JP2004046629A - 外部委託人材評価システムと外部委託人材評価プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】人材派遣会社の派遣する社員について、受け入れ側で人選に役立つデータベースを構築する。さらに、適正人件費を算出して、コスト的にも能力的にも満足できる人材を確保する。
【解決手段】受け入れた派遣社員を人材データベース１７に登録する。ここに、各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報、受け入れ教育の種類、職務上の権限の範囲等を記録して、適正人件費算出に使用する。優秀な派遣社員を他の部門にも紹介する手段を設けて人材を活用する。
【選択図】　　　　図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、派遣社員の採用設定や適正人件費の算定等に利用される外部委託人材評価システムと外部委託人材評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
人件費や労務管理費の負担を軽減するために、企業では、人材派遣会社などを通じて派遣社員を利用するケースが増えている。派遣社員は契約期間中一定の場所で一定の業務を行なうが、契約期間が終了すると人材派遣会社の方に戻っていく。そして新たな人材が必要になると再び人材派遣会社に対して適切な人材を要請する。毎年定期的に発生する業務等については、既に同一の業務を経験した派遣社員を指名することも多い。しかしながら、一般には人材派遣会社から提供されるメニューに基づき、人材派遣会社の人選に従って自動的に割り当てられた社員を受け入れている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
人材派遣会社から派遣される社員の能力にはある程度のばらつきがある。派遣された社員では目的とする業務の遂行に適切でないと判断した場合には、人材派遣会社に対して交代要員を要請することができる。しかしながら担当者を繰り返し交代させると引き継ぎ業務が重複して大きな無駄が発生する。同様のことが企業の各部門において頻繁に繰り返されると、派遣社員の調達コストをいたずらに引き上げる原因になる。人材派遣会社側でも、顧客がどのような性質の業務を要求しているか必ずしも正確に把握していないことがある。従って、常に最適な人材を企業に提供できるとは限らない。
【０００４】
また、自社のための受け入れ教育をして経験を積んだ優秀な派遣社員については、ある部門での派遣期間の終了後に同一企業の他の部門でも利用できればよいが、予め部門の管理者間で情報交換をしておかないと実現は難しい。また、派遣社員の人件費は人材派遣会社側で設定するが、受け入れ側の評価基準に照らしてその人件費が適正かどうかの目安が無いと、不経済な契約を結ぶおそれもある。本発明は以上の点に着目してなされたもので、人材派遣会社の派遣する社員について、受け入れ側で人選に役立つ所定のデータベースを作成する外部委託人材評価システムと外部委託人材評価プログラムを提供することを目的とする。
本発明はさらに、適正人件費を算出して、コスト的にも能力的にも満足できる人材を確保できる外部委託人材評価システムと外部委託人材評価プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
受け入れた派遣社員に関する情報を記録した人材データベースと、上記派遣社員に関する情報として、各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報を記録する手段と、新たに受け入れられた派遣社員について、本人を一意的に特定するための情報を、上記人材データベースの検索キーとして登録する手段とを備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【０００６】
〈構成２〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報を、他社における職務上の経歴情報とは別個に、人材データベースに記録する手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【０００７】
〈構成３〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記派遣社員に施した受け入れ教育の種類を上記人材データベースに含める手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【０００８】
〈構成４〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記派遣社員に施した受け入れ教育の種類を上記人材データベースに含めて、適正人件費算出のためのパラメータに加えることを特徴とする外部委託人材評価システム。
【０００９】
〈構成５〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記派遣社員の職務上の権限の範囲を上記人材データベースに含める手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【００１０】
〈構成６〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記派遣社員の職務上の権限の範囲を上記人材データベースに含めて、適正人件費算出のためのパラメータに加える手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【００１１】
