JP2004054119A - 画像形成装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】画像形成ユニットの挿抜可能な画像形成装置において、挿抜が確実かつ容易で、画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結し得る画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成ユニット２０Ｙが装置本体に挿し込まれていない時、駆動伝達部１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなるように規制する駆動伝達部位相規制手段３８Ｙ，４０Ｙと、画像形成ユニット２０Ｙが支持台に支持されるに際し、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように規制する像担持ロール位相規制手段２６Ｙ，２８Ｙとを備え、駆動伝達部１６Ｙの嵌合部３４Ｙおよび像担持ロール２２Ｙの被嵌合部３２Ｙ，３６Ｙが、駆動伝達部１６Ｙの回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が前記位相ｂであるときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されることを特徴とする画像形成装置である。
【選択図】 図１
【解決手段】画像形成ユニット２０Ｙが装置本体に挿し込まれていない時、駆動伝達部１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなるように規制する駆動伝達部位相規制手段３８Ｙ，４０Ｙと、画像形成ユニット２０Ｙが支持台に支持されるに際し、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように規制する像担持ロール位相規制手段２６Ｙ，２８Ｙとを備え、駆動伝達部１６Ｙの嵌合部３４Ｙおよび像担持ロール２２Ｙの被嵌合部３２Ｙ，３６Ｙが、駆動伝達部１６Ｙの回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が前記位相ｂであるときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されることを特徴とする画像形成装置である。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスによって画像形成を行う画像形成装置であって、像担持ロールを含む画像形成ユニットの、挿抜による交換が可能な画像形成装置に関し、特に高速でフルカラー画像形成が可能ないわゆるタンデム型の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真プロセスによって、複数色のトナー画像を積層させてフルカラー画像を形成する画像形成装置が実用化されている。中でも、被記録材や中間転写ベルトの搬送方向に複数の画像形成部を配した、いわゆるタンデム型の画像形成装置は、高速でのフルカラー画像の形成を可能とするものである。
【０００３】
上記タンデム型の画像形成装置では、高いメンテナンス性を確保するため、像担持体、露光手段、現像手段、クリーニング手段、帯電手段等を含む画像形成ユニットを各色の画像形成部毎に設け、各画像形成ユニットを本体に対して挿脱自在とした構成が一般的に採用されている。
【０００４】
一方、タンデム型の画像形成装置では、被記録材が搬送ベルトによって搬送されるか、あるいは、中間転写ベルトが周回して、各色の画像形成部を通過して順次各色のトナー画像の転写を受け積層され、フルカラーのトナー画像が形成される。該トナー画像が、被記録材に形成された場合はそのまま、中間転写ベルトに形成された場合は被記録材にまとめて転写されて、当該被記録材が定着器に送られトナー画像が定着され、フルカラー画像が形成される。
【０００５】
このように、タンデム型の画像形成装置では、各色の画像形成部でトナー画像が積層されるため、その位置合わせが重要であり、位置合わせが不十分な場合に生ずる色ずれは、その程度によって画質に大きな影響を与える。タンデム型の画像形成装置では、１ドラム型フルカラー画像形成装置と異なり、各色の複数の画像形成部が独立しているために、この色ずれが発生し易い。
【０００６】
この色ずれの発生原因の一つとして、感光ドラムの回転速度変動が挙げられ、色ずれ抑制には、当該感光ドラムの回転速度変動が十分小さいことが要求される。また、ドラム軸が等角速度回転していても、感光ドラムとドラム軸との拘束力が十部でないと感光ドラム側で角速度変動が生じる。このため、感光ドラムとドラム軸との固定方法は、感光ドラムの回転速度変動に大きな影響を与える。
【０００７】
しかしながら、タンデム型の画像形成装置では、感光ドラムを含む画像形成ユニットが装置本体に対して挿抜可能に構成されているため、感光ドラムとドラム軸とは分離可能でなければならない反面、画像形成時は両者が強固に固定される必要がある。感光ドラムとドラム軸とをそのような結合にするためには、両者を締結具でしっかりと固定するか、両者に鍵と鍵穴の関係の締結構造を持たせるか、あるいは、これら双方を兼ね備えた構造とするかが一般的である。
【０００８】
しかし、締結具でいちいち固定することは煩雑であり、しかも引き抜く際にはその締結具による固定を解除しなければならず、ますます煩雑である。したがって、締結具による固定を含む構成は、特にエンドユーザー側で簡易的に画像形成ユニットを交換できるようにするには不向きであった。一方、鍵と鍵穴の関係の締結構造を持たせた場合、鍵と鍵穴の位置関係（回転方向の位相）が一致しないと両者を固定することができず、位相合わせを行ってからでないと画像形成ユニットを装置本体に差し込むことができない。タンデム型のように画像形成ユニットが複数ある場合、これら全てについてこの位置合わせを行う必要があり、結局煩雑なものとなる。
【０００９】
この煩雑さを解消する技術が、特開平１１−１６７３３２号公報で開示されている。当該文献には、像担持体を有する画像形成ユニットを装置本体に挿入する動作に連動して前記像担持体の前記像担持体支持軸に対する回転方向の位相が所定の位相になるよう構成したことを特徴とする画像形成装置が開示されている。しかし、実際に量産性を考慮して像担持体のフランジを製作すると、完全な鋭角部は作れないので、どうしても画像形成ユニットを支持軸に対して挿入するときに両者の凸部同士がぶつかる場合があり、その場合画像形成ユニットを挿入できず、場合によっては像担持体のフランジや装置本体の支持軸側にダメージを与えてしまうこともある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、像担持ロールを含む画像形成ユニットの、挿抜による交換が可能な、特にいわゆるタンデム型の画像形成装置において、画像形成ユニットの挿抜が確実かつ極めて容易であり、しかも画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決しようとする手段】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、少なくとも装置本体と、回転駆動する像担持ロールを含む画像形成ユニットと、該画像形成ユニットを前記装置本体に対して挿抜可能に支持する支持台と、前記装置本体に固定され、回転駆動力を発生させる駆動源と、前記駆動源からの回転駆動力を前記像担持ロールに伝えるべく、該像担持ロールの被嵌合部に嵌合し得る嵌合部を有する駆動伝達部と、を備える画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相ａとなるように規制する駆動伝達部位相規制手段と、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持されるに際し、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように規制する像担持ロール位相規制手段と、を備え、
前記駆動伝達部の嵌合部および前記像担持ロールの被嵌合部が、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ、前記像担持ロールの回転方向の位相が前記位相ｂであるときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
本発明によれば、まず、前記駆動伝達部の回転方向の位相は、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、駆動伝達部位相規制手段により特定の位相ａとなるように規制されている。一方、前記像担持ロールの回転方向の位相は、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持されるに際し、像担持ロール位相規制手段により特定の位相ｂとなるように規制されている。このため、前記支持台が前記装置本体から引き出され、これに前記画像形成ユニットが支持された状態においては、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ、前記像担持ロールの回転方向の位相が前記位相ｂとなっている。一方、前記駆動伝達部の嵌合部および前記像担持ロールの被嵌合部は、このような位相の関係になっているときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されているため、前記支持台を挿し込むときに位置合わせをすることなく、画像形成ユニットの挿抜が確実かつ極めて容易であり、しかも画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結することができる。
【００１３】
本発明においては、前記画像形成ユニットが前記像担持ロール周面を保護する像担持ロール保護体に覆われ、該像担持ロール保護体に、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する開口部と、これを開閉し得る蓋とが設けられ、該蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることが望ましい。この構成により、前記画像形成ユニットが装置本体から引き抜かれた状態のときにも前記像担持ロールが保護されているため、その表面を汚したり、傷付けてしまう心配がなく、しかも前記画像形成ユニットが装置本体にセットされると、前記像担持ロール周面の一部が装置本体内部で表出して画像書き込みが可能となる。
【００１４】
本発明においては、前記画像形成ユニットが前記被嵌合部を保護する被嵌合部保護体に覆われ、該被嵌合部保護体に、開放時被嵌合部が表出する開口部と、これを開閉し得る蓋とが設けられ、該蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることが望ましい。この構成により、前記画像形成ユニットが装置本体から引き抜かれた状態のときに、前記被嵌合部が被嵌合部保護体に覆われているため、取扱者が前記被嵌合部に触れてしまうことがなく、前記像担持ロールを回転させて前記位相ｂをずらしてしまうという危険が防止される。また、前記被嵌合部がギア形状等の場合には、そこに潤滑剤などを塗布したとしても、像担持ロールの表面に転移させて汚してしまう心配がない。
【００１５】
これら望ましい構成における、前記像担持ロール保護体と前記被嵌合部保護体とを一体化させて、全体を容器形状とすることもできる。すなわち、前記画像形成ユニットが前記像担持ロール周面および前記被嵌合部を保護する容器に覆われ、該容器に、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する第１の開口部およびこれを開閉し得る第１の蓋と、開放時被嵌合部が表出する第２の開口部およびこれを開閉し得る第２の蓋と、が設けられ、前記第１の蓋および第２の蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることも望ましい態様である。この場合、前記第１の開口部および第２の開口部が共通し、前記第１の蓋および第２の蓋も共通する構成とすれば、構成が簡略化され、前記画像形成ユニットの製作が容易かつ低コストとなる。
【００１６】
本発明においては、駆動伝達部位相規制手段が、装置の稼動後停止時に、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａとなるように規制することが好ましい。装置の稼動後、常に停止時に、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相になることにより、装置を完全停止して前記画像形成ユニットを交換するために、これを引き抜くときでもすぐに引き抜いて、「前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相ａ」の状態となる。したがって、前記画像形成ユニットの交換作業をすぐに行うことができる。また、次の稼動のスタート時に、常に同じ位相から駆動伝達部の回転が始まるので、駆動伝達部の偏心状態が常に一定であり、当該偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することも可能となる。
【００１７】
