JP2003324924A - 電動リールのモータ - Google Patents
電動リールのモータInfo
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- JP2003324924A JP2003324924A JP2002128278A JP2002128278A JP2003324924A JP 2003324924 A JP2003324924 A JP 2003324924A JP 2002128278 A JP2002128278 A JP 2002128278A JP 2002128278 A JP2002128278 A JP 2002128278A JP 2003324924 A JP2003324924 A JP 2003324924A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- peripheral surface
- armature
- electric reel
- motor
- mounting member
- Prior art date
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- Permanent Field Magnets Of Synchronous Machinery (AREA)
- Dc Machiner (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 電動リールに使用されるモータにおいて、界
磁の磁石の外周面との隙間による損失を可及的に抑え
る。 【解決手段】 モータ4は、電動リールのスプール3を
回転駆動するものであって、ケース30と、装着部材3
8と、回転軸32と、電機子33と、界磁31とを備え
ている。ケース30は内部に空間を有するものである。
回転軸32は、ケース30に回転自在に支持された軸で
ある。装着部材38は、ケース30の内周面に固定され
たパイプ状のものである。電機子33は、回転軸32に
固定されたものである。界磁31は、装着部材38の内
周面に沿うように外周面の断面が円弧状に形成され、装
着部材38の内周面に回転方向に間隔を隔てかつ電機子
33と隙間をあけて配置された2つの永久磁石31a,
31bを有している。
磁の磁石の外周面との隙間による損失を可及的に抑え
る。 【解決手段】 モータ4は、電動リールのスプール3を
回転駆動するものであって、ケース30と、装着部材3
8と、回転軸32と、電機子33と、界磁31とを備え
ている。ケース30は内部に空間を有するものである。
回転軸32は、ケース30に回転自在に支持された軸で
ある。装着部材38は、ケース30の内周面に固定され
たパイプ状のものである。電機子33は、回転軸32に
固定されたものである。界磁31は、装着部材38の内
周面に沿うように外周面の断面が円弧状に形成され、装
着部材38の内周面に回転方向に間隔を隔てかつ電機子
33と隙間をあけて配置された2つの永久磁石31a,
31bを有している。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、モータ、特に、電
動リールのスプールを回転駆動する電動リールのモータ
に関する。
動リールのスプールを回転駆動する電動リールのモータ
に関する。
【0002】
【従来の技術】電動リールは、糸巻用のスプールを糸巻
取方向の回転駆動するためにモータを使用するリールで
あり、主に水深が100m以上の比較的深いところに生
息する釣り対象の水中動物を釣る場合に装着部材使用さ
れる。しかし、最近では、50m程度の比較的浅い水深
に生息するイカなど水中動物の釣りにも使用され、この
ような釣りに使用するために小型の電動リールが開発さ
れている。
取方向の回転駆動するためにモータを使用するリールで
あり、主に水深が100m以上の比較的深いところに生
息する釣り対象の水中動物を釣る場合に装着部材使用さ
れる。しかし、最近では、50m程度の比較的浅い水深
に生息するイカなど水中動物の釣りにも使用され、この
ような釣りに使用するために小型の電動リールが開発さ
れている。
【0003】電動リールに使用される直流モータは、一
般に、中空のケース部材と、ケース部材に回転自在に装
着された回転軸と、回転軸に固定された電機子と、ケー
ス部材の内周面に回転方向に間隔を隔てかつ電機子と隙
間をあけて配置された複数の磁石からなる界磁とを備え
ている。ケース部材は、板材を絞り加工して有底円筒状
に形成されたケース本体と、ケース本体の開口を塞ぐキ
ャップ部材とを有している。電機子は、放射状に突出す
る複数の極部を有する電機子鉄心と極部に巻き付けられ
た電機子巻線とを有している。電機子鉄心は、電機子巻
線の巻き付け用の切欠きが形成された珪素合金製の薄板
を重ねて形成されている。界磁の内周面と電機子鉄心の
外周面との隙間は、磁界の強度の低減を抑えるために、
従来0.3mm程度と非常に狭くなっている。
般に、中空のケース部材と、ケース部材に回転自在に装
着された回転軸と、回転軸に固定された電機子と、ケー
ス部材の内周面に回転方向に間隔を隔てかつ電機子と隙
間をあけて配置された複数の磁石からなる界磁とを備え
ている。ケース部材は、板材を絞り加工して有底円筒状
に形成されたケース本体と、ケース本体の開口を塞ぐキ
ャップ部材とを有している。電機子は、放射状に突出す
る複数の極部を有する電機子鉄心と極部に巻き付けられ
た電機子巻線とを有している。電機子鉄心は、電機子巻
線の巻き付け用の切欠きが形成された珪素合金製の薄板
を重ねて形成されている。界磁の内周面と電機子鉄心の
外周面との隙間は、磁界の強度の低減を抑えるために、
従来0.3mm程度と非常に狭くなっている。
【0004】電動リールは、トルクが強力でかつ低消費
電力であることが求められる。このために希土類金属製
