いことは勿論である。
【０１２３】
上記のように構成されるロータリーダンパＤ９は、以下のように作用する。すなわち、例えば、開閉動作する制御対象物に適用した場合において、その制御対象物が閉じている状態では、図３１（ａ）及び図３２（ａ）に示したように、弁体１８は、流体通路５内に配設された弾性部材１９に付勢されることにより、突起部１８ｂの一方の側面が係合部１７に形成された二股部のうちの一方の先端部１７ａ内面に当接した状態にある。また、弁体１８がかかる位置に存する状態のときに、流体通路５は全開の状態にある。
【０１２４】
ここで、ロータリーダンパＤ９は、ケーシング１が制御対象物に固定され、ロータ７が制御対象物の回転中心となる支軸に連結され、制御対象物の回転動作に伴い、ケーシング１がロータ７の周りで回転するように設置されている。
【０１２５】
制御対象物が開方向へ回転動作すると、それに伴ってケーシング１が制動力発揮方向Ｘへ回転する（図２８参照）。それにより、隔壁部４が流体室２内の粘性流体を押圧する。ロータ７は制御対象物の回転動作に伴って回転しないように設けられているので、隔壁部４が粘性流体を押圧すると、押圧された粘性流体の圧力を受けて、弁体１８が、突起部１８ｂにより弾性部材１９に対して圧力を加えながら制動力発揮方向Ｘへ移動する。これにより、弾性部材１９が、図３１（ｂ）及び図３２（ｂ）に示したように変形して、弁体１８の突起部１８ｂと係合部１７の他方の先端部１７ｂとの対向面間の隙間が減少すると共に、第３還流溝１８ｅの流体通路５内における開口面積が減少する。このため、流体通路５を通過する粘性流体の流量が制限を受けることとなる。そして、この粘性流体の流量の制限の度合いは、弾性部材１９の変形の大きさに比例し、弾性部材１９の変形が大きい程流体通路５を通過する粘性流体の流量が減少することとなる。
【０１２６】
従って、制御対象物の回転モーメントが小さく、ロータリーダンパＤ９に加えられる負荷が小さい場合には、弁体１８が受ける粘性流体の圧力も小さく、弁体１８の移動に伴って生ずる弾性部材１９の変形も小さいので、粘性流体が流体通路５を通過する際に発生する抵抗も小さいものとなり、ロータリーダンパＤ９が発揮する制動力も小さいものとなる。一方、制御対象物の回転モーメントが大きく、ロータリーダンパＤ９に加えられる負荷が大きい場合には、弁体１８が受ける粘性流体の圧力も大きく、弁体１８の移動に伴って生ずる弾性部材１９の変形も大きくなるので、粘性流体が流体通路５を通過する際に発生する抵抗も大きいものとなり、ロータリーダンパＤ９が発揮する制動力も大きいものとなる。
【０１２７】
このように、ロータリーダンパＤ９によれば、負荷が大きくなるに従って、自動的に流体通路５を徐々に閉鎖していくことができるため、流体通路５を通過する粘性流体の流量を次第に少なくなるように制限していくことが可能である。従って、負荷の大きさが変化した際に、ロータリーダンパＤ９に対して何らの操作を加えなくても、制御対象物の回転速度の変動を極めて小さいものとすることができる。
【０１２８】
また、所定以上の負荷が加えられた場合には、図３１（ｃ）及び図３２（ｃ）に示したように、弁体１８の突起部１８ｂと係合部１７の他方の先端部１７ｂとの対向面間に隙間がなくなるように、弾性部材１９が大きく変形して、流体通路５を完全に閉鎖する。これにより、粘性流体は、流体通路５を通じて移動できなくなるため、ロータリーダンパＤ９は、さらに大きな制動力を発揮することとなる。
【０１２９】
上記とは逆に、制御対象物を閉じるときには、制御対象物の閉方向への回転動作に伴って、ケーシング１が非制動力発揮方向Ｙへ回転する（図２８参照）。それにより、隔壁部４が上記とは逆方向に流体室２内の粘性流体を押圧する。弁体１８は、隔壁部４に押圧された粘性流体の圧力と弾性部材１９の付勢力を受けることにより、非制動力発揮方向Ｙへ移動し、図３１（ａ）及び図３２（ａ）に示した原位置に復帰する。これにより、流体通路５は、全開の状態となる。従って、粘性流体は、流体通路５を通じて大量に移動することができるため、ロータリーダンパＤ９は、制御対象物の回転動作に影響を与える程の制動力を発揮しない。
【０１３０】
なお、本発明は上記構造のものに限定されるものではなく、例えば、弁体１８が係合溝１７ｃの幅よりも小さい幅を有する略直方体に形成されると共に、直交する二面に粘性流体が通過可能な還流溝を有する構成としても良い。また、隔壁部４をロータ７の外周面に突設し、その先端面がケーシング１の内周面に摺接するように形成し、ケーシング１の内周面に係合溝１７ｃを有する係合部１７を設けた構成としても良い。また、係合部１７を略凸字状に形成し、弁体１８を略凹字状に形成した構成としても良い。