〈構成７〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記派遣社員を他部門に推薦する情報を上記人材データベースに含める手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【００１２】
〈構成８〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記派遣社員を他部門に推薦する情報を上記人材データベースに含めて、適正人件費算出のためのパラメータに加える手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【００１３】
〈構成９〉
構成１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、人材データベースを検索して、過去に採用した経験のある複数の派遣社員が次回採用の候補に挙がった場合に、上記適正人件費の順に順位付けをして表示する手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【００１４】
〈構成１０〉
構成５に記載の外部委託人材評価システムにおいて、上記人材データベースを参照して、派遣社員の処理能力と職務権限に応じたコンピュータソフトウエアを選択して、当該派遣社員の使用するコンピュータに、上記コンピュータソフトウエアをインストールする手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
【００１５】
〈構成１１〉
受け入れた派遣社員に関する情報を記録した人材データベースに対して、上記派遣社員に関する情報として、各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報を記録する処理と、新たに受け入れられた派遣社員について、本人を一意的に特定するための情報を、上記人材データベースの検索キーとして登録する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする外部委託人材評価プログラム。
【００１６】
〈構成１２〉
構成１１に記載の外部委託人材評価プログラムにおいて、人材データベースの経歴情報に基づいて、各派遣社員の適正人件費を算出する処理をコンピュータに実行させる外部委託人材評価プログラム。
【００１７】
〈構成１３〉
構成１１に記載の外部委託人材評価プログラムにおいて、人材データベースを検索して、過去に採用した経験のある複数の派遣社員が次回採用の候補に挙がった場合に、上記適正人件費の順に順位付けをして表示する処理を、コンピュータに実行させる外部委託人材評価プログラム。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
［システム構成］
図１は本発明の外部委託人材評価システムの具体例を示すブロック図である。本発明は、例えば図のようなネットワークを利用して実現することができる。ネットワーク１には、サーバ１０と一般端末装置１１と管理者用端末装置１２と警備担当用端末装置１３が接続されている。サーバ１０は、記憶装置１４に記憶した人材データウェブページ１５をネットワーク１を通じて閲覧可能にするためのものである。サーバ１０には、ホストコンピュータ２０が接続されている。ホストコンピュータ２０には、記憶装置２１と演算処理装置２３とが設けられている。この実施例では、サーバ１０をウェブサーバ専用にして、ホストコンピュータ２０において、人材データベースの管理を行なうようにした。もちろん、サーバ１０とホストコンピュータ２０とを一体化しても構わない。
【００１９】
サーバ１０の記憶装置１４には、人材データウェブページ１５のほかに、ウェブページ形式の人材派遣申込書１６が記憶されている。ホストコンピュータ２０の記憶装置２１には、人材データベース１７と派遣契約データベース１８とが記憶されている。演算処理装置２３には、データベース公開手段２４、派遣社員新規登録手段２５と、経歴情報記録手段２６と、人件費計算手段２７と、データベース検索手段２８と、ソフトウエアインストール手段２９が設けられている。
【００２０】
ネットワーク１は、インターネットやイントラネット（ＬＡＮ、ＷＡＮ）、電話回線網、等の各種の任意の情報通信用ネットワークである。有線ネットワークでも無線ネットワークでも構わない。ネットワーク１には、端末装置１１が接続されている。端末装置１１は、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、携帯電話端末その他、情報処理機能と通信機能を持つ任意の通信用端末である。ホストコンピュータ２０は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーション等から成る。記憶装置１４や２１は、内蔵されたものでも外付けされたものでも構わない。演算処理装置２３の各手段は、ホストコンピュータ２０にインストールされたコンピュータプログラムである。
【００２１】