の永久磁石を界磁に用いたものが知られている。希土類
金属製の永久磁石の場合、特に焼結成形されたものを用
いると、磁場が強くなり、巻き上げトルクが向上する。
従来の希土類金属製の永久磁石を用いたモータは、変形
を防止するために板状に焼結成形された複数の磁石をケ
ース本体の内周面に回転方向に並べて配置している。
電力であることが求められる。このために希土類金属製
の永久磁石を界磁に用いたものが知られている。希土類
金属製の永久磁石の場合、特に焼結成形されたものを用
いると、磁場が強くなり、巻き上げトルクが向上する。
従来の希土類金属製の永久磁石を用いたモータは、変形
を防止するために板状に焼結成形された複数の磁石をケ
ース本体の内周面に回転方向に並べて配置している。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】前記従来のモータで
は、希土類磁石を界磁に用いることにより巻き上げトル
クは向上する。しかし、ケース本体の円弧状の内周面に
対して直線の板状の永久磁石を配置しているので、磁石
とケース本体の内周面との間に弓状の隙間が生じる。こ
の隙間を接着剤で埋めているが、隙間があるため磁力の
損失が大きくなる。
は、希土類磁石を界磁に用いることにより巻き上げトル
クは向上する。しかし、ケース本体の円弧状の内周面に
対して直線の板状の永久磁石を配置しているので、磁石
とケース本体の内周面との間に弓状の隙間が生じる。こ
の隙間を接着剤で埋めているが、隙間があるため磁力の
損失が大きくなる。
【0006】そこで、ケース本体の円弧に沿うように焼
結成形された磁石を切削加工することが考えられる。し
かし、ケース本体は絞り加工により形成されているた
め、真円度が十分にでにくく、磁石との間に隙間が生じ
て損失が生じやすい。また、希土類金属を用いることに
より界磁の磁場が強くなると、界磁の端部を電機子鉄心
の極部が通過するとき電機子鉄心が受ける力の増加率が
著しく高くなり、両端部で強いコギングが発生すること
がある。強いコギングが発生すると、電機子の回転効率
が悪化し、消費電力が増大したり振動が強くなったりし
て十分な性能が得られなくなるおそれがある。
結成形された磁石を切削加工することが考えられる。し
かし、ケース本体は絞り加工により形成されているた
め、真円度が十分にでにくく、磁石との間に隙間が生じ
て損失が生じやすい。また、希土類金属を用いることに
より界磁の磁場が強くなると、界磁の端部を電機子鉄心
の極部が通過するとき電機子鉄心が受ける力の増加率が
著しく高くなり、両端部で強いコギングが発生すること
がある。強いコギングが発生すると、電機子の回転効率
が悪化し、消費電力が増大したり振動が強くなったりし
て十分な性能が得られなくなるおそれがある。
【0007】本発明の課題は、電動リールに使用される
モータにおいて、界磁の磁石の外周面との隙間による損
失を可及的に抑えることにある。本発明の別の課題は、
電動リールに使用されるモータにおいて、磁場の強さを
維持してコギングの発生を防止できるようにすることに
ある。
モータにおいて、界磁の磁石の外周面との隙間による損
失を可及的に抑えることにある。本発明の別の課題は、
電動リールに使用されるモータにおいて、磁場の強さを
維持してコギングの発生を防止できるようにすることに
ある。
【0008】
【課題を解決するための手段】発明1に係る電動リール
のモータは、電動リールのスプールを回転駆動するモー
タであって、ケース部材と、装着部材と、回転軸と、電
機子と、界磁とを備えている。ケース部材は内部に空間
を有する部材である。装着部材は、ケース部材の内周面
に固定されたパイプ状のものである。回転軸は、ケース
部材に回転自在に支持された軸である。電機子は、回転
軸に固定されたものである。界磁は、装着部材の内周面
に沿うように外周面の断面が円弧状に形成され、装着部
材の内周面に回転方向に間隔を隔てかつ電機子と隙間を
あけて配置された希土類金属製の複数の磁石を有してい
る。
のモータは、電動リールのスプールを回転駆動するモー
タであって、ケース部材と、装着部材と、回転軸と、電
機子と、界磁とを備えている。ケース部材は内部に空間
を有する部材である。装着部材は、ケース部材の内周面
に固定されたパイプ状のものである。回転軸は、ケース
部材に回転自在に支持された軸である。電機子は、回転
軸に固定されたものである。界磁は、装着部材の内周面
に沿うように外周面の断面が円弧状に形成され、装着部
材の内周面に回転方向に間隔を隔てかつ電機子と隙間を
あけて配置された希土類金属製の複数の磁石を有してい
る。
【0009】この電動リールのモータでは、電機子に電
流が流れると界磁の磁石より発生する磁場の中を回転す
る。この界磁の複数の磁石の外周面の断面は、パイプ状
の装着部材の内周面に沿うように円弧状に形成されてい
る。装着部材はパイプ状の部材であるので、プレス成形
や機械加工により内周面の真円度を出しやすい。このた
め、装着部材の内周面と磁石の外周面との隙間が生じに
くくなり、界磁の磁石の外周面との隙間による損失を可
及的に抑えることができる。
流が流れると界磁の磁石より発生する磁場の中を回転す
る。この界磁の複数の磁石の外周面の断面は、パイプ状
の装着部材の内周面に沿うように円弧状に形成されてい
る。装着部材はパイプ状の部材であるので、プレス成形
や機械加工により内周面の真円度を出しやすい。このた
め、装着部材の内周面と磁石の外周面との隙間が生じに
くくなり、界磁の磁石の外周面との隙間による損失を可
及的に抑えることができる。
【0010】発明2に係る電動リールのモータは、発明
1に記載のモータにおいて、磁石は、電機子と回転方向
の両端部との隙間が電機子と回転方向の中央部との隙間
より広くなるように形成されている。この場合には、界
磁の各磁石の両端部の電機子との隙間が回転方向中央部
の隙間より広いので、両端部の磁場が弱くなり電機子鉄
