JP2004088695A

JP2004088695A - 移動無線端末装置

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Publication number: JP2004088695A
Application number: JP2002250276A
Authority: JP
Inventors: Yasushi Nishimura; 西村　裕史
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2002-08-29
Filing date: 2002-08-29
Publication date: 2004-03-18

Abstract

【課題】ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことが可能な移動無線端末装置を提供する。
【解決手段】メモリ部６０は、ハンドオーバ先の候補となるＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報を記憶するエリアと、ハンドオーバにより実際に接続したＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報を記憶するエリアと、過去の所定時間内に実施したハンドオーバの回数を記憶するエリアとを備える。制御部１００は、マイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、各部を制御して移動通信を実現するものであって、メモリ部６０に記憶される情報に基づいて、ハンドオーバの必要が高い頻度で生じる場合には、優先的に大セル型ＰＨＳ基地局にハンドオーバするようにし、一方、ハンドオーバの必要が高い頻度で生じない場合には、優先的に小セル型ＰＨＳ基地局にハンドオーバするようにしたものである。
【選択図】　　図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば携帯電話システムやＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動通信システムに用いられる移動無線端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、携帯電話システムやＰＨＳなどの移動通信システムは、それぞれ無線ゾーンを形成する基地局が複数配設されてサービスエリアを形成し、無線ゾーン内に位置する移動無線端末装置は上記基地局を通じて無線通信を行っている。
【０００３】
また、各基地局の無線ゾーンは、隣接する基地局の無線ゾーンとオーバラップするように形成され、移動無線端末装置は、ある基地局の無線ゾーンから他の基地局の無線ゾーンに移動しても通信が継続できるように、ハンドオーバ制御を行なっている。
【０００４】
しかしながら、従来の移動無線端末装置では、自動車などに乗車して運用する場合のように、高速移動する場合には、頻繁にハンドオーバ制御を実施することになり、安定した通信が行えないという問題があった。
【０００５】
また、従来の移動無線端末装置では、ユーザが歩行で移動するような低速で移動する場合であっても、複数の基地局の無線ゾーンがオーバラップするような場所を移動する場合には、頻繁にハンドオーバ制御を実施することになり、安定した通信が行えないという問題があった。
【０００６】
これらは、従来の移動無線端末装置が基地局から受信した無線信号のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）レベルのみにしたがって、ハンドオーバ制御を実施するためであり、上述したようなＲＳＳＩレベルの変化が激しい状況では、安定した通信が行えなくなる虞がある。
【０００７】
また、移動無線端末装置を取り巻く電波環境は時々刻々と変化し、この変化は移動に伴って一層顕著なものとなり、一時的にＲＳＳＩレベルが上昇したり、あるいは下降したりすることがあり、必ずしも通信に適した基地局にハンドオーバできないことがあった。
【０００８】
これに対して従来は、特開平１０−１０８２４０号公報で開示されるように、移動無線端末装置において、近隣の基地局について、ＲＳＳＩレベルの状況を常に監視して基地局を分類し、この分類結果に応じてハンドオーバ先の基地局を選択することで、安定した通信品質を得ようと試みる向きもあった。
【０００９】
しかしながら、上記公報に開示される方法では、ＲＳＳＩレベルをかなりの頻度で監視する必要があり、消費電力の節約が求められる移動無線端末装置にあっては、あまり好ましい手法ではなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動無線端末装置では、移動速度や移動場所によっては、ハンドオーバ制御を頻繁に実施するため、安定した通信品質を得られない状況に陥ることがあるという問題があった。
【００１１】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことが可能な移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、無線通信範囲の大きさが互いに異なる複数の基地局を互いの無線通信範囲が重なるように配設してサービスエリアを構築する移動通信システムに用いられる移動無線端末装置であって、無線通信が可能な基地局を検出する基地局検出手段と、この基地局検出手段にて検出された基地局について、無線通信範囲の大きさを判定する通信範囲判定手段と、無線接続している基地局を他の基地局に切り換えるハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、基地局検出手段にて検出した基地局のうち、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするハンドオーバ制御手段とを具備して構成するようにした。
【００１３】
上記構成の移動無線端末装置では、ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生する場合に、基地局検出手段にて検出した基地局のうち、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするようにしている。