このとき、さらに、装置の稼動後停止時に、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の前記位相ｂとなるように調整されることも好ましい。この場合、装置の稼動後、常に停止時に、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相になることにより、装置を完全停止して前記画像形成ユニットを交換するために、これを引き抜いたときでも、「前記画像形成ユニットが前記支持台に支持された状態で、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相ｂ」の状態となる。したがって、前記画像形成ユニットをすぐに再度挿し込むことができる。また、次の稼動のスタート時に、常に同じ位相から像担持ロールの回転が始まるので、像担持ロールの偏心状態が常に一定であり、当該偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することも可能となる。
【００１８】
さらにまた、前記駆動源と前記駆動伝達部との間に減速機が配され、装置の稼動後停止時に、該減速機の位相も特定の位相Ｃとなるように構成されてなることも好ましい。この場合、装置の稼動後、常に停止時に、前記減速機の位相も特定の位相となっており、前記減速機の偏心も含めてこれら偏心を打ち消すようにフィードバック制御することが可能となる。
【００１９】
本発明の画像形成装置においては、前記像担持ロールの偏心成分を、レジストサイクルによって読み取り、前記装置本体に含まれる書き込み装置による前記像担持ロールへの像の書き込み操作を、前記像担持ロールの偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することが好ましい。本発明においては、前記駆動伝達部と前記像担持ロールとの締結が確実であるため、偏心成分が最小限に抑えられ、これをフィードバック制御することで偏心成分による画質への影響を、最小限に抑えることができる。また、上記のように稼動のスタート時における、駆動伝達部の位相、さらに像担持ロールの位相、さらにまた減速機の位相が、常に同じであれば、偏心成分による影響を同一の条件で予測することができ、フィードバック制御の精度をより一層高めることができ、これらの偏心成分による影響を実質的に皆無にすることができる。
【００２０】
本発明の画像形成装置においては、前記像担持ロールの被嵌合部がある側と反対側の端部を、回転駆動自在に外周で保持することが好ましい。像担持ロールの偏心は、回転軸と外周との微妙なずれにより生じるものであるが、少なくとも前記像担持ロールの一方の端部（被嵌合部がある側と反対側の端部）を、回転駆動自在に外周で保持することにより、実質的に外周全体が軸となり、偏心を抑制することができる。なお、前記像担持ロールの被嵌合部がある側の端部は、当該被嵌合部により保持される。したがって、当該被嵌合部を外周に設けることで、両端が外周に保持されることになるため、軸による偏心の影響を排除することができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、単色の画像形成装置において、１つの画像形成ユニットが挿抜可能となっている構成においても適用可能であるが、フルカラーのいわゆるタンデム型の画像形成装置のように、前記画像形成ユニットが複数、それぞれの像担持ロールの軸が相互に平行になるように、前記支持台に支持される構成において適用することが好ましい。
【００２２】
また、この場合、前記複数の画像形成ユニットに対応する複数の駆動伝達部それぞれの回転方向の前記位相ａが、前記支持台との位置関係において、相互にずれていることが好ましい。前記位相ａが、このようにそれぞれ相互にずれていれば、前記複数の画像形成ユニットを挿し込む位置（支持台における支持すべき位置）を誤ってしまった場合、位相が合わず挿し込むことができないため、誤セットを防止することができる。
【００２３】
さらに、前記複数の画像形成ユニットにおけるそれぞれの像担持ロール位相規制手段が、各画像形成ユニットが支持されるべき位置にのみ支持され、他の位置には支持されないように規制する位置決め手段を兼ねることが好ましい。像担持ロール位相規制手段が前記位置決め手段を兼ねることとすれば、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持される段階で、各画像形成ユニットが支持されるべき位置以外の位置には支持され得ないので、その段階で誤セットを防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、好ましい実施形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一例である第１の実施形態のタンデム型の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、装置本体１０と、回転駆動する像担持ロールを含むイエロー色Ｙ、マゼンタ色Ｍ、シアン色Ｃおよびブラック色Ｋに対応する画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、装置本体１０に対して矢印Ａ方向およびその逆方向にスライド可能で、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを支持する支持台１８と、装置本体１０に支持固定され、回転駆動力を発生させるモータ（駆動源）１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、それそれに直結して、回転駆動力を減速する減速機１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、減速された回転駆動力を画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ内のそれぞれの像担持ロールに伝えるべく、該像担持ロールの被嵌合部に嵌合し得る嵌合部を有するシャフト（駆動伝達部）１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、から構成される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを支持台１８に載置して支持させた上で、支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせることで、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ内の像担持ロール端部がそれぞれシャフト１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに締結され、装置本体１０に画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋがセットされるようになっている。
【００２５】
以下、イエロー色の部分を例にして説明する。図２は、図１におけるイエロー色の部分のみを示す斜視図である。なお、画像形成ユニットは通常、像担持ロール周面を保護するカバー（像担持ロール保護体）に覆われているが、本図においては、説明の簡略化のため、像担持ロール２２Ｙが剥き出しの状態で示されている。像担持ロール周面を保護するカバー（像担持ロール保護体）の詳細については、第２の実施形態の中で説明する。
【００２６】
支持台１８には、補強材２４を介して、画像形成ユニット２０Ｙを支持するためのガイド２６Ｙが配されている。ガイド２６Ｙは上面が谷型に刻まれ、画像形成ユニット２０Ｙ端部に配された突部２８Ｙと嵌合するようにように構成され、この嵌合により画像形成ユニット２０Ｙが支持台１８に支持される。突部２８Ｙは、像担持ロール２２Ｙと回転自在に接合された円筒体３０Ｙの周面に設けられている。なお、不図示ではあるが、画像形成ユニット２０Ｙのもう一方の端部に近い部分の底面に対応する支持台１８の上面には、画像形成ユニット２０Ｙの底面（正確には不図示のカバー表面）を受ける架台が配されて、これとガイド２６Ｙとにより画像形成ユニット２０Ｙが支持台１８にしっかりと支持される。
【００２７】
像担持ロール２２Ｙのガイド２６Ｙとは反対側の端部には、像担持ロール２２Ｙの軸と一致する位置に、シャフト１６Ｙが嵌挿される軸穴（被嵌合部）３２Ｙが穿孔されている。軸穴３２Ｙは、正確には、シャフト１６Ｙの中途に設けられた突起３４Ｙに対応し、これが嵌合する溝部３６Ｙを有し、シャフト１６Ｙおよび突起３４Ｙ（両者併せて嵌合部）が鍵で、溝部３６Ｙを含む軸穴３２Ｙが鍵穴の関係となり、両者が嵌合して締結され、モータ１２Ｙの回転駆動力が、減速機１４Ｙおよびシャフト１６Ｙを介して像担持ロール２２Ｙに伝えられるようになっている。
【００２８】
本実施形態の画像形成装置が稼動しておらず、支持台１８を引き出そうと（矢印Ａ方向にスライドさせようと）する時、あるいは、既に支持台１８が引き出された状態の時には、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、突起３４Ｙがシャフト１６Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００２９】
一方、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時には、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、溝部３６Ｙが像担持ロール２２Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００３０】
そして、これらの時における突起３４Ｙの位置と溝部３６Ｙの位置とは、そのまま矢印Ｂ方向に画像形成ユニット２０Ｙがスライドした時に、ちょうど嵌合するようになっている。したがって、画像形成ユニット２０Ｙを支持した支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせると、像担持ロール２２Ｙとシャフト１６Ｙとが締結される。
【００３１】
以上のようにそれぞれの回転方向の位相を規制することで、画像形成ユニット２０Ｙを組み込む際（画像形成装置の生産時、および画像形成ユニット２０Ｙの交換時の双方を含む）、両者の位置合わせをすることなく、いつでも確実かつ極めて容易に画像形成ユニット２０Ｙの挿抜ができ、像担持ロール２２Ｙとシャフト１６Ｙとを締結することができる。
【００３２】
それぞれの位相を合わせる具体的な手段について説明する。
本実施形態の画像形成装置が稼動しておらず、支持台１８を引き出そうとする時、あるいは、既に支持台１８が引き出された状態の時に、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなるようにするためには、そのための何らかの手段（駆動伝達部位相規制手段）が必要となる。本実施形態においては、駆動伝達部位相規制手段として、切り欠き円盤３８Ｙとセンサ４０Ｙとが採用されている。
【００３３】
切り欠き円盤３８Ｙは、シャフト１６Ｙの中途に配された円盤状の部材で、円の一部が切り欠かれた部材である。センサ４０Ｙは、例えば発光体と受光体とが向かい合わせられて構成され、その間に切り欠き円盤３８Ｙが挟まれるように配置される。そして、装置の稼動後停止時に、センサ４０Ｙは、切り欠き円盤３８Ｙの切り欠き位置を検出し、センサ４０Ｙで挟まれた部分に切り欠き位置が来た時点でモータ１２Ｙの回転駆動を止める信号を送る。このようにして、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が前記位相ａとなるように規制される。
また、緊急停止した場合など、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が前記位相ａとなっていない場合には、支持台１８が動かない、あるいは、画像形成ユニット２０Ｙが抜けないようにする、安全装置が備えられていることが好ましい。
【００３４】
一方、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時に、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるようにするためには、そのための何らかの手段（像担持ロール位相規制手段）が必要となる。本実施形態においては、像担持ロール位相規制手段として、像担持ロール位相固定装置（不図示）、ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙが採用されている。
【００３５】
上記像担持ロール位相固定装置は、軸穴３２Ｙにシャフト１６Ｙが挿し込まれていない時に、画像形成ユニット２０Ｙ内での像担持ロール２２Ｙの回転にブレーキをかけ（規制し）、挿し込まれると解除されて自由に回転できる（すなわちシャフト１６Ｙに従動回転可能となる）装置である。軸穴３２Ｙに、シャフト１６Ｙが挿し込まれた状態から引き抜かれると同時に、像担持ロール２２Ｙの回転にブレーキがかかるようになっている。
【００３６】
このような構成とすることで、画像形成ユニット２０Ｙを引き抜こうとする時には、前記駆動伝達部位相規制手段によりシャフト１６Ｙの回転方向の位相は位相ａとなっており、シャフト１６Ｙおよび突起３４Ｙと嵌合する軸穴３２Ｙ（溝部３６Ｙを含む）を有する像担持ロール２２Ｙの位相は位相ｂとなっている。したがって、そのまま引き抜けば、像担持ロール位相固定装置によりその位相のまま固定される。画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８から一旦外しても、再度セットするとき、画像形成ユニット２０Ｙの突部２８Ｙがガイド２６Ｙと嵌合するようにすることから、像担持ロール２２Ｙの位相ｂがそのまま保持された状態で支持台１８に支持される。このように、像担持ロール位相規制手段として、像担持ロール位相固定装置を採用するだけで、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時に、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなる。
