JP2003336024A - 水性エマルジョン型粘着剤および粘着シート - Google Patents
水性エマルジョン型粘着剤および粘着シートInfo
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Abstract
含有化合物を含まず、剥離シート上に塗工した際、粘着
剤層に筋、ハジキ等が発生せず、生産性に優れる水性エ
マルジョン型粘着剤および粘着シートの提供。 【解決手段】 アルキル基の炭素数が1〜14の(メ
タ)アクリル酸アルキルエステルからなる不飽和単量体
(A)、カルボキシル基含有不飽和単量体(B)、特定
構造の界面活性剤(C)を含む水性エマルジョンからな
り、(a)水性エマルジョンを構成する粒子の平均粒子
径が0.1〜1μm、(b)固形分が50重量%以上、
(c)B型粘度計の23℃、60rpmでの粘度が50
mPa・s以上2000mPa・s未満、(d)水性エ
マルジョンから形成される乾燥皮膜のテトラヒドロフラ
ンの不溶分が20〜80重量%である水性エマルジョン
型粘着剤と、これを剥離シート上に塗工してなる粘着シ
ート。
Description
型粘着剤および粘着シートに関するものであり、詳しく
は、該水性エマルジョン型粘着剤中に内分泌撹乱物質で
あるアルキルフェノール基含有化合物を含有せず、該水
性エマルジョン型粘着剤を剥離シート上に塗工した際粘
着剤層に筋、ハジキ、チヂミ、液ダレ等が発生せず、か
つ生産性に優れる水性エマルジョン型粘着剤および粘着
シートに関するものである。
カー、シール、ワッペン、オーバーラミネートフィル
ム、保護シート等に加工され、標示識別、装飾、被覆マ
スキング、封緘シール、情報伝達、防災安全等の目的
で、商業用、産業用、事務用、家庭用等の広範囲に使用
されている。粘着シートは、一般的に表面基材と剥離シ
ートとの間に粘着剤層を形成したものである。通常、表
面基材には、紙、フィルム、金属箔等が用いられ、剥離
シートには、グラシン紙、クレーコート紙、フィルムラ
ミネート紙、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィ
ルム等にシリコン化合物の剥離剤を塗布したもの等が使
用されている。粘着剤としては、溶剤型、水性エマルジ
ョン型、ホットメルト型等があり、アクリル系、ゴム
系、ウレタン系、シリコン系等の樹脂系のものが使用さ
れている。粘着シートの粘着剤層に用いられる粘着剤に
より用途、性質が大きく異なることから粘着シートを特
徴付けるには、粘着剤層に用いる粘着剤が重要な要素と
なる。
コストが安く、且つ有機溶剤を殆ど含有しないこと等か
ら水性エマルジョン型粘着剤が多くの粘着シートに使用
され広く普及してきている。さらに最近、環境問題で
は、特にアルキルフェノール基を含有している界面活性
剤による内分泌撹乱物質が問題として挙げられ、その対
応が要望されている。一方、経済的観点から生産性を上
げるために、粘着シートの製造において、粘着剤の塗工
速度を高速にする要望や、粘着剤の塗工量を少なくする
要望がある。水性エマルジョン型粘着剤の塗工速度を高
速にする試みは、塗工装置の改良と水性エマルジョン型
粘着剤の改良の両面で試みられている。塗工装置として
は、従来からよく使用されているリバースロールコータ
ー、エアーナイフコーター、ナイフコーター、コンマコ
ーター等の他に、粘着剤を加圧して押し出して基材に塗
布するスロットダイコーター、リップコーター、カーテ
ンダイコーター等のファウンテンコーター等が開発さ
れ、塗工速度をかなり高速にすることが可能になった。
一方、水性エマルジョン型粘着剤の改良の試みとして
は、高速塗工適性を良くするために、低せん断粘度を低
くする方法が不可欠であるが、低せん断粘度を低くする
と、剥離シートに塗工した時にハジキやチジミが発生し
たり、液ダレや、粘着剤層が広がり過ぎる問題点が発生
する。そのために、従来は、水性エマルジョン型粘着剤
の低せん断粘度を高くする必要があるとしている。しか
しながら、従来、水性エマルジョン型粘着剤の塗工速度