【０１３１】
本発明は、また、上記した実施例に係るロータリーダンパを具備することを特徴とする自動車部品を提供する。ここにいう「自動車部品」は、何ら限定されるものではないが、グローブボックス、コンソールボックス、リクライニングシート、アームレストなどが典型例として挙げられる。以下、図面に示した実施例に基づき詳細に説明する。
【０１３２】
図３３及び図３４は、自動車のインストルメントパネルに形成された開口部に設置されるグローブボックスを示す図である。このグローブボックス１００の回転動作を制御するため、例えば、上記した実施例９に係るロータリーダンパＤ９を適用したとすると、ロータリーダンパＤ９は、グローブボックス１００と、その支持体（グローブボックス１００を支持するインストルメントパネル）１１０との連結部に設けられる。
【０１３３】
グローブボックス１００は、ボックス本体１２０の下部両側に設けられた基部１２０ａ，１２０ｂがそれぞれ支軸１３０ａ，１３０ｂを介してボックス本体１２０を支持する支持体１１０に連結され、ボックス本体１２０が各支軸１３０ａ，１３０ｂを中心として回転動作することにより、その内部に形成された物品を収納する空間である収納部１４０が回動するようになっている。
【０１３４】
ロータリーダンパＤ９は、ケーシング１がグローブボックス１００のボックス本体１２０に固定され、ロータ７が支軸１３０ａに連結されて配設される。なお、図３３に示した実施例では、ロータリーダンパＤ９がボックス本体１２０の片側にのみ設けられているが、ロータリーダンパＤ９をボックス本体１２０の両側に配設しても良いことは勿論である。また、ロータリーダンパＤ９のケーシング１は、支持体１１０に固定されていてもよい。この場合、ロータ７はボックス本体１２０の回転動作に伴ってケーシング１内で回転し得るように支軸１３０ａに連結される。
【０１３５】
上記のように構成されるグローブボックス１００は、ボックス本体１２０が開方向へ回転動作すると、それに伴って収納部１４０が回動する。この時、収納部１４０に物品が収容されている場合と収容されていない場合とではボックス本体１２０の回転モーメントの大きさが異なることになる。また、収納部１４０に物品が収容されている場合でも、その物品の重さによってボックス本体１２０の回転モーメントの大きさが変化する。従って、収容部１４０に収容される物品の有無により又は収納部１４０に収容された物品の重さによって、ロータリーダンパＤ９に加えられる負荷は変化することとなるが、上記したようにロータリーダンパＤ９によれば、負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動的に調節することができるため、何ら操作しなくても、ボックス本体１２０の回転モーメントが変化に伴う回転速度の変動を極めて小さいものとすることができる。
【０１３６】
一方、ボックス本体１２０を閉じるときには、ロータリーダンパＤ９の緩衝作用が働かないため、ボックス本体１２０は自由に回転動作することができる。
【０１３７】
図３５及び図３７は、自動車に設置されるコンソールボックスを示す図である。このコンソールボックス２００が備える外蓋２１０と内蓋２２０とからなる二重蓋の回転動作を制御するため、例えば、上記した実施例３に係るロータリーダンパＤ３を適用したとすると、ロータリーダンパＤ３は、ケーシング１に突設された脚部１ｋがコンソールボックス２００の本体部２３０に取り付けられることにより、ケーシング１が固定されるとともに、内軸１３に、内蓋２２０を構成するフレーム２２０ａの基端部と、外蓋２１０を構成するフレーム２１０ａの基端部とがそれぞれ連結されて設置される。
【０１３８】
コンソールボックス２００の内蓋２２０は、図３７に示したように、物品収納部２２０ｂを有しており、物品を十分に収容しているときと、全く収容していないときでは、その重量が大きく変化するものである。また、内蓋２２０を外蓋２１０と一緒に閉める場合には、外蓋２１０の重量分も内蓋２２０の重量に加えられることとなる。従って、内蓋２２０に物品を全く収容していない状態で、かつその内蓋２２０のみを閉める場合と、内蓋２２０に物品を十分に収容した状態で、かつその内蓋２２０を外蓋２１０と一緒に閉める場合とでは、内蓋２２０の回転モーメントは、大きく変化することとなる。