【００１４】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生する場合には、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするので、ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、この発明に係わる移動無線端末装置の構成を示す回路ブロック図である。ここでは、ＰＨＳの端末装置を例に挙げて説明する。
【００１６】
この図に示すＰＨＳ端末装置は、アンテナ１１を備えた無線部１０と、モデム部２０と、ＴＤＭＡ部３０と、スピーカ４３およびマイクロホン（Ｍ）４４を備えた通話部４０と、着信報知部５０と、メモリ部６０と、ユーザインターフェイス部７０と、バッテリ８０と、バッテリ監視部９０と、制御部１００とから構成される。
【００１７】
移動通信網に収容されるＰＨＳ基地局ＣＳから無線通話チャネルを介して送られた無線周波信号は、アンテナ１１で受信されたのち無線部１０の高周波スイッチ（ＳＷ）１２を介して受信部１３に入力される。
【００１８】
この受信部１３では、上記受信された無線周波信号が周波数シンセサイザ１４から発生された受信局部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号に周波数変換される。
【００１９】
なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される局部発振周波数は、無線チャネル周波数に応じて制御部１００より指示される。また、無線部１０には受信電界強度検出部（ＲＳＳＩ）１６が設けられている。
【００２０】
この受信電界強度検出部１６ではＰＨＳ基地局から到来した無線周波信号の受信電界強度（以下、ＲＳＳＩ値と称する）が検出され、その検出値は制御部１００に通知される。
【００２１】
上記受信部１３から出力された受信中間周波信号は、モデム部２０の復調部２１に入力される。復調部２１では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行なわれ、これによりディジタル通話信号が再生される。
【００２２】
ＴＤＭＡ部３０のＴＤＭＡデコード部３１では、制御部１００の指示に従ってタイムスロットごとに上記ディジタル通話信号が分解される。そして、この分解された複数のディジタル通話信号のうち、自機宛てのスロットのディジタル通話信号が通話部４０に入力される。
【００２３】
通話部４０は、適応差分ＰＣＭトランスコーダ（ＡＤＰＣＭ　ＴＲＡＮＳ　ＣＯＤＥＲ）４１とＰＣＭコーデック（ＰＣＭ　ＣＯＤＥＣ）４２とからなり、上記ディジタル通話信号はこの適応差分ＰＣＭトランスコーダ４１およびＰＣＭコーデック４２で順次復号されてアナログ通話信号に再生される。そして、このアナログ通話信号は図示しない受話増幅器で増幅されたのちスピーカ４３から拡声出力される。
【００２４】
一方、マイクロホン４４に入力された送話音声は、ＰＣＭコーデック４２および適応差分ＰＣＭトランスコーダ４１で順次符号化されてディジタル通話信号となり、ＴＤＭＡエンコード部３２に入力される。
【００２５】
ＴＤＭＡエンコード部３２では、上記適応差分トランスコーダ４１から出力されたディジタル通話信号が制御部１００から指示されたタイムスロットに挿入されて、変調部２２に入力される。変調部２２では、上記ディジタル通話信号により搬送波信号がディジタル変調される。このようにして変調された搬送波信号は、送信部１５に入力される。
【００２６】
送信部１５では、上記変調された搬送波信号が周波数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号とミキシングされることにより、制御部１００より指示された無線チャネル周波数に周波数変換されたのち、所定の送信電力レベルに増幅される。そして、送信部１５にて周波数変換および信号増幅された無線周波信号は高周波スイッチ１２を介してアンテナ１１からＰＨＳ基地局に向け送信される。
【００２７】
着信報知部５０は、当該端末装置宛てに着信があった場合に、制御部１００の制御によりユーザに対して着信を報知するもので、可聴音を発して報知を行なう発音体５１と、発光により報知を行なう発光体５２と、例えば偏心モータなどにより振動を発生して報知を行なう振動体５３とからなる。
【００２８】
メモリ部６０は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒体には制御部１００の制御プログラムや認証に必要な自機のＩＤデータの他、種々の制御データ、各種設定データ、短縮ダイヤルや電話帳などのダイヤルデータを記憶する。
【００２９】
また、この他に、メモリ部６０は、ハンドオーバ制御に用いる情報を記憶する領域として、候補基地局データ記憶エリアと、接続基地局データ記憶エリアとハンドオーバ回数情報記憶エリアとを備える。
【００３０】
なお、候補基地局データ記憶エリアには、ハンドオーバ先の候補となるＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報が記録され、接続基地局データ記憶エリアには、ハンドオーバにより実際に接続したＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報が記録され、そしてハンドオーバ回数情報記憶エリアには、過去の所定時間内に実施したハンドオーバの回数が記録される。
【００３１】
ユーザインターフェイス部７０は、表示部７１とキー入力部７２とからなる。表示部７１は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）などからなりユーザに対して自機の状態（発信／着信、バッテリ残量、受信強度）やメモリ部６０から読み出したダイヤルデータを視覚的に示すためのものである。
【００３２】