を高速にすると低せん断粘度が高過ぎるために、粘着剤
の塗工面が綺麗な粘着シートを製造するには不十分であ
るのが現状である。特に水性エマルジョン型粘着剤を4
00m/分以上の速度で塗工して粘着シートを製造した
場合や、100m/分以上の速度で塗工してオーバーラ
ミネートフィルム等の透明性を要求される粘着シートを
製造した場合に、粘着剤塗工面の仕上がりが悪くなる。
的は、水性エマルジョン型粘着剤中に内分泌撹乱物質で
あるアルキルフェノール基含有化合物を含有せず、該水
性エマルジョン型粘着剤を剥離シート上に塗工した際粘
着剤層に筋、ハジキ、チヂミ、液ダレ等が発生せず、か
つ生産性に優れる水性エマルジョン型粘着剤、粘着シー
トおよびその製造方法を提供することにある。
記課題を解決するため鋭意研究の結果、特定範囲の粒子
径、固形分、低せん断粘度および水性エマルジョンから
形成される乾燥皮膜のテトラヒドロフラン不溶分を有
し、なおかつ以下に示す不飽和単量体類および界面活性
剤を含む水性エマルジョン型粘着剤が、前記課題を解決
できることを見出し、本発明を完成するに至った。
1〜14の(メタ)アクリル酸アルキルエステルからな
る不飽和単量体(A)、カルボキシル基含有不飽和単量
体(B)、および下記式(1)〜(26)で示される少
なくとも1種の界面活性剤(C)を含む水性エマルジョ
ンからなる水性エマルジョン型粘着剤であって、(a)
該水性エマルジョンを構成する粒子の平均粒子径が0.
1〜1μmであり、(b)固形分が50重量%以上であ
り、(c)B型粘度計の23℃、60rpmでの粘度が
50mPa・s以上2000mPa・s未満であり、か
つ(d)該水性エマルジョンから形成される乾燥皮膜の
テトラヒドロフランの不溶分が20〜80重量%である
ことを特徴とする水性エマルジョン型粘着剤を提供する
ものである。
ニウム塩または金属塩、AOはエチレンオキサイド(E
O)、プロピレンオキサイド(PO)を含むアルキレン
オキサイド、phはジスチレン化フェニル基であり、n
は0〜50の整数、mは0〜50の整数を示す) また本発明は、(A)、(B)および(C)成分全体に
対し、不飽和単量体(A)が85〜99.8重量%、カ
ルボキシル基含有不飽和単量体(B)が0.1〜5重量
%、界面活性剤(C)が0.1〜10重量%の割合で含
まれる前記の水性エマルジョン型粘着剤を提供するもの
である。また本発明は、剥離シート上に、前記の水性エ
マルジョン型粘着剤を塗工してなる粘着シートを提供す
るものである。
する。本発明に使用するアルキル基の炭素数が、1〜1
4の(メタ)アクリル酸アルキルエステルからなる不飽
和単量体(A)は、メチルアクリレート、エチルアクリ
レート、イソプロピルアクリレート、n−プロピルアク
リレート、n−ブチルアクリレート、イソブチルアクリ
レート、2−エチルヘキシルアクリレート、n−オクチ
ルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ノニルア
クリレート、等のアクリル酸エステル;メチルメタアク
リレート、n−ブチルメタアクリレート、イソブチルメ
タアクリレート、2−エチルヘキシルメタアクリレート
等のメタアクリル酸エステル等が挙げられ、1種もしく
は2種以上が用いられる。なお、アルキル基の炭素数が
15以上では、不飽和単量体の汎用性が損われ、得られ
る水性エマルジョンがコスト高となり好ましくない。不
飽和単量体(A)は、(A)、(B)および(C)成分
全体に対し85〜99.8重量%含まれるのがよい。8
5重量%未満であると、得られる水性エマルジョンの粘
度が増大し好ましくなく、99.8重量%を超えると重
合安定性が悪くなり好ましくない。
和単量体(B)としては、アクリル酸、メタクリル酸、
無水マレイン酸、イタコン酸、β−カルボキシエチルア
クリレート、2−(メタ)アクリロキシエチルコハク酸
等の各種カルボン酸系モノマーが挙げられ、中でもアク
リル酸、メタクリル酸が好ましい。カルボキシル基含有
不飽和単量体(B)は、(A)、(B)および(C)成
分全体に対し0.1〜5重量%含まれるのがよい。0.