【０１３９】
しかし、ロータリーダンパＤ３によれば、上記したように負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができるので、内蓋２２０の回転モーメントが変化した際に、何ら操作を加えなくても、内蓋２２０の回転速度の変動を極めて小さいものとすることができる。
【０１４０】
一方、内蓋２２０を開けるときには、ロータリーダンパＤ３の緩衝作用が働かないため、内蓋２２０はスムースに回転動作することができる。
【０１４１】
また、ロータリーダンパＤ３は、クリック機構部１２を有して構成されるため、内蓋２２０を、例えば、全開位置において自立させることもできる。
【０１４２】
図３８及び図４０は、自動車に設置されるリクライニングシートを示す図である。このリクライニングシート３００が備えるシートバック３１０の回転動作を制御するため、例えば、上記した実施例２に係るロータリーダンパＤ２を適用したとすると、ロータリーダンパＤ２は、例えば、図３９に示したように、シートバック３１０とシートクッション３２０の両側の連結部のうち、リクライニング機構３３０が設けられていない側の連結部に設置される。具体的には、図３９及び図４０に示したように、シートバック３１０を支持する支軸３４０には、シートバック３１０に固定されるアッパーヒンジブラケット３５０が回転自由に取り付けられると共に、その外側に、シートクッション３２０に固定されるロアーヒンジブラケット３６０が取り付けられ、ロータリーダンパＤ２は、ロアーヒンジブラケット３６０の外側から、支軸３４０に連結されると共に、ケーシング１がシートバック３１０の回転動作に伴って支軸３４０を中心として回転し得るように、取付ネジ３７０を介してアッパーヒンジブラケット３５０に連結されている。なお、図４０において、符号３８０は、支軸３４０の先端部に形成されたネジ部３４０ａに螺合し、支軸３４０にロータリーダンパＤ２を取り付けるためのナットである。
【０１４３】
シートバック３１０とシートクッション３２０の両側の連結部の一方側には、図３８に示したように、シートバック３１０の位置（傾斜角度）を多段階的に調節可能なリクライニング機構３３０が設けられているが、リクライニング機構３３０のみでは、シートバック３１０を前方に付勢するばね部材３３１を備えているため、不注意に操作レバー３３２を持ち上げて、ギア３３３，３３４のかみ合いによるロックを解除すると、シートバック３１０が前方に勢いよく回転して着座者に衝突し、不快感を与えるおそれがある。
【０１４４】
この点、ロータリーダンパＤ２を具備するリクライニングシート３００によれば、前方へ回動するシートバック３１０に対して、ロータリーダンパＤ２が制動力を付与することにより、ばね部材３３１の付勢力に抗して、シートバック３１０の回転動作を緩慢なものとさせることができるので、かかる不具合を解消することができる。
【０１４５】
また、リクライニングシート３００は、シートバック３１０にヘッドレスト（図示せず）を取り付けているときと、取り外しているときとで、シートバック３１０の回転モーメントが変化することになるので、ヘッドレストの有無により、シートバック３１０の回転速度が大きく変化してしまうことになる。
【０１４６】
しかし、ロータリーダンパＤ２によれば、上記したように負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができるので、シートバック３１０の回転モーメントが変化した際に、何ら操作を加えなくても、シートバック３１０の回転速度の変動を極めて小さいものとすることができる。
【０１４７】
一方、シートバック３１０を後方へ回転動作させるときには、ロータリーダンパＤ２の緩衝作用が働かないため、シートバック３１０を小さい力で回転動作させることができる。
【０１４８】
図４１及び図４２は、自動車のリヤシートを構成するシートバックの前面に形成された格納凹部に起立した姿勢で収納可能なアームレストを示す図である。このアームレスト４００の回転動作を制御するため、例えば、上記した実施例７に係るロータリーダンパＤ７を適用したとすると、ロータリーダンパＤ７は、アームレスト４００の本体フレーム４１０の内側に配設され、本体フレーム４１０に突設された係合ピン４２０に、ケーシング１の外周に突設された突出部１ｔを係合させることにより、ケーシング１が本体フレーム４１０の前後方向への回転動作に伴って支軸４３０を中心として回動し得るように本体フレーム４１０に固定されると共に、ロータ７が連結ピン４４０を用いて支軸４３０に連結されて、設置される。
