JP2003330217A

JP2003330217A - トナー、現像カートリッジ及び画像形成方法

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Publication number: JP2003330217A
Application number: JP2002141937A
Authority: JP
Inventors: Koji Inaba; 功二稲葉; Kiyokazu Suzuki; 喜予和鈴木; Kenichi Nakayama; 憲一中山
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2002-05-16
Filing date: 2002-05-16
Publication date: 2003-11-19
Anticipated expiration: 2022-05-16
Also published as: JP4164289B2

Abstract

(57)【要約】【課題】現像ローラと感光体とが当接離間動作を行う
ロータリー構成の接触１成分現像方式を用いた画像形成
方法において、特に高温高湿環境下での現像スジ等の画
像不良の発生を抑制し、良好な画像を形成する。【解決手段】トナーを、示差熱分析測定における吸熱
ピークの接線離脱温度が４０℃以上であり、重量平均粒
径が４〜１０μｍであり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤
０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌにトナー５ｍｇを
分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０
ｃｍ³の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像
分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの
粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分
散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を１
分間照射した場合の上記粒径が０．６〜２．０μｍの粒
子の割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式
（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０である構成と
した。【数１】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法などを
利用した記録方法に用いられるトナー、現像カートリッ
ジ及びフルカラー画像形成方法に関する。より詳しく
は、ロータリー構成の接触１成分現像に用いられるトナ
ー、現像カートリッジおよび画像形成方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、電子写真法としては米国特許第
２，２９７，６９１号公報明細書等に記載されているよ
うに多数の方法が知られている。一般には光導電性物質
を利用し、感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜
像をトナーにて現像し、必要に応じて紙などの転写材に
トナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは
溶剤蒸気により定着し複写物を得るものである。感光体
上に転写されず残ったトナーは種々の方法でクリーニン
グされ、上述の工程が繰り返される。

【０００３】このような複写装置は、単なる一般的なオ
リジナル原稿を複写するための事務処理用複写機だけで
なく、コンピューターの出力としてのプリンターあるい
は個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始め
た。

【０００４】近年カラープリンターの普及率は向上し、
その中でも、高画質、省スペース化、メンテナンス性、
低コスト、マテリアル対応の観点から特開２０００−３
１５０２０号公報明細書等で記載されているような接触
１成分現像が注目されている。

【０００５】図１を用いて、従来の電子写真プロセスを
利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザー
ビームプリンター）の一例について簡単に説明する。

【０００６】１は第１の画像担持体としてのドラム状の
感光体であり、図中矢印の方向に所定の周速度（プロセ
ススピード）で回転駆動される。感光体１は回転過程に
おいて、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に
帯電処理され、次いで不図示の像露光手段による露光３
を受ける。このようにして目的のカラー画像の第１の色
成分像（例えばイエロートナー像）に対応した静電潜像
が形成され、次いで第１の現像器（イエロートナー現像
器４１）により第１色であるイエロートナー像に現像さ
れる。

【０００７】感光体１上に形成された上記イエロートナ
ー像は、中間転写ベルト２０の外周面に順次転写されて
いく。中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロー
トナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニ
ング装置１３により清掃される。

【０００８】以下、現像ユニット４０が図中矢印方向に
回転し、第２〜第４の現像器が順次感光体１に対向する
位置に移動されることにより、イエロートナー画像と同
様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナ
ー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベ
ルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像
に対応したフルカラートナー画像が形成される。そし
て、カラートナー画像は公知の工程により転写材Ｐに転
写、定着される。

【０００９】転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写体
ベルトに残留したトナー（転写残トナー）はクリーニン
グブレード５０により掻き取られ、廃トナーボックスに
運ばれる。

【００１０】ここで示したように、感光体１上に各色の
トナー画像を順次形成するロータリー構成の現像方法を
用いたカラープリンターの場合には、１本の感光ドラム
のみによる画像形成が可能であるため、低コスト性に優
れている。しかしその反面、多数枚プリントを高温高湿
環境下で実施する際、駆動モーターによるマシン内温度
が上昇する傾向がある。トナー担持体である現像ローラ
と現像ローラ上のトナー量を規制する現像ブレードの間
で摩擦力を受けるトナーは、このマシン内昇温でさらに
ダメージを受けて、ブレード融着へと成長し、最終的に
は現像スジを引き起こすという問題がある。さらに現像
ローラと感光体が当接離間動作を行う接触現像方式の場
合には、連続印字を行うに従って上記トナーへのダメー
ジが大きくなる。

【００１１】以上のことから、ロータリー構成のマシン
に搭載されるトナーに要求される物性としては、熱的特
性への要求が強い。トナーの熱的特性の代表的な項目と
してフローテスターによる軟化温度がある。ロータリー
構成の接触１成分現像による画像形成方法において、ト
ナーのフローテスター測定値が記載された先行技術とし
ては、特開２０００−００３０７２号公報や特開２００
１−２２８６５２号公報等がある。

【００１２】また、トナー粒径分布が広いと選択現像が
生じ、印字枚数が増えて現像カートリッジ内のトナー充
填量が少なくなった時に、トナー担持体への均一な薄層
コートが出来なくなり、上記現像スジの発生が促進され
る。そのため、接触現像においてトナー粒径やトナーの
球形度を制御することはキー技術のひとつである。上記
特開２０００−００３０７２号公報や特開２００１−２
２８６５２号公報にはこれらのトナーの形状に関しても
平均円形度という表現で記載されている。

【００１３】しかしながら、本発明と最も類似すると思
われる特開２０００−００３０７２号公報や特開２００
１−２２８６５２号公報の評価は、より過酷な高温高湿
環境においての議論がされていない。また、昇温とトナ
ーの熱的特性との関係についても明確化されていない。

【００１４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に
鑑みなされたものであり、高温高湿環境下で多数枚連続
プリントを行っても現像スジが発生せず良好な画像を得
ることができるトナー、現像カートリッジ及び画像形成
方法を提供することを課題とする。

【００１５】また、本発明は、高温高湿環境下での転写
材へのカブリや感光体への融着物の発生、および画像の
白抜けのない、良好な画像を形成することができるトナ
ー、現像カートリッジ及び画像形成方法を提供すること
を課題とする。

【００１６】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
の結果、トナーの示差熱分析測定（ＤＳＣ）における吸
熱ピークの接線離脱温度、重量平均粒径、および粒度分
布に着目し、これらを特定の範囲とすることにより、高
温高湿環境下においても現像スジ等の画像不良を防止し
て良好な画像を形成することができることを見出し、本
発明を完成させた。

【００１７】すなわち、本発明は以下の通りである。

【００１８】本発明のトナーは、感光体上に担持された
静電潜像を可視化するためのトナーであって、色の異な
る２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形成する画
像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯
電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に
対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程と、（II
I）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色
のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工
程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各
色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写
工程と、を有する画像形成方法に用いられ、前記現像工
程は、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各
色のトナーに応じて複数有する現像カートリッジを用
い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次当接させ
ることにより各色のトナー像を順次形成し、前記トナー
像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体から離間
される、ロータリー構成の接触１成分現像工程であり、
前記トナーは、示差熱分析測定（ＤＳＣ）における吸熱
ピークの接線離脱温度が４０℃以上であり、コールター
カウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μ
ｍであり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶
解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得
られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超
音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置に
より測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合
Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２
０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を１分間照射し
た場合のフロー式粒子像分析装置により測定される粒径
が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２個数
％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１
０２〜１５０であることを特徴とする。

【００１９】

【数４】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）

【００２０】また、本発明の現像カートリッジは、感光
体上に担持された静電潜像を可視化するための現像カー
トリッジであって、色の異なる２以上の前記トナーを用
いてカラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）
感光体表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電
処理された感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形
成する潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成さ
れた静電潜像を、対応する色のトナーによって可視化し
てトナー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程
において可視化された前記各色のトナー像を転写材に順
次重ね合わせて転写する転写工程と、を有する画像形成
方法に用いられ、トナーを担持する現像ローラを有する
現像器を各色のトナーに応じて複数有し、各現像器の現
像ローラを前記感光体に順次当接させることにより各色
のトナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了す
ると現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリ
ー構成の接触１成分現像方法を用いた現像カートリッジ
であり、前記トナーは、示差熱分析測定（ＤＳＣ）にお
ける吸熱ピークの接線離脱温度が４０℃以上であり、コ
ールターカウンター法により得られる重量平均粒径が４
〜１０μｍであり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１
ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分
散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃ
ｍ³の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分
析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒
子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）前記分散
液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を１分
間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定さ
れる粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜
６２個数％であり、（iii）上記式（１）で表されるＣ
の値が１０２〜１５０であることを特徴とする。

【００２１】また、本発明の画像形成方法は、色の異な
る２以上のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形
成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工
程と、（II）前記帯電処理された感光体上に各色に対応
した静電潜像を順次形成する潜像工程と、（III）前記
感光体上に形成された静電潜像を、対応する色のトナー
によって可視化してトナー像を形成する現像工程と、
（IV）前記現像工程において可視化された前記各色のト
ナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写工程
と、を有し、前記現像工程は、トナーを担持する現像ロ
ーラを有する現像器を各色のトナーに応じて複数有する
現像カートリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記
感光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順
次形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラ
は前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１
成分現像工程であり、前記トナーは、示差熱分析測定
（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４０℃
以上であり、コールターカウンター法により得られる重
量平均粒径が４〜１０μｍであり、（ｉ）ノニオン型界
面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記ト
ナー５ｍｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、
５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を５分間照射した場合のフ
ロー式粒子像分析装置により測定される粒径が０．６〜
２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、
（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³
の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装
置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の
割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）上記式
（１）で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを
特徴とする。

【００２２】本発明において、前記吸熱ピークの接線離
脱温度が５０℃以上であることが好ましい。

【００２３】本発明において、トナーのメルトインデッ
クス値が１〜５０であることが好ましく、２〜３０であ
ることがより好ましい。

【００２４】本発明において、トナーのガラス転移温度
が４５〜８５℃であることが好ましく、５０〜７０℃で
あることがより好ましい。

【００２５】本発明において、トナーのフロー式粒子像
測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキ
ャッタグラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９
９９であることが好ましく、０．９６５〜０．９９９で
あることがより好ましい。