1重量%未満であると、各種基材に対する十分な接着力
や、湿潤面に対する接着力、低温下での接着力等が発現
できず好ましくなく、5重量%を超えると重合安定性が
悪くなり好ましくない。好ましくは0.2〜4重量%で
ある。
記式(1)〜(26)で示される少なくとも1種であ
る。なお前記式中、Rは例えば炭素数10〜30のアル
キル基、Mはアンモニウム塩またはカリウム、ナトリウ
ム等の金属塩、AOはエチレンオキサイド(EO)、プ
ロピレンオキサイド(PO)を含むアルキレンオキサイ
ド、phはジスチレン化フェニル基であり、nは0〜5
0の整数、mは0〜50の整数を示している。なお、界
面活性剤(C)としては、公知の各種界面活性剤を利用
することができる。例えば、式(1)の界面活性剤とし
ては、アクアロンKH−05、KH−10(第一工業製
薬(株))等がある。式(2)の界面活性剤としては、
例えば、エレミノールRS−30(三洋化成(株))等
がある。式(3)の界面活性剤としては、例えば、エレ
ミノールJS−2(三洋化成(株))等がある。式
(4)の界面活性剤としては、例えば、ラテムルS−1
80A、S−180(花王(株))等がある。式(5)
の界面活性剤としては、例えば、エマルソゲンRシリー
ズ(クラリアントジャパン(株))等がある。式(6)
の界面活性剤としては、例えば、アデカリアソープERシ
リーズ(旭電化工業(株))等がある。式(7)の界面
活性剤としては、例えば、アデカリアソープSRシリーズ
(旭電化工業(株))等がある。式(8)の界面活性剤
としては、例えば、エマルゲン100番シリーズ、40
0番シリーズ、1100番シリーズ(花王(株))、ノ
イゲンETシリーズ、YXシリーズ、DKS−NLシリ
ーズ(第一工業製薬(株))、ニューコール1000
系、1100系、1200系、1300系、1600
系、1800系(日本乳化剤(株))等がある。式
(9)の界面活性剤としては、例えば、エマールD−3
−D、ラムテルE−118B、E−150、レベノール
WX(花王(株))、ハイテノール08E、18E、L
Aシリーズ(第一工業製薬(株))、ニューコールRA
−9600シリーズ、1105SN、1305SN(日
本乳化剤(株))等がある。式(10)の界面活性剤と
しては、例えば、エマール0、10(花王(株))、モ
ノゲンY−500(第一工業製薬(株))等がある。式
(11)の界面活性剤としては、例えば、ペレックスO
T−P(花王(株))、ネオコールSW−C(第一工業
製薬(株))等がある。式(12)の界面活性剤として
は、例えば、ニューコール293、RA−544(日本
乳化剤(株))等がある。式(13)の界面活性剤とし
ては、例えば、NSソープ、KSソープ、OSソープ
(花王(株))等がある。式(14)の界面活性剤とし
ては、例えば、ラテムルASK(花王(株))等があ
る。式(15)の界面活性剤としては、例えば、アント
ックスMS−60(日本乳化剤(株))等がある。式
(16)の界面活性剤としては、例えば、ノイゲンEA
−167、EA−177(第一工業製薬(株))、ニュ
ーコール700系、2600系、B系(日本乳化剤
(株))等がある。式(17)の界面活性剤としては、
例えば、ハイテノールNF−13、NF−17(第一工
業製薬(株))、ニューコール700系SF、700系
SN、B系SN(日本乳化剤(株))等がある。式(1
8)の界面活性剤としては、例えば、ネオペレックスシ
リーズ(花王(株))、ネオゲンR−K(第一工業製薬
(株))等がある。式(19)の界面活性剤としては、
例えば、ラテムルPS(花王(株))等がある。式(2
0)の界面活性剤としては、例えば、ペレックスSS−
L、SS−H(花王(株))、ニューコール271シリ
ーズ(日本乳化剤(株))等がある。式(21)の界面
活性剤としては、例えば、ニューコール20、25(日
本乳化剤(株))等がある。式(22)の界面活性剤と
しては、例えば、ニューコール1500系(日本乳化剤
(株))等がある。式(23)の界面活性剤としては、
例えば、ニューコール1500系SF(日本乳化剤
(株))等がある。式(24)の界面活性剤としては、
例えば、ニューコール180T(日本乳化剤(株))等
がある。式(25)の界面活性剤としては、例えば、ア
デカリアソープPP−70(旭電化工業(株))等があ
る。式(26)の界面活性剤としては、例えば、アデカ
リアソープPPE−710(旭電化工業(株))等があ
る。
の使用量は、(A)、(B)および(C)成分全体に対
し、0.1〜10重量%、好ましくは0.2〜7重量%
がよい。0.1重量%未満の場合、安定性が良好な水性