キー入力部７２は、ダイヤル番号入力を行なうためのテンキーなど発着信に関わる通常の機能を実施するためのキーの他、着信報知方法（可聴音／発光／バイブレータ／報知なし）の切り換えなどの各種設定を行なうための機能設定キーを備えたものである。
【００３３】
バッテリ８０は、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池からなるもので、当該端末装置の駆動電源である。
バッテリ監視部９０は、バッテリ８０を監視するもので、このバッテリの残量を検出して制御部１００に通知する機能を備えている。
【００３４】
制御部１００は、マイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、上述したような通信に関わる各部を制御して移動通信を実現したり、キー入力部７２を通じたユーザの要求に応じてメモリ部６０に記憶されるダイヤルデータの編集制御などの種々の制御を行う。
【００３５】
また、制御部１００は、ハンドオーバに備えて、受信電界強度検出部１６にて検出したＲＳＳＩ値と、ＰＨＳ基地局ＣＳから通知される識別情報に基づいて接続可能なＰＨＳ基地局ＣＳを複数検出し、この検出したＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報をメモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアに記録しておく。
【００３６】
なお、ＰＨＳ基地局ＣＳは、図２に示すように、小さな無線ゾーン（破線の円）を形成する小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓと大きな無線ゾーン（実線の円）を形成する大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌとが存在し、図３に示すように、互いの無線ゾーンが重なるように配設されている。
【００３７】
また、上記識別情報はＰＨＳ基地局ＣＳから通知されるものであって、自局の無線ゾーンの大きさを示す情報が含まれる。無線ゾーンとは、ＰＨＳ基地局ＣＳが形成する、移動無線端末装置と通信可能な空間的領域である。
【００３８】
そして、制御部１００は、受信データに誤りが連続するなどしてハンドオーバの必要が生じると、メモリ部６０の候補基地局データ記憶エリア、接続基地局データ記憶エリアおよびハンドオーバ回数情報記憶エリアに記録される情報に基づいて、ハンドオーバ制御を実施する。
この他、制御部１００は、時間を計時するタイマ機能を備えている。
【００３９】
次に、上記構成のＰＨＳ端末装置の動作を以下に説明する。なお、通常の発着信についての動作は従来と同様であることより説明を省略し、ここでは特にハンドオーバ制御について説明する。
【００４０】
この制御は、上述したように制御部１００によってなされるもので、その制御フローを図３に示す。この図に示すハンドオーバ制御は、当該移動無線端末装置に割り当てられたタイムスロットを通じて得られるはずの受信データが所定時間の間、受信できなくなったり、あるいは受信した受信データに誤りが生じている状態が連続するなどして、ハンドオーバの必要が生じた場合に開始される。
【００４１】
まず、ステップ３ａにおいて制御部１００は、ハンドオーバ先の候補となるＰＨＳ基地局を複数検出する。
このために、制御部１００は、無線部１０、モデム部２０およびＴＤＭＡ部３０をそれぞれ制御して、制御チャネルを通じて周辺のＰＨＳ基地局ＣＳからそれぞれ送信される識別情報を受信するとともに、この受信した識別情報に対応するＰＨＳ基地局ＣＳのＲＳＳＩ値を受信電界強度検出部１６により検出する。
【００４２】
そして、制御部１００は、検出したＲＳＳＩ値に基づいて、ハンドオーバ先として適するＰＨＳ基地局を複数検出し、この検出結果を、小さな無線ゾーンを形成する小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓと、大きな無線ゾーンを形成する大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌとに分けてそれぞれ集計し、この集計結果を現在の時刻を示す時間情報に対応づけてメモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアに記録する。なお、上記集計結果は、複数の時刻（例えば５つ）についてが保持される。
【００４３】
また、制御部１００は、過去の所定時間内に生じたハンドオーバの回数を示すハンドオーバ回数情報をメモリ部６０のハンドオーバ回数情報記憶エリアから読み出し、これを更新して上記ハンドオーバ回数情報記憶エリアに記録し、ステップ３ｂに移行する。
【００４４】
ステップ３ｂにおいて制御部１００は、メモリ部６０のハンドオーバ回数情報記憶エリアに記録されるハンドオーバ回数の情報を参照し、ハンドオーバの発生頻度が予め設定した頻度以上か否かを判定する。
【００４５】
ここで、ハンドオーバの発生頻度が予め設定した頻度以上の場合には、ステップ３ｃに移行し、一方、ハンドオーバの発生頻度が予め設定した頻度未満の場合には、ステップ３ｆに移行する。
【００４６】
ステップ３ｃにおいて制御部１００は、メモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアに記録される情報のうち、小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓに関する集計結果を参照し、同じ基地局ＣＳ−Ｓが高い頻度で候補として上記候補基地局データ記憶エリアに記録されているか否かを判定する。
【００４７】
ここで、同じ基地局ＣＳ−Ｓが予め設定した頻度以上で候補として記録されている場合には、ステップ３ｅに移行し、一方、同じ基地局ＣＳ−Ｓが予め設定した頻度未満で候補として記録されている場合には、ステップ３ｄに移行する。
【００４８】
ステップ３ｄにおいて制御部１００は、メモリ部６０の接続基地局データ記憶エリアに記録される情報を参照し、所定時間内にハンドオーバしたＰＨＳ基地局の数が、予め設定された数以上か否かを判定する。なお、ここでいうＰＨＳ基地局の数とは、異なるＰＨＳ基地局の数であって、延べ数（ハンドオーバを行った回数）ではない。