心が受ける力の増加率が両端部でそれほど高くならな
い。このため、希土類金属を用いて界磁の磁場を強く維
持しても界磁の磁石の両端部でのコギングが減少する。
1に記載のモータにおいて、磁石は、電機子と回転方向
の両端部との隙間が電機子と回転方向の中央部との隙間
より広くなるように形成されている。この場合には、界
磁の各磁石の両端部の電機子との隙間が回転方向中央部
の隙間より広いので、両端部の磁場が弱くなり電機子鉄
心が受ける力の増加率が両端部でそれほど高くならな
い。このため、希土類金属を用いて界磁の磁場を強く維
持しても界磁の磁石の両端部でのコギングが減少する。
【0011】発明3に係る電動リールのモータは、発明
1又は2に記載のモータにおいて、装着部材は強磁性体
金属製である。この場合には、ケース部材の厚みが薄く
なっても装着部材がヨークとして機能し、装着部材によ
り磁気漏れを防止でき、磁気漏れを防止するためのフラ
ックスリングを設ける必要がなくなる。このため、モー
タの外径の拡大を防止でき、リール本体及びスプールの
大型化を防止できる。
1又は2に記載のモータにおいて、装着部材は強磁性体
金属製である。この場合には、ケース部材の厚みが薄く
なっても装着部材がヨークとして機能し、装着部材によ
り磁気漏れを防止でき、磁気漏れを防止するためのフラ
ックスリングを設ける必要がなくなる。このため、モー
タの外径の拡大を防止でき、リール本体及びスプールの
大型化を防止できる。
【0012】発明4に係る電動リールのモータは、発明
1から3のいずれかに記載のモータにおいて、装着部材
は鉄製である。この場合には、広く使用されている鉄を
用いることにより、装着部材を安価かつ容易に製造でき
る。発明5に係る電動リールのモータは、発明1から4
のいずれかに記載のモータにおいて、装着部材の回転軸
方向の長さは磁石の回転軸方向の長さより長い。この場
合には、磁石より装着部材の方が回転軸方向の長さが長
いので、装着部材により磁気漏れをさらに減少させるこ
とができる。
1から3のいずれかに記載のモータにおいて、装着部材
は鉄製である。この場合には、広く使用されている鉄を
用いることにより、装着部材を安価かつ容易に製造でき
る。発明5に係る電動リールのモータは、発明1から4
のいずれかに記載のモータにおいて、装着部材の回転軸
方向の長さは磁石の回転軸方向の長さより長い。この場
合には、磁石より装着部材の方が回転軸方向の長さが長
いので、装着部材により磁気漏れをさらに減少させるこ
とができる。
【0013】
【発明の実施の形態】図1及び図2において、本発明の
一実施形態を採用した電動リールは、主にハンドル1が
装着されたリール本体2と、リール本体2に回転自在に
装着されたスプール3と、スプール3内に装着されたモ
ータ4とを備えている。リール本体2の上部には、水深
表示等を行うためのカウンター5が装着されている。リ
ール本体2の内部には、ハンドル1の回転をスプール3
に伝達するとともにモータ4の回転をスプール3に伝達
する回転伝達機構6が設けられている。
一実施形態を採用した電動リールは、主にハンドル1が
装着されたリール本体2と、リール本体2に回転自在に
装着されたスプール3と、スプール3内に装着されたモ
ータ4とを備えている。リール本体2の上部には、水深
表示等を行うためのカウンター5が装着されている。リ
ール本体2の内部には、ハンドル1の回転をスプール3
に伝達するとともにモータ4の回転をスプール3に伝達
する回転伝達機構6が設けられている。
【0014】リール本体2は、図2に示すように、フレ
ーム10と、フレーム10の両側方を覆う側カバー1
1,12とを有している。フレーム10は、アルミニウ
ムダイキャスト製の一体成形された部材であり、左右1
対の側板13,14と、側板13,14を複数箇所で連
結する連結部材15とを有している。下部の連結部材1
5には、釣り竿を装着するための竿装着脚17が装着さ
れている。
ーム10と、フレーム10の両側方を覆う側カバー1
1,12とを有している。フレーム10は、アルミニウ
ムダイキャスト製の一体成形された部材であり、左右1
対の側板13,14と、側板13,14を複数箇所で連
結する連結部材15とを有している。下部の連結部材1
5には、釣り竿を装着するための竿装着脚17が装着さ
れている。
【0015】側カバー12は、側板14にボルトにより
締結されている。側カバー12には、回転伝達機構6な
どを装着するための固定フレーム16がボルトにより締
結されている。したがって側カバー12を側板14から
外すと、固定フレーム16も回転伝達機構6の一部や側
カバー12とともには側板14から外れる。側カバー1
1は、側板13にボルトにより締結されている。側カバ
ー11には、外部に設けられた蓄電池等の電源と接続す
るための電源ケーブル用のコネクター(図示せず)が前
部に設けられている。
締結されている。側カバー12には、回転伝達機構6な
どを装着するための固定フレーム16がボルトにより締
結されている。したがって側カバー12を側板14から
外すと、固定フレーム16も回転伝達機構6の一部や側
カバー12とともには側板14から外れる。側カバー1
1は、側板13にボルトにより締結されている。側カバ
ー11には、外部に設けられた蓄電池等の電源と接続す
るための電源ケーブル用のコネクター(図示せず)が前
部に設けられている。
【0016】側板13は、図2に示すように、周縁部に
リブを有する合成樹脂製の板状部材であり、中心部に
は、モータ4を装着するための膨出部20が外方(図2
右方)に突出して形成されている。膨出部20の内部に
は、内方(図2右方)に突出する筒状のモータ保持部2
0aとモータ保持部20aの内周側から外方(図2左
方)に突出するクラッチ収納部20bとが形成されてい
る。モータ保持部20aの内側の端面には、モータ4の
基端部が取付ボルト23により締結されている。また、
モータ保持部20aの外周面には、スプール3の一端を