【００２６】本発明において、トナーの前記吸熱ピーク
における半値幅が１０℃以下であることが好ましく、５
℃以下であることがより好ましい。

【００２７】本発明において、前記現像ローラの回転数
が１００〜５００回転／分であることが好ましい。

【００２８】本発明において、前記Ｃ１が３〜５０個数
％であり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが
１０５〜１４０であることが好ましい。

【００２９】

【発明の実施の形態】本発明のトナーは、トナーを担持
する現像ローラを有する現像器を各色のトナーに応じて
複数有する現像カートリッジを用い、各現像器の現像ロ
ーラを前記感光体に順次当接させることにより各色のト
ナー像を順次形成し、前記トナー像の形成が終了すると
現像ローラは前記感光体から離間される、ロータリー構
成の接触１成分現像方法を用いた画像形成方法に用いら
れる。このような本発明のトナーは、示差熱分析測定
（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４０℃
以上であり、コールターカウンター法により得られる重
量平均粒径が４〜１０μｍであることを特徴とする。ま
た、本発明のトナーは、（ｉ）ノニオン型界面活性剤
０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌに前記トナー５ｍ
ｇを分散して得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／
１０ｃｍ³の超音波を５分間照射した場合のフロー式粒
子像分析装置により測定される粒径が０．６〜２．０μ
ｍの粒子の割合Ｃ１が３〜６５個数％であり、（ii）上
記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波
を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により
測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２
が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表さ
れるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴とする。

【００３０】

【数５】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）

【００３１】まず、本発明の課題である高温高湿下にお
ける多数枚連続印刷時の現像スジ、カブリ、融着及び白
抜けの発生について考察する。高温高湿環境下での現像
スジ及びスジ状のカブリの発生のメカニズムについて、
本発明者らは以下のように考えている。

【００３２】まず、トナー表面に存在する物質、例えば
外添剤や製造時に出来る超微粒子（サブミクロンサイズ
近辺の微粒子）が、連続プリント時にトナーから遊離し
て、現像ブレードと現像ローラとの当接部などに付着し
たり軽微に詰まったりする。さらに連続プリントを重ね
ていくと、その付着部分にトナーが蓄積され、当接部で
トナーの融着が発生する。当接部の摩擦力、加圧力、さ
らに連続プリントによるマシン内温度の上昇に伴って上
記当接部近傍の温度も上昇するため、トナーの融着が促
進される。その結果、現像ローラ上のトナー層のコート
状態が不均一となり、最終的に現像スジが発生する。現
像ローラと感光体が当接離間動作を行う場合には、上記
の摩擦力や加圧力が悪影響を及ぼし、現像スジがより発
生しやすくなると考えられる。この問題は、高温高湿環
境下において画像形成がなされ、マシン内温度の上昇が
大きい場合に、さらに顕著になっていく。

【００３３】また、スジ状のカブリは、上記現像スジが
発生し、現像ローラ上のトナーが不均一な摩擦帯電を受
けると生じるものと考えている。

【００３４】さらに、高温高湿環境下での感光体への融
着物の発生及び形成画像の白抜けのメカニズムについ
て、本発明者らは以下のように考えている。まず、連続
プリント時に現像ブレードと現像ローラとの当接部で、
トナー表面に付着している外添剤が遊離し凝集体を形成
する。次にこの凝集体が現像ローラの回転方向への駆動
力により感光体へ跳び付着する。感光体へ付着した凝集
体は、初期の段階では、転写部材やクリーニング部材な
どにより掻き落とされるが、連続プリント枚数が増加し
て行くと、掻き落としきれない凝集体が感光体上に固着
する。それが核となり、新たな外添剤や当接部に存在す
る凝集体を引き付け、感光体上の融着物へと成長してい
くと考えられる。現像ローラと感光体が当接離間動作を
行う接触現像方法の場合、感光体への加圧力が更に増加
し、融着物の成長が促進するものと考えられる。

【００３５】感光体への融着物が小さい場合には画像上
への影響は少ないものの、大きくなっていくと感光体上
の表面電位に悪影響を与え、強いては画像上に白抜けを
発生させる。このことは、トナーを構成するトナー粒子
に含有される着色粒子と、外添剤との付着強度が弱くな
ると考えられる高温高湿間環境下において特に発生する
傾向がある。

【００３６】そこで、本発明者らは、トナーの示差熱分
析測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接線離脱温度、
コールターカウンター法により得られる重量平均粒径、
上記フロー式粒子像分析装置により求められるＣ１、Ｃ
２、およびＣを特定の範囲内に限定することで、現像工
程がロータリー構成を有する接触１成分現像方法を用い
たものであり、かつ現像ローラと感光体が当接離間動作
を行う画像形成システムにおいて、高温高湿下において
多数枚連続印刷を行った場合でも、現像ブレードと現像
ローラの当接部近傍への外添剤やトナー粒子の付着を防
止し、良好な画像形成を行うことができることを見出し
た。

【００３７】以下、本発明の特徴について説明する。本
発明のトナーにおいて、規定されている物性は大きく分
けると２つあり、一つはトナーの熱的特性、もう一つは
形状的特性である。ここでいうトナーの熱的特性とは、
吸熱ピークの接線離脱温度、吸熱ピークの半値幅、メル
トインデックス値及びガラス転移温度である。トナーの
形状的特性とは、重量平均粒径、上記測定により得られ
るＣ１値、Ｃ２値、Ｃ値及び平均円形度である。

【００３８】本発明のトナーは、示差熱分析測定（ＤＳ
Ｃ）における吸熱ピークの接線離脱温度が４０℃以上で
あることを特徴とする。この接線離脱温度は好ましくは
５０℃以上であり、より好ましくは５２℃以上である。

【００３９】ロータリー構成の接触１成分現像方法を用
い、現像ローラと感光体が当接離間動作を行う現像シス
テムにおいて、上記したトナーの熱的特性の中でも特
に、示差熱分析測定（ＤＳＣ）における吸熱ピークの接
線離脱温度を上記範囲とすることは、上記現像スジ発生
のメカニズムの説明中の現像ブレードと現像ローラとの
当接部に発生する融着物の成長を抑える効果がある。な
お、本発明でいう高温高湿環境とは３０℃／８０％ＲＨ
（相対湿度）であり、そこへ連続プリントにおけるマシ
ン内昇温が加味されると、現像ブレード上の実質的な温
度は４０℃に達する。このとき、トナーの上記接線離脱
温度が４０℃未満ということは、実質的には離型剤の接
線離脱温度が４０℃未満であるため、トナー表面への離
型剤のしみ出しなどによりトナーの流動性が低下し、結
果として現像ブレードへの付着を早めてしまう。トナー
のメルトインデックス値、ガラス転移温度、示差熱分析
測定（ＤＳＣ）の半値幅を後述する範囲に調整すること
も同様の理由から現像スジ発生防止に対して効果が認め
られる。

【００４０】トナーの熱的特性の中でも、本発明に掲げ
る吸熱ピークの接線離脱温度、吸熱ピークの半値幅、メ
ルトインデックス値及びガラス転移温度の物性同士は、
トナー中に含有される離型剤のしみ出しという観点にお
いて密接な関係があり、理想的には上記物性が全て本明
細書で述べる範囲内であることが望まれる。本発明者ら
はその中でもとりわけ、接線離脱温度が最も現像ブレー
ドと現像ローラの当接部における融着物に起因する現像
スジの発生防止に寄与していることを見出した。

【００４１】また、上述の理由より、トナーの示差熱分
析測定（ＤＳＣ）の吸熱ピークにおける半値幅は１０℃
以下であることが好ましく、より好ましくは５℃以下、
さらに好ましくは３℃以下である。

【００４２】また、本発明のトナーのメルトインデック
ス値は１〜５０であることが好ましく、２〜３０である
ことがより好ましく、３〜２０であることがさらに好ま
しい。

【００４３】本発明のトナーのガラス転移温度は４５〜
８５℃であることが好ましく、５０〜７０℃であること
がより好ましい。

【００４４】上記トナーの示差熱分析測定における吸熱
ピークの接線離脱温度が４０℃未満の場合、またはガラ
ス転移温度が４５℃未満の場合、またはメルトインデッ
クス値が５０を越える場合には、上記現像スジ発生のメ
カニズムで説明した様に連続プリント時のトナーの熱的
特性が弱く、トナーに摩擦帯電を与えるキーパーツへの
融着物の発生が起き易い。

【００４５】一方、上記トナーの吸熱ピークにおける半
値幅が１０℃を越えるということは、実質的にはトナー
に含有される離型剤のＤＳＣ測定の半値幅が１０℃を超
えることであり、そのような離型剤は比較的純度が低
く、接線離脱温度を上記範囲とすることが困難となる場
合がある。

【００４６】また、トナーのガラス転移温度が８５℃を
越える場合や、メルトインデックス値が１未満の場合に
は、低温定着性やＯＨＴ透明性が著しく悪化する。

【００４７】また、本発明のトナーのコールターカウン
ター法（Ｃｏｕｌｔｅｒｃｏｕｎｔｅｒ法）により得
られる重量平均粒径は４〜１０μｍであることを特徴と
する。上記トナーの重量平均粒径は５〜９．５μｍであ
ることが好ましく、６〜９．０μｍであることがより好
ましい。

【００４８】また、ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを
溶解する水１０ｍｌに本発明のトナー５ｍｇを分散して
得られた分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の
超音波を５分間照射した場合のフロー式粒子像分析装置
により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割
合Ｃ１が３〜６５個数％であることを特徴とする。この
Ｃ１は好ましくは３〜５０個数％であり、より好ましく
は５〜３５個数％である。

【００４９】上記本発明のトナーにおいて、上記分散液
に２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を１分間照
射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定される
粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ２が２〜６２
個数％であることを特徴とする。このＣ２は好ましくは
２〜４０個数％であり、より好ましくは３〜２５個数％
である。