【００４９】
ここで、上記ＰＨＳ基地局の数が予め設定された数以上の場合には、ステップ３ｅに移行し、一方、上記ＰＨＳ基地局の数が予め設定された数未満の場合には、ステップ３ｆに移行する。
【００５０】
ステップ３ｅにおいて制御部１００は、ステップ３ａでメモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアに記録された最新の情報を参照し、その中の候補として大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌが存在するか否かを判定する。
【００５１】
ここで、候補として大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌが存在する場合には、ステップ３ｇに移行し、一方、候補として大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌが存在しない場合には、ステップ３ｈに移行する。
【００５２】
ステップ３ｆにおいて制御部１００は、ステップ３ａでメモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアに記録された最新の情報を参照し、その中の候補として小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓが存在するか否かを判定する。
【００５３】
ここで、候補として小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓが存在する場合には、ステップ３ｈに移行し、一方、候補として小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓが存在しない場合には、ステップ３ｇに移行する。
【００５４】
ステップ３ｇにおいて制御部１００は、メモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアの最新の情報に記憶される大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌのうち、最もＲＳＳＩ値が大きいＰＨＳ基地局を検出する。
【００５５】
そして、制御部１００は、無線部１０、モデム部２０およびＴＤＭＡ部３０をそれぞれ制御して、制御チャネルを通じて上記大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌとの間に通信リンクを確立しハンドオーバを実現する。
【００５６】
さらに、制御部１００は、上記大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌの識別情報をハンドオーバ先の基地局として、メモリ部６０の接続基地局データ記憶エリアに記録し、当該処理を終了する。
【００５７】
ステップ３ｈにおいて制御部１００は、メモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアの最新の情報に記憶される小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓのうち、最もＲＳＳＩ値が大きいＰＨＳ基地局を検出する。
【００５８】
そして、制御部１００は、無線部１０、モデム部２０およびＴＤＭＡ部３０をそれぞれ制御して、制御チャネルを通じて上記小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓとの間に通信リンクを確立しハンドオーバを実現する。
【００５９】
さらに、制御部１００は、上記小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓの識別情報をハンドオーバ先の基地局として、メモリ部６０の接続基地局データ記憶エリアに記録し、当該処理を終了する。
【００６０】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、ハンドオーバの必要が高い頻度で生じる場合には、優先的に大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌにハンドオーバするようにし、一方、ハンドオーバの必要が高い頻度で生じない場合には、優先的に小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓにハンドオーバするようにしている。
【００６１】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、ハンドオーバの必要が高い頻度で生じる場合には、大きな無線ゾーンを形成する大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌを通じて通信するので、ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことができ、またハンドオーバの必要が高い頻度で生じない場合には、小さい無線ゾーンを形成する小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓを通じて通信するので、大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌへのトラヒック集中を分散することができる。
【００６２】
また、上記構成の移動無線端末装置では、メモリ部６０の候補基地局データ記憶エリアに、ハンドオーバ先の候補となるＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報を過去の分も含めて記憶しておき、この候補基地局データ記憶エリアに、高い頻度で同じ小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓが候補として記憶されている場合には、優先的に大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌにハンドオーバするようにしている。
【００６３】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、図４に示すように移動無線端末装置が狭い範囲の移動して小さい無線ゾーン（破線の円内）間を繰り返して移動する場合に、大きな無線ゾーン（実線の円内）を形成する大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌを通じて通信するので、ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことができる。
【００６４】
さらに、上記構成の移動無線端末装置では、メモリ部６０の接続基地局データ記憶エリアに、ハンドオーバにより実際に接続したＰＨＳ基地局ＣＳの識別情報を記憶しておき、この接続基地局データ記憶エリアに基づき、所定時間内にハンドオーバしたＰＨＳ基地局の数が予め設定された数以上の場合には、優先的に大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌにハンドオーバするようにし、一方、所定時間内にハンドオーバしたＰＨＳ基地局の数が予め設定された数未満の場合には、優先的に小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓにハンドオーバするようにしている。
【００６５】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、図５に示すように移動無線端末装置が直線的に移動するなどして、異なるＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓに次々とハンドオーバする場合に、大きな無線ゾーン（実線の円内）を形成する大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌを通じて通信するので、ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことができ、また異なるＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓに次々とハンドオーバしない場合には、小さい無線ゾーン（破線の円内）を形成する小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓを通じて通信するので、大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌへのトラヒック集中を分散することができる。
【００６６】
そしてまた、上記構成の移動無線端末装置では、上述したように必要に応じて大きな無線ゾーンを形成する大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌにハンドオーバするため、特開平１０−１０８２４０号公報で開示される技術のように、頻繁にハンドオーバ先の候補となるＰＨＳ基地局ＣＳを検出する必要がなく、候補の検出に要する電力を増大することなく、安定した通話を行うことができる。
【００６７】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、ステップ３ｃにおける判定内容と、ステップ３ｄにおける判定内容を入れ換えてもよい。
【００６８】
この構成の移動無線端末装置では、候補基地局データ記憶エリアに、高い頻度で同じ小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓが候補として記憶されていない場合には、優先的に小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓにハンドオーバすることになる。
【００６９】
したがって、この構成の移動無線端末装置によれば、大きい無線ゾーンの間を跨ぐような移動、すなわち大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌを通じた通信でもハンドオーバが生じるような広い範囲の移動の場合に、小さい無線ゾーンを形成する小セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｓを通じて通信して、大セル型ＰＨＳ基地局ＣＳ−Ｌへのトラヒック集中を分散することができる。
【００７０】
また、上記実施の形態では、ＰＨＳの移動無線端末装置を例に挙げて説明したが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式などの携帯電話システムの移動無線端末装置に適用することも可能である。
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００７１】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生する場合に、基地局検出手段にて検出した基地局のうち、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするようにしている。
【００７２】
したがって、この発明によれば、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするので、ハンドオーバ制御の頻発を防止し、安定した通話を行うことが可能な移動無線端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】小さい無線ゾーンを形成するＰＨＳ基地局と、大きい無線ゾーンを形成するＰＨＳ基地局とにより形成されるサービスエリアを示す図。
【図３】図１に示した移動無線端末装置のハンドオーバ制御を説明するためのフローチャート。
【図４】図１に示した移動無線端末装置の移動例を示す図。
【図５】図１に示した移動無線端末装置の移動例を示す図。
【符号の説明】
１０…無線部
１１…アンテナ
１３…受信部
１４…周波数シンセサイザ
１５…送信部
１６…受信電界強度検出部（ＲＳＳＩ）
２０…モデム部
２１…復調部
２２…変調部
３０…ＴＤＭＡ部
３１…ＴＤＭＡデコード部
３２…ＴＤＭＡエンコード部
４０…通話部
