JP2003319431A - 構内無線インターネット電話システム、