【００５０】さらに、本発明のトナーは、下記式（１）
で表されるＣの値が１０２〜１５０であることを特徴と
する。このＣは好ましくは１０５〜１４０であり、より
好ましくは１１０〜１４０である。

【００５１】

【数６】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）

【００５２】また、本発明のトナーのフロー式粒子像分
析装置により計測される個数基準の円相当径−円形度ス
キャッタグラムにおける平均円形度は０．９５０〜０．
９９９であることが好ましく、０．９６５〜０．９９９
であることがより好ましく、０．９７０〜０．９９０で
あることがさらに好ましい。

【００５３】トナーの形状的特性の中で、重量平均粒
径、上記フロー式粒子像分析装置により得られるＣ１、
Ｃ２、Ｃを上記範囲とすることは、上記現像スジ発生の
メカニズムで説明した、トナー製造時に出来る超微粒子
（サブミクロンサイズ近辺の微粒子）や外添剤のトナー
からの遊離を抑え、現像ブレードへの付着や詰まりを抑
える効果がある。さらにトナーの平均円形度を規定し、
球形化を高くすることでトナー表面への外添剤の付着強
度が強くなり、外添剤の遊離を抑えることで現像スジ抑
制をすることが可能となる。外添剤の遊離を抑えるとい
うことは、本発明の画像形成方法において、感光体への
外添剤等の融着及び形成画像の白抜けのメカニズムにお
ける遊離外添剤発生の抑制に通じるので、感光体への融
着物の発生及び形成画像の白抜けの防止に対しても効果
を発揮する。

【００５４】上記トナーの重量平均粒径が４μｍの未満
の場合、またはＣ１が６５個数％を越える場合、または
Ｃ２が６２個数％を越える場合、またはＣが１５０を超
える場合には、上記現像スジ発生のメカニズムで説明し
た様に、連続プリント時に外添剤やトナーの製造時に生
成される超微粒子（サブミクロンサイズ近辺の微粒子）
などがトナー表面から遊離し易くなり、現像スジや感光
体への融着物の発生を誘発しやすくなる。

【００５５】トナーの平均円形度が０．９５０未満の場
合には、トナー形状の不定形化に伴って外添剤のトナー
粒子表面への付着強度が弱くなったり、連続プリント時
のトナー転写効率の悪化が顕著となり、感光体上に融着
物を付着しやすくさせる。

【００５６】一方、上記トナーの重量平均粒径が１０μ
ｍを越える場合には、現像ローラと現像ブレードの当接
部にトナーが詰まった時に不均一帯電領域が大きくな
り、スジ状のカブリが発生しやすい。

【００５７】上記Ｃ１が３個数％未満の場合、またはＣ
２が２個数％未満の場合、またはＣが１０２未満の場
合、または平均円形度が０．９９９を超える場合には、
トナーの製造面における再現性や収率が著しく悪化し、
コストアップにつながってしまう。

【００５８】上記本発明のトナーにおけるＣ１、Ｃ２お
よびＣの値は、トナーの製造工程における着色粒子の製
造条件や分級条件を適宜変化させることによって所望の
範囲に調整することができる。具体的には、トナーの製
造の際の分級工程において、コアンダ効果を利用した多
分割風力分級機及び分級システムにて分級することによ
りＣ１、Ｃ２およびＣの値を調整する方法が一例として
挙げられるが、本発明はこの方法に限定されるものでは
ない。

【００５９】また、本発明の画像形成方法に用いられる
現像ローラの回転数は１００〜５００回転／分であるこ
とが好ましく、１００〜３００回転／分であることがよ
り好ましい。

【００６０】上記現像ローラの回転数が１００回転／分
未満の時には、トナーへの帯電付与が不均一となり、高
温高湿環境下でかぶりが発生し易くなる。また、上記回
転数が５００回転／分を越える場合には、現像ローラと
現像ブレードとの摺擦力が大きく、上記当接部に融着物
が発生し易くなる。

【００６１】以下に、本発明のトナーの物性の具体的な
測定方法について説明する。

【００６２】本発明における離型剤のＤＳＣ吸熱曲線に
おける吸熱ピーク値の測定はＡＳＴＭＤ３４１８−８
２に準拠して測定される。このピークから接線離脱温度
と半値幅を求める。ここでいうＤＳＣ吸熱曲線の接線離
脱温度とはベースラインから吸熱曲線が離脱する温度の
ことを指す。また、吸熱ピークにおける半値幅とは、吸
熱チャートにおいてベースラインからピークの高さの２
分の１の高さにおける吸熱ピークの温度幅である。

【００６３】本発明におけるコールターカウンター法に
よるトナー粒子及びトナーの重量平均粒径の測定装置と
しては、例えばコールターカウンターＴＡ−IIまたはコ
ールターマルチサイザーII（コールター社製）が用いら
れる。電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％
ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II
（コールター社製）が使用できる。測定方法としては、
前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界
面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸
塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍ
ｇ加える。試料を懸濁した電解液を超音波分散器で約１
〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパー
チャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー
粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個
数分布を算出する。それから、トナー粒子またはトナー
の質量基準の重量平均粒径（Ｄ４）を求める。

【００６４】チャンネルとしては、２．００〜２．５２
μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜
４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．
０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未
満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１
２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；
１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．
４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３
２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用
し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を
対象とする。

【００６５】本発明のトナーのＣ１、Ｃ２は、フロー式
粒子像分析装置（ＦｌｏｗＰａｒｔｉｃｌｅＩｍａ
ｇｅＡｎａｌｙｚｅｒ）を使用し、以下の測定方法で
行われる。

【００６６】上記トナーのフロー式粒子像分析装置によ
る測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒
子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定すること
ができる。測定は、フィルターを通して微細なごみを取
り除き、その結果として１０ ^-3ｃｍ³の水中に測定範囲
（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ
未満）の粒子数が２０個以下となった水１０ｍｌ中にノ
ニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミ
ノンＮ）を数滴加える。更に、測定試料を５ｍｇ加え、
超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ、５０
Ｗ／１０ｃｍ³の条件で１分間分散処理を行い、さらに
合計５分間の分散処理を行って、測定試料の粒子濃度が
４０００〜８０００個／１０^-3ｃｍ³（測定円相当径範
囲の粒子を対象として）の試料分散液を得る。この試料
分散液について、上記フロー式粒子像分析装置を用い
て、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径
を有する粒子の粒度分布を測定する。

【００６７】測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行
のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月
版）、測定装置の操作マニュアル及び特開平８−１３６
４３９号公報に記載されているが、以下の通りである。

【００６８】試料分散液は、フラットで偏平な透明フロ
ーセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って
広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対し
て交差して通過する光路を形成するために、ストロボと
ＣＣＤカメラが、フローセルに対して相互に反対側に位
置するように装着される。試料分散液が流れている間
に、フローセルを流れている粒子の画像を得るためにス
トロボ光が１／３０秒間隔で照射される。その結果、そ
れぞれの粒子はフローセルに平行な一定範囲を有する２
次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画
像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径
として算出する。

【００６９】約１分間で、１２００個以上の粒子の円相
当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及
び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を
測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す
通り、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル
（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割し
て得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．
６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定
を行う。

【００７０】

【表１】

【００７１】本発明におけるトナーの円形度は、トナー
粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いた
ものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩ
Ａ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定を行
い、下式を用いて算出した。

【００７２】

【数７】

【００７３】ここで、「粒子投影面積」とは二値化され
たトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」
とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線
の長さと定義する。

【００７４】本発明における円形度はトナー粒子の凹凸
の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の
場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、
円形度は小さな値となる。また、円形度頻度分布の平均
値を意味する平均円形度Ｃｍは、粒度分布の分割点ｉで
の円形度（中心値）をｃｉ、頻度をｆｃｉとすると、次
式から算出される。

【００７５】

【数８】

【００７６】本発明において、メルトインデックス（Ｍ
Ｉ）は、ＪＩＳＫ７２１０記載の装置を用いて、下記
の測定条件下、手動切り取り法で測定を行う。この時、
測定値は１０分値に換算する。つまり、１０分間で何ｇ
切り取れたかを示す値である。・測定温度：１３５℃ ・荷重：２．２ｋｇ・試料充填量：５〜１０ｇ

【００７７】本発明のトナーのガラス転移点は示差熱分
析（ＤＳＣ）測定により求められる。ＤＳＣ測定では、
測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱
量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエル
マー社製のＤＳＣ−７が利用できる。測定方法は、ＡＳ
ＴＭＤ３４１８−８２に準じて行う。測定は、１回昇
温、降温させ前履歴を取った後、温度測定１０℃／ｍｉ
ｎで、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
尚、ガラス転移点は中点法を用いた値とする。

【００７８】次に本発明のトナーについて詳述する。

【００７９】本発明のトナーは、結着樹脂と離型剤と着
色剤とを含有するトナー粒子と、必要に応じてトナー粒
子に外部添加される外添剤とを有する。本発明のトナー
を粉砕方法で製造する際に用いられるトナーの結着樹脂
としては、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、
ポリビニルトルエンなどのスチレン置換体の単重合体；
スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビ
ニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共
重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチ
レン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−
クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリ
ロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル
共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、
スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブ
タジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ス
チレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのス
チレン系共重合体；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポ
リ酢酸ビニール；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；
ポリアミド樹脂；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン
樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は混合
して使用される。

【００８０】スチレン共重合体のスチレンモノマーに対
するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチ
ル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸
ドジテル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチ
ルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタ
クリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブ
チル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタ
クリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有
するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、
マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメ
チルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置
換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのよう
なビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンの
ようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビ
ニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチ
ルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチル
エーテルのようなビニルエーテルが挙げられる。これら
ビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。