【０１４９】
アームレスト４００は、自動車のリヤシートを構成するシートバック（図示せず）に取り付けられるブラケット４５０に支持された支軸４３０に、本体フレーム４１０が回動可能に支持されている。本体フレーム４１０には、両端部がブラケット４５０に形成された略円弧状のガイド溝４５０ａ内に配置されるガイドバー４６０が設けられており、このガイドバー４６０が本体フレーム４１０の回動に伴ってガイド溝４５０ａ内を移動し得る範囲が、アームレスト４００の前後方向への回転角度範囲として設定されている。
【０１５０】
このアームレスト４００は、少なくとも乗員の肘掛けとして使用可能な構造を備えると共に、物品を収納可能に構成される。従って、物品を収納しているときと、収納していないときとで、アームレスト４００の回転モーメントが変化することになるので、物品を収納しているか否かで、アームレスト４００の回転速度が大きく変化してしまうことになる。
【０１５１】
しかし、ロータリーダンパＤ７によれば、上記したように負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができるので、アームレスト４００の回転モーメントが変化した際に、何ら操作を加えなくても、アームレスト４００の回転速度の変動を極めて小さいものとすることができる。
【０１５２】
また、アームレスト４００を使用するときには、シートバック前面に形成された格納凹部（図示せず）に起立した姿勢で収納されたアームレスト４００を、手前に引き出して、前方へ回転動作させることになるが、この際、アームレスト４００から手を離しても、ロータリーダンパＤ７の緩衝作用により、アームレスト４００をゆっくりとした速度で回転動作させることができ、また、その終点においてほとんど衝撃を発生させることなく停止させて、使用姿勢とすることができる。
【０１５３】
一方、アームレスト４００を収納するときには、ロータリーダンパＤ７の緩衝作用が働かないため、アームレスト４００を小さい力で回転動作させることができる。
【０１５４】
本発明は、また、制御対象物を一方向へ付勢するばね部材を備える回転動作補助機構であって、ばね部材の応力に対抗して制御対象物の一方向への回転を遅動させるように、上記した実施例に係るロータリーダンパを設けたことを特徴とする回転動作補助機構を提供する。以下、図面に示した実施例に基づき詳細に説明する。
【０１５５】
図４３乃至図４５は、本発明の一実施例に係る回転動作補助機構を備えた昇降ケースを示す図である。これらの図に示したように、昇降ケース５００は、可動アーム５１０及び補助アーム５２０を介して固定板５３０に連結されており、使用者が図示しない取手等を把持して下方向に引き出すことにより、収納位置から使用位置へ回転動作をしつつ下降する一方、上方向へ押し上げることにより、使用位置から収納位置へ回転動作をしつつ上昇するようになっている。
【０１５６】
本実施例に係る回転動作補助機構は、ばね部材２０を備えると共に、上記した実施例１に係るロータリーダンパＤ１を有して構成される。
【０１５７】
ばね部材２０は、制御対象物を一方向へ付勢する働きをするものであり、本実施例においては、制御対象物たる昇降ケース５００を上昇させる方向へ付勢する働きをする。ばね部材２０としては、引張りコイルばね等を採用することもできるが、本実施例では、渦巻きばねが採用されている。渦巻きばねは、引張りコイルばね等と比較して設置スペースが小さくて済むという利点があるからである。
【０１５８】
ばね部材２０は、不動部位に支点となる一端２０ａが、可動部位に作用点となる他端２０ｂがそれぞれ支持され、昇降ケース５００が下降する際の回転動作に伴って巻き締められることにより、昇降ケース５００を上昇させる方向へ付勢するエネルギーを蓄積するように配設されている。
【０１５９】
ここで、ばね部材２０の一端２０ａを支持する不動部位として、本実施例では、固定板５３０に固定されるロータリーダンパＤ１のケーシング１に形成された溝１ｄ（図１及び図４４参照）を活用している。すなわち、ばね部材２０の一端２０ａは、この溝１ｄに係合することにより支持されている。このようにロータリーダンパＤ１のケーシング１に、ばね部材２０の一端２０ａを支持する溝１ｄを設けることにより、固定板５３０等にばね部材２０の一端２０ａを支持するための支持部を別途形成しなくても良いという利点がある。ばね部材２０の他端２０ｂを固定する可動部位としては、可動アーム５１０に形成された係止部５１０ａを活用している。