【００３７】
なお、新規に画像形成ユニット２０Ｙを作製する場合（画像形成装置全体として新規である場合と、当該画像形成ユニットの新規な交換品である場合の双方を含む）には、作製の段階で、突部２８Ｙとの関係で像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように制御しながら、画像形成ユニット２０Ｙを作製すればよい。作製の段階で、突部２８Ｙとの関係で像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるようにしておけば、像担持ロール位相固定装置により位相が固定され、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットする時にも勿論、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなる。
【００３８】
勿論、本発明においては、像担持ロール位相規制手段として、像担持ロール位相固定装置に代えて、常に突部２８Ｙとの関係で像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように制御し得る、公知の回転方向制御手段を採用してもよい。
【００３９】
本実施形態において、装置の最初の稼動時には、いつでも、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなっており、かつ像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなっている。特に、切り欠き円盤３８Ｙとセンサ４０Ｙとにより装置の稼動後停止時に必ずシャフト１６Ｙは位相ａ、像担持ロール２２Ｙは位相ｂとなって停止し、次の稼動時には同じ位相から始まる。一般に、円筒体を作製した場合、どんなに高い精度で作製したとしても、その軸と外周との間には偏心が生じる。しかし、既述の通りそれぞれの位相ａおよびＢが常に一定の状態で装置の稼動が開始すれば、この偏心状態が毎度同じとなり、当該偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することも可能となる。
【００４０】
この時、さらに減速機１４Ｙの位相も特定の位相Ｃとなるように構成されてなることも好ましい。この場合、装置の稼動後、常に停止時に、減速機１４Ｙの位相も特定の位相Ｃとなっており、減速機１４Ｙの偏心も含めてこれら偏心を打ち消すようにフィードバック制御することが可能となる。
【００４１】
かかるフィードバック制御の方法としては、像担持ロール２２Ｙの偏心成分を、レジストサイクルによって読み取り、装置本体１０に含まれる書き込み装置による像担持ロール２２Ｙへの像の書き込み操作を、像担持ロール２２Ｙの偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御する方法が挙げられる。以上のように稼動のスタート時における、シャフト１６Ｙの位相、さらに像担持ロール２２Ｙの位相、さらにまた減速機１４Ｙの位相が、常に同じであれば、偏心成分による影響を同一の条件で予測することができ、フィードバック制御の精度をより一層高めることができ、これらの偏心成分による影響を実質的に皆無にすることができる。また、装置本体１０に備えられる現像機（不図示）と像担持ロール２２Ｙとの距離（ＤＲＳ）も一定に保ちやすい。
【００４２】
像担持ロール２２Ｙの偏心を最小限に抑えるためには、像担持ロール２２Ｙの円筒体３０Ｙ側の端部を、円筒体３０Ｙと回転駆動自在に外周で保持することが好ましい。像担持ロール２２Ｙの偏心は、回転軸と外周との微妙なずれにより生じるものであるが、少なくとも像担持ロール２２Ｙの一方の端部を、回転駆動自在に外周で保持することにより、実質的に外周全体が軸となり、偏心を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、像担持ロール２２Ｙの軸穴３２Ｙがある側の端部は、当該軸穴３２Ｙにシャフト１６Ｙが挿し込まれることで保持される。したがって、本実施形態では、一方は外周で、他方は軸心で、それぞれ保持されているが、像担持ロール２２Ｙの軸穴３２Ｙがある側の端部についても、回転駆動自在に外周で保持することとすれば、偏心抑制効果が最大限に発揮され、軸による偏心の影響を実質的に排除することができる。
【００４４】
以上、イエロー色の部分を例にして図２を用いて説明したが、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色についても同様に構成される。すなわち、各符号について末尾に「Ｙ」が付されているもの（例えば「２６Ｙ」）については、これを「Ｍ」、「Ｃ」または「Ｋ」に代える（例えば「２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ」）ことで、それぞれの色の構成としてそのまま適用される。そのため、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色について、色ごとの詳細な説明は省略する。
【００４５】
４色の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対応する、４色用のシャフト１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋには、回転方向の前記位相ａがそれぞれ独立に存在することとなる（それぞれの位相を、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの順に、位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫと表記することにする。）。これら位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫは、それに対応する像担持ロール２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋそれぞれの回転方向の前記位相ｂ（同様に、位相ｂＹ、位相ｂＭ、位相ｂＣおよび位相ｂＫと表記することにする。）に対応するものである。
【００４６】
位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫと、位相ｂＹ、位相ｂＭ、位相ｂＣおよび位相ｂＫと、が相互に対応していれば、本発明において問題ないが、位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫとしては、支持台１８との位置関係において、相互にずれていることが望ましい（この時、勿論位相ｂＹ、位相ｂＭ、位相ｂＣおよび位相ｂＫも、支持台１８との位置関係において、相互にずれている状態となる）。位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫが、このようにそれぞれ相互にずれていれば、４色の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを挿し込む位置（支持台１８上の配列）を誤った場合、位相が合わず挿し込むことができないため、誤セットを防止することができる。
【００４７】
また、４色の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにおけるそれぞれの像担持ロール位相規制手段の構成の一部を成すガイド２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋおよび突部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ（以下、単に「ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等」という。）が、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが支持されるべき位置（配列）にのみ支持され、他の位置には支持されないように規制する位置決め手段を兼ねることとすることも好ましい。ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等が前記位置決め手段を兼ねることとすれば、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが支持台１８に支持（セット）される段階で、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが支持されるべき位置以外の位置には支持され得ないので、その段階で誤セットを防止することができる。このような誤セット防止のための位置決め手段は、このような形式の画像形成装置において独立に設けられていたが、本発明の構成要素の１つにその機能を兼用させることで、別途位置決め手段を設ける必要がなくなり、装置構成の簡素化、低コスト化に繋がる。
【００４８】
前記位置決め手段を兼ねるガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等の具体的な構成としては、ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等の嵌合関係（凹凸の形状）を各色ごとに変えたり、支持台１８上における像担持ロール２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの軸方向の位置を、ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等の色ごとに変えたり、等が挙げられ、いずれにしても突部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ２８Ｙが、対応するガイド２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ以外には嵌合しないように構成されていればよい。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、シャフト１６Ｙが、像担持ロール２２Ｙとの嵌合（締結）、および回転駆動力伝達の双方を兼ねる構成で説明したが、これらは機能分離されていてもよい。第２の実施形態では、そのような構成を具備する本発明の一例であるタンデム型の画像形成装置について説明する。
【００５０】
図３は、第２の実施形態の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。また、図４は、図３におけるイエロー色の部分のみを示す平面図であり、図５は、図４の状態から画像形成ユニットがセットされた状態を示す平面図である。
【００５１】
本実施形態では、装置本体１０側に固定される駆動源および駆動伝達部と、画像形成ユニットにおける駆動伝達部との締結部の構成が第１の実施形態に対して異なるが、その他の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。したがって、図３〜５において、第１の実施形態と同一の機能を有する部材には、図１および／または図２と同一の符号を付して、その詳細な説明は省略し、本実施形態に特徴的な部分のみ言及することとする。
【００５２】
また、図４および図５においても、説明の簡略化のため、像担持ロール１２２Ｙが剥き出しの状態で示されている。なお、図４および図５において、補強材２４に設けられたガイド２６Ｙ、および、それに嵌合する円筒体３０Ｙの周面に設けられた突部２８Ｙは、これらの図が平面図であることから陰に隠れて、不図示の状態となっているが、第１の実施形態における図２と同様である。
【００５３】
本実施形態においても、まずイエローの画像形成部のみを例に挙げて説明する。
本実施形態において、駆動源から駆動伝達部までの構成は、基本的には第１の実施形態と同様、駆動源であるモータ１２Ｙ、減速機１１４Ｙ、および駆動伝達部で構成される。しかし、駆動伝達部は、像担持ロール１２２Ｙへの回転駆動力伝達を担う駆動ギア１４６Ｙと、像担持ロール１２２Ｙとの嵌合を担う締結部１５０Ｙとに機能分離されている。
【００５４】
モータ１２Ｙからの回転駆動力は、軸ギア１４２Ｙおよび調整ギア１４４Ｙからなる減速機１１４Ｙにより減速されて、調整ギア１４４Ｙと同軸に配された、駆動ギア１４６Ｙおよび伝達ギア１４８Ｙに伝えられる。締結部１５０Ｙは、矢印Ｃ方向およびＣ’方向にスライドし得る構成であり、伝達ギア１４８Ｙから大径ギア１５２Ｙへの回転駆動力の伝達（ギアの歯の噛み合わさり）を、必要に応じてＯＮ−ＯＦＦし得る構成になっている。大径ギア１５２Ｙは、シャフト１１６Ｙと同軸に配され、シャフト１１６Ｙを回転させる。
一方、像担持ロール１２２Ｙの締結部１５０Ｙ側の端部には、外周にギア部１５４Ｙを有し、駆動ギア１４６Ｙからの回転駆動力が伝えられるようになっている。
【００５５】
今、支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせて装置本体１０に差し込むと、画像形成ユニット２０Ｙも矢印Ｂ方向に進行する。そして、軸穴（被嵌合部）３２Ｙに挿し込まれたシャフト１１６Ｙが軸穴３２Ｙの底部に突き当たると締結部１５０Ｙが矢印Ｃ方向にスライドし、伝達ギア１４８Ｙと大径ギア１５２Ｙとの噛み合わさりが解除される。そして最終的に図５に示すように、駆動ギア１４６Ｙとギア部１５４Ｙとが噛み合わさる。この状態では、モータ１２Ｙの回転駆動力は、減速機１１４Ｙを介して全て像担持ロール１２２Ｙに伝えられる。
【００５６】