回転自在に支持するための転がり軸受25が装着されて
いる。転がり軸受25の外輪25aは、スプール3の内
周面に装着され、内輪25bは、モータ保持部20aの
外周面に装着され、モータ4とモータ保持部20aとに
よって挟持されている。クラッチ収納部20bの内周面
には、ワンウェイクラッチ29が装着されている。ワン
ウェイクラッチ29は、ローラ式のものであり、モータ
4の回転軸32(後述)の糸繰り出し方向の回転を禁止
する。
リブを有する合成樹脂製の板状部材であり、中心部に
は、モータ4を装着するための膨出部20が外方(図2
右方)に突出して形成されている。膨出部20の内部に
は、内方(図2右方)に突出する筒状のモータ保持部2
0aとモータ保持部20aの内周側から外方(図2左
方)に突出するクラッチ収納部20bとが形成されてい
る。モータ保持部20aの内側の端面には、モータ4の
基端部が取付ボルト23により締結されている。また、
モータ保持部20aの外周面には、スプール3の一端を
回転自在に支持するための転がり軸受25が装着されて
いる。転がり軸受25の外輪25aは、スプール3の内
周面に装着され、内輪25bは、モータ保持部20aの
外周面に装着され、モータ4とモータ保持部20aとに
よって挟持されている。クラッチ収納部20bの内周面
には、ワンウェイクラッチ29が装着されている。ワン
ウェイクラッチ29は、ローラ式のものであり、モータ
4の回転軸32(後述)の糸繰り出し方向の回転を禁止
する。
【0017】モータ4は、図2から図4に示すように、
中空のケース30と、ケース30の内周面に固定された
パイプ状の装着部材38と、装着部材38の内周面に固
定された筒状の界磁31と、ケース30に回転自在に装
着された回転軸32と、回転軸32に固定された電機子
33及び整流子34と、ケース30に装着されたブラシ
35とを備えている。
中空のケース30と、ケース30の内周面に固定された
パイプ状の装着部材38と、装着部材38の内周面に固
定された筒状の界磁31と、ケース30に回転自在に装
着された回転軸32と、回転軸32に固定された電機子
33及び整流子34と、ケース30に装着されたブラシ
35とを備えている。
【0018】ケース30は、スプール3の内部に配置さ
れており、有底筒状のケース本体36と、ケース本体3
6の開口を塞ぐキャップ部材37とを備えている。ケー
ス本体36は、深絞りプレス成形された金属製の部材で
あり、その底部に軸受39bを介して回転軸32が回転
自在に支持されている。キャップ部材37は、円板状の
金属製製の部材であり、ケース本体36にカシメ固定さ
れている。キャップ部材37に、軸受39aを介して回
転軸32が回転自在に支持されている。軸受39a,3
9bは、外周面が球面のたとえば真鍮製の滑り軸受であ
る。
れており、有底筒状のケース本体36と、ケース本体3
6の開口を塞ぐキャップ部材37とを備えている。ケー
ス本体36は、深絞りプレス成形された金属製の部材で
あり、その底部に軸受39bを介して回転軸32が回転
自在に支持されている。キャップ部材37は、円板状の
金属製製の部材であり、ケース本体36にカシメ固定さ
れている。キャップ部材37に、軸受39aを介して回
転軸32が回転自在に支持されている。軸受39a,3
9bは、外周面が球面のたとえば真鍮製の滑り軸受であ
る。
【0019】装着部材38は、たとえば鋼鉄などの強磁
性体金属製のパイプ状の部材であり磁気漏れを防止可能
なヨークとして機能する。装着部材38の外周面は、ケ
ース本体36の内周面に合うように機械加工され、たと
えばケース本体36に圧入固定されている。装着部材3
8は、機械加工により内周面の真円度が高く維持されて
いる。装着部材38の回転軸32方向の長さは、界磁3
1の磁石31a,31b(後述)の回転軸32方向の長
さより長い。
性体金属製のパイプ状の部材であり磁気漏れを防止可能
なヨークとして機能する。装着部材38の外周面は、ケ
ース本体36の内周面に合うように機械加工され、たと
えばケース本体36に圧入固定されている。装着部材3
8は、機械加工により内周面の真円度が高く維持されて
いる。装着部材38の回転軸32方向の長さは、界磁3
1の磁石31a,31b(後述)の回転軸32方向の長
さより長い。
【0020】界磁31は、装着部材38の内周面に、た
とえば接着などの適宜の固定手段により固定されてい
る。界磁31は、最大磁気エネルギー積が111kJ/
m3(=14MGOe(メガガウス・エルステッド))
以上の希土類合金製の略半円弧状の2つの永久磁石31
a,31bを有している。2つの永久磁石31a,31
bは、装着部材38の内周面に沿うように外周面の断面
が円弧状に形成されており、装着部材38の内周面に回
転方向(周方向)に間隔を隔てかつ電機子33と隙間を
あけて配置されている。各永久磁石31a,31bの内
部には、周方向に間隔を隔てて2つのN極40及びS極
41が形成されている。各永久磁石31a,31bは、
回転方向の両端部42aと電機子33の外周面との隙間
が中央部42bと電機子33の外周面との隙間より広く
なるように形成されている。たとえば、図5に(a)に
示すように、各永久磁石31a,31bは、装着部材3
8の内周面の断面の半径と略等しい外周面の断面の半径
R1より内周面の断面の半径R2が大きい円弧状に形成
されている。なお、図5(a)に示す実施形態では、内
周面の半径R2の中心は、外周面のR1の中心(装着部
材38の中心)より距離D1だけずれている。また、図
5(b)には、中心が等しく磁石の内周面と外周面とが
同芯に形成された従来例を示している。
とえば接着などの適宜の固定手段により固定されてい
る。界磁31は、最大磁気エネルギー積が111kJ/
m3(=14MGOe(メガガウス・エルステッド))
以上の希土類合金製の略半円弧状の2つの永久磁石31
a,31bを有している。2つの永久磁石31a,31