【０１６０】
ロータリーダンパＤ１の配設箇所は限定されるものではないが、本実施例では、図４４に示したように、ケーシング１が渦巻きばねからなるばね部材２０の略中央に形成される空間内部に位置するように、固定板５３０に固定されている。これにより、ばね部材２０及びロータリーダンパＤ１を含む回転動作補助機構全体を小型化することができるので、回転動作補助機構の設置スペースを小さくすることができるという利点がある。なお、ばね部材２０とロータリーダンパＤ１とを独立させた形で配設することも勿論可能である。
【０１６１】
上記のように構成される回転動作補助機構は、以下のように作用する。すなわち、図４５に示したように、昇降ケース５００を収納位置から使用位置へ下降させると、それに伴って可動アーム５１０が昇降ケース５００の回転方向と同じ方向（以下「下降方向」という。）に回動する。ばね部材２０の他端２０ｂは、可動アーム５１０に支持されているため、可動アーム５１０が下降方向へ回動していくことによって巻き締められていく。従って、ばね部材２０の応力は、昇降ケース５００が下降していくに従い大きくなる。そして、ばね部材２０の応力は、下降する昇降ケース５００に対し、これを支持する力として作用するため、昇降ケース５００の回転動作は緩慢なものとなり、操作の安全性を確保することができる。
【０１６２】
一方、ロータリーダンパＤ１は、昇降ケース５００の下降に伴う可動アーム５１０の回動によって、可動アーム５１０と共に回転する支軸５４０に連結されたロータ７がケーシング１内で、図１において、反時計回り方向に回転する。このようにロータ７が反時計回り方向へ回転する場合は、上記したように、ベーン３の揺動により発生する粘性流体の抵抗が非常に小さいものとなり、ロータリーダンパＤ１が発揮する制動力も小さいものとなる。従って、昇降ケース５００は、下降するときには、ロータリーダンパＤ１の緩衝作用の影響を受けずに回転動作する。
【０１６３】
上記とは逆に、昇降ケース５００を使用位置から収納位置へ上昇させるときには、ばね部材２０の応力が、上昇する昇降ケース５００に対し、これを持ち上げる力として作用するため、使用者は昇降ケース５００を小さい力で上昇させることができる。
【０１６４】
もっとも、ばね部材２０は、一端２０ａが不動部位に支持されているため、一定範囲の応力しか発揮し得ない。従って、ばね部材２０のみでは、昇降ケース５００の回転動作を十分に補助することは困難である。すなわち、昇降ケース５００は、図４３に示したように、棚５５０を有して構成され、物品を収納可能であるため、昇降ケース５００に物品が収納されている場合と収納されていない場合、あるいは収納された物品の総重量が重い場合と軽い場合とでは、昇降ケース５００全体の重量が異なり、昇降ケース５００の回転モーメントが変化することとなる。従って、一定範囲の応力しか発揮し得ないばね部材２０を設けただけでは、全体の重量が軽い昇降ケース５００を使用位置から収納位置へ上昇させる際に、使用者の操作する力とばね部材２０の応力とにより昇降ケース５００の回転速度が大きく加速され、これにより、昇降ケース５００が勢いよく回転動作をして収納位置にて停止することとなって、その停止時に大きな衝撃が発生するおそれがある。一方、停止時の衝撃を小さくするため、昇降ケース５００に作用するばね部材２０の付勢力を小さく設定すると、全体の重量が重い昇降ケース５００を使用位置から収納位置へ上昇させる際の使用者の負担が大きなものとなる。
【０１６５】
しかし、本実施例の回転動作補助機構は、ロータリーダンパＤ１を具備するため、使用者による特別な操作を必要とすることなしに、かかる不具合を解消することができる。
【０１６６】
すなわち、ロータリーダンパＤ１によれば、上記したように負荷が小さいときには発揮する制動力が小さく、負荷が大きいときには発揮する制動力が大きくなるように、負荷の変化に対応して発揮する制動力の大きさを自動的に調節することができるので、昇降ケース５００の回転モーメントが変化した場合でも、何ら操作を加えることなく、昇降ケース５００に作用するばね部材２０の付勢力を調節することが可能である。従って、本実施例の回転動作補助機構によれば、昇降ケース５００の回転モーメントの変化に拘わらず、昇降ケース５００が収納位置にて停止した際に発生する衝撃を常に小さいものとすることが可能である。
【０１６７】