本実施形態の画像形成装置が稼動しておらず、支持台１８を引き出そうと（矢印Ａ方向にスライドさせようと）する時、あるいは、既に支持台１８が引き出された状態の時には、シャフト１１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、突起３４Ｙがシャフト１１６Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００５７】
一方、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット１２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時には、像担持ロール１２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、溝部３６Ｙが像担持ロール１２２Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００５８】
そして、これらの時における突起３４Ｙの位置と溝部３６Ｙの位置とは、そのまま矢印Ｂ方向に画像形成ユニット１２０Ｙがスライドした時に、ちょうど嵌合するようになっている。したがって、画像形成ユニット１２０Ｙを支持した支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせると、像担持ロール１２２Ｙとシャフト１１６Ｙとが締結される。
【００５９】
以上のようにそれぞれの回転方向の位相を規制することで、画像形成ユニット１２０Ｙを組み込む際（画像形成装置の生産時、および画像形成ユニット１２０Ｙの交換時の双方を含む）、両者の位置合わせをすることなく、いつでも確実かつ極めて容易に画像形成ユニット１２０Ｙの挿抜ができ、像担持ロール１２２Ｙとシャフト１１６Ｙとを締結することができる。
【００６０】
それぞれの位相を合わせる具体的な手段について説明する。
本実施形態の画像形成装置において、像担持ロール位相規制手段は、第１の実施形態と同様なので、その説明は省略する。
一方、駆動伝達部位相規制手段についても、第１の実施形態と同様、切り欠き円盤３８Ｙとセンサ４０Ｙとを用いた構成であり、センサ４０Ｙが切り欠き円盤３８Ｙの切り欠き部分を検出することでシャフト１１６Ｙの特定の位相ａを求めている点は同一の構成である。
【００６１】
装置の稼動後停止時に、シャフト１１６Ｙが前記位相ａとなり、画像形成ユニット１２０Ｙを引き抜くと、締結部１５０Ｙが矢印Ｃ’方向にスライドし、伝達ギア１４８Ｙと大径ギア１５２Ｙとが噛み合わさる。この時、モータ１２Ｙは停止しているので、大径ギア１５２Ｙ、すなわち前記位相ａが固定される。このままでシャフト１１６Ｙの前記位相ａは固定されており、再度引き抜いた、あるいは、新品の画像形成ユニット１２０Ｙを差し込む際に、前記位相ｂに規制された像担持ロール１２２Ｙの軸穴３２Ｙと嵌合し、ギア部１５４Ｙと駆動ギア１４６Ｙとが噛み合う。
【００６２】
本実施形態の構成では、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた状態で、伝達ギア１４８Ｙから大径ギア１５２Ｙへの回転駆動力の伝達が可能となっている。つまり、この状態でモータ１２Ｙを回転させると、その回転駆動力は減速機１１４Ｙ、伝達ギア１４８Ｙおよび大径ギア１５２Ｙと伝わって、シャフト１１６Ｙに伝達される。すなわち、本実施形態の構成では、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた状態でも、シャフト１１６Ｙを前記位相ａに規制することができる。
【００６３】
このように、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた状態でも、位相を合わせることができるようにすれば、例えば、緊急停止時に位相合わせすることなく画像形成ユニット１２０Ｙを引き抜き、その後もとに戻すことができるため、メンテナンスや用紙詰まりの際の対処性に優れる。また、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた後に、前記位相ａが微妙にずれてしまったような場合でも、画像形成ユニット１２０Ｙを挿し込むまでに微調整することができる。
その他の構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６４】
既述の如く、画像形成ユニットは通常、像担持ロール周面を保護するカバー（像担持ロール保護体）に覆われている。特に、第２の実施形態のように、像担持ロール１２２Ｙ周面端部に、ギア部１５４Ｙのような摺動面を有する画像形成ユニット１２０Ｙについては、像担持ロール１２２Ｙと前記摺動面（ギア部１５４Ｙ）を含み全体を保護する容器で覆われていることが好ましい。
図６に、第２の実施形態における画像形成ユニット１２０Ｙについて、像担持ロール１２２Ｙを保護する容器１５６Ｙを省略せずに描いた模式斜視図を示す。なお、図６では、画像形成ユニット１２０Ｙのほか、説明の便宜のため、装置本体１０側の構成も一部描かれている。
【００６５】
図６において、画像形成ユニット１２０Ｙは、像担持ロール１２２Ｙ全体を保護する容器１５６Ｙに覆われ、該容器１５６Ｙには、開放時像担持ロール１２２Ｙ周面の一部、および、被嵌合部であるギア部１５４Ｙが表出する開口部（図７における１６２Ｙ）を開閉し得る蓋１５８Ｙが設けられている。
【００６６】
蓋１５８Ｙは矢印Ｅ方向にスライド可能で、スライドされた時に開口部１６２Ｙが表出する。ここで図７は、蓋１５８Ｙが矢印Ｅ方向にスライドされた状態を示す模式斜視図である。なお、蓋１５８Ｙは、無負荷状態では、開口部１６２Ｙは閉じられた状態となるように、ばね等により矢印Ｅ方向と逆方向に付勢されている。蓋１５８Ｙの被嵌合部側の端部（斜め辺１６２Ｙ）は、斜めに切り出されて突出しており、矢印Ｅ方向に向けて蓋１５８Ｙの幅が広くなり、容器１５６Ｙから図６における奥方向にはみ出している。
【００６７】
図６および図７には、駆動伝達部の一部を成す駆動ギア１４６Ｙが表されている。また、装置本体１０には、蓋１５８Ｙの矢印Ｅ方向へのスライドの軌跡と一致する曲面状の爪部材１６０Ｙが固定されている。この爪部材１６０Ｙは、その一辺（当接辺１６４Ｙ）が、斜め辺１６２Ｙに対応する角度で斜めに切り出されており、図６における下の辺が上の辺よりも幅が長くなっている。
【００６８】
画像形成ユニット１２０Ｙをシャフト１１６Ｙに挿し込むと、矢印Ｄ方向に進行した斜め辺１６２Ｙの突出端部が、当接辺１６４Ｙの突出端部と当接する。そのまま矢印Ｄ方向に進行すると、斜め辺１６２Ｙと当接辺１６４Ｙとの当接面がスライドして行き、最後には図７に示すように蓋１５８Ｙが矢印Ｅ方向にスライドされ、開口部１６２Ｙが現れ、像担持ロール１２２Ｙ周面の一部、および、被嵌合部であるギア部１５４Ｙが表出する。また、開口して表出したギア部１５４Ｙには、駆動ギア１４６Ｙが噛み合わさり、回転駆動力が像担持ロール１２２Ｙに伝わるようになる。
【００６９】
以上のような画像形成ユニット１２０Ｙの構成とすることにより、画像形成ユニット１２０Ｙが装置本体１０から引き抜かれた状態のときにも像担持ロール１２２Ｙが保護されているため、その表面を汚したり、傷付けてしまう心配がなく、しかも画像形成ユニット１２０Ｙが装置本体１０にセットされると、像担持ロール１２２Ｙ周面の一部が装置本体１０内部で表出して画像書き込みが可能となる。また、画像形成ユニット１２０Ｙが装置本体１０から引き抜かれた状態のときに、被嵌合部の一部であるギア部１５４Ｙが容器１５６Ｙに覆われているため、取扱者がギア部１５４Ｙに触れてしまうことがなく、像担持ロール１２２Ｙを回転させて前記位相ｂをずらしてしまうという危険が防止される。さらに、ギア部１５４Ｙに潤滑剤などを塗布したとしても、像担持ロール１２２Ｙの表面に転移させて汚してしまう心配がない。
【００７０】
本実施形態においては、蓋１５８Ｙの開閉方式として、斜め辺１６２Ｙと当接辺１６４Ｙとの組み合わせによりスライドする方式を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成される構成であれば、例えば電気的にモーター駆動で開閉させる等如何なる方式であっても構わない。
【００７１】
本実施形態においては、容器１５６Ｙに、開放時像担持ロール１２２Ｙ周面の一部、および、被嵌合部であるギア部１５４Ｙが表出する開口部１６２Ｙ、およびそれを開閉しうる蓋１５８Ｙが設けられている例を挙げて説明したが、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する第１の開口部およびこれを開閉し得る第１の蓋と、開放時被嵌合部が表出する第２の開口部およびこれを開閉し得る第２の蓋と、が設けられ、前記第１の蓋および第２の蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成される構成であってもよい。このように、前記像担持ロール周面の開口と保護、および、被嵌合部の開口と保護とを別々に独立させることで、画像形成ユニット設計の自由度が高まる。勿論、本実施形態のように、前記第１の開口部および第２の開口部が共通し、前記第１の蓋および第２の蓋も共通する構成とすれば、構成が簡略化され、前記画像形成ユニットの製作が容易かつ低コストとなる。
また、前記像担持ロール周面の開口と保護、および、被嵌合部の開口と保護、のいずれか一方のみを具備する構成であっても、少なくとも、それぞれの開口および保護による作用・効果を奏し得る。
【００７２】
以上、イエロー色の部分を例にして図４および図５を用いて説明したが、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色についても同様に構成される。すなわち、各符号について末尾に「Ｙ」が付されているもの（例えば「１５０Ｙ」）については、これを「Ｍ」、「Ｃ」または「Ｋ」に代える（例えば「１５０Ｍ，１５０Ｃ，１５０Ｋ」）ことで、それぞれの色の構成としてそのまま適用される。そのため、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色について、色ごとの詳細な説明は省略する。
【００７３】
以上、本発明の画像形成装置について、図面を用い、２つの実施形態を挙げて、部材の形状、配置等をある程度特定して説明したが、上記実施形態の各構成は、あくまでも本発明の一例を示すものであり、本発明はこれら実施形態の記載により何ら制限を受けるものではない。
【００７４】
また、上記実施形態では、前記画像形成ユニットが複数、それぞれの像担持ロールの軸が相互に平行になるように、前記支持台に支持されるいわゆるタンデム型の画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明は、１つの画像形成ユニットを挿し込み可能にした単色画像を形成する物カラータイプの画像形成装置についても、問題なく適用することができる。また、複数の場合も、上記実施形態に示される４色の構成に限定されるものではない。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、像担持ロールを含む画像形成ユニットの、挿抜による交換が可能な、特にいわゆるタンデム型の画像形成装置において、画像形成ユニットの挿抜が確実かつ極めて容易であり、しかも画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結し得る画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例であるタンデム型の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。
【図２】図１におけるイエロー色の部分のみを示す斜視図である。
【図３】本発明の他の一例であるタンデム型の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。
【図４】図３におけるイエロー色の部分のみを示す平面図である。
【図５】図４の状態から画像形成ユニットがセットされた状態を示す平面図である。
【図６】図３の画像形成装置における画像形成ユニットについて、像担持ロールを保護する容器を省略せずに描いた模式斜視図である。
【図７】図６の画像形成ユニットについて、蓋がスライドされた状態を示す模式斜視図である。
【符号の説明】
１０ 装置本体
１２ モータ（駆動源）
１６、１１６ シャフト（駆動伝達部）
１８ 支持台
２０、１２０ 画像形成ユニット
２２、１２２ 像担持ロール
２６ ガイド（像担持ロール位相規制手段）
２８ 突部（像担持ロール位相規制手段）
３２ 軸穴（被嵌合部）
３８ 切り欠き円盤（駆動伝達部位相規制手段）
４０ センサ（駆動伝達部位相規制手段）
１５０ 締結部（嵌合部）
１５６ 容器
１５８ 蓋
１６２ 開口部
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真プロセスによって画像形成を行う画像形成装置であって、像担持ロールを含む画像形成ユニットの、挿抜による交換が可能な画像形成装置に関し、特に高速でフルカラー画像形成が可能ないわゆるタンデム型の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真プロセスによって、複数色のトナー画像を積層させてフルカラー画像を形成する画像形成装置が実用化されている。中でも、被記録材や中間転写ベルトの搬送方向に複数の画像形成部を配した、いわゆるタンデム型の画像形成装置は、高速でのフルカラー画像の形成を可能とするものである。
【０００３】
上記タンデム型の画像形成装置では、高いメンテナンス性を確保するため、像担持体、露光手段、現像手段、クリーニング手段、帯電手段等を含む画像形成ユニットを各色の画像形成部毎に設け、各画像形成ユニットを本体に対して挿脱自在とした構成が一般的に採用されている。
【０００４】