bは、装着部材38の内周面に沿うように外周面の断面
が円弧状に形成されており、装着部材38の内周面に回
転方向(周方向)に間隔を隔てかつ電機子33と隙間を
あけて配置されている。各永久磁石31a,31bの内
部には、周方向に間隔を隔てて2つのN極40及びS極
41が形成されている。各永久磁石31a,31bは、
回転方向の両端部42aと電機子33の外周面との隙間
が中央部42bと電機子33の外周面との隙間より広く
なるように形成されている。たとえば、図5に(a)に
示すように、各永久磁石31a,31bは、装着部材3
8の内周面の断面の半径と略等しい外周面の断面の半径
R1より内周面の断面の半径R2が大きい円弧状に形成
されている。なお、図5(a)に示す実施形態では、内
周面の半径R2の中心は、外周面のR1の中心(装着部
材38の中心)より距離D1だけずれている。また、図
5(b)には、中心が等しく磁石の内周面と外周面とが
同芯に形成された従来例を示している。
【0021】各永久磁石31a,31bは、結晶粒が微
細化され磁化方向が特定の方向に揃えられた希土類合金
粉末をたとえば焼結して固めて得られた異方性磁石であ
る。具体的には、各永久磁石31a,31bは、Nd
(ネオジウム)−Fe(鉄)−B(ホウ素)系合金の結
晶粒を1μm以下に微細化して得られた希土類合金の結
晶粒を焼結して固め、その後所望の形状に切削加工し、
着磁して得られた磁石である。すなわち、希土類合金の
結晶粒を筒状に形成し、それを一定の方向に着磁してN
極40及びS極41を形成している。また、成形後に2
つに分割して半径R1,R2となるように外周面と内周
面とを切削加工している。
細化され磁化方向が特定の方向に揃えられた希土類合金
粉末をたとえば焼結して固めて得られた異方性磁石であ
る。具体的には、各永久磁石31a,31bは、Nd
(ネオジウム)−Fe(鉄)−B(ホウ素)系合金の結
晶粒を1μm以下に微細化して得られた希土類合金の結
晶粒を焼結して固め、その後所望の形状に切削加工し、
着磁して得られた磁石である。すなわち、希土類合金の
結晶粒を筒状に形成し、それを一定の方向に着磁してN
極40及びS極41を形成している。また、成形後に2
つに分割して半径R1,R2となるように外周面と内周
面とを切削加工している。
【0022】このようにパイプ状の装着部材38に各永
久磁石31a,31bを装着することにより、装着部材
38の内周面は真円度が高く維持されているので、装着
部材38の内周面と磁石の外周面との隙間が生じにくく
なり、界磁31の各永久磁石31a,31bの外周面と
装着部材38の内周面との隙間による損失を可及的に抑
えることができる。
久磁石31a,31bを装着することにより、装着部材
38の内周面は真円度が高く維持されているので、装着
部材38の内周面と磁石の外周面との隙間が生じにくく
なり、界磁31の各永久磁石31a,31bの外周面と
装着部材38の内周面との隙間による損失を可及的に抑
えることができる。
【0023】また、各永久磁石31a,31bの両端部
42aと電機子33との隙間を中央部42b電機子33
との隙間より大きくすることにより、その部分の磁場が
弱くなり電機子33が受ける力の増加率がそれほど高く
ならない。このため、界磁31の磁場を強く維持しても
界磁31の各永久磁石31a,31bの両端部42aで
のコギングが減少する。
42aと電機子33との隙間を中央部42b電機子33
との隙間より大きくすることにより、その部分の磁場が
弱くなり電機子33が受ける力の増加率がそれほど高く
ならない。このため、界磁31の磁場を強く維持しても
界磁31の各永久磁石31a,31bの両端部42aで
のコギングが減少する。
【0024】さらに装着部材38が強磁性体製であるの
で、ケース本体36の厚みが薄くなっても装着部材38
がヨークとして機能し、装着部材38により磁気漏れを
防止でき、磁気漏れを防止するためのフラックスリング
を設ける必要がなくなる。このため、モータ4の外径の
拡大を防止でき、リール本体2及びスプール3の大型化
を防止できる。
で、ケース本体36の厚みが薄くなっても装着部材38
がヨークとして機能し、装着部材38により磁気漏れを
防止でき、磁気漏れを防止するためのフラックスリング
を設ける必要がなくなる。このため、モータ4の外径の
拡大を防止でき、リール本体2及びスプール3の大型化
を防止できる。
【0025】回転軸32は、ケース30の両端を貫通し
て外方に突出している。ハンドル1側の突出部には、回
転伝達機構6を構成する2段減速の遊星歯車機構6aの
2つの太陽ギア6b(図2)が並べて装着されている。
回転軸32の基端(図2左端)には、ワンウェイクラッ
チ29が装着されている。電機子33は、界磁31の内
周面に対向して配置されている。電機子33は、放射状
に突出する5つの極部45aを有する電機子鉄心45
と、電気子鉄心45の極部45aに巻回された電機子巻
線46とを有している。電機子鉄心45は、アモルファ
ス珪素合金製の薄板を重ねて形成したものであり、ヒス
テリシスロスが少ない高い透磁率を有するものである。
電機子鉄心45の各極部45aの先端には、界磁31の
内周面と僅かな隙間(具体的には0.1〜1.0mm程
度)を隔てて配置された円周面の一部で構成された傘状
の先端部45bが形成されている。具体的には、界磁3
1の各永久磁石31a,31bの両端部42aとの隙間
が0.5〜0.8mm程度であり、中央部42bとの隙
間が0.1〜0.4mm程度の隙間である。電機子鉄心
45の軸方向長さは、界磁31の軸方向長さより僅かに
短い。電機子巻線46は、電気子鉄心45の各極部45
aに巻回されたものであり、その両端が整流子34に接
続されている。
て外方に突出している。ハンドル1側の突出部には、回
転伝達機構6を構成する2段減速の遊星歯車機構6aの
2つの太陽ギア6b(図2)が並べて装着されている。
回転軸32の基端(図2左端)には、ワンウェイクラッ