また、本実施例の回転動作補助機構によれば、上記のように収納位置における停止時の衝撃を常に小さくすることが可能であるため、昇降ケース５００に作用するばね部材２０の付勢力を使用に支障のない範囲で大きく設定することができる。従って、全体の重量が重い昇降ケース５００を使用位置から収納位置へ上昇させる場合でも、使用者の負担を小さくすることが可能である。
【０１６８】
また、所定以上の負荷が加えられるとロータリーダンパＤ１は、さらに大きな制動力を発揮するため、その制動力により、昇降ケース５００に作用するばね部材２０の付勢力（ばね部材２０により昇降ケース５００を持ち上げる力）をほぼゼロとし、昇降ケース５００の回転動作を停止させることも可能である。
【０１６９】
なお、本発明に係る回転動作補助機構は、上記した昇降ケース以外にも種々の制御対象物に対して適用可能である。
【０１７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御対象物の回転モーメントの変化に伴う負荷の変化に対応して発揮する制動力を自動的に調節して、制御対象物の回転速度の変動を極めて小さいものとすることができるロータリーダンパを提供することが可能となる。
【０１７１】
また、本発明によれば、回転モーメントが変化しても回転速度の変動が小さい自動車部品、例えば、グローブボックス、コンソールボックス、リクライニングシート、アームレストなどを提供することが可能となる。
【０１７２】
また、本発明によれば、制御対象物の回転モーメントの変化に対応して、制御対象物に作用するばね部材の付勢力を自動的に調節することができる回転動作補助機構を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例１に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ部断面図である。
【図３】図３は、図１のＢ−Ｂ部断面図である。
【図４】図４は、実施例１において採用した弁を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ部断面図である。
【図５】図５は、実施例１において採用した弁の作用を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１に係るロータリーダンパと比較例に係るロータリーダンパとの比較実験の結果を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図８】図８は、図７のＡ−Ａ部断面図である。
【図９】図９は、図７のＢ−Ｂ部断面図である。
【図１０】図１０は、実施例２において採用した弁を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図１１】図１１は、実施例２において採用した弁の作用を説明するための図であり、（ａ）及び（ｂ）はいずれも図９のＡ−Ａ部断面図である。
【図１２】図１２は、実施例３に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ−Ａ部断面図である。
【図１４】図１４は、図１２のＢ−Ｂ部断面図である。
【図１５】図１５は、図１２のＣ−Ｃ部断面図である。
【図１６】図１６は、実施例３において採用した弁の作用を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施例３において採用したクリック機構部の作用を説明するための図である。
【図１８】図１８は、実施例４に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例４において採用した弁と逆止弁の構成と作用を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施例５に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図２１】図２１は、実施例６に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図２２】図２２は、図２１のＡ−Ａ部断面図である。
【図２３】図２３は、図２１のＢ−Ｂ部断面図である。
【図２４】図２４は、実施例６において採用したベーンと弁の構成を示す図ある。
【図２５】図２５は、ベーンと弁の他の構成を示す図ある。