４１…適応差分ＰＣＭトランスコーダ（ＡＤＰＣＭ　ＴＲＡＮＳ　ＣＯＤＥＲ）
４２…ＰＣＭコーデック（ＰＣＭ　ＣＯＤＥＣ）
４３…スピーカ
４４…マイクロホン（Ｍ）
５０…着信報知部
５１…発音体
５２…発光体
５３…振動体
６０…メモリ部
７０…ユーザインターフェイス部
７１…表示部
７２…キー入力部
８０…バッテリ
９０…バッテリ監視部
１００…制御部

Claims

無線通信範囲の大きさが互いに異なる複数の基地局を互いの無線通信範囲が重なるように配設してサービスエリアを構築する移動通信システムに用いられる移動無線端末装置であって、
無線通信が可能な基地局を検出する基地局検出手段と、
この基地局検出手段にて検出された基地局について、無線通信範囲の大きさを判定する通信範囲判定手段と、
無線接続している基地局を他の基地局に切り換えるハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、前記基地局検出手段にて検出した基地局のうち、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするハンドオーバ制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
さらに、無線接続した基地局を記録する既接続記録手段と、
この既接続記録手段の記録結果に基づいて、所定時間内に所定回数以上異なる基地局にハンドオーバしているか否かを判定するハンドオーバ判定手段とを備え、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生し、かつ前記ハンドオーバ判定手段が所定時間内に所定回数以上異なる基地局にハンドオーバしていると判定する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、前記基地局検出手段にて検出した基地局のうち、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバすることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
さらに、無線接続した基地局を記録する既接続記録手段と、
この既接続記録手段の記録結果に基づいて、所定時間内に所定回数以上異なる基地局にハンドオーバしているか否かを判定するハンドオーバ判定手段とを備え、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生し、かつ前記ハンドオーバ判定手段が所定時間内に所定回数以上異なる基地局にハンドオーバしていないと判定する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、前記基地局検出手段にて検出した基地局のうち、小さい無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバすることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
さらに、前記基地局検出手段が検出した基地局を記録する接続候補記録手段と、
この接続候補記録手段の記録結果に基づいて、所定時間内に所定回数以上同じ基地局が検出されているか否かを判定する候補判定手段とを備え、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生し、かつ前記候補判定手段が所定時間内に所定回数以上同じ基地局が検出されていると判定する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、前記基地局検出手段にて検出した基地局のうち、大きな無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバすることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
さらに、前記基地局検出手段が検出した基地局を記録する接続候補記録手段と、
この接続候補記録手段の記録結果に基づいて、所定時間内に所定回数以上同じ基地局が検出されているか否かを判定する候補判定手段とを備え、
前記ハンドオーバ制御手段は、前記ハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度以上で発生し、かつ前記候補判定手段が所定時間内に所定回数以上同じ基地局が検出されていないと判定する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、前記基地局検出手段にて検出した基地局のうち、小さい無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバすることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
無線通信範囲の大きさが互いに異なる複数の基地局を互いの無線通信範囲が重なるように配設してサービスエリアを構築する移動通信システムに用いられる移動無線端末装置であって、
無線通信が可能な基地局を検出する基地局検出手段と、
この基地局検出手段にて検出された基地局について、無線通信範囲の大きさを判定する通信範囲判定手段と、
無線接続している基地局を他の基地局に切り換えるハンドオーバを行う必要が予め設定した頻度未満で発生する場合に、前記通信範囲判定手段の判定結果に基づいて、前記基地局検出手段にて検出した基地局のうち、小さい無線通信範囲を形成する基地局にハンドオーバするハンドオーバ制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
前記基地局検出手段は、ハンドオーバを行う必要が生じた場合に、無線通信が可能な基地局を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の移動無線端末装置。
前記通信範囲判定手段は、前記基地局から通知される情報に基づいて、無線通信範囲の大きさを判定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の移動無線端末装置。