ウェブデータは、それぞれ所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ：この明細書ではネットワークアドレスと呼ぶ）を用いて、ネットワークを通じて閲覧可能な状態にされている。ウェブデータは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋ−ｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋ−ｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）　等の形式で作成されたもので、ネットワークを通じてブラウザにより閲覧可能な形式のデータである。
【００２２】
図１の外部委託人材評価システムは、ホストコンピュータ２０において人材データベース１７を作成して利用できるようにする一方、人材データベース１７の内容を人材データウェブページ１５に転記して、サーバ１０によりネットワーク１を通じて閲覧させる。一般端末装置１１は、受け入れ側の各部門で、人材データウェブページ１５を閲覧したり人材派遣申し込みをするための端末である。管理者用端末装置１２は、人材データベース１７に派遣社員の経歴等を入力したり、派遣契約時に適正人件費の算出を指示したり、派遣契約内容を確認したり、新規に採用する派遣社員の人選をしたりするために、受け入れ側の管理者に利用される端末である。警備担当用端末装置１３は、例えば、事業所の門を出入りする派遣社員について、その資格や権限を確認するために警備員室で利用する端末である。
【００２３】
［人材データベース］
図２は、人材データベースの具体的な内容を示す説明図である。
人材データベース１７には、例えば、この図に示すように、派遣日、派遣会社名、契約番号などの派遣契約成立時に確定する事務管理的事項３６が記録されている。さらに、派遣社員の氏名３７と共に、派遣社員本人であることを特定するための本人認識用データ３８が記録されている。この氏名３７と本人認識用データ３８等をキーにして人材データベース１７を検索すると、該当者に関する情報が取得できる。また、この人材データベース１７には、派遣社員の専門技術とか、自社における職歴、自社における教育内容、職務権限等の能力評価用情報３９が記録されている。また、その派遣社員が使用できるソフトウエア、今回割り当てられた職務において使用される予定のソフトウエア、ネットワークで与えられる権限等を含むコンピュータ関連情報４６が記録されている。それ以外には、その派遣社員の適正人件費（時間単価）４７、他の部門への推薦情報、及び推薦先部門などの補助情報４８が記録されている。
【００２４】
サーバ１０の記憶装置に記憶された人材データウェブページ１５には、人材データベース１７に記録された情報の全部または一部が転記される。人材データウェブページ１５は、一般従業員のほか、管理者や警備担当者等が、端末装置１１〜１３等を用いて閲覧する。閲覧できる内容は、閲覧する者の権限により異なる。従って、上記の各情報のうち一部がマスクされて公表されることもある。ホストコンピュータ２０の記憶装置２１にある派遣契約データベース１８は、人材派遣会社から人材が派遣されたとき締結した契約書の内容が登録される。この派遣契約データベース１８は派遣社員の契約条件の検討等に利用される。
【００２５】
［演算処理装置の各手段］
ここで、演算処理装置２３の各手段の概略機能を説明する。データベース公開手段２４は、人材データベース１７に記録された事項をサーバ１０に転送し、人材データウェブページ１５を生成処理する機能を持つ。派遣社員新規登録手段２５は、人材派遣契約が成立して、新たな派遣社員が採用された場合に、人材データベース１７に登録処理を行なう機能を持つ。このとき、データベース検索キーも同時に登録する。経歴情報記録手段２６は、派遣会社から受け入れられた社員について、職歴やその他の、評価と適正人件費計算に利用できる情報を、人材データベース１７に記録する機能を持つ。
【００２６】
人件費計算手段２７は、人材データベース１７に記録された派遣社員に関する様々な情報に基づいて、適正人件費を計算して出力する機能を持つ。データベース検索手段２８は、人材派遣申し込み時に人材データベース１７を検索して、適任者がいればそれを表示する機能を持つ。また、複数の適任者がいるときは、能力評価の結果順に順位付けをして出力し、申し込み者に選択させるように、人材派遣申込書１６を生成する機能を持つ。
ソフトウエアインストール手段２９は、ネットワークを通じて派遣社員のコンピュータに業務用のソフトウエアをダウンロードしてインストールする機能を持つ。
【００２７】
［人材派遣申し込み処理］
図３は、いずれかの部門で人材派遣の申し込みを行なう場合に、図１に示す端末装置１１に表示される画面の説明図で、（ａ）に示す画面は申込書の例を示し、（ｂ）は人材データウェブページの例を示す。
申込書３０には、４つのドロップダウンリスト３１〜３４が設けられている。ドロップダウンリスト３１には人材派遣を申し込む部門名を入力する。ドロップダウンリスト３２、３３には、希望する人材の職種と人数を入力する。いずれも、既存のリストから選択して入力することができる。
【００２８】
また、過去に採用した経歴のある派遣社員を希望する場合には、ドロップダウンリスト３４を利用する。ドロップダウンリスト３２で職種を指定して、検索ボタン３５をクリックすると、データベース検索手段２８の処理により、過去にその職種で派遣を受けたことがあって、人材データベース１７に登録されている人材のリストが取得される。このリストがドロップダウンリスト３４に表示される。この人材リスト中に心当たりの人材がいれば、その派遣社員を指定するとよい。なお、このドロップダウンリスト３４には、人選が容易になるように、所定の基準で順位付けした派遣社員のリストが表示される。例えば、上位に位置する派遣社員ほど適正人件費の高い適任者というように配列する。優秀な人材を必要とする場合には、この順位付けに従って人選するとよい。例えば、１回以上採用した経験のある同一職種の複数の派遣社員が、次回採用の候補に挙がった場合には、評価の高い者から優先的に人選できるように、リストが作成されるとよい。