エマルジョンを作製することができず、また10重量%
を超えると、粘着剤としてのタックや被着体に対する接
着性が損なわれ、好ましくない。
共重合可能な単量体を用いることができる。その例とし
ては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニト
リル、メタアクリロニトリル、スチレン、ビニルトルエ
ン等のビニル化合物;アクリルアミド、メタクリルアミ
ド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド化合物;N−
メチロールアクリルアミド、N−メチロールメタアクリ
ルアミド等のN−アルキロール誘導体;;2−ヒドロキ
シエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシルプロピル
アクリレート等の水酸基含有単量体;グリシジルアクリ
レート、グリシジルメタアクリレート等のエポキシ基含
有単量体;シビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジ
エチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロー
ルプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパン
トリメタアクリレート等の多官能不飽和単量体;ビニル
トリエトキシシラン、ビニルトリ(2−メトキシエトキ
シ)シラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキ
シシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン等のビニルアルコキシシラン類;グリシドキシアル
コキシシラン類単量体等が挙げられる。これらのその他
の共重合可能な単量体は、(A)、(B)および(C)
成分全体に対し、0〜20重量%の割合で添加すること
が望ましい。
とも勿論可能である。連鎖移動剤としては、メタノー
ル、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコー
ル、ドデシルメルカプタン、2−エチルヘキシルチオグ
リコーレート等のメルカプタン等が挙げられ、これらは
単独で、あるいは併用して用いることができる。
おいて、重合条件はとくに制限されないが、例えば30
〜85℃の温度で行うことができる。このときに使用す
る重合開始剤としては、ターシャリーブチルハイドロパ
ーオキサイド、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイ
ド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物や、過
硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩が挙げ
られ、これらは単独で、あるいは併用して使用すること
ができる。さらに必要に応じて還元剤を使用することが
できる。その例としては、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫
酸ナトリウム、アスコルビン酸、硝酸等が用いられる。
は、アンモニア、各種のアミン、各種消泡剤、防腐剤、
レベリング剤、架橋剤、粘着付与剤、酸化チタン、炭酸
カルシウム等の充填剤等、本発明の効果を阻害しない範
囲で各種添加剤を添加してもよいことは言うまでもな
い。
る粒子の平均粒子径は、0.1〜1μmであり好ましく
は、0.2〜0.8μmである。平均粒子径が0.1μ
m未満の場合、粘度および構造粘性が高くなりレベリン
グ性が悪くなるため、粘着塗工面の仕上がりが悪くな
る。逆に平均粒子径が1μmを超えると、水性エマルジ
ョン粒子の経時的な沈降を生じ、また粘着剤層の透明性
が悪くなる。
固形分は50重量%以上であることが必要である。固形
分が50重量%未満の場合、乾燥速度が遅く実用性に欠
け好ましくない。
度は、B型粘度計の23℃、60rpmでの測定におい
て、50mPa・s以上2000mPa・s未満である
必要がある。粘度が50mPa・s未満の場合は、粘着
剤の塗工速度を高速(100m/分以上)にすると、剥
離シート上に塗工された粘着剤表面の全面にハジキやチ
ヂミが発生する。また、2000mPa・s以上の場合
は、塗工速度が高速(100m/分以上)になると塗工
面にリブ模様の発生や、空気同伴による微細な泡の欠陥
が発生する。特に粘度のより好ましい範囲は200〜1