【００８１】スチレン共重合体はジビニルベンゼンなど
の架橋剤で架橋されていることがトナーの定着温度領域
を広げ、耐オフセット性を向上させる上で好ましい。

【００８２】本発明のトナーを重合方法で製造する際に
用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能
なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合
性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能
性重合性単量体を使用することが出来る。単官能性重合
性単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、β
−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルス
チレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレ
ン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルス
チレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチル
スチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルス
チレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチ
レン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン誘導体；メ
チルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピル
アクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブ
チルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅ
ｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、
ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリ
レート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリ
レート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリ
レート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、
ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチル
フォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオ
キシエチルアクリレートなどのアクリル系重合性単量
体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ
−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリ
レート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメ
タクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−
アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、
２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタ
クリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォ
スフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェ
ートエチルメタクリレートなどのメタクリル系重合性単
量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビ
ニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニ
ル、ギ酸ビニルなどのビニルエステル；ビニルメチルエ
ーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエー
テルなどのビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニ
ルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンなどのビ
ニルケトンが挙げられる。

【００８３】多官能性重合性単量体としては、ジエチレ
ングリコールジアクリレート、トリエチレングリコール
ジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレ
ート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６
−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリ
コールジアクリレート、トリプロピレングリコールジア
クリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレー
ト、２，２'−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキ
シ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリ
アクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレ
ート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレ
ングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコー
ルジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタ
クリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレー
ト、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、
１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペン
チルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリ
コールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−（メタ
クリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，
２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フ
ェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタク
リレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレー
ト、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニル
エーテル等が挙げられる。

【００８４】本発明においては、上記した単官能性重合
性単量体を単独或いは、２種以上組み合わせて、又は上
記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を
組み合わせて使用する。多官能性重合性単量体は架橋剤
として使用することも可能である。

【００８５】上記した重合性単量体の重合の際に用いら
れる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶
性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤として
は、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−
アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１'
−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、
２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチル
バレロニトリルなどのアゾ化合物；アセチルシクロヘキ
シルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオ
キシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロ
イルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プ
ロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、
ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベ
ンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブ
チレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエ
チルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、
ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパー
オキサイド、クメンヒドロパーオキサイドなどのパーオ
キサイド系開始剤が挙げられる。

【００８６】水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウ
ム、過硫酸カリウム、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジ
メチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾ
ビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イ
ソブチルアミジン）塩酸塩、２，２'−アゾビスイソブ
チロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過
酸化水素が挙げられる。

【００８７】本発明においては、重合性単量体の重合度
を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更
に添加し用いることも可能である。

【００８８】本発明のトナーに用いられる架橋剤として
は、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用
いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタ
レンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコー
ルジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレー
ト、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような
二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルア
ニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビ
ニルスルホンなどのジビニル化合物；及び３個以上のビ
ニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独また
は混合物として用いられる。

【００８９】本発明のトナーの分子量が１００００未満
の場合、最適範囲内のものと比較すると、連続通紙の際
にトナー粒子表面の外添剤が埋没しやすくなるため、転
写性の低下を招きやすく、感光体上に付着物が融着し易
くなる。また、高温オフセット性も悪い。質量平均分子
量が１５０００００を超える場合には、低温オフセット
が弱く、特に厚紙２次色の定着性が弱くなってしまう。

【００９０】本発明のトナーの分子量及び分子量分布は
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用
いて以下の方法により測定される。４０℃のヒートチャ
ンバ中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラム
に、溶媒としてＴＨＦ（テトラハイドロフラン）を毎分
１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注
入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料
の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準
試料により作成された検量線の対数値とカウント数との
関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試
料としては、たとえば、東ソー社製あるいは、昭和電工
社製の分子量が１０²〜１０⁷程度のものを用い、少なく
とも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適
当である。

【００９１】検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用い
る。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラム
を複数本組み合わせるのが良く、たとえば昭和電工社製
のｓｈｏｄｅｘＧＰＣＫＦ−８０１，８０２，８０
３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み
合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（Ｈ
ＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸ
Ｌ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸ
Ｌ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸ
Ｌ），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせが挙
げられる。

【００９２】試料は以下のようにして作製する。試料を
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、数時間放置し
た後、十分振とうしＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体が
なくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このとき
ＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにす
る。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．
４５〜０．５μｍ、たとえば、マイショリディスクＨ−
２５−５東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲゲ
ルマンサイエンスジャパン社製などが利用できる）
を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。試料濃度
は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整
する。

【００９３】本発明のトナーに用いられる離型剤として
は、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライ
スワックス、木ろう、ホホバ油などの植物系ワックス、
蜜蝋、ラノリン及び鯨ろうなどの動物系ワックス、モン
タンワックス、オゾケライト及びセレシンなどの鉱物系
ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリン
ワックス、ペトロラクタムなどの石油ワックス、ポリオ
レフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス
などの合成炭化水素；アミドワックス；ケトンワック
ス；エステルワックス；高級脂肪酸；高級脂肪酸金属
塩；長鎖アルキルアルコールが挙げられる。必要に応じ
て、これらのグラフト化、ブロック化、蒸留などをして
も構わない。

【００９４】本発明の効果をより発現させるためには、
上記離型剤の中でもカルナウバワックス、ライスワック
ス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロ
クリスタリンワックス、ポリオレフィンワックス、フィ
ッシャートロピッシュワックス、エステルワックス、ア
ミドワックス、ケトンワックスが好ましい。より好まし
くは、カルナウバワックス、ライスワックス、パラフィ
ンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャート
ロピッシュワックス、エステルワックス、アミドワック
ス、ケトンワックスである。

【００９５】以下にエステルワックス、アミドワック
ス、ケトンワックスの一例を挙げるが、これら以外のも
のでも構わない。

【００９６】エステルワックスとしては下記一般式で表
されるものを例示できる。

【００９７】

【化１】（式中、ａ及びｂは０〜４の整数であり、ａ＋ｂは４で
ある。Ｒ₁及びＲ₂は炭素数が１〜４０の有機基であり、
Ｒ₁とＲ₂との炭素数差が３以上である。ｍ及びｎは０〜
４０の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはな
い。）

【００９８】

【化２】（式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜
３である。Ｒ₁及びＲ₂は炭素数が１〜４０の有機基であ
る。Ｒ₃は水素原子または炭素数が１以上の有機基であ
る。ｋは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｋ＝４である。
ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが同時に０に
なることはない。）

【００９９】

【化３】（式中、Ｒ₁及びＲ₃は炭素数１〜４０の有機基であり、
Ｒ₁とＲ₃は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ
₂は炭素数１〜４０の有機基を示す。）

【０１００】

【化４】（式中、Ｒ₁及びＲ₃は炭素数１〜４０の有機基であり、
Ｒ₁とＲ₃は同じものであっても異なっていても良い。Ｒ
₂は炭素数１〜４０の有機基を示す。）

【０１０１】

【化５】（式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数で
あり、ａ＋ｂは４である。Ｒ₁は炭素数１〜４０の有機
基である。ｍ及びｎは０〜４０の整数であり、ｍとｎが
同時に０になることはない）。

【０１０２】アミドワックスとしては、下記式（VI）で
表される化合物からなるものが好ましい。

【０１０３】

【化６】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂は炭素数１〜４５の有機基であり、Ｒ
₁とＲ₂は同じものであっても異なっていても良く、ま
た、Ｒ₁とＲ₂は不飽和基を有していても良い。）ケトン
ワックスとして、下記式（VII）で表される化合物から
なるものが好ましい。

【０１０４】

【化７】（式中、Ｒ₁、Ｒ₂は炭素数１〜４０の有機基を示す。）

【０１０５】本発明で用いられる離型剤のＤＳＣ吸熱曲
線における吸熱ピーク値はＡＳＴＭＤ３４１８−８２に
準拠して測定される。本発明で用いられる離型剤の上記
吸熱ピーク値は５０〜１００℃であることが好ましい。

【０１０６】吸熱ピーク値が５０℃未満であると、離型
剤の自己凝集力が弱い為に、トナー粒子の内部又は中心
部を構成しづらく、トナーの製造時にトナー粒子表面に
離型剤が必要量以上存在してしまい、本発明で用いられ
る接触一成分現像システムにおいては、帯電ローラや感
光体を汚染しやすくなる。またブロッキング性も劣るた
め、連続通紙時に現像機内でトナーパッキングを引き起
こしやすい。

【０１０７】一方、吸熱ピークが１２０℃を超えると、
定着時に瞬時に離型剤が浸み出しにくく、低温時の定着
性や、トナー現像量が多い２次色（レッド、グリーン、
ブルー）の定着性を悪化させてしまう。

【０１０８】離型剤の分子量としては、質量平均分子量
（Ｍｗ）が３００〜１，５００のものが好ましい。

【０１０９】質量平均分子量が３００未満になると離型
剤のトナー粒子表面への露出が生じ易く、本発明で用い
られる接触一成分現像システムにおいては、現像性が悪
化し、高温高湿環境下でのカブリが悪くなる。また、感
光体への汚染も著しい。上記質量平均分子量が１５００
を超えると低温定着性が低下しかつ、フルカラー画像を
出力する際には、ＯＨＴ透明性やヘイズを悪化させてし
まう。離型剤の質量平均分子量は、４００〜１，２５０
であることが特に好ましい。

【０１１０】離型剤の分子量はＧＰＣにより次の条件で
測定される。（ＧＰＣ測定条件）装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）カラム：ＧＭＨ−ＭＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）温度：１３５℃ 溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール
添加）流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単
分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲
線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度
式から導き出される換算式でポリエチレン換算すること
によって算出される。

【０１１１】本発明で用いられる離型剤の針入度はＪＩ
ＳＫ２２３５に準拠して測定される。測定温度は２５
℃とする。該離型剤の針入度は１５度以下であることが
好ましく、８度以下であることがより好ましい。さらに
好ましくは４度以下である。１５度を超えると、本発明
で用いられる接触一成分現像システムにおいては、各機
能部材への汚染を促進させてしまい、現像特性を悪化さ
せる。

【０１１２】離型剤の酸価、水酸基価は、基準油脂分析
法記載のワックス類分析法に準拠する方法で測定され
る。

【０１１３】酸価は好ましくは４０以下、より好ましく
は２０以下、さらに好ましくは１０以下である。また、
水酸基価は好ましくは５０以下、より好ましくは３０以
下、さらに好ましくは１５以下である。