【００２９】
派遣社員の氏名のリストが出たとしても、自分の部門では採用したことがなくて能力が不明な場合には、該当者名をダブルクリックすると人材データウェブページ４０が開き、該当者の写真４１と能力評価用情報３９、適正人件費（時間単価）４７、補助情報４８等が表示される。ここで、派遣社員の専門技術とか、自社における職歴、自社における教育内容、職務権限等を知ることができるから、確実に信頼できる派遣社員を人選することが可能である。さらに、他の部門への推薦情報、及び推薦先部門などの補助情報４８が含まれていれば、推薦元への問い合わせも有効である。以上のようにして、人材派遣要請作業を有効に支援する。
【００３０】
［経歴情報の記録］
各派遣社員を採用後は、派遣会社名や派遣契約の内容とともに、既に説明したように、自社に対する職歴、自社で経験した業務、自社で施した教育、自社における権限の範囲に関する情報を記録する。自社における職務経歴や自社における社員教育履修の有無に関する情報を詳細に含めておけば、自社での職務能力を正確に判定できる。また、職務遂行時における職務権限の範囲から、責任能力や実績が直接評価できる。従来、人事部門では、各部門から人材派遣要求があると、候補をリストアップして面接をして人選をしていた。しかしながら、適正な人件費用で最適な人材を確保するのは容易でない。本発明では、人材データベース１７を利用して、最適な人材を適正人件費で採用することが可能である。
【００３１】
なお、例えば、人材派遣会社から派遣社員の候補者リストの提供を受けたような場合に、その中から最適な派遣社員を選択するには、そのリスト中の派遣社員が、過去に自社で採用したことのある者かどうかの判断が必要になる。そこで、派遣社員の氏名に加えて、本人を一意的に特定するための情報を、人材データベース１７の検索キーとして登録する。本人を特定するための情報とは、例えば同姓同名であっても、必ず本人を別人と区別することができる情報である。顔写真、声、指紋、アイリス、年金番号等の情報を併用するとよい。これにより、人材派遣会社から派遣候補者名簿等が提供されたとき、過去に自社でどのような職務に携わった者かを調べて、人選ができる。
【００３２】
［適正人件費の計算］
人材データベース１７には、各派遣社員の過去及び現在の自社における人件費（職種別の時間単価等）を記録しておく。過去に採用をした経験がある派遣社員の再採用を希望するときは、過去の実績に基づいて適正な派遣費用を算出する。これにより派遣費用の最適化ができる。人材データベース１７を利用すれば、過去の自社内における職歴を含む能力評価用情報３９により、定量的な正確な人件費計算が可能になる。例えば、前回契約時の時間単価を計算の基礎とする。前回新たな教育を受けた場合や、前回の職務中に権限の範囲が広がった場合には、所定の割合で次回の時間単価を増額する。また、例えば、教育時間数や就業時間数の累積値に応じて、付与すべき点数を決めておく。
【００３３】
派遣社員であるから就業時間数とその人材の有用性とはほぼ比例していると考えられる。従って、この評価方法には非常に意味がある。また、例えば、所定の職務で高い評価を得て他の部門にも推薦をしたといった事実があったときは、上記点数に所定の点数を加算する。合計点数と人件費とを対応付けた演算テーブルを設けておけば、適正人件費が算出できる。この算出結果は、人件費計算手段２７により管理者用端末装置１２に転送されて最終確認されることが好ましいが、可能な限り一定のルールで自動的に計算されることで、関係者の負担を軽減できる。こうして算出した適正人件費を根拠に、派遣会社に対して人件費の交渉をすることができる。
【００３４】
［人材推薦処理］
派遣社員を受け入れる契約期間が切れると、人材データベース１７への記録を残して派遣社員は人材派遣会社に戻る。しかしながら、優秀な人材で、他の部門でも活用できると判断されると、図３（ｂ）に示したような推薦情報を生成する。推薦理由や、推薦先の部署名を含めてもよい。推薦情報の入力は、経歴情報記録手段２６が行なう。
【００３５】
［コンピュータプログラムのインストール］
派遣社員に対して、業務に必要なコンピュータ（端末装置）を貸し与える場合に、そのコンピュータには、派遣社員の経歴や処理能力や職務権限に応じたソフトウエアをインストールする。インストール作業は、例えば、ネットワーク１を利用する。ネットワーク１に接続された派遣社員のコンピュータに、着任時にホストコンピュータ２０からソフトウエアを転送する。コンピュータを使用するには、インストールするソフトウエアの種類に応じた著作権料の支払いが発生するから、使用しないソフトウエアをインストールするのは無駄な経費が発生する。そこで、人材データベース１７を参照して、インストールするソフトウエアの最適化を図り、最小限の経費でコンピュータを使用させる。なお、ネットワークの接続権限等の条件設定をすることは従来も行なわれていたが、本発明では人材データベースを利用することで、プログラムのインストールと条件設定とを同時に行なうことができる。
【００３６】
［データベース閲覧手段］