500mPa・sである。
ら形成される乾燥皮膜のテトラヒドロフランの不溶分
が、20〜80重量%である必要がある。乾燥皮膜のテ
トラヒドロフランの不溶分が20重量%未満の場合は、
40℃下の保持力が低下する。逆に80重量%を超える
と各種基材に対する接着力、特にPE、PP等のポリオ
レフィンに対する接着力が低下し好ましくない。尚本発
明の水性エマルジョンから形成される乾燥皮膜のテトラ
ヒドロフランの不溶分を所定の範囲内に制御するには、
モノマー成分の組み合わせ、重合温度、重合開始剤の種
類、量、連鎖移動剤の種類、量、架橋性モノマーの併用
等を適宜組み合わせればよい。
限されるものではなく、従来から公知の材料を適宜選択
することができる。例えば、各種紙、フィルム、金属箔
等が挙げられる。
は、剥離シート上への高速塗工(例えば100m/分以
上の速度)が可能である。そのための塗工装置として
は、リバースロールコーター、エアーナイフコーター、
ナイフコーター、コンマコーター、リバースグラビアコ
ーター、スロットダイコーター、リップコーター、カー
テンダイコーター等が挙げられるが、粘着剤を加圧して
押し出して基材に塗布する高速塗工に適したファウンテ
ンコーターであるスロットダイコーター、リップコータ
ー、カーテンダイコーター等も望ましい。本発明の粘着
剤の塗工量はとくに制限されないが、例えば10〜30
g/m2である。なお、本発明によれば、100m/分
未満の通常速度ないし低速塗工の場合であっても粘着剤
層に筋、ハジキ、チヂミ、液ダレ等が発生せず、かつ生
産性に優れる粘着シートが得られることは勿論である。
に制限されるものではなく、従来から公知の材料を適宜
選択することができる。例えば、グラシン紙、クレーコ
ート紙、フィルムラミネート紙、ポリエステルフィル
ム、ポリエチレンフィルム等にシリコン化合物の剥離剤
を塗布したもの等が挙げられる。
明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではな
い。なお、例中、%および部は重量基準である。 (実施例1)攪拌機、温度計、環流冷却器、滴下ロート
を有する容器中に、イオン交換水を150部仕込み80
℃まで昇温した。一方、イオン交換水200部、アクリ
ル酸ブチル285部、2−エチルヘキシルアクリレート
200部、アクリル酸15部、エレミノールJS−2
(有効成分40%、三洋化成工業(株)、前記式(3)の
界面活性剤)25部をホモミキサーで乳化し、混合乳化
液(A)をつくった。上記容器中に、3%過硫酸カリウ
ム水溶液を10部仕込み、乳化重合を開始した。重合は
混合乳化液(A)と3%過硫酸カリウム水溶液30部を
それぞれ3時間かけて容器中に滴下することにより行っ
た。この間容器内は80℃に保った。滴下終了後、1時
間、80℃に保ち、熟成を行った。その後冷却を開始
し、30℃まで冷却後、アンモニア水を添加しpHを8
に調整した。得られた水性エマルジョンの粘度は、40
0mPa・s(B型粘度計、60rpmでの測定。以下
同様)、固形分は、55.9%、平均粒子径は、0.5
1μmであった。
剤をエレミノールJS−2(有効成分40%)、40部
に変更した以外は実施例1と同様に重合をおこなった。
得られた水性エマルジョンの粘度は、1550mPa・
s、固形分は、55.6%、平均粒子径は、0.29μ
mであった。
剤をエレミノールJS−2(有効成分40%)25部お
よびエマルゲン1118S−70(有効成分70%、花
王(株)、前記式(8)の界面活性剤)7.1部に変更し
た以外は実施例1と同様に重合を行った。得られた水性
エマルジョンの粘度は、1000mPa・s、固形分は
、56.0%、平均粒子径は、0.38μmであった。
剤をラテムルS−180A(有効成分40%、花王
(株)、式(4)の界面活性剤)25部に変更した以外は
実施例1と同様に重合を行った。得られた水性エマルジ
ョンの粘度は550mPa・s、固形分は56.1 %、
平均粒子径は0.47μmであった。
酸量を7.5部に変更した以外は実施例1と同様に重合
を行った。得られた水性エマルジョンの粘度は、450
mPa・s、固形分は、55.5%、平均粒子径は、
0.47μmであった。
メルカプタン0.5部添加した以外は実施例2と同様に
重合を行った。得られた水性エマルジョンの粘度は、1
800mPa・s、固形分55.6%、平均粒子径は、
0.25μmであった。
ベンゼン0.2部添加した以外は実施例2と同様に重合
を行った。得られた水性エマルジョンの粘度は、145
0mPa・s、固形分55.4%、平均粒子径は、0.