【０１１４】酸価が４０を越えると、または水酸基価が
５０を超えると、高温高湿環境下での帯電特性が悪化
し、カブリ、機内飛散が悪くなる。

【０１１５】離型剤は、溶融混練粉砕法によりトナー粒
子を生成する場合は、結着樹脂１００質量部に対して１
〜１０質量部使用することが好ましい。重合性単量体組
成物を使用して、水系媒体中で直接的にトナー粒子を生
成する場合には、重合性単量体１００質量部に対して５
〜４０質量部、より好ましくは５〜３０質量部を配合
し、結果として、重合性単量体から生成された結着樹脂
１００質量部当たり離型剤５〜４０質量部、より好まし
くは５〜３０質量部トナー粒子に含有されるのが良い。

【０１１６】溶融混練粉砕法による乾式トナー製法に比
べ重合法によるトナー製法においては、トナー粒子内部
に極性樹脂により多量の離型剤を内包化させ易いため、
一般に多量の離型剤を用いることが可能となり、定着時
のオフセット防止効果には特に有効となる。

【０１１７】本発明のトナーに含有されうる着色剤の一
例を以下に挙げるがこれら以外のものでも構わない。

【０１１８】黒色着色剤としては、カーボンブラック、
磁性体、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤
を用い黒色に調色されたものが利用される。

【０１１９】イエロー着色剤としては、以下に示すよう
な顔料および／または染料を好ましく用いることができ
る。顔料としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン
化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化
合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いら
れる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌ
ｏｗ３．７．１０．１２．１３．１４．１５．１７．２
３．２４．６０．６２．７４．７５．８３．９３．９
４．９５．９９．１００．１０１．１０４．１０８．１
０９．１１０．１１１．１１７．１２３．１２８．１２
９．１３８．１３９．１４７．１４８．１５０．１６
６．１６８．１６９．１７７．１７９．１８０．１８
１．１８３．１８５．１９１：１．１９１．１９２．１
９３．１９９等が好適に用いられる。

【０１２０】染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖ
ｅｎｔＹｅｌｌｏｗ３３．５６．７９．８２．９３．
１１２．１６２．１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ
Ｙｅｌｌｏｗ４２．６４．２０１．２１１などが挙げら
れる。

【０１２１】マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合
物、ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン、キ
ナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール
化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合
物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．
Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４
８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１
２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８
５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４、Ｃ．
Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が特に好ましい。

【０１２２】シアン着色剤としては、フタロシアニン化
合物及びその誘導体、アントラキノン化合物，塩基染料
レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピ
グメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１
５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利
用される。

【０１２３】これらの着色剤は、単独又は混合し更には
固溶体の状態で用いることができる。本発明で用いられ
る着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＰ透明
性、トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤
の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対し１〜２
０質量部が用いられる。

【０１２４】本発明のトナーは、荷電制御剤を併用して
も構わない。トナーを負荷電性に制御するものとして下
記物質がある。一例を挙げるがこれら以外のものでも構
わない。

【０１２５】例えば、有機金属化合物、キレート化合物
が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン
金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカル
ボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属
化合物がある。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香
族モノ及びポリカルボン酸並びにその金属塩、無水物、
エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類な
どがある。

【０１２６】さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系
化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４
級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制
御剤等が挙げられる。

【０１２７】トナーを正荷電性に制御するものとして下
記物質がある。一例を挙げるがこれら以外のものでも構
わない。

【０１２８】ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグ
ロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合
物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ
−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウ
ムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩；
これらの類似体であるホスホニウム塩などのオニウム塩
及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及び
これらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングス
テン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン
酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン
化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；
ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、
ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズ
オキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボ
レート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガ
ノスズボレート類、樹脂系帯電制御剤等が挙げられる。
これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いるこ
とができる。

【０１２９】荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当た
り０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０
質量部使用するのが良い。

【０１３０】本発明のトナーが重合法により製造される
場合に縮合系樹脂を添加しても良い。一例を挙げるがこ
れら以外のものでも構わない。

【０１３１】本発明で用いられる縮合系樹脂は例えば、
ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エ
ポキシ樹脂、ポリアミド、セルロースなどが挙げられ
る。より好ましくは材料の多様性からポリエステルが望
まれる。上記縮合系樹脂は結着樹脂１００質量部当たり
０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質
量部使用するのが良い。

【０１３２】本発明のトナーには、他の一般的なトナー
と同様に、流動性等の種々の性能を向上させるために外
添剤をトナー粒子製造後に外部添加（外添）して含有し
てもよい。本発明において外添剤は、トナー粒子１００
質量部に対し好ましくは０．０１〜５質量部、より好ま
しくは０．０２〜４質量部をトナー粒子と混合して使用
することが良い。

【０１３３】外添剤の添加量が０．０１質量部未満の場
合には、トナー粒子に対する流動性付与能が充分ではな
く、５質量部を超える場合には、トナー粒子から遊離し
た外添剤が現像ブレード、現像ローラ及び感光体汚染を
生じ、画像欠陥が生じることがある。さらに低温での定
着性、特に中間調の定着性を著しく悪化させることがあ
る。

【０１３４】本発明のトナーに含有されうる外添剤は、
酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、酸
化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウ
ム、酸化マグネシウムなどの金属酸化合物；窒化ケイ素
などの窒化物；炭化ケイ素などの炭化物；硫酸カルシウ
ム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの金属塩；フッ
化カーボン、ケイ素化合物微粉末（シリカ微粉末、シリ
コーン樹脂微粉末）などが挙げられる。好ましくは、酸
化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶性）、酸化
アルミニウム、ケイ素化合物微粉末であり、より好まし
くは、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型、非結晶
性）、ケイ素化合物微粉末である。

【０１３５】上記各外添剤は疎水化処理されていてもい
なくても良い。疎水化処理を行う場合には湿式法または
乾式法のいずれによるものでも良い。

【０１３６】疎水化剤としてはシランカップリング剤、
チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング
剤、ジルコアルミニウム系カップリング剤、シリコーン
オイルが挙げられる。

【０１３７】本発明のトナーにおいては、上記した外添
剤に加えて、帯電安定性、現像性、流動性、連続プリン
ト性向上の目的で、他の公知の粉体を併用することも好
ましい。この場合に用いられる粉体は、より好ましくは
トナー粒子の体積平均径の１／２以下の粒径であること
が望まれる。ここでいう粒径とは、電子顕微鏡を用いた
トナー粒子の表面観察により求められる個数平均粒径を
意味する。

【０１３８】以下に本発明のトナーの製造方法の一例を
示す。

【０１３９】本発明のトナーを粉砕法により製造する場
合には、少なくとも結着樹脂、着色剤を、加圧ニーダー
やエクストルーダー、或いはメディア分散機等を用いて
混練、均一に分散させた後、機械的又はジェット気流下
でターゲットに衝突させて所望のトナー粒径に微粉砕化
させ、更に分級工程を経た後、機械的手段を用いて所望
の粒径および粒度分布を有するトナー粒子を得る。また
は、上記微粉砕化の後に湿式あるいは乾式の熱球形化処
理をする方法などが挙げられる。

【０１４０】本発明のトナーを重合法により製造する場
合には、特に制約を受けるものではないが、特公昭３６
−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、
特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重
合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体に
は可溶で水溶性重合開始剤の存在下で直接重合させてト
ナー粒子を生成するソープフリー重合法に代表される乳
化重合法によるトナー粒子の製造が挙げられる。また、
マイクロカプセル製法のような界面重合法、ｉｎ−ｓｉ
ｔｅ重合法、コアセルベーション法などによる製造も挙
げられる。さらに、特開昭６２−１０６４７３号公報や
特開昭６３−１８６２５３号公報に開示されている様
な、少なくとも１種以上の微粒子を凝集させ所望の粒径
のものを得る界面会合法なども挙げられる。

【０１４１】上記各重合法の中でも、小粒径のトナー粒
子が容易に得られる懸濁重合方法が特に好ましい。さら
に一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着させた後、
重合開始剤を用い重合せしめるシード重合方法も本発明
に好適に利用することができる。このとき、吸着させる
単量体中に、極性を有する化合物を分散あるいは溶解さ
せて使用することも可能である。この他、有機溶媒中に
トナーバインダー、着色剤などを溶解させた後、分散安
定剤が添加された水溶液中で粒子を作り、その後該溶媒
を蒸発させる方法もある。

【０１４２】縣濁重合を行う場合には、通常単量体組成
物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分
散媒体として使用するのが好ましい。用いる分散剤とし
て例えば無機系酸化物として、リン酸三カルシウム、リ
ン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、
炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウ
ム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケ
イ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベン
トナイト、シリカ、アルミナ、ドデシル硫酸ナトリウム
等が挙げられる。有機系化合物としては例えばポリビニ
ルアルコール、ゼラチン、メチセルロース、メチルヒド
ロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボ
キシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が使
用されている。これら分散剤は、重合性単量体１００質
量部に対して０．１〜５．０質量部を使用することが好
ましい。これら分散剤の微細化のために０．００１〜
０．１質量％の界面活性剤を併用しても良い。具体的に
は市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤
が利用できる。例えばドデシル硫酸ナトリウム、テトラ
デシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、
オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウ
リル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸
カルシウム等が好ましく用いられる。

【０１４３】粉砕法、重合法のいずれの方法によりトナ
ーを製造する場合にも、得られたトナー粒子に必要に応
じて外添剤および他の粉体を混合（外添）させることに
より、本発明のトナーを得ることができる。

【０１４４】以下、図１を参照して、本発明の画像形成
方法について説明する。

【０１４５】本発明の画像形成方法は、色の異なる２以
上の上記本発明のトナーを用いてカラー画像を形成する
ものあり、（Ｉ）感光体表面を帯電処理する帯電工程
と、（II）前記帯電処理された感光体上にそれぞれの色
に対応した静電潜像を順次形成する潜像工程と、（II
I）前記感光体上に形成された静電潜像を、対応する色
のトナーによって可視化してトナー像を形成する現像工
程と、（IV）前記現像工程において可視化された前記各
色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写する転写
工程と、を有する。