一方、タンデム型の画像形成装置では、被記録材が搬送ベルトによって搬送されるか、あるいは、中間転写ベルトが周回して、各色の画像形成部を通過して順次各色のトナー画像の転写を受け積層され、フルカラーのトナー画像が形成される。該トナー画像が、被記録材に形成された場合はそのまま、中間転写ベルトに形成された場合は被記録材にまとめて転写されて、当該被記録材が定着器に送られトナー画像が定着され、フルカラー画像が形成される。
【０００５】
このように、タンデム型の画像形成装置では、各色の画像形成部でトナー画像が積層されるため、その位置合わせが重要であり、位置合わせが不十分な場合に生ずる色ずれは、その程度によって画質に大きな影響を与える。タンデム型の画像形成装置では、１ドラム型フルカラー画像形成装置と異なり、各色の複数の画像形成部が独立しているために、この色ずれが発生し易い。
【０００６】
この色ずれの発生原因の一つとして、感光ドラムの回転速度変動が挙げられ、色ずれ抑制には、当該感光ドラムの回転速度変動が十分小さいことが要求される。また、ドラム軸が等角速度回転していても、感光ドラムとドラム軸との拘束力が十部でないと感光ドラム側で角速度変動が生じる。このため、感光ドラムとドラム軸との固定方法は、感光ドラムの回転速度変動に大きな影響を与える。
【０００７】
しかしながら、タンデム型の画像形成装置では、感光ドラムを含む画像形成ユニットが装置本体に対して挿抜可能に構成されているため、感光ドラムとドラム軸とは分離可能でなければならない反面、画像形成時は両者が強固に固定される必要がある。感光ドラムとドラム軸とをそのような結合にするためには、両者を締結具でしっかりと固定するか、両者に鍵と鍵穴の関係の締結構造を持たせるか、あるいは、これら双方を兼ね備えた構造とするかが一般的である。
【０００８】
しかし、締結具でいちいち固定することは煩雑であり、しかも引き抜く際にはその締結具による固定を解除しなければならず、ますます煩雑である。したがって、締結具による固定を含む構成は、特にエンドユーザー側で簡易的に画像形成ユニットを交換できるようにするには不向きであった。一方、鍵と鍵穴の関係の締結構造を持たせた場合、鍵と鍵穴の位置関係（回転方向の位相）が一致しないと両者を固定することができず、位相合わせを行ってからでないと画像形成ユニットを装置本体に差し込むことができない。タンデム型のように画像形成ユニットが複数ある場合、これら全てについてこの位置合わせを行う必要があり、結局煩雑なものとなる。
【０００９】
この煩雑さを解消する技術が、特開平１１−１６７３３２号公報で開示されている。当該文献には、像担持体を有する画像形成ユニットを装置本体に挿入する動作に連動して前記像担持体の前記像担持体支持軸に対する回転方向の位相が所定の位相になるよう構成したことを特徴とする画像形成装置が開示されている。しかし、実際に量産性を考慮して像担持体のフランジを製作すると、完全な鋭角部は作れないので、どうしても画像形成ユニットを支持軸に対して挿入するときに両者の凸部同士がぶつかる場合があり、その場合画像形成ユニットを挿入できず、場合によっては像担持体のフランジや装置本体の支持軸側にダメージを与えてしまうこともある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、像担持ロールを含む画像形成ユニットの、挿抜による交換が可能な、特にいわゆるタンデム型の画像形成装置において、画像形成ユニットの挿抜が確実かつ極めて容易であり、しかも画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決しようとする手段】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、少なくとも装置本体と、回転駆動する像担持ロールを含む画像形成ユニットと、該画像形成ユニットを前記装置本体に対して挿抜可能に支持する支持台と、前記装置本体に固定され、回転駆動力を発生させる駆動源と、前記駆動源からの回転駆動力を前記像担持ロールに伝えるべく、該像担持ロールの被嵌合部に嵌合し得る嵌合部を有する駆動伝達部と、を備える画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相ａとなるように規制する駆動伝達部位相規制手段と、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持されるに際し、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように規制する像担持ロール位相規制手段と、を備え、
前記駆動伝達部の嵌合部および前記像担持ロールの被嵌合部が、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ、前記像担持ロールの回転方向の位相が前記位相ｂであるときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
本発明によれば、まず、前記駆動伝達部の回転方向の位相は、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、駆動伝達部位相規制手段により特定の位相ａとなるように規制されている。一方、前記像担持ロールの回転方向の位相は、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持されるに際し、像担持ロール位相規制手段により特定の位相ｂとなるように規制されている。このため、前記支持台が前記装置本体から引き出され、これに前記画像形成ユニットが支持された状態においては、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ、前記像担持ロールの回転方向の位相が前記位相ｂとなっている。一方、前記駆動伝達部の嵌合部および前記像担持ロールの被嵌合部は、このような位相の関係になっているときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されているため、前記支持台を挿し込むときに位置合わせをすることなく、画像形成ユニットの挿抜が確実かつ極めて容易であり、しかも画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結することができる。
【００１３】
本発明においては、前記画像形成ユニットが前記像担持ロール周面を保護する像担持ロール保護体に覆われ、該像担持ロール保護体に、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する開口部と、これを開閉し得る蓋とが設けられ、該蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることが望ましい。この構成により、前記画像形成ユニットが装置本体から引き抜かれた状態のときにも前記像担持ロールが保護されているため、その表面を汚したり、傷付けてしまう心配がなく、しかも前記画像形成ユニットが装置本体にセットされると、前記像担持ロール周面の一部が装置本体内部で表出して画像書き込みが可能となる。
【００１４】
本発明においては、前記画像形成ユニットが前記被嵌合部を保護する被嵌合部保護体に覆われ、該被嵌合部保護体に、開放時被嵌合部が表出する開口部と、これを開閉し得る蓋とが設けられ、該蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることが望ましい。この構成により、前記画像形成ユニットが装置本体から引き抜かれた状態のときに、前記被嵌合部が被嵌合部保護体に覆われているため、取扱者が前記被嵌合部に触れてしまうことがなく、前記像担持ロールを回転させて前記位相ｂをずらしてしまうという危険が防止される。また、前記被嵌合部がギア形状等の場合には、そこに潤滑剤などを塗布したとしても、像担持ロールの表面に転移させて汚してしまう心配がない。
【００１５】
これら望ましい構成における、前記像担持ロール保護体と前記被嵌合部保護体とを一体化させて、全体を容器形状とすることもできる。すなわち、前記画像形成ユニットが前記像担持ロール周面および前記被嵌合部を保護する容器に覆われ、該容器に、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する第１の開口部およびこれを開閉し得る第１の蓋と、開放時被嵌合部が表出する第２の開口部およびこれを開閉し得る第２の蓋と、が設けられ、前記第１の蓋および第２の蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることも望ましい態様である。この場合、前記第１の開口部および第２の開口部が共通し、前記第１の蓋および第２の蓋も共通する構成とすれば、構成が簡略化され、前記画像形成ユニットの製作が容易かつ低コストとなる。
【００１６】
本発明においては、駆動伝達部位相規制手段が、装置の稼動後停止時に、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａとなるように規制することが好ましい。装置の稼動後、常に停止時に、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相になることにより、装置を完全停止して前記画像形成ユニットを交換するために、これを引き抜くときでもすぐに引き抜いて、「前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相ａ」の状態となる。したがって、前記画像形成ユニットの交換作業をすぐに行うことができる。また、次の稼動のスタート時に、常に同じ位相から駆動伝達部の回転が始まるので、駆動伝達部の偏心状態が常に一定であり、当該偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することも可能となる。
【００１７】
このとき、さらに、装置の稼動後停止時に、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の前記位相ｂとなるように調整されることも好ましい。この場合、装置の稼動後、常に停止時に、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相になることにより、装置を完全停止して前記画像形成ユニットを交換するために、これを引き抜いたときでも、「前記画像形成ユニットが前記支持台に支持された状態で、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相ｂ」の状態となる。したがって、前記画像形成ユニットをすぐに再度挿し込むことができる。また、次の稼動のスタート時に、常に同じ位相から像担持ロールの回転が始まるので、像担持ロールの偏心状態が常に一定であり、当該偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することも可能となる。
【００１８】
さらにまた、前記駆動源と前記駆動伝達部との間に減速機が配され、装置の稼動後停止時に、該減速機の位相も特定の位相Ｃとなるように構成されてなることも好ましい。この場合、装置の稼動後、常に停止時に、前記減速機の位相も特定の位相となっており、前記減速機の偏心も含めてこれら偏心を打ち消すようにフィードバック制御することが可能となる。
【００１９】
本発明の画像形成装置においては、前記像担持ロールの偏心成分を、レジストサイクルによって読み取り、前記装置本体に含まれる書き込み装置による前記像担持ロールへの像の書き込み操作を、前記像担持ロールの偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することが好ましい。本発明においては、前記駆動伝達部と前記像担持ロールとの締結が確実であるため、偏心成分が最小限に抑えられ、これをフィードバック制御することで偏心成分による画質への影響を、最小限に抑えることができる。また、上記のように稼動のスタート時における、駆動伝達部の位相、さらに像担持ロールの位相、さらにまた減速機の位相が、常に同じであれば、偏心成分による影響を同一の条件で予測することができ、フィードバック制御の精度をより一層高めることができ、これらの偏心成分による影響を実質的に皆無にすることができる。
【００２０】
本発明の画像形成装置においては、前記像担持ロールの被嵌合部がある側と反対側の端部を、回転駆動自在に外周で保持することが好ましい。像担持ロールの偏心は、回転軸と外周との微妙なずれにより生じるものであるが、少なくとも前記像担持ロールの一方の端部（被嵌合部がある側と反対側の端部）を、回転駆動自在に外周で保持することにより、実質的に外周全体が軸となり、偏心を抑制することができる。なお、前記像担持ロールの被嵌合部がある側の端部は、当該被嵌合部により保持される。したがって、当該被嵌合部を外周に設けることで、両端が外周に保持されることになるため、軸による偏心の影響を排除することができる。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、単色の画像形成装置において、１つの画像形成ユニットが挿抜可能となっている構成においても適用可能であるが、フルカラーのいわゆるタンデム型の画像形成装置のように、前記画像形成ユニットが複数、それぞれの像担持ロールの軸が相互に平行になるように、前記支持台に支持される構成において適用することが好ましい。
【００２２】
また、この場合、前記複数の画像形成ユニットに対応する複数の駆動伝達部それぞれの回転方向の前記位相ａが、前記支持台との位置関係において、相互にずれていることが好ましい。前記位相ａが、このようにそれぞれ相互にずれていれば、前記複数の画像形成ユニットを挿し込む位置（支持台における支持すべき位置）を誤ってしまった場合、位相が合わず挿し込むことができないため、誤セットを防止することができる。