【図２６】図２６は、実施例７に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図２７】図２７は、実施例８に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図２８】図２８は、実施例９に係るロータリーダンパの内部構造を示す図である。
【図２９】図２９は、実施例９において採用した弁体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ部断面図である。
【図３０】図３０は、実施例９において採用した弾性部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図３１】図３１は、実施例９において採用した弁体と弾性部材の作用を説明するための図である。
【図３２】図３２は、実施例９において採用した弁体と弾性部材の作用を説明するための図である。
【図３３】図３３は、本発明の一実施例に係るグローブボックスを示す図である。
【図３４】図３４は、図３３のＡ−Ａ部断面図である。
【図３５】図３５は、本発明の一実施例に係るコンソールボックスを示す図である。
【図３６】図３６は、本発明の一実施例に係るコンソールボックスを示す図である。
【図３７】図３７は、本発明の一実施例に係るコンソールボックスを示す図である。
【図３８】図３８は、本発明の一実施例に係るリクライニングシートを示す概略右側面図である。
【図３９】図３９は、本発明の一実施例に係るリクライニングシートを示す概略左側面図である。
【図４０】図４０は、本発明の一実施例に係るリクライニングシートに採用されたロータリーダンパの取り付け方法を説明するための図である。
【図４１】図４１は、本発明の一実施例に係るアームレストの要部を示す右側面図である。
【図４２】図４２は、図４１のＡ−Ａ部断面図である。
【図４３】図４３は、本発明の一実施例に係る回転動作補助機構を備えた昇降ケースを示す正面図である。
【図４４】図４４は、本発明の一実施例に係る回転動作補助機構を備えた昇降ケースを示す左側面図である。
【図４５】図４５は、本発明の一実施例に係る回転動作補助機構の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
１　ケーシング
２　流体室
３　ベーン
４　隔壁部
５　流体通路
６　弁
７　ロータ

Claims (24)

1. ケーシング内に形成され、粘性流体が充填される流体室と、該流体室内に配設されるベーンと、該ベーン又は前記流体室を仕切る隔壁部に形成される流体通路と、該流体通路を通過する前記粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させる弁とを具備することを特徴とするロータリーダンパ。
2. 前記弁は、前記ベーン又は前記隔壁部が一方向へ揺動した場合にのみ前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させることを特徴とする請求項１に記載のロータリーダンパ。
3. 前記弁は、前記ベーン又は前記隔壁部の揺動方向を問わずに前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を負荷の変化に対応させて自動的に変化させることを特徴とする請求項１に記載のロータリーダンパ。
4. 前記ベーン又は前記隔壁部に、前記粘性流体が通過可能な弁孔が形成されると共に、該弁孔を通過する前記粘性流体の逆流を防いで一方向にだけ流す逆止弁を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
5. 前記弁孔が、前記流体通路が形成される前記ベーン又は前記隔壁部に形成されると共に、前記弁と前記逆止弁とが１つの板ばねから成ることを特徴とする請求項４に記載のロータリーダンパ。
6. 前記弁が、前記ベーン又は前記隔壁部に支持される被支持部と、一面側に形成される受圧面が前記粘性流体の圧力を受けることにより変形して前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を調節する流量調節部とを有する板ばねから成ることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
7. 前記弁を構成する流量調節部の一面側に、傾斜角度を異ならせた２以上の斜面からなる受圧面が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のロータリーダンパ。