【０１４６】このような本発明の画像形成方法におい
て、上記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有
する現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カー
トリッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に
順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成
し、トナー像の形成に供しない現像器の現像ローラは前
記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成分
現像工程であることを特徴とする。

【０１４７】図１を用いて、本発明の画像形成方法が好
適に用いられるカラー画像形成装置（複写機あるいはレ
ーザービームプリンター）の一例について説明する。

【０１４８】１は第１の画像担持体としてのドラム状の
感光体であり、図中矢印の方向に所定の周速度（プロセ
ススピード）で回転駆動される。感光体１は回転過程に
おいて、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に
帯電処理され（帯電工程）、次いで不図示の像露光手段
による露光３を受ける（潜像形成工程）。このようにし
て目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー
トナー像）に対応した静電潜像が形成される。

【０１４９】次いで、その静電潜像が第１の現像器（イ
エロートナー現像器４１）により第１色であるイエロー
トナー像に現像される（現像工程）。この時第２〜第４
の現像器、即ちマゼンタトナー現像器４２、シアントナ
ー現像器４３、及びブラックトナー現像器４４は作動し
ておらず、感光体１には作用していないので、上記第１
色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器によ
る影響を受けない。すなわち、本発明の画像形成方法に
用いられる現像工程は、各現像器の現像ローラを感光体
に順次当接させることにより各色のトナー像を順次形成
し、トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光
体から離間される、ロータリー構成の接触一成分現像工
程である。

【０１５０】上記現像工程で用いられる各現像器４１〜
４４はトナーを担持するとともに感光体１表面の現像が
行われる部位へトナーを搬送する現像ローラと、現像ロ
ーラ上のトナーの量を規制すると同時に、トナーに帯電
付与を行う現像ブレードとを有している。

【０１５１】本発明における現像ローラは、弾性層を有
するものであれば従来公知の任意のものを用いることが
でき、特に限定されない。また、上述したように、現像
ローラの回転数は１００〜５００回転／分であることが
好ましい。

【０１５２】上記現像工程において感光体上に形成され
たトナー像は転写工程に供される。本発明の画像形成方
法で用いられる転写工程は、感光体上に形成された各色
のトナー像を中間転写体上に順次重ね合わせて転写する
ことにより、転写材上に形成されるべきカラートナー像
を中間転写体上に形成する１次転写工程と、中間転写体
上に形成されたカラートナー像を転写材上に転写する２
次転写工程からなるものであっても良い。

【０１５３】図１において、中間転写体としての中間転
写ベルト２０は矢印の方向に感光体１と同じ周速度で回
転駆動される。感光体１上に形成された上記第１色のイ
エロートナー像が、感光体１と中間転写ベルト２０との
当接部を通過する過程で、ローラ６２を介してバイアス
電源２９から中間転写ベルト２０に印加されるバイアス
によって形成される電界により、中間転写ベルト２０の
外周面に順次転写されていく。この工程を１次転写とい
い、ローラ６２は１次転写ローラ、印加されるバイアス
は１次転写バイアスと呼ぶ。中間転写ベルト２０に対応
する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体
１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。

【０１５４】以下、現像ユニット４０が図中矢印方向に
回転し、第２〜第４の現像器が順次感光体１に対向する
位置に移動されることにより、イエロートナー画像と同
様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナ
ー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベ
ルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像
に対応したフルカラートナー画像が形成される。

【０１５５】次にカラートナー画像を転写材に転写する
が、この工程を２次転写という。６３は２次転写ローラ
で、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受けさせ
て中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設
してある。

【０１５６】トナー画像を感光体１から中間転写ベルト
２０へ転写するための１次転写バイアスは、トナーとは
逆極性でバイアス電源２９から印加される。その印加電
圧は例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。

【０１５７】感光体１から中間転写ベルト２０への第１
〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転
写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも
可能である。２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０
に当接され、給紙ローラ１１から中間転写ベルト２０と
２次転写ローラ６３との当接部分に所定のタイミングで
転写材Ｐが給送される。このとき、２次転写バイアスが
バイアス電源２８から２次転写ローラ６３に印加される
ことにより、中間転写ベルト２０上に転写されたフルカ
ラー画像が転写材Ｐに２次転写される。トナー画像が転
写された転写材Ｐは、定着器１５へ導入され加熱定着さ
れる。

【０１５８】転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写体
ベルトに残留したトナー（転写残トナー）はクリーニン
グブレード５０により掻き取られ、廃トナーボックスに
運ばれる。

【０１５９】上述したように、現像ユニット４０のよう
に各色の現像器を一体に有し、各色のトナー像を感光体
１上に順次形成するロータリー構成の現像工程を有する
画像形成方法では、特に高温高湿環境下におけるマシン
内温度の上昇によりトナーがダメージを受け、現像ブレ
ードにトナーが融着して画像不良が発生する場合があ
る。ところが本発明の画像形成方法では、上記したよう
な特定の物性を有する本発明のトナーを用いているた
め、高温高湿下で多数枚連続印刷した場合でも、現像ブ
レードと現像ローラの当接部における融着物の発生を防
止することができるため、良好な画像形成を維持するこ
とができる。

【０１６０】

【実施例】本発明を以下に実施例を示すことでより具体
的に説明するが、これは本発明になんら限定をするもの
ではない。

【０１６１】〈実施例１〉マゼンタトナーＮｏ．１の製
造反応容器中のイオン交換水１０００質量部に、０．１Ｍ
−Ｎａ₃ＰＯ₄水溶液１０質量部および１Ｍ−ＨＣｌ水溶
液を９質量部投入し、Ｎ₂パージしながら６５℃で６０
分保温した。ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を
用いて、１２０００回転／分にて攪拌しながら、１．０
Ｍ−ＣａＣｌ₂水溶液７質量部を一括投入し、ＰＨ≒
６．０のリン酸カルシウム塩を含む水系媒体を調製し
た。

【０１６２】一方、分散質系は、・スチレン単量体８０質量部・２−エチルヘキシルアクリレート単量体２０質量部・キナクリドン顔料１０質量部・ベンジル酸アルミニウム化合物１．０質量部・飽和ポリエステル樹脂１０質量部（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物）・ジビニルベンゼン０．２５質量部上記混合物をメディア式分散機を用い５時間分散させた
後、離型剤（エステルワックス接線離脱温度５０℃、
半値幅４℃）２０質量部を添加し、内温を６０℃にして
３０分間保温した。その後、重合開始剤である２，２'
−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量
部を添加した分散物を、上記分散媒中に投入し１２００
０回転／分を維持しつつ５分間造粒した。その後高速撹
拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を代え１５０回転で
重合を１２時間行った。重合終了後スラリーを冷却し、
水洗、乾燥をしてマゼンタ粒子を得た後、コアンダ効果
を利用した多分割風力分級機及び分級システムにて分級
してＣ１値、Ｃ２値を調整した。

【０１６３】得られたマゼンタ粒子１００質量部に対
し、疎水化度９９％のシリカ微粉末１．０質量部を加
え、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機社製）にて均
一固着させマゼンタトナーＮｏ．１を得た。得られたマ
ゼンタトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。

【０１６４】〈実施例２〉マゼンタトナーＮｏ．２の製
造実施例１において、離型剤を、ＤＳＣ曲線の接線離脱温
度が４８℃で半値幅が５℃のエステルワックスに変更
し、さらに架橋剤（ジビニルベンゼン）の量を０．１８
質量部に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法を
用いてマゼンタトナーＮｏ．２を得た。得られたマゼン
タトナーＮｏ．２の物性を表２に示す。

【０１６５】〈実施例３〉マゼンタトナーＮｏ．３の製
造実施例１において、スチレンと２エチルヘキシルアクリ
レートの配合比を８０対２０から７６対２４に変更し、
さらに離型剤をＤＳＣ曲線の接線離脱温度が４８℃で半
値幅が５℃のエステルワックスに変更した以外は、上記
実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．３
を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．３の物性を表２
に示す。

【０１６６】〈実施例４〉マゼンタトナーＮｏ．４の製
造実施例１において、重合反応時の転化率が７０％に達し
たときに、攪拌条件を１２０００回転／分で１０分に突
変した以外は、上記実施例３と同様の方法を用いてマゼ
ンタトナーＮｏ．４を得た。得られたマゼンタトナーＮ
ｏ．４の物性を表２に示す。

【０１６７】〈実施例５〉マゼンタトナーＮｏ．５の製
造実施例１において、離型剤を、接線離脱温度が４２℃で
半値幅が７℃のパラフィンワックスに変更し、かつ架橋
剤（ジビニルベンゼン）の量を０．１質量部に変更した
以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタト
ナーＮｏ．５を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．１
の物性を表２に示す。

【０１６８】〈実施例６〉マゼンタトナーＮｏ．６の製造・不飽和ポリエステル樹脂１００質量部（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合物）・キナクリドン顔料１０質量部・ベンジル酸アルミニウム化合物４質量部・エステルワックス５質量部（ＤＳＣ曲線の接線離脱温度５０℃、半値幅４℃）これらをヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行
い、２軸式押出し機で溶融混練し、冷却後ハンマーミル
を用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕し、さらにコアンダ
効果を利用した多分割風力分級機及び分級システムにて
分級してＣ１値、Ｃ２値を調整してマゼンタ粒子を得
た。実施例１と同様に、得られたマゼンタ粒子にシリカ
微粉末１．０質量部を加えて、マゼンタトナーＮｏ．６
を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．６の物性を表２
に示す。

【０１６９】〈トナーの比較製造例１〉マゼンタトナー
Ｎｏ．７の製造実施例１において、離型剤を、接線離脱温度が３５℃で
半値幅が８℃のエステルワックスに変更した以外は、上
記実施例１と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．
７を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．７の物性を表
２に示す。

【０１７０】〈トナーの比較製造例２〉マゼンタトナー
Ｎｏ．８の製造実施例１において、１Ｍ−ＨＣｌ水溶液を添加しなかっ
た以外は、上記実施例１と同様の方法を用いてＮｏ．８
を得た。得られたマゼンタトナーＮｏ．８の物性を表２
に示す。