【００２３】
さらに、前記複数の画像形成ユニットにおけるそれぞれの像担持ロール位相規制手段が、各画像形成ユニットが支持されるべき位置にのみ支持され、他の位置には支持されないように規制する位置決め手段を兼ねることが好ましい。像担持ロール位相規制手段が前記位置決め手段を兼ねることとすれば、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持される段階で、各画像形成ユニットが支持されるべき位置以外の位置には支持され得ないので、その段階で誤セットを防止することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、好ましい実施形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の一例である第１の実施形態のタンデム型の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、装置本体１０と、回転駆動する像担持ロールを含むイエロー色Ｙ、マゼンタ色Ｍ、シアン色Ｃおよびブラック色Ｋに対応する画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、装置本体１０に対して矢印Ａ方向およびその逆方向にスライド可能で、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを支持する支持台１８と、装置本体１０に支持固定され、回転駆動力を発生させるモータ（駆動源）１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、それそれに直結して、回転駆動力を減速する減速機１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、減速された回転駆動力を画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ内のそれぞれの像担持ロールに伝えるべく、該像担持ロールの被嵌合部に嵌合し得る嵌合部を有するシャフト（駆動伝達部）１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、から構成される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを支持台１８に載置して支持させた上で、支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせることで、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ内の像担持ロール端部がそれぞれシャフト１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに締結され、装置本体１０に画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋがセットされるようになっている。
【００２５】
以下、イエロー色の部分を例にして説明する。図２は、図１におけるイエロー色の部分のみを示す斜視図である。なお、画像形成ユニットは通常、像担持ロール周面を保護するカバー（像担持ロール保護体）に覆われているが、本図においては、説明の簡略化のため、像担持ロール２２Ｙが剥き出しの状態で示されている。像担持ロール周面を保護するカバー（像担持ロール保護体）の詳細については、第２の実施形態の中で説明する。
【００２６】
支持台１８には、補強材２４を介して、画像形成ユニット２０Ｙを支持するためのガイド２６Ｙが配されている。ガイド２６Ｙは上面が谷型に刻まれ、画像形成ユニット２０Ｙ端部に配された突部２８Ｙと嵌合するようにように構成され、この嵌合により画像形成ユニット２０Ｙが支持台１８に支持される。突部２８Ｙは、像担持ロール２２Ｙと回転自在に接合された円筒体３０Ｙの周面に設けられている。なお、不図示ではあるが、画像形成ユニット２０Ｙのもう一方の端部に近い部分の底面に対応する支持台１８の上面には、画像形成ユニット２０Ｙの底面（正確には不図示のカバー表面）を受ける架台が配されて、これとガイド２６Ｙとにより画像形成ユニット２０Ｙが支持台１８にしっかりと支持される。
【００２７】
像担持ロール２２Ｙのガイド２６Ｙとは反対側の端部には、像担持ロール２２Ｙの軸と一致する位置に、シャフト１６Ｙが嵌挿される軸穴（被嵌合部）３２Ｙが穿孔されている。軸穴３２Ｙは、正確には、シャフト１６Ｙの中途に設けられた突起３４Ｙに対応し、これが嵌合する溝部３６Ｙを有し、シャフト１６Ｙおよび突起３４Ｙ（両者併せて嵌合部）が鍵で、溝部３６Ｙを含む軸穴３２Ｙが鍵穴の関係となり、両者が嵌合して締結され、モータ１２Ｙの回転駆動力が、減速機１４Ｙおよびシャフト１６Ｙを介して像担持ロール２２Ｙに伝えられるようになっている。
【００２８】
本実施形態の画像形成装置が稼動しておらず、支持台１８を引き出そうと（矢印Ａ方向にスライドさせようと）する時、あるいは、既に支持台１８が引き出された状態の時には、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、突起３４Ｙがシャフト１６Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００２９】
一方、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時には、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、溝部３６Ｙが像担持ロール２２Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００３０】
そして、これらの時における突起３４Ｙの位置と溝部３６Ｙの位置とは、そのまま矢印Ｂ方向に画像形成ユニット２０Ｙがスライドした時に、ちょうど嵌合するようになっている。したがって、画像形成ユニット２０Ｙを支持した支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせると、像担持ロール２２Ｙとシャフト１６Ｙとが締結される。
【００３１】
以上のようにそれぞれの回転方向の位相を規制することで、画像形成ユニット２０Ｙを組み込む際（画像形成装置の生産時、および画像形成ユニット２０Ｙの交換時の双方を含む）、両者の位置合わせをすることなく、いつでも確実かつ極めて容易に画像形成ユニット２０Ｙの挿抜ができ、像担持ロール２２Ｙとシャフト１６Ｙとを締結することができる。
【００３２】
それぞれの位相を合わせる具体的な手段について説明する。
本実施形態の画像形成装置が稼動しておらず、支持台１８を引き出そうとする時、あるいは、既に支持台１８が引き出された状態の時に、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなるようにするためには、そのための何らかの手段（駆動伝達部位相規制手段）が必要となる。本実施形態においては、駆動伝達部位相規制手段として、切り欠き円盤３８Ｙとセンサ４０Ｙとが採用されている。
【００３３】
切り欠き円盤３８Ｙは、シャフト１６Ｙの中途に配された円盤状の部材で、円の一部が切り欠かれた部材である。センサ４０Ｙは、例えば発光体と受光体とが向かい合わせられて構成され、その間に切り欠き円盤３８Ｙが挟まれるように配置される。そして、装置の稼動後停止時に、センサ４０Ｙは、切り欠き円盤３８Ｙの切り欠き位置を検出し、センサ４０Ｙで挟まれた部分に切り欠き位置が来た時点でモータ１２Ｙの回転駆動を止める信号を送る。このようにして、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が前記位相ａとなるように規制される。
また、緊急停止した場合など、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が前記位相ａとなっていない場合には、支持台１８が動かない、あるいは、画像形成ユニット２０Ｙが抜けないようにする、安全装置が備えられていることが好ましい。
【００３４】
一方、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時に、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるようにするためには、そのための何らかの手段（像担持ロール位相規制手段）が必要となる。本実施形態においては、像担持ロール位相規制手段として、像担持ロール位相固定装置（不図示）、ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙが採用されている。
【００３５】
上記像担持ロール位相固定装置は、軸穴３２Ｙにシャフト１６Ｙが挿し込まれていない時に、画像形成ユニット２０Ｙ内での像担持ロール２２Ｙの回転にブレーキをかけ（規制し）、挿し込まれると解除されて自由に回転できる（すなわちシャフト１６Ｙに従動回転可能となる）装置である。軸穴３２Ｙに、シャフト１６Ｙが挿し込まれた状態から引き抜かれると同時に、像担持ロール２２Ｙの回転にブレーキがかかるようになっている。
【００３６】
このような構成とすることで、画像形成ユニット２０Ｙを引き抜こうとする時には、前記駆動伝達部位相規制手段によりシャフト１６Ｙの回転方向の位相は位相ａとなっており、シャフト１６Ｙおよび突起３４Ｙと嵌合する軸穴３２Ｙ（溝部３６Ｙを含む）を有する像担持ロール２２Ｙの位相は位相ｂとなっている。したがって、そのまま引き抜けば、像担持ロール位相固定装置によりその位相のまま固定される。画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８から一旦外しても、再度セットするとき、画像形成ユニット２０Ｙの突部２８Ｙがガイド２６Ｙと嵌合するようにすることから、像担持ロール２２Ｙの位相ｂがそのまま保持された状態で支持台１８に支持される。このように、像担持ロール位相規制手段として、像担持ロール位相固定装置を採用するだけで、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時に、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなる。
【００３７】
なお、新規に画像形成ユニット２０Ｙを作製する場合（画像形成装置全体として新規である場合と、当該画像形成ユニットの新規な交換品である場合の双方を含む）には、作製の段階で、突部２８Ｙとの関係で像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように制御しながら、画像形成ユニット２０Ｙを作製すればよい。作製の段階で、突部２８Ｙとの関係で像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるようにしておけば、像担持ロール位相固定装置により位相が固定され、画像形成ユニット２０Ｙを支持台１８にセットする時にも勿論、像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなる。
【００３８】
勿論、本発明においては、像担持ロール位相規制手段として、像担持ロール位相固定装置に代えて、常に突部２８Ｙとの関係で像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように制御し得る、公知の回転方向制御手段を採用してもよい。
【００３９】
本実施形態において、装置の最初の稼動時には、いつでも、シャフト１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなっており、かつ像担持ロール２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなっている。特に、切り欠き円盤３８Ｙとセンサ４０Ｙとにより装置の稼動後停止時に必ずシャフト１６Ｙは位相ａ、像担持ロール２２Ｙは位相ｂとなって停止し、次の稼動時には同じ位相から始まる。一般に、円筒体を作製した場合、どんなに高い精度で作製したとしても、その軸と外周との間には偏心が生じる。しかし、既述の通りそれぞれの位相ａおよびＢが常に一定の状態で装置の稼動が開始すれば、この偏心状態が毎度同じとなり、当該偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することも可能となる。
【００４０】
この時、さらに減速機１４Ｙの位相も特定の位相Ｃとなるように構成されてなることも好ましい。この場合、装置の稼動後、常に停止時に、減速機１４Ｙの位相も特定の位相Ｃとなっており、減速機１４Ｙの偏心も含めてこれら偏心を打ち消すようにフィードバック制御することが可能となる。
【００４１】
かかるフィードバック制御の方法としては、像担持ロール２２Ｙの偏心成分を、レジストサイクルによって読み取り、装置本体１０に含まれる書き込み装置による像担持ロール２２Ｙへの像の書き込み操作を、像担持ロール２２Ｙの偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御する方法が挙げられる。以上のように稼動のスタート時における、シャフト１６Ｙの位相、さらに像担持ロール２２Ｙの位相、さらにまた減速機１４Ｙの位相が、常に同じであれば、偏心成分による影響を同一の条件で予測することができ、フィードバック制御の精度をより一層高めることができ、これらの偏心成分による影響を実質的に皆無にすることができる。また、装置本体１０に備えられる現像機（不図示）と像担持ロール２２Ｙとの距離（ＤＲＳ）も一定に保ちやすい。
【００４２】