人材データベース１７を転記した人材データウェブページ１５は、一般端末装置１１を使用して新たな派遣社員の人選をしたり、端末装置１２を用いて派遣社員の評価をしたりするほか、警備担当者も利用する。派遣社員の管理は自社の社員の管理と比べて煩雑になる傾向があるが、この人材データウェブページ１５を使用すると、派遣社員の現在の職務から権限の範囲等までを直ちに確認できる。社内のどこにおいても派遣社員の識別番号から直ちに職務権限等を確認できるから、入室管理やネットワークの利用許可等の管理等も容易で確実になる。
【００３７】
［動作フローチャート］
図４は、端末装置を使用して人材派遣を要求する場合のホストコンピュータの動作フローチャートである。
まず、図１に示した端末装置１１で所定のＵＲＬをアクセスすると、サーバ１０は、該当するウェブページを端末装置１１に送信し、図３に示したような人材派遣申込書１６が端末装置１１に表示される（ステップＳ１）。ここで、申し込み部門の名称や、希望する職歴等が入力される。ステップＳ２でサーバはこの情報を受け付け、ステップＳ３で検索ボタン３５がクリックされると、人材データベース１７を検索する。即ち、該当する職種の派遣社員が既に登録されていないかどうかを調べる。
【００３８】
ここで複数人の派遣社員がヒットした場合には、ステップＳ６に進む。１人しかヒットしないときはステップＳ９にジャンプする。ステップＳでは、ヒットした派遣社員全員について、適正人件費の算出をする。もちろん、例えば、人件費計算手段２７が各派遣社員の経歴情報を更新するたびに適正人件費を計算して人材データベース１７に書き込んでいれば、そのままその情報を抽出する。そして、例えば、５人の候補がヒットしたときは、５人の適正人件費の値を比較して、適正人件費の高い者ほど、リストの上に配置されるようにドロップダウンリスト３４を生成する（ステップＳ７、８）。その後、ステップＳ９で、ヒットした派遣社員リストを人材派遣申込書３０上に表示する。端末装置１１の操作により、ステップＳ１０でドロップダウンリスト３４中の任意の派遣社員がクリックされると、その経歴情報を示す画面４０を、人材データウェブページ１５中から検索して表示する（ステップＳ１１）。以上の手順によってより適正な人材を適正な人件費で要請するための契約締結を具体的に支援することができる。
【００３９】
図５は、派遣社員を受け入れた後の処理を示すフローチャートである。
受け入れるべき派遣社員が決まると、ステップＳ２１において人材データベース１７を検索して、既に登録済みの派遣社員かどうかを確認する。新規登録の場合以外は別処理にする。新規登録の場合はステップＳ２２からステップＳ２３に進む。新規登録であれば、識別情報の登録をする（ステップＳ２３）。これは、既に説明したような例えば、年金番号とか、誕生日といった氏名以外で本人を特定するための情報である。これらの処理を終了した後、その社員に対する様々な情報の入力作業に入る。
【００４０】
まず、ステップＳ２４において派遣契約などの一般的な事項を入力する。これは、派遣要請時に取得したデータをそのまま転記すればよい。ステップＳ２５では、自社に対する新職務の入力をする。新たな契約書で、指定された職務などを入力する。さらに、ステップＳ２６で、新たな教育を行なうカリキュラムが予定されている場合には、その教育の内容を入力する。次にステップＳ２７で職務権限の範囲を入力する。さらに、その職務において必要な使用予定ソフトウエアの入力をする（ステップＳ２８）。こうした情報と共に、その派遣社員のネット権限などの入力をする（ステップＳ２９）。
【００４１】
以上の処理は派遣社員の受け入れ時に派遣社員新規登録手段２５と経歴情報記録手段２６が実行する。派遣契約書のパタンが一定であればほとんどの処理を自動的に実行できる。また、各情報の入力タイミングは任意である。例えば、予定外の教育が実施されたときや、新たな職種が割り当てられたとき等には、管理者用端末装置１２から経歴情報記録手段２６を起動して、情報の追加を行なう。情報が追加されたとき、人件費計算手段２７が自動的に起動して、人材データベース１７中の適正人件費を更新することが望ましい。
【００４２】
これらの処理の後、以下の処理は随時実行される。ステップＳ３０では、その派遣社員が使用するコンピュータに対し、コンピュータソフトウエアのインストールが行なわれる。このコンピュータソフトウエアの選定は、人材データベースを参考に行なわれる。その後、派遣契約の終了時等に、ステップＳ３１において、推薦情報の入力が行なわれる。推薦すべき職務や適当な部門などがあれば、その情報も入力する。こうした処理に平行して、データベース公開手段２４は、所定のタイミングで例えば、毎日１回あるいは、午前と午後に１回ずつ人材データベース１７をサーバ１０側にアップロードする。なお、上記の人材データベース１７は、より良い人材の確保に利用するためのものであるが、例えば、採用した派遣社員に何らかの不都合があったような場合に、今後の選考になるような情報を入力しておいて、参考にすることも可能である。
【００４３】
上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外部委託人材評価システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】人材データベースの具体的な内容を示す説明図である。
【図３】いずれかの部門で人材派遣の申し込みを行なう場合に、図１に示す端末装置１１に表示される画面の説明図で、（ａ）に示す画面は申込書の例を示し、（ｂ）は人材データウェブページの例を示す。
【図４】端末装置を使用して人材派遣を要求する場合のホストコンピュータの動作フローチャートである。