【０１７１】〈トナーの比較製造例３〉マゼンタトナー
Ｎｏ．９の製造実施例１において、離型剤を、接線離脱温度が３５℃で
半値幅が８℃のエステルワックスに変更し、さらに１Ｍ
−ＨＣｌ水溶液を添加しなかった以外は、上記実施例１
と同様の方法を用いてマゼンタトナーＮｏ．９を得た。
得られたマゼンタトナーＮｏ．９の物性を表２に示す。

【０１７２】〈実施例７〉イエロートナーＮｏ．１の製
造実施例１において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合
アゾ顔料に変更した以外は、上記実施例１と同様の方法
を用いてイエロートナーＮｏ．１を得た。得られたイエ
ロートナーＮｏ．１の物性を表２に示す。

【０１７３】〈実施例８〉イエロートナーＮｏ．２の製
造実施例５において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合
アゾ顔料に変更した以外は、上記実施例５と同様の方法
を用いてイエロートナーＮｏ．２を得た。得られたイエ
ロートナーＮｏ．２の物性を表２に示す。

【０１７４】〈実施例９〉イエロートナーＮｏ．３の製
造実施例６において、着色剤をキナクリドン顔料から縮合
アゾ顔料に変更した以外は、上記実施例６と同様の方法
を用いてイエロートナーＮｏ．３を得た。得られたイエ
ロートナーＮｏ．３の物性を表２に示す。

【０１７５】〈トナーの比較製造例４〉イエロートナー
Ｎｏ．４の製造トナーの比較製造例３において、着色剤をキナクリドン
顔料から縮合アゾ顔料に変更した以外は、上記比較製造
例３と同様の方法を用いてイエロートナーＮｏ．４を得
た。得られたイエロートナーＮｏ．４の物性を表２に示
す。

【０１７６】〈実施例１０〉シアントナーＮｏ．１の製
造実施例１において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フ
タロシアニン顔料に変更した以外は、上記実施例１と同
様の方法を用いてシアントナーＮｏ．１を得た。得られ
たシアントナーＮｏ．１の物性を表２に示す。

【０１７７】〈実施例１１〉シアントナーＮｏ．２の製
造実施例５において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フ
タロシアニン顔料に変更した以外は、上記実施例５と同
様の方法を用いてシアントナーＮｏ．２を得た。得られ
たシアントナーＮｏ．２の物性を表２に示す。

【０１７８】〈実施例１２〉シアントナーＮｏ．３の製
造実施例６において、着色剤をキナクリドン顔料から銅フ
タロシアニン顔料に変更した以外は、上記実施例６と同
様の方法を用いてシアントナーＮｏ．３を得た。得られ
たシアントナーＮｏ．３の物性を表２に示す。

【０１７９】〈トナーの比較製造例５〉シアントナーＮ
ｏ．４の製造トナーの比較製造例３において、着色剤をキナクリドン
顔料から銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、上記
比較製造例３と同様の方法を用いてシアントナーＮｏ．
４を得た。得られたシアントナーＮｏ．４の物性を表２
に示す。

【０１８０】〈実施例１３〉ブラックトナーＮｏ．１の
製造実施例１において、着色剤をキナクリドン顔料からカー
ボンブラック顔料に変更した以外は、上記実施例１と同
様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．１を得た。得ら
れたブラックトナーＮｏ．１の物性を表２に示す。

【０１８１】〈実施例１４〉ブラックトナーＮｏ．２の
製造実施例５において、着色剤をキナクリドン顔料からカー
ボンブラック顔料に変更した以外は、上記実施例５と同
様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．２を得た。得ら
れたブラックトナーＮｏ．２の物性を表２に示す。

【０１８２】〈実施例１５〉ブラックトナーＮｏ．３の
製造実施例６において、着色剤をキナクリドン顔料からカー
ボンブラック顔料に変更した以外は、上記実施例６と同
様の方法を用いてブラックトナーＮｏ．３を得た。得ら
れたブラックトナーＮｏ．３の物性を表２に示す。

【０１８３】〈トナーの比較製造例６〉ブラックトナー
Ｎｏ．４の製造トナーの比較製造例３において、着色剤をキナクリドン
顔料からカーボンブラック顔料に変更した以外は、上記
比較製造例３と同様の方法を用いてブラックトナーＮ
ｏ．４を得た。得られたブラックトナーＮｏ．４の物性
を表２に示す。

【０１８４】

【表２】

【０１８５】〈実施例１６〉図１に示す中間転写ベルト
を用いたロータリー構成の接触一成分現像システムの画
像形成装置を用い、各現像器４１〜４４内にマゼンタト
ナーＮｏ．１をセットし、高温高湿環境下（３０℃／８
５％ＲＨ）でフルカラーモード、印字比率４％で連続通
紙を行った。サンプリングのタイミングは、１００枚
目、２０００枚目、４０００枚目とし、ハーフトーン画
像の現像スジおよび紙上のカブリを評価した。評価方法
を以下に示す。この時の現像ローラの回転数は１５０回
転／分とした。

【０１８６】尚、本実施例において全ベタ画像とはトナ
ー載り量０．５５〜０．７５ｍｇ／ｃｍ²の画像を示
し、ハーフトーン画像とはトナー載り量０．２０〜０．
４０ｍｇ／ｃｍ²の画像を示す。

【０１８７】（現像スジ）現像スジは上記高温高湿環境
下における連続印字後に得られたハーフトーン画像か
ら、下記基準に従い評価した。Ａ：現像ローラ上にも、ハーフトーン部の画像上にも現
像スジと見られる排紙方向の縦スジは見られず、実用上
全く問題ないレベル。Ｂ：現像ローラの両端に周方向の細いスジが１〜５本あ
るものの、ハーフトーン部の画像上に現像スジと見られ
る排紙方向の縦スジは見られず、実用上全く問題ないレ
ベル。Ｃ：現像ローラの両端に周方向のスジ細いスジが数本あ
り、ハーフトーン部の画像上にも細かい現像スジが数本
見られる。しかし、画像処理で消せるレベルでの実用上
問題ないレベル。Ｄ：現像ローラ上にも、ハーフトーン部の画像上にも多
数本現像スジが見られ、画像処理でも消せない。実用上
問題あるレベル。

【０１８８】（カブリ）カブリは、上記高温高湿環境下
において上記連続印字後得られた白べた画像から判断し
た。カブリの測定は、ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲＭ
ＯＤＥＬＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）を用いて測定
した。ブラック／マゼンタトナー画像はグリーンフィル
ター、イエロートナー画像はブルーフィルター、シアン
トナー画像はアンバーフィルターをそれぞれ使用し下記
式により算出した。尚、カブリ値は少ない方が良好であ
る。

【０１８９】

【数９】カブリ（反射率；％）＝（標準紙の反射率；
％）−（サンプルの反射率；％）Ａ：カブリが１．５％以下で実用上全く問題ないレベ
ル。Ｂ：カブリが１．５％を超え２．０％以下で実用上全く
問題ないレベル。Ｃ：カブリが２．０％を超え３．０％以下で実用上問題
ないレベル。Ｄ：カブリが３．０％を越える。実用上問題あるレベ
ル。

【０１９０】〈実施例１７〜３０〉実施例１６におい
て、マゼンタトナーＮｏ．１の代わりに表３に示す各ト
ナーを用いた以外は、上記実施例１６と同様の方法を用
いて評価を行った。

【０１９１】〈比較例１〜６〉実施例１６において、マ
ゼンタトナーＮｏ．１の代わりに表３に示す各トナーを
用いた以外は、上記実施例１６と同様の方法を用いて評
価を行った。

【０１９２】実施例１６〜３０および比較例１〜６の評
価結果を表３に示す。

【０１９３】

【表３】

【０１９４】〈実施例３１〉図１に示す中間転写ベルト
を用いたロータリー構成の接触一成分現像システムの画
像形成装置を用い、各現像器４１〜４４内にマゼンタト
ナーＮｏ．１、イエロートナーＮｏ．１、シアントナー
Ｎｏ．１、ブラックトナーＮｏ．１をセットし、高温高
湿環境下（３０℃／８５％ＲＨ）でフルカラーモード、
印字比率４％で連続通紙を行った。サンプリングのタイ
ミングは、１００枚目、２０００枚目、４０００枚目と
し、感光体への融着物の発生およびハーフトーン／全ベ
タの画像の白抜けを評価した。評価方法を以下に示す。
この時の現像ローラの回転数は１５０回転／分とした。
なお、本実施例における全ベタ画像およびハーフトーン
画像の定義は実施例１６と同様とする。

【０１９５】（感光体への融着物の発生）感光体への融
着物の発生の評価は、上記高温高湿環境下における連続
印字後の感光体の表面観察から下記基準に従い評価し
た。Ａ：感光体表面に融着物が無くきれいであり、実用上全
く問題ないレベル。Ｂ：感光体表面に小さな融着物があるが軽微な力で簡単
に取れ、実用上全く問題ないレベル。Ｃ：感光体表面に小さな融着物があり、軽微な力では取
れないが実用上問題ないレベル。Ｄ：感光体表面に大きな融着物がある。実用上問題ある
レベル。

【０１９６】（画像の白抜け）画像の白抜けは、上記高
温高湿環境下における上記連続印字後得られたハーフト
ーン画像および全ベタ画像から下記基準に従い評価し
た。Ａ：ハーフトーン部にも全ベタ部の画像上に白抜けは見
受けられず、実用上は全く問題ないレベル。Ｂ：ハーフトーン部の画像上に白抜けは見受けられない
が、全ベタ部の画像上に小さな白抜けが若干見受けられ
る。しかし実用上は全く問題ないレベル。Ｃ：ハーフトーン部にも全ベタ部の画像上に白抜けは見
受けられるが実用上問題ないレベル。Ｄ：ハーフトーン部にも全ベタ部の画像上に白抜けは見
受けられる。実用上問題あるレベル。

【０１９７】〈実施例３２、３３〉実施例３１において
用いた各トナーの代わりに表４に示す各トナーを用いた
以外は、上記実施例３１と同様の方法を用いて評価を行
った。