8. 前記弁を構成する流量調節部は、受圧面が形成される一面側が突出するように撓められていることを特徴とする請求項６に記載のロータリーダンパ。
9. 前記弁が、前記ベーン又は前記隔壁部と一体に成形されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
10. ケーシング内に設けられるロータと、該ロータと前記ケーシングとの間に設けられる隔壁部により仕切られた粘性流体が充填される流体室と、前記ロータに突設され、前記流体室内に配設される係合部と、該係合部に遊びを有して係合可能な一方向性の弁体と、該弁体と前記係合部との間に形成される流体通路と、該流体通路内に設けられ、前記弁体を一方向に付勢する弾性部材とを備え、前記弁体が前記粘性流体の圧力を受けて移動することにより変形する前記弾性部材の変形の度合いに応じて前記流体通路を通過する前記粘性流体の流量を減少させることを特徴とするロータリーダンパ。
11. 前記係合部又は前記弁体の少なくとも一方に、前記流体通路を形成する還流溝が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のロータリーダンパ。
12. 前記弁体が、前記係合部に遊びを有して係合する突起部と、前記ケーシング又は前記ロータの回転時において、前記ケーシングの内周面と摺接する所定幅の円弧部とを有する略Ｔ字状に形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のロータリーダンパ。
13. 前記弾性部材は、一面側が突出するように曲成された板ばねから成ることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
14. 前記弾性部材は、厚さ方向に貫通する切欠き又は孔部を有することを特徴とする請求項１３に記載のロータリーダンパ。
15. 前記ケーシングは、制御対象物の一方向への回転を付勢するばね部材の一端を支持し得る溝を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
16. 前記ケーシング内に、前記ベーン又は前記係合部が突設されるロータの回転を、所定の回転角度で停止させるクリック機構部が設けられていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
17. 前記クリック機構部は、前記ケーシング内に設けられるばね部材と、該ばね部材に付勢されることにより、前記ケーシング内に形成された凸部を有する面に当接して設けられ、前記ロータが回転することにより、前記当接面に沿って転動する転動部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項１６に記載のロータリーダンパ。
18. 前記当接面を構成する凸部が、所定の高度を有する硬質部材から成ることを特徴とする請求項１７に記載のロータリーダンパ。
19. 前記硬質部材が回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１８に記載のロータリーダンパ。
20. 前記ケーシング内に、前記ベーン又は前記係合部が突設されるロータの非制動力発揮方向への回転を付勢するばね部材が設けられていることを特徴とする請求項２又は１０に記載のロータリーダンパ。
21. 前記ベーン又は前記係合部が突設されるロータが中空であって、その中空部内に内軸が設けられていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載のロータリーダンパ。
22. 前記内軸は、前記ロータに係合して、該ロータと共に回転し得ると共に、中途で分断されており、その分断された部位にコイルばねが配設されていることを特徴とする請求項２１に記載のロータリーダンパ。
23. 請求項１から２２のいずれか１項に記載のロータリーダンパを具備することを特徴とする自動車部品。
24. 制御対象物の一方向への回転を付勢するばね部材を備える回転動作補助機構であって、少なくとも前記ばね部材の応力に対抗して前記制御対象物の一方向への回転を遅動させる請求項１から２２のいずれか１項に記載のロータリーダンパを設けたことを特徴とする回転動作補助機構。

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