チ29が装着されている。電機子33は、界磁31の内
周面に対向して配置されている。電機子33は、放射状
に突出する5つの極部45aを有する電機子鉄心45
と、電気子鉄心45の極部45aに巻回された電機子巻
線46とを有している。電機子鉄心45は、アモルファ
ス珪素合金製の薄板を重ねて形成したものであり、ヒス
テリシスロスが少ない高い透磁率を有するものである。
電機子鉄心45の各極部45aの先端には、界磁31の
内周面と僅かな隙間(具体的には0.1〜1.0mm程
度)を隔てて配置された円周面の一部で構成された傘状
の先端部45bが形成されている。具体的には、界磁3
1の各永久磁石31a,31bの両端部42aとの隙間
が0.5〜0.8mm程度であり、中央部42bとの隙
間が0.1〜0.4mm程度の隙間である。電機子鉄心
45の軸方向長さは、界磁31の軸方向長さより僅かに
短い。電機子巻線46は、電気子鉄心45の各極部45
aに巻回されたものであり、その両端が整流子34に接
続されている。
【0026】なお、電機子33の極数は3極〜6極の範
囲が好ましい。このような範囲にあると回転が滑らかで
かつ極部45aの回転方向の厚みが適度になり、飽和磁
束数に至っている場合でも、通過磁束数が増加して駆動
力が向上する。2極になると、厚みが厚くなって通過磁
束数は増加するが回転が滑らかではなくなる。また、6
極を超えると、回転は滑らかになるが極部45aの厚み
が薄くなり、通過磁束数が減少する。
囲が好ましい。このような範囲にあると回転が滑らかで
かつ極部45aの回転方向の厚みが適度になり、飽和磁
束数に至っている場合でも、通過磁束数が増加して駆動
力が向上する。2極になると、厚みが厚くなって通過磁
束数は増加するが回転が滑らかではなくなる。また、6
極を超えると、回転は滑らかになるが極部45aの厚み
が薄くなり、通過磁束数が減少する。
【0027】整流子34は、回転軸32に電気的に絶縁
して固定された筒状の絶縁部材34aの外周面に周方向
に5つ分割されて形成された導体である。整流子34
は、ブラシ35に電気的に接続されている。ブラシ35
は、キャップ部材37に装着された絶縁体製の取付部材
35aに固定されており、整流子34の対向する周面で
整流子34に電気的に接続されている。ブラシ35は、
キャップ部材37を貫通して外部に突出するように配置
された2つの端子35bに電気的に接続されている。
して固定された筒状の絶縁部材34aの外周面に周方向
に5つ分割されて形成された導体である。整流子34
は、ブラシ35に電気的に接続されている。ブラシ35
は、キャップ部材37に装着された絶縁体製の取付部材
35aに固定されており、整流子34の対向する周面で
整流子34に電気的に接続されている。ブラシ35は、
キャップ部材37を貫通して外部に突出するように配置
された2つの端子35bに電気的に接続されている。
【0028】スプール3は、図2に示すように、内部に
モータ4を収納可能な筒状の糸巻胴部3aと、糸巻胴部
3aの外周部に間隔を隔てて形成された左右1対のフラ
ンジ部3bとを有している。スプール3の一端はフラン
ジ部3bから外方に延びており、その延びた端部の内周
面に軸受25が配置されている。スプール3の他端に
は、ギア板3cが固定されている。ギア板3cは、図示
しないレベルワインド機構にスプール3の回転を伝達す
るために設けられている。ギア板3cのスプール中心側
部において、ギア板3cと固定フレーム16との間には
転がり軸受26が装着されている。この2つの軸受2
5,26によりスプール3は、リール本体2に回転自在
に支持されている。
モータ4を収納可能な筒状の糸巻胴部3aと、糸巻胴部
3aの外周部に間隔を隔てて形成された左右1対のフラ
ンジ部3bとを有している。スプール3の一端はフラン
ジ部3bから外方に延びており、その延びた端部の内周
面に軸受25が配置されている。スプール3の他端に
は、ギア板3cが固定されている。ギア板3cは、図示
しないレベルワインド機構にスプール3の回転を伝達す
るために設けられている。ギア板3cのスプール中心側
部において、ギア板3cと固定フレーム16との間には
転がり軸受26が装着されている。この2つの軸受2
5,26によりスプール3は、リール本体2に回転自在
に支持されている。
【0029】このように構成された電動リールのモータ
4の界磁31の最大磁気エネルギー積が111kJ/m
3以上である。従来の電動リールのモータの界磁の最大
磁気エネルギー積は、88kJ/m3程度であるので、
従来のモータに比べて界磁31のN極40から放射され
る磁束密度が高くなる。この結果、電機子33を通過す
る磁束数が飽和に至っていない場合には、磁束の増加に
よって駆動力が増加し強力な駆動力が得られる。また、
磁束数が飽和に至った場合には、同じ磁束数を薄い界磁
で達成でき、その分電機子33の径を拡大できるので、
やはり通過磁束数が増加し、強力な駆動力が得られる。
このため、電動リールのモータにおいて、昇圧や大型化
することなく強力な駆動力が得られる。
4の界磁31の最大磁気エネルギー積が111kJ/m
3以上である。従来の電動リールのモータの界磁の最大
磁気エネルギー積は、88kJ/m3程度であるので、
従来のモータに比べて界磁31のN極40から放射され
る磁束密度が高くなる。この結果、電機子33を通過す
る磁束数が飽和に至っていない場合には、磁束の増加に
よって駆動力が増加し強力な駆動力が得られる。また、
磁束数が飽和に至った場合には、同じ磁束数を薄い界磁
で達成でき、その分電機子33の径を拡大できるので、
やはり通過磁束数が増加し、強力な駆動力が得られる。
このため、電動リールのモータにおいて、昇圧や大型化
することなく強力な駆動力が得られる。
【0030】このため、モータ4の出力を大きくするこ
とができる。また、モータ4の出力を従来と同じにした
場合には、モータ4の全長を短くすることができ、リー