【図５】派遣社員を受け入れた後の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ネットワーク
１１　端末装置
１２　管理者用端末装置
１３　警備員用端末装置
１０　サーバ
１４　記憶装置
１５　人材データウェブページ
１６　人材派遣申込書
２０　ホストコンピュータ
２１　記憶装置
１７　人材データベース
１８　派遣契約データベース
２３　演算処理装置
２４　データベース公開手段
２５　派遣社員新規登録手段
２６　経歴情報記録手段
２７　人件費計算手段
２８　データベース検索手段
２９　ソフトウエアインストール手段

Claims (13)

1. 受け入れた派遣社員に関する情報を記録した人材データベースと、
   前記派遣社員に関する情報として、各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報を記録する手段と、
   新たに受け入れられた派遣社員について、本人を一意的に特定するための情報を、前記人材データベースの検索キーとして登録する手段とを備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
2. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報を、他社における職務上の経歴情報とは別個に、人材データベースに記録する手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
3. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   前記派遣社員に施した受け入れ教育の種類を前記人材データベースに含める手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
4. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   前記派遣社員に施した受け入れ教育の種類を前記人材データベースに含めて、適正人件費算出のためのパラメータに加えることを特徴とする外部委託人材評価システム。
5. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   前記派遣社員の職務上の権限の範囲を前記人材データベースに含める手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
6. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   前記派遣社員の職務上の権限の範囲を前記人材データベースに含めて、適正人件費算出のためのパラメータに加える手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
7. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   前記派遣社員を他部門に推薦する情報を前記人材データベースに含める手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
8. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   前記派遣社員を他部門に推薦する情報を前記人材データベースに含めて、適正人件費算出のためのパラメータに加える手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
9. 請求項１に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
   人材データベースを検索して、過去に採用した経験のある複数の派遣社員が次回採用の候補に挙がった場合に、前記適正人件費の順に順位付けをして表示する手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
10. 請求項５に記載の外部委託人材評価システムにおいて、
    前記人材データベースを参照して、派遣社員の処理能力と職務権限に応じたコンピュータソフトウエアを選択して、当該派遣社員の使用するコンピュータに、前記コンピュータソフトウエアをインストールする手段を備えたことを特徴とする外部委託人材評価システム。
11. 受け入れた派遣社員に関する情報を記録した人材データベースに対して、前記派遣社員に関する情報として、各派遣社員の受け入れ時における職務上の経歴情報を記録する処理と、
    新たに受け入れられた派遣社員について、本人を一意的に特定するための情報を、前記人材データベースの検索キーとして登録する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする外部委託人材評価プログラム。
12. 請求項１１に記載の外部委託人材評価プログラムにおいて、
    人材データベースの経歴情報に基づいて、各派遣社員の適正人件費を算出する処理をコンピュータに実行させる外部委託人材評価プログラム。
13. 請求項１１に記載の外部委託人材評価プログラムにおいて、
    人材データベースを検索して、過去に採用した経験のある複数の派遣社員が次回採用の候補に挙がった場合に、前記適正人件費の順に順位付けをして表示する処理を、コンピュータに実行させる外部委託人材評価プログラム。

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