像担持ロール２２Ｙの偏心を最小限に抑えるためには、像担持ロール２２Ｙの円筒体３０Ｙ側の端部を、円筒体３０Ｙと回転駆動自在に外周で保持することが好ましい。像担持ロール２２Ｙの偏心は、回転軸と外周との微妙なずれにより生じるものであるが、少なくとも像担持ロール２２Ｙの一方の端部を、回転駆動自在に外周で保持することにより、実質的に外周全体が軸となり、偏心を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、像担持ロール２２Ｙの軸穴３２Ｙがある側の端部は、当該軸穴３２Ｙにシャフト１６Ｙが挿し込まれることで保持される。したがって、本実施形態では、一方は外周で、他方は軸心で、それぞれ保持されているが、像担持ロール２２Ｙの軸穴３２Ｙがある側の端部についても、回転駆動自在に外周で保持することとすれば、偏心抑制効果が最大限に発揮され、軸による偏心の影響を実質的に排除することができる。
【００４４】
以上、イエロー色の部分を例にして図２を用いて説明したが、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色についても同様に構成される。すなわち、各符号について末尾に「Ｙ」が付されているもの（例えば「２６Ｙ」）については、これを「Ｍ」、「Ｃ」または「Ｋ」に代える（例えば「２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ」）ことで、それぞれの色の構成としてそのまま適用される。そのため、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色について、色ごとの詳細な説明は省略する。
【００４５】
４色の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに対応する、４色用のシャフト１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋには、回転方向の前記位相ａがそれぞれ独立に存在することとなる（それぞれの位相を、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの順に、位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫと表記することにする。）。これら位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫは、それに対応する像担持ロール２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋそれぞれの回転方向の前記位相ｂ（同様に、位相ｂＹ、位相ｂＭ、位相ｂＣおよび位相ｂＫと表記することにする。）に対応するものである。
【００４６】
位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫと、位相ｂＹ、位相ｂＭ、位相ｂＣおよび位相ｂＫと、が相互に対応していれば、本発明において問題ないが、位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫとしては、支持台１８との位置関係において、相互にずれていることが望ましい（この時、勿論位相ｂＹ、位相ｂＭ、位相ｂＣおよび位相ｂＫも、支持台１８との位置関係において、相互にずれている状態となる）。位相ａＹ、位相ａＭ、位相ａＣおよび位相ａＫが、このようにそれぞれ相互にずれていれば、４色の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを挿し込む位置（支持台１８上の配列）を誤った場合、位相が合わず挿し込むことができないため、誤セットを防止することができる。
【００４７】
また、４色の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋにおけるそれぞれの像担持ロール位相規制手段の構成の一部を成すガイド２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋおよび突部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ（以下、単に「ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等」という。）が、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが支持されるべき位置（配列）にのみ支持され、他の位置には支持されないように規制する位置決め手段を兼ねることとすることも好ましい。ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等が前記位置決め手段を兼ねることとすれば、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが支持台１８に支持（セット）される段階で、各画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが支持されるべき位置以外の位置には支持され得ないので、その段階で誤セットを防止することができる。このような誤セット防止のための位置決め手段は、このような形式の画像形成装置において独立に設けられていたが、本発明の構成要素の１つにその機能を兼用させることで、別途位置決め手段を設ける必要がなくなり、装置構成の簡素化、低コスト化に繋がる。
【００４８】
前記位置決め手段を兼ねるガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等の具体的な構成としては、ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等の嵌合関係（凹凸の形状）を各色ごとに変えたり、支持台１８上における像担持ロール２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋの軸方向の位置を、ガイド２６Ｙおよび突部２８Ｙ等の色ごとに変えたり、等が挙げられ、いずれにしても突部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋ２８Ｙが、対応するガイド２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ以外には嵌合しないように構成されていればよい。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、シャフト１６Ｙが、像担持ロール２２Ｙとの嵌合（締結）、および回転駆動力伝達の双方を兼ねる構成で説明したが、これらは機能分離されていてもよい。第２の実施形態では、そのような構成を具備する本発明の一例であるタンデム型の画像形成装置について説明する。
【００５０】
図３は、第２の実施形態の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。また、図４は、図３におけるイエロー色の部分のみを示す平面図であり、図５は、図４の状態から画像形成ユニットがセットされた状態を示す平面図である。
【００５１】
本実施形態では、装置本体１０側に固定される駆動源および駆動伝達部と、画像形成ユニットにおける駆動伝達部との締結部の構成が第１の実施形態に対して異なるが、その他の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。したがって、図３〜５において、第１の実施形態と同一の機能を有する部材には、図１および／または図２と同一の符号を付して、その詳細な説明は省略し、本実施形態に特徴的な部分のみ言及することとする。
【００５２】
また、図４および図５においても、説明の簡略化のため、像担持ロール１２２Ｙが剥き出しの状態で示されている。なお、図４および図５において、補強材２４に設けられたガイド２６Ｙ、および、それに嵌合する円筒体３０Ｙの周面に設けられた突部２８Ｙは、これらの図が平面図であることから陰に隠れて、不図示の状態となっているが、第１の実施形態における図２と同様である。
【００５３】
本実施形態においても、まずイエローの画像形成部のみを例に挙げて説明する。
本実施形態において、駆動源から駆動伝達部までの構成は、基本的には第１の実施形態と同様、駆動源であるモータ１２Ｙ、減速機１１４Ｙ、および駆動伝達部で構成される。しかし、駆動伝達部は、像担持ロール１２２Ｙへの回転駆動力伝達を担う駆動ギア１４６Ｙと、像担持ロール１２２Ｙとの嵌合を担う締結部１５０Ｙとに機能分離されている。
【００５４】
モータ１２Ｙからの回転駆動力は、軸ギア１４２Ｙおよび調整ギア１４４Ｙからなる減速機１１４Ｙにより減速されて、調整ギア１４４Ｙと同軸に配された、駆動ギア１４６Ｙおよび伝達ギア１４８Ｙに伝えられる。締結部１５０Ｙは、矢印Ｃ方向およびＣ’方向にスライドし得る構成であり、伝達ギア１４８Ｙから大径ギア１５２Ｙへの回転駆動力の伝達（ギアの歯の噛み合わさり）を、必要に応じてＯＮ−ＯＦＦし得る構成になっている。大径ギア１５２Ｙは、シャフト１１６Ｙと同軸に配され、シャフト１１６Ｙを回転させる。
一方、像担持ロール１２２Ｙの締結部１５０Ｙ側の端部には、外周にギア部１５４Ｙを有し、駆動ギア１４６Ｙからの回転駆動力が伝えられるようになっている。
【００５５】
今、支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせて装置本体１０に差し込むと、画像形成ユニット２０Ｙも矢印Ｂ方向に進行する。そして、軸穴（被嵌合部）３２Ｙに挿し込まれたシャフト１１６Ｙが軸穴３２Ｙの底部に突き当たると締結部１５０Ｙが矢印Ｃ方向にスライドし、伝達ギア１４８Ｙと大径ギア１５２Ｙとの噛み合わさりが解除される。そして最終的に図５に示すように、駆動ギア１４６Ｙとギア部１５４Ｙとが噛み合わさる。この状態では、モータ１２Ｙの回転駆動力は、減速機１１４Ｙを介して全て像担持ロール１２２Ｙに伝えられる。
【００５６】
本実施形態の画像形成装置が稼動しておらず、支持台１８を引き出そうと（矢印Ａ方向にスライドさせようと）する時、あるいは、既に支持台１８が引き出された状態の時には、シャフト１１６Ｙの回転方向の位相が特定の位相ａとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、突起３４Ｙがシャフト１１６Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００５７】
一方、支持台１８が引き出された状態で、画像形成ユニット１２０Ｙを支持台１８にセットした（支持させた）時には、像担持ロール１２２Ｙの回転方向の位相が特定の位相ｂとなっている。すなわち、このような時にはいつでも、溝部３６Ｙが像担持ロール１２２Ｙの回転方向における同じ位置に止まっている。
【００５８】
そして、これらの時における突起３４Ｙの位置と溝部３６Ｙの位置とは、そのまま矢印Ｂ方向に画像形成ユニット１２０Ｙがスライドした時に、ちょうど嵌合するようになっている。したがって、画像形成ユニット１２０Ｙを支持した支持台１８を矢印Ａ方向にスライドさせると、像担持ロール１２２Ｙとシャフト１１６Ｙとが締結される。
【００５９】
以上のようにそれぞれの回転方向の位相を規制することで、画像形成ユニット１２０Ｙを組み込む際（画像形成装置の生産時、および画像形成ユニット１２０Ｙの交換時の双方を含む）、両者の位置合わせをすることなく、いつでも確実かつ極めて容易に画像形成ユニット１２０Ｙの挿抜ができ、像担持ロール１２２Ｙとシャフト１１６Ｙとを締結することができる。
【００６０】
それぞれの位相を合わせる具体的な手段について説明する。
本実施形態の画像形成装置において、像担持ロール位相規制手段は、第１の実施形態と同様なので、その説明は省略する。
一方、駆動伝達部位相規制手段についても、第１の実施形態と同様、切り欠き円盤３８Ｙとセンサ４０Ｙとを用いた構成であり、センサ４０Ｙが切り欠き円盤３８Ｙの切り欠き部分を検出することでシャフト１１６Ｙの特定の位相ａを求めている点は同一の構成である。
【００６１】
装置の稼動後停止時に、シャフト１１６Ｙが前記位相ａとなり、画像形成ユニット１２０Ｙを引き抜くと、締結部１５０Ｙが矢印Ｃ’方向にスライドし、伝達ギア１４８Ｙと大径ギア１５２Ｙとが噛み合わさる。この時、モータ１２Ｙは停止しているので、大径ギア１５２Ｙ、すなわち前記位相ａが固定される。このままでシャフト１１６Ｙの前記位相ａは固定されており、再度引き抜いた、あるいは、新品の画像形成ユニット１２０Ｙを差し込む際に、前記位相ｂに規制された像担持ロール１２２Ｙの軸穴３２Ｙと嵌合し、ギア部１５４Ｙと駆動ギア１４６Ｙとが噛み合う。
【００６２】
本実施形態の構成では、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた状態で、伝達ギア１４８Ｙから大径ギア１５２Ｙへの回転駆動力の伝達が可能となっている。つまり、この状態でモータ１２Ｙを回転させると、その回転駆動力は減速機１１４Ｙ、伝達ギア１４８Ｙおよび大径ギア１５２Ｙと伝わって、シャフト１１６Ｙに伝達される。すなわち、本実施形態の構成では、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた状態でも、シャフト１１６Ｙを前記位相ａに規制することができる。
【００６３】
このように、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた状態でも、位相を合わせることができるようにすれば、例えば、緊急停止時に位相合わせすることなく画像形成ユニット１２０Ｙを引き抜き、その後もとに戻すことができるため、メンテナンスや用紙詰まりの際の対処性に優れる。また、画像形成ユニット１２０Ｙが引き抜かれた後に、前記位相ａが微妙にずれてしまったような場合でも、画像形成ユニット１２０Ｙを挿し込むまでに微調整することができる。