ルの横幅を小さくすることができ、コンパクトな電動リ
ールを実現できる。このような強力なモータ4を使用す
ると、コギングが生じやすい。しかし、本実施形態で
は、両端部42aと電機子33の電機子鉄心45の各極
部45aの先端との隙間が両端部42aが中央部42b
より広くなっている。このため、その部分の磁場が弱く
なり電機子鉄心が受ける力の増加率がそれほど高くなら
ない。したがって、界磁31の磁場を強く維持しても界
磁31の各永久磁石31a,31bの両端部42aでの
コギングが減少する。
とができる。また、モータ4の出力を従来と同じにした
場合には、モータ4の全長を短くすることができ、リー
ルの横幅を小さくすることができ、コンパクトな電動リ
ールを実現できる。このような強力なモータ4を使用す
ると、コギングが生じやすい。しかし、本実施形態で
は、両端部42aと電機子33の電機子鉄心45の各極
部45aの先端との隙間が両端部42aが中央部42b
より広くなっている。このため、その部分の磁場が弱く
なり電機子鉄心が受ける力の増加率がそれほど高くなら
ない。したがって、界磁31の磁場を強く維持しても界
磁31の各永久磁石31a,31bの両端部42aでの
コギングが減少する。
【0031】次に図5(a)に示した本発明の実施例品
と図5(b)に示した従来品とでコギングトルクの減少
状態を調べた実験結果について説明する。ここで、電機
子は3極のものを用い、その外径はともに13.9mm
である。従来品の各磁石131a,131bの内径は1
4.5mm(R1=7.25mm)であり、外径は1
7.6mm(R2=8.8mm)である。したがって従
来品では各磁石131a,131bの厚みは1.55m
mの均一の厚みであり、磁石131a,131bの内周
面と電機子33の外周面との間に0.3mmの隙間が均
等に形成されている。
と図5(b)に示した従来品とでコギングトルクの減少
状態を調べた実験結果について説明する。ここで、電機
子は3極のものを用い、その外径はともに13.9mm
である。従来品の各磁石131a,131bの内径は1
4.5mm(R1=7.25mm)であり、外径は1
7.6mm(R2=8.8mm)である。したがって従
来品では各磁石131a,131bの厚みは1.55m
mの均一の厚みであり、磁石131a,131bの内周
面と電機子33の外周面との間に0.3mmの隙間が均
等に形成されている。
【0032】一方、本発明の実施品では、各永久磁石3
1a,31bは外径は従来品と同じであるが、内周面
は、回転軸芯からから0.75mm(距離D1)ずれた
位置を中心として半径8mm(半径R2)で形成されて
いる。したがって、中央部38bの厚みは1.55mm
と従来例と同じであるが、両端部42aの厚みは、それ
より薄くなる。また、中央部42bの隙間は0.3mm
となるが、両端部42aの隙間はそれより広くなる。
1a,31bは外径は従来品と同じであるが、内周面
は、回転軸芯からから0.75mm(距離D1)ずれた
位置を中心として半径8mm(半径R2)で形成されて
いる。したがって、中央部38bの厚みは1.55mm
と従来例と同じであるが、両端部42aの厚みは、それ
より薄くなる。また、中央部42bの隙間は0.3mm
となるが、両端部42aの隙間はそれより広くなる。
【0033】この結果、図6に示すように、コギングト
ルクは、回転角15度近傍と45度近傍で破線で示した
従来品と実線で示した実施例品とで大きく異なり、実施
例品ではコギングトルクを従来品の略19%にすること
ができた。 〔他の実施形態〕 (a)前記実施形態では、界磁31に異方性希土類焼結
合金性の永久磁石31a,31bを用いたが、等方性磁
石を用いてもよい。
ルクは、回転角15度近傍と45度近傍で破線で示した
従来品と実線で示した実施例品とで大きく異なり、実施
例品ではコギングトルクを従来品の略19%にすること
ができた。 〔他の実施形態〕 (a)前記実施形態では、界磁31に異方性希土類焼結
合金性の永久磁石31a,31bを用いたが、等方性磁
石を用いてもよい。
【0034】(b)前記実施形態では、希土類合金とし
てNd(ネオジウム)−Fe(鉄)−B(ホウ素)の3
元合金を用いたが、他の希土類合金を用いてもよい。 (c)前記実施形態では、円弧の中心及び半径を内外周
で変えることにより、隙間を両端部と中央部とで変化さ
せたが、その他の形状で隙間を変化させてもよい。
てNd(ネオジウム)−Fe(鉄)−B(ホウ素)の3
元合金を用いたが、他の希土類合金を用いてもよい。 (c)前記実施形態では、円弧の中心及び半径を内外周
で変えることにより、隙間を両端部と中央部とで変化さ
せたが、その他の形状で隙間を変化させてもよい。
【0035】(d)前記実施形態では、界磁31に用い
る永久磁石の個数を2つにしたが、永久磁石の個数は2
つに限定されずいくつでもよい。ただし、2〜5個の間
が好ましい。 (e)前記実施形態では、装着部材38を鋼鉄製にした
が、非磁性体や弱磁性体を用いても良い。
る永久磁石の個数を2つにしたが、永久磁石の個数は2
つに限定されずいくつでもよい。ただし、2〜5個の間
が好ましい。 (e)前記実施形態では、装着部材38を鋼鉄製にした
が、非磁性体や弱磁性体を用いても良い。
【0036】
【発明の効果】本発明によれば、装着部材がパイプ状の
部材であるので、プレス成形や機械加工により内周面の
真円度を出しやすい。このため、装着部材の内周面と磁
石の外周面との隙間が生じにくくなり、界磁の磁石の外
周面との隙間による損失を可及的に抑えることができ
る。
部材であるので、プレス成形や機械加工により内周面の
真円度を出しやすい。このため、装着部材の内周面と磁
石の外周面との隙間が生じにくくなり、界磁の磁石の外
周面との隙間による損失を可及的に抑えることができ
る。
【図1】本発明の一実施形態を採用した電動リールの斜
視図。
視図。
【図2】その縦断面図。
【図3】モータの分解斜視図。