30μmであった。
剤をエレミノールJS−2(有効成分40%)1部に変
更した以外は実施例1と同様に重合を行った。得られた
水性エマルジョンの粘度は、30mPa・s、固形分は
56.3%、平均粒子径は1.15μmであった。
剤をエレミノールJS−2(有効成分40%)、175
部に変更した以外は実施例1と同様に重合を行った。得
られた水性エマルジョンの粘度は、9600mPa・
s、固形分は53.6%、平均粒子径は0.08μmで
あった。
ルジョンを、増粘剤UH−420(旭電化工業(株))を
用いて、粘度を4700mPa・sに調整した。
剤をエレミノールJS−2(有効成分40%)12.5
部およびノイゲンEA−80(第一工業製薬(株))5部
に変更した以外は実施例1と同様に重合行った。得られ
た水性エマルジョンの粘度は、400mPa・s、固形
分は56.3%、平均粒子径は0.57μmであった。
メルカプタン1.5部添加した以外は実施例2と同様に
重合を行った。得られた水性エマルジョンの粘度は、1
850mPa・s、固形分55.2%、平均粒子径は、
0.23μmであった。
ベンゼン3部添加した以外は実施例2と同様に重合を行
った。得られた水性エマルジョンの粘度は、1300m
Pa・s、固形分55.5%、平均粒子径は、0.33
μmであった。
た水性エマルジョンを用い、下記に示す物性試験を行っ
た。 <塗工性>水性エマルジョン型粘着剤をコンマコーター
(ヒラノテクシード(株)製マルチコーター)を用い、
離型処理したポリエチレンテレフタレート(PET)フ
ィルム上に塗工量が18g/m2(DRY)となるよう
に塗工し、100℃の乾燥炉で乾燥した。塗工性の評価
として、粘着剤塗工面のハジキ・チヂミ、平滑性を確認
し、また樹脂の乾燥性を目視にて評価した。
定した。粘着力(180°剥離):20℃×65%RH
雰囲気下で、SUS#304板に2kgのローラーを1
往復させて貼合し、20分後、180°剥離力を測定し
た(剥離速度 300mm/分)。(合格:1000g
/in< ) 保持力:20℃×65%RH雰囲気下で、SUS#30
4板に貼合し、20分間放置後、40℃での保持力を測
定した。(合格:24hr<) ボールタック:20℃×65%RH雰囲気下で、ボール
タックを測定した。(J.Dow法)(合格:7<)
器(Microtrac(UPA150))を使用した
(50%頻度値を採用)。結果を表1および2に示す。
>剥離シート上に水性エマルジョンを0.1mmの厚み
で流延し、20℃、65%RH下で、3日間乾燥させ乾
燥皮膜を作成した。得られた乾燥皮膜0.5gを50m
lのテトラヒドロフラン(THF)に20℃下で1日浸
績後、60メッシュのフィルターでろ過後、ろ過成分を
乾燥し、秤量後、下式よりTHF不溶分を算出した。 THF不溶分(%)=(乾燥ろ過残分重量)/(THF
浸績前重量)×100
着剤中に内分泌撹乱物質であるアルキルフェノール基含
有化合物を含有せず、該水性エマルジョン型粘着剤を剥
離シート上に塗工した際、粘着剤層に筋、ハジキ、チヂ
ミ、液ダレ等が発生せず、かつ生産性に優れる水性エマ
ルジョン型粘着剤および粘着シートが提供される。
Claims (3)
- 【請求項1】 アルキル基の炭素数が1〜14の(メ
タ)アクリル酸アルキルエステルからなる不飽和単量体
(A)、カルボキシル基含有不飽和単量体(B)、およ
び下記式(1)〜(26)で示される少なくとも1種の
界面活性剤(C)を含む水性エマルジョンからなる水性
エマルジョン型粘着剤であって、(a)該水性エマルジ
ョンを構成する粒子の平均粒子径が0.1〜1μmであ
り、(b)固形分が50重量%以上であり、(c)B型
粘度計の23℃、60rpmでの粘度が50mPa・s
以上2000mPa・s未満であり、かつ(d)該水性
エマルジョンから形成される乾燥皮膜のテトラヒドロフ
ランの不溶分が20〜80重量%であることを特徴とす
る水性エマルジョン型粘着剤。 【化1】 【化2】 【化3】 【化4】 (前記式中、Rはアルキル基、Mはアンモニウム塩また
は金属塩、AOはエチレンオキサイド(EO)、プロピ
レンオキサイド(PO)を含むアルキレンオキサイド、
phはジスチレン化フェニル基であり、nは0〜50の
整数、mは0〜50の整数を示す) - 【請求項2】 (A)、(B)および(C)成分全体に
対し、不飽和単量体(A)が85〜99.8重量%、カ
ルボキシル基含有不飽和単量体(B)が0.1〜5重量
%、界面活性剤(C)が0.1〜10重量%の割合で含
まれる請求項1に記載の水性エマルジョン型粘着剤。 - 【請求項3】 剥離シート上に、請求項1または2に記
載の水性エマルジョン型粘着剤を塗工してなる粘着シー
ト。
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Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005247955A (ja) * | 2004-03-03 | 2005-09-15 | Mitsui Chemicals Inc | 接着剤組成物及び粘着シート |
JP2006137949A (ja) * | 2004-11-09 | 2006-06-01 | Rohm & Haas Co | 接着困難基体用および低温用水性接着剤 |
JP2008169323A (ja) * | 2007-01-12 | 2008-07-24 | Lintec Corp | 粘着体、及び粘着体の製造方法 |
JP2008174693A (ja) * | 2007-01-22 | 2008-07-31 | Lintec Corp | 粘着体、及び粘着体の製造方法 |
US7868072B2 (en) | 2004-04-22 | 2011-01-11 | Sekisui Plastics Co., Ltd. | Gel adhesive compositions, method of making, and use thereof |
WO2011065524A1 (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-03 | 昭和電工株式会社 | クロロプレン系重合体ラテックス組成物及びその用途 |
WO2013099800A1 (ja) * | 2011-12-28 | 2013-07-04 | 住友化学株式会社 | 積層構造の製造方法 |
KR20140079392A (ko) * | 2011-10-19 | 2014-06-26 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 재박리용 수분산형 아크릴계 점착제 조성물 및 점착 시트 |
WO2018062030A1 (ja) | 2016-09-30 | 2018-04-05 | 積水化成品工業株式会社 | ハイドロゲル |
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2002
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Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005247955A (ja) * | 2004-03-03 | 2005-09-15 | Mitsui Chemicals Inc | 接着剤組成物及び粘着シート |
US7868072B2 (en) | 2004-04-22 | 2011-01-11 | Sekisui Plastics Co., Ltd. | Gel adhesive compositions, method of making, and use thereof |
JP2006137949A (ja) * | 2004-11-09 | 2006-06-01 | Rohm & Haas Co | 接着困難基体用および低温用水性接着剤 |
JP2008169323A (ja) * | 2007-01-12 | 2008-07-24 | Lintec Corp | 粘着体、及び粘着体の製造方法 |
JP2008174693A (ja) * | 2007-01-22 | 2008-07-31 | Lintec Corp | 粘着体、及び粘着体の製造方法 |
CN102666708A (zh) * | 2009-11-30 | 2012-09-12 | 昭和电工株式会社 | 氯丁二烯系聚合物胶乳组合物及其用途 |
WO2011065524A1 (ja) * | 2009-11-30 | 2011-06-03 | 昭和電工株式会社 | クロロプレン系重合体ラテックス組成物及びその用途 |
JP5583692B2 (ja) * | 2009-11-30 | 2014-09-03 | 昭和電工株式会社 | クロロプレン系重合体ラテックス組成物及びその用途 |
EP2508560A4 (en) * | 2009-11-30 | 2015-05-27 | Showa Denko Kk | CHLOROPRENE POLYMER LATEX COMPOSITION AND USE THEREOF |
KR20140079392A (ko) * | 2011-10-19 | 2014-06-26 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 재박리용 수분산형 아크릴계 점착제 조성물 및 점착 시트 |
KR101944142B1 (ko) * | 2011-10-19 | 2019-01-30 | 닛토덴코 가부시키가이샤 | 재박리용 수분산형 아크릴계 점착제 조성물 및 점착 시트 |
WO2013099800A1 (ja) * | 2011-12-28 | 2013-07-04 | 住友化学株式会社 | 積層構造の製造方法 |
WO2018062030A1 (ja) | 2016-09-30 | 2018-04-05 | 積水化成品工業株式会社 | ハイドロゲル |
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