その他の構成については、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６４】
既述の如く、画像形成ユニットは通常、像担持ロール周面を保護するカバー（像担持ロール保護体）に覆われている。特に、第２の実施形態のように、像担持ロール１２２Ｙ周面端部に、ギア部１５４Ｙのような摺動面を有する画像形成ユニット１２０Ｙについては、像担持ロール１２２Ｙと前記摺動面（ギア部１５４Ｙ）を含み全体を保護する容器で覆われていることが好ましい。
図６に、第２の実施形態における画像形成ユニット１２０Ｙについて、像担持ロール１２２Ｙを保護する容器１５６Ｙを省略せずに描いた模式斜視図を示す。なお、図６では、画像形成ユニット１２０Ｙのほか、説明の便宜のため、装置本体１０側の構成も一部描かれている。
【００６５】
図６において、画像形成ユニット１２０Ｙは、像担持ロール１２２Ｙ全体を保護する容器１５６Ｙに覆われ、該容器１５６Ｙには、開放時像担持ロール１２２Ｙ周面の一部、および、被嵌合部であるギア部１５４Ｙが表出する開口部（図７における１６２Ｙ）を開閉し得る蓋１５８Ｙが設けられている。
【００６６】
蓋１５８Ｙは矢印Ｅ方向にスライド可能で、スライドされた時に開口部１６２Ｙが表出する。ここで図７は、蓋１５８Ｙが矢印Ｅ方向にスライドされた状態を示す模式斜視図である。なお、蓋１５８Ｙは、無負荷状態では、開口部１６２Ｙは閉じられた状態となるように、ばね等により矢印Ｅ方向と逆方向に付勢されている。蓋１５８Ｙの被嵌合部側の端部（斜め辺１６２Ｙ）は、斜めに切り出されて突出しており、矢印Ｅ方向に向けて蓋１５８Ｙの幅が広くなり、容器１５６Ｙから図６における奥方向にはみ出している。
【００６７】
図６および図７には、駆動伝達部の一部を成す駆動ギア１４６Ｙが表されている。また、装置本体１０には、蓋１５８Ｙの矢印Ｅ方向へのスライドの軌跡と一致する曲面状の爪部材１６０Ｙが固定されている。この爪部材１６０Ｙは、その一辺（当接辺１６４Ｙ）が、斜め辺１６２Ｙに対応する角度で斜めに切り出されており、図６における下の辺が上の辺よりも幅が長くなっている。
【００６８】
画像形成ユニット１２０Ｙをシャフト１１６Ｙに挿し込むと、矢印Ｄ方向に進行した斜め辺１６２Ｙの突出端部が、当接辺１６４Ｙの突出端部と当接する。そのまま矢印Ｄ方向に進行すると、斜め辺１６２Ｙと当接辺１６４Ｙとの当接面がスライドして行き、最後には図７に示すように蓋１５８Ｙが矢印Ｅ方向にスライドされ、開口部１６２Ｙが現れ、像担持ロール１２２Ｙ周面の一部、および、被嵌合部であるギア部１５４Ｙが表出する。また、開口して表出したギア部１５４Ｙには、駆動ギア１４６Ｙが噛み合わさり、回転駆動力が像担持ロール１２２Ｙに伝わるようになる。
【００６９】
以上のような画像形成ユニット１２０Ｙの構成とすることにより、画像形成ユニット１２０Ｙが装置本体１０から引き抜かれた状態のときにも像担持ロール１２２Ｙが保護されているため、その表面を汚したり、傷付けてしまう心配がなく、しかも画像形成ユニット１２０Ｙが装置本体１０にセットされると、像担持ロール１２２Ｙ周面の一部が装置本体１０内部で表出して画像書き込みが可能となる。また、画像形成ユニット１２０Ｙが装置本体１０から引き抜かれた状態のときに、被嵌合部の一部であるギア部１５４Ｙが容器１５６Ｙに覆われているため、取扱者がギア部１５４Ｙに触れてしまうことがなく、像担持ロール１２２Ｙを回転させて前記位相ｂをずらしてしまうという危険が防止される。さらに、ギア部１５４Ｙに潤滑剤などを塗布したとしても、像担持ロール１２２Ｙの表面に転移させて汚してしまう心配がない。
【００７０】
本実施形態においては、蓋１５８Ｙの開閉方式として、斜め辺１６２Ｙと当接辺１６４Ｙとの組み合わせによりスライドする方式を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成される構成であれば、例えば電気的にモーター駆動で開閉させる等如何なる方式であっても構わない。
【００７１】
本実施形態においては、容器１５６Ｙに、開放時像担持ロール１２２Ｙ周面の一部、および、被嵌合部であるギア部１５４Ｙが表出する開口部１６２Ｙ、およびそれを開閉しうる蓋１５８Ｙが設けられている例を挙げて説明したが、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する第１の開口部およびこれを開閉し得る第１の蓋と、開放時被嵌合部が表出する第２の開口部およびこれを開閉し得る第２の蓋と、が設けられ、前記第１の蓋および第２の蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成される構成であってもよい。このように、前記像担持ロール周面の開口と保護、および、被嵌合部の開口と保護とを別々に独立させることで、画像形成ユニット設計の自由度が高まる。勿論、本実施形態のように、前記第１の開口部および第２の開口部が共通し、前記第１の蓋および第２の蓋も共通する構成とすれば、構成が簡略化され、前記画像形成ユニットの製作が容易かつ低コストとなる。
また、前記像担持ロール周面の開口と保護、および、被嵌合部の開口と保護、のいずれか一方のみを具備する構成であっても、少なくとも、それぞれの開口および保護による作用・効果を奏し得る。
【００７２】
以上、イエロー色の部分を例にして図４および図５を用いて説明したが、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色についても同様に構成される。すなわち、各符号について末尾に「Ｙ」が付されているもの（例えば「１５０Ｙ」）については、これを「Ｍ」、「Ｃ」または「Ｋ」に代える（例えば「１５０Ｍ，１５０Ｃ，１５０Ｋ」）ことで、それぞれの色の構成としてそのまま適用される。そのため、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色について、色ごとの詳細な説明は省略する。
【００７３】
以上、本発明の画像形成装置について、図面を用い、２つの実施形態を挙げて、部材の形状、配置等をある程度特定して説明したが、上記実施形態の各構成は、あくまでも本発明の一例を示すものであり、本発明はこれら実施形態の記載により何ら制限を受けるものではない。
【００７４】
また、上記実施形態では、前記画像形成ユニットが複数、それぞれの像担持ロールの軸が相互に平行になるように、前記支持台に支持されるいわゆるタンデム型の画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明は、１つの画像形成ユニットを挿し込み可能にした単色画像を形成する物カラータイプの画像形成装置についても、問題なく適用することができる。また、複数の場合も、上記実施形態に示される４色の構成に限定されるものではない。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、像担持ロールを含む画像形成ユニットの、挿抜による交換が可能な、特にいわゆるタンデム型の画像形成装置において、画像形成ユニットの挿抜が確実かつ極めて容易であり、しかも画像形成ユニット内の像担持ロールと装置本体側の駆動伝達部とを確実に締結し得る画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例であるタンデム型の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。
【図２】図１におけるイエロー色の部分のみを示す斜視図である。
【図３】本発明の他の一例であるタンデム型の画像形成装置における本発明に特徴的な部分を模式的に表す模式平面図である。
【図４】図３におけるイエロー色の部分のみを示す平面図である。
【図５】図４の状態から画像形成ユニットがセットされた状態を示す平面図である。
【図６】図３の画像形成装置における画像形成ユニットについて、像担持ロールを保護する容器を省略せずに描いた模式斜視図である。
【図７】図６の画像形成ユニットについて、蓋がスライドされた状態を示す模式斜視図である。
【符号の説明】
１０ 装置本体
１２ モータ（駆動源）
１６、１１６ シャフト（駆動伝達部）
１８ 支持台
２０、１２０ 画像形成ユニット
２２、１２２ 像担持ロール
２６ ガイド（像担持ロール位相規制手段）
２８ 突部（像担持ロール位相規制手段）
３２ 軸穴（被嵌合部）
３８ 切り欠き円盤（駆動伝達部位相規制手段）
４０ センサ（駆動伝達部位相規制手段）
１５０ 締結部（嵌合部）
１５６ 容器
１５８ 蓋
１６２ 開口部
Claims (13)
- 少なくとも装置本体と、回転駆動する像担持ロールを含む画像形成ユニットと、該画像形成ユニットを前記装置本体に対して挿抜可能に支持する支持台と、前記装置本体に固定され、回転駆動力を発生させる駆動源と、前記駆動源からの回転駆動力を前記像担持ロールに伝えるべく、該像担持ロールの被嵌合部に嵌合し得る嵌合部を有する駆動伝達部と、を備える画像形成装置であって、
前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時、前記駆動伝達部の回転方向の位相が特定の位相ａとなるように規制する駆動伝達部位相規制手段と、前記画像形成ユニットが前記支持台に支持されるに際し、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の位相ｂとなるように規制する像担持ロール位相規制手段と、を備え、
前記駆動伝達部の嵌合部および前記像担持ロールの被嵌合部が、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａであり、かつ、前記像担持ロールの回転方向の位相が前記位相ｂであるときにのみ、両者の嵌合が可能となるように構成されることを特徴とする画像形成装置。 - 前記画像形成ユニットが前記像担持ロール周面を保護する像担持ロール保護体に覆われ、該像担持ロール保護体に、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する開口部と、これを開閉し得る蓋とが設けられ、該蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
- 前記画像形成ユニットが前記被嵌合部を保護する被嵌合部保護体に覆われ、該被嵌合部保護体に、開放時被嵌合部が表出する開口部と、これを開閉し得る蓋とが設けられ、該蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
- 前記画像形成ユニットが前記像担持ロール周面および前記被嵌合部を保護する容器に覆われ、該容器に、開放時前記像担持ロール周面の一部が表出する第１の開口部およびこれを開閉し得る第１の蓋と、開放時被嵌合部が表出する第２の開口部およびこれを開閉し得る第２の蓋と、が設けられ、前記第１の蓋および第２の蓋が、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれていない時は閉塞し、前記画像形成ユニットが前記装置本体に挿し込まれると開放するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
- 前記第１の開口部および第２の開口部が共通し、前記第１の蓋および第２の蓋も共通することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
- 駆動伝達部位相規制手段が、装置の稼動後停止時に、前記駆動伝達部の回転方向の位相が前記位相ａとなるように規制することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の画像形成装置。
- さらに、装置の稼動後停止時に、前記像担持ロールの回転方向の位相が特定の前記位相ｂとなるように調整されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
- 前記駆動源と前記駆動伝達部との間に減速機が配され、装置の稼動後停止時に、該減速機の位相も特定の位相Ｃとなるように構成されてなることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
- 前記像担持ロールの偏心成分を、レジストサイクルによって読み取り、前記装置本体に含まれる書き込み装置による前記像担持ロールへの像の書き込み操作を、前記像担持ロールの偏心成分を打ち消すようにフィードバック制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の画像形成装置。
- 前記像担持ロールの被嵌合部がある側と反対側の端部を、回転駆動自在に外周で保持することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の画像形成装置。
- 前記画像形成ユニットが複数、それぞれの像担持ロールの軸が相互に平行になるように、前記支持台に支持されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の画像形成装置。
- 前記複数の画像形成ユニットに対応する複数の駆動伝達部それぞれの回転方向の前記位相ａが、前記支持台との位置関係において、相互にずれていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
- 前記複数の画像形成ユニットにおけるそれぞれの像担持ロール位相規制手段が、各画像形成ユニットが支持されるべき位置にのみ支持され、他の位置には支持されないように規制する位置決め手段を兼ねることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
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