【図4】モータの横断面図。
【図5】本発明の実施例と従来例との界磁の形状の違い
を示す断面図。
を示す断面図。
【図6】コギングトルクの減少状態を示すグラフ。
【符号の説明】
3 スプール
4 モータ
30 ケース
31 界磁
31a,31b 永久磁石
32 回転軸
33 電機子
38 装着部材
42a 両端部
42b 中央部
Claims (5)
- 【請求項1】電動リールのスプールを回転駆動する電動
リールのモータであって、 内部に円柱状の空間を有するケース部材と、 前記ケース部材の内周面に固定されたパイプ状の装着部
材と、 前記ケース部材に回転自在に支持された回転軸と、 前記回転軸に固定された電機子と、 前記装着部材の内周面に沿うように外周面の断面が円弧
状に形成され、前記装着部材の内周面に回転方向に間隔
を隔てかつ前記電機子と隙間をあけて配置された希土類
金属製の複数の磁石を有する界磁と、を備えた電動リー
ルのモータ。 - 【請求項2】前記磁石は、前記電機子と回転方向の両端
部との隙間が前記電機子と回転方向の中央部との隙間よ
り広くなるように形成されている、請求項1に記載の電
動リールのモータ。 - 【請求項3】前記装着部材は、強磁性体金属製である、
請求項1又は2に記載の電動リールのモータ。 - 【請求項4】前記装着部材は鉄製である、請求項1から
3のいずれかに記載の電動リールのモータ。 - 【請求項5】前記装着部材の回転軸方向の長さは前記磁
石の回転軸方向の長さより長い、請求項1から4のいず
れかに記載の電動リールのモータ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002128278A JP2003324924A (ja) | 2002-04-30 | 2002-04-30 | 電動リールのモータ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002128278A JP2003324924A (ja) | 2002-04-30 | 2002-04-30 | 電動リールのモータ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003324924A true JP2003324924A (ja) | 2003-11-14 |
Family
ID=29542085
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002128278A Pending JP2003324924A (ja) | 2002-04-30 | 2002-04-30 | 電動リールのモータ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003324924A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7614575B2 (en) * | 2007-01-23 | 2009-11-10 | Daiwa Seiko, Inc. | Electric reel for fishing |
JP2010029145A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Globeride Inc | 魚釣用電動リール |
KR100947944B1 (ko) | 2007-01-23 | 2010-03-15 | 글로브라이드 가부시키가이샤 | 낚시용 전동 릴 |
JP2010068668A (ja) * | 2008-09-12 | 2010-03-25 | Hitachi Koki Co Ltd | 永久磁石整流子モータおよびそれを用いた電動工具 |
JP2018001192A (ja) * | 2016-06-29 | 2018-01-11 | Apsジャパン株式会社 | 金属製板状体と柱状体とのカシメ組付品およびその製造方法、並びにその製造装置。 |
-
2002
- 2002-04-30 JP JP2002128278A patent/JP2003324924A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7614575B2 (en) * | 2007-01-23 | 2009-11-10 | Daiwa Seiko, Inc. | Electric reel for fishing |
KR100947944B1 (ko) | 2007-01-23 | 2010-03-15 | 글로브라이드 가부시키가이샤 | 낚시용 전동 릴 |
JP2010029145A (ja) * | 2008-07-30 | 2010-02-12 | Globeride Inc | 魚釣用電動リール |
JP2010068668A (ja) * | 2008-09-12 | 2010-03-25 | Hitachi Koki Co Ltd | 永久磁石整流子モータおよびそれを用いた電動工具 |
JP2018001192A (ja) * | 2016-06-29 | 2018-01-11 | Apsジャパン株式会社 | 金属製板状体と柱状体とのカシメ組付品およびその製造方法、並びにその製造装置。 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
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|
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|
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|
A02 | Decision of refusal |
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