【０１９８】〈比較例７〉実施例３１において用いた各
トナーの代わりに表４に示す各トナーを用い、現像ロー
ラの回転数３００回転／分に変更した以外は、上記実施
例３１と同様の方法を用いて評価を行った。

【０１９９】実施例３１〜３３および比較例７の評価結
果を表４に示す。

【０２００】

【表４】

【０２０１】

【発明の効果】本発明によれば、ロータリー構成の接触
１成分現像方式の現像工程を用い、現像ローラと該感光
体とが当接離間動作を行う現像方法において、特に高温
高湿環境下での現像ローラと現像ブレードとの当接部近
傍での融着物の発生を防止することにより、現像スジ、
転写材へのカブリ、感光体への融着及びハーフトーン部
／全ベタ部画像での白抜け等の画像不良の発生を抑制
し、良好な画像を形成することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のトナーおよび画像形成方法を好適に
用いることができる画像形成装置の一例を示す模式的断
面図

【符号の説明】

１感光体２１次帯電器３露光１１給紙ローラ１３クリーニング装置２０中間転写ベルト４０現像ユニット４１、４２、４３、４４現像器５０クリーニングブレード６３２次転写ローラ６４２次転写対向ローラＰ転写材

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｇ０３Ｇ 15/08 ５０１Ｇ０３Ｇ 15/08 ５０３Ｃ５０３ 9/08 ３６１ (72)発明者中山憲一東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノン株式会社内Ｆターム(参考） 2H005 AA06 AA15 AA21 CA13 CA14 EA03 EA05 EA10 2H077 AD02 AD06 AD13 AE03 AE04 BA09 EA11 EA15 GA13 2H300 EA06 EB02 EB08 EB12 EC02 EC05 EF03 EF08 EF14 EH16 EJ09 EJ15 EJ45 EJ50 FF05 GG11 GG36 MM11 MM16 MM30

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】感光体上に担持された静電潜像を可視化
するためのトナーであって、色の異なる２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形
成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処
理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上
に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程
と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対
応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成す
る現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化され
た前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写
する転写工程と、を有する画像形成方法に用いられ、前記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する
現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリ
ッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次
当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前
記トナー像の形成が終了すると現像ローラが前記感光体
から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程
であり、前記トナーは、示差熱分析測定（ＤＳＣ）における吸熱
ピークの接線離脱温度が４０℃以上であり、コールター
カウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μ
ｍであり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している
水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散
液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を５分
間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定さ
れる粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜
６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³
の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装
置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の
割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５
０であることを特徴とするトナー。【数１】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）
【請求項２】前記吸熱ピークの接線離脱温度が５０℃
以上であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項３】メルトインデックス値が１〜５０である
ことを特徴とする請求項１または２記載のトナー。
【請求項４】メルトインデックス値が２〜３０である
ことを特徴とする請求項１または２記載のトナー。
【請求項５】ガラス転移温度が４５〜８５℃であるこ
とを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のト
ナー。
【請求項６】ガラス転移温度が５０〜７０℃であるこ
とを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のト
ナー。
【請求項７】フロー式粒子像測定装置で計測される個
数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平
均円形度が０．９５０〜０．９９９であることを特徴と
する請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】フロー式粒子像測定装置で計測される個
数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける平
均円形度が０．９６５〜０．９９９であることを特徴と
する請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】前記吸熱ピークにおける半値幅が１０℃
以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一
項に記載のトナー。
【請求項１０】前記吸熱ピークにおける半値幅が５℃
以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一
項に記載のトナー。
【請求項１１】前記現像ローラの回転数が１００〜５
００回転／分であることを特徴とする請求項１〜１０の
いずれか一項に記載のトナー。
【請求項１２】前記Ｃ１が３〜５０個数％であり、前
記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０５〜１４
０であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一
項に記載のトナー。
【請求項１３】感光体上に担持された静電潜像を可視
化するための現像カートリッジであって、色の異なる２以上の前記トナーを用いてカラー画像を形
成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体表面を帯電処
理する帯電工程と、（II）前記帯電処理された感光体上
に各色に対応した静電潜像を順次形成する潜像形成工程
と、（III）前記感光体上に形成された静電潜像を、対
応する色のトナーによって可視化してトナー像を形成す
る現像工程と、（IV）前記現像工程において可視化され
た前記各色のトナー像を転写材に順次重ね合わせて転写
する転写工程と、を有する画像形成方法に用いられ、トナーを担持する現像ローラを有する現像器を各色のト
ナーに応じて複数有し、各現像器の現像ローラを前記感
光体に順次当接させることにより各色のトナー像を順次
形成し、前記トナー像の形成が終了すると現像ローラは
前記感光体から離間される、ロータリー構成の接触１成
分現像方法を用いた現像カートリッジであり、前記トナーは、示差熱分析測定（ＤＳＣ）における吸熱
ピークの接線離脱温度が４０℃以上であり、コールター
カウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μ
ｍであり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している
水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散
液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を５分
間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定さ
れる粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜
６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³
の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装
置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の
割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５
０であることを特徴とするトナー。【数２】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）
【請求項１４】前記トナーの吸熱ピークにおける接線
離脱温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１
３記載の現像カートリッジ。
【請求項１５】前記トナーのメルトインデックス値が
１〜５０であることを特徴とする請求項１３または１４
に記載の現像カートリッジ。
【請求項１６】前記トナーのメルトインデックス値が
２〜３０であることを特徴とする請求項１３または１４
に記載の現像カートリッジ。
【請求項１７】前記トナーのガラス転移温度が４５〜
８５℃であることを特徴とする請求項１３〜１６のいず
れか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１８】前記トナーのガラス転移温度が５０〜
７０℃であることを特徴とする請求項１３〜１６のいず
れか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１９】前記トナーのフロー式粒子像測定装置
で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグ
ラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であ
ることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか一項に
記載の現像カートリッジ。
【請求項２０】前記トナーのフロー式粒子像測定装置
で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグ
ラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であ
ることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか一項に
記載の現像カートリッジ。
【請求項２１】前記トナーの吸熱ピークにおける半値
幅が１０℃以下であることを特徴とする請求項１３〜２
０のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項２２】前記トナーの吸熱ピークにおける半値
幅が５℃以下であることを特徴とする請求項１３〜２０
のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項２３】前記現像ローラの回転数が１００〜５
００回転／分であることを特徴とする請求項１３〜２２
のいずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項２４】前記トナーのＣ１が３〜５０個数％で
あり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０
５〜１４０であることを特徴とする請求項１３〜２３の
いずれか一項に記載の現像カートリッジ。
【請求項２５】色の異なる２以上のトナーを用いてカ
ラー画像を形成する画像形成方法であり、（Ｉ）感光体
表面を帯電処理する帯電工程と、（II）前記帯電処理さ
れた感光体上に各色に対応した静電潜像を順次形成する
潜像形成工程と、（III）前記感光体上に形成された静
電潜像を、対応する色のトナーによって可視化してトナ
ー像を形成する現像工程と、（IV）前記現像工程におい
て可視化された前記各色のトナー像を転写材に順次重ね
合わせて転写する転写工程と、を有し、前記現像工程は、トナーを担持する現像ローラを有する
現像器を各色のトナーに応じて複数有する現像カートリ
ッジを用い、各現像器の現像ローラを前記感光体に順次
当接させることにより各色のトナー像を順次形成し、前
記トナー像の形成が終了すると現像ローラは前記感光体
から離間される、ロータリー構成の接触１成分現像工程
であり、前記トナーは、示差熱分析測定（ＤＳＣ）における吸熱
ピークの接線離脱温度が４０℃以上であり、コールター
カウンター法により得られる重量平均粒径が４〜１０μ
ｍであり、（ｉ）ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している
水１０ｍｌに前記トナー５ｍｇを分散して得られた分散
液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³の超音波を５分
間照射した場合のフロー式粒子像分析装置により測定さ
れる粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の割合Ｃ１が３〜
６５個数％であり、（ii）前記分散液に、２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ³
の超音波を１分間照射した場合のフロー式粒子像分析装
置により測定される粒径が０．６〜２．０μｍの粒子の
割合Ｃ２が２〜６２個数％であり、（iii）下記式（１）で表されるＣの値が１０２〜１５
０であることを特徴とする画像形成方法。【数３】Ｃ＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００（１）
【請求項２６】前記トナーの吸熱ピークにおける接線
離脱温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項２
５記載の画像形成方法。
【請求項２７】前記トナーのメルトインデックス値が
１〜５０であることを特徴とする請求項２５または２６
記載の画像形成方法。
【請求項２８】前記トナーのメルトインデックス値が
２〜３０であることを特徴とする請求項２５または２６
記載の画像形成方法。
【請求項２９】前記トナーのガラス転移温度が４５〜
８５℃であることを特徴とする請求項２５〜２８のいず
れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３０】前記トナーのガラス転移温度が５０〜
７０℃であることを特徴とする請求項２５〜２８のいず
れか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３１】前記トナーのフロー式粒子像測定装置
で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグ
ラムにおける平均円形度が０．９５０〜０．９９９であ
ることを特徴とする請求項２５〜３０のいずれか一項に
記載の画像形成方法。
【請求項３２】前記トナーのフロー式粒子像測定装置
で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグ
ラムにおける平均円形度が０．９６５〜０．９９９であ
ることを特徴とする請求項２５〜３０のいずれか一項に
記載の画像形成方法。
【請求項３３】前記トナーの吸熱ピークにおける半値
幅が１０℃以下であることを特徴とする請求項２５〜３
２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３４】前記トナーの吸熱ピークにおける半値
幅が５℃以下であることを特徴とする請求項２５〜３２
のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３５】前記現像ローラの回転数が１００〜５
００回転／分であることを特徴とする請求項２５〜３４
のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項３６】前記トナーのＣ１が３〜５０個数％で
あり、前記Ｃ２が２〜４０個数％であり、前記Ｃが１０
５〜１４０であることを特徴とする請求項２５〜３５の
いずれか一項に記載の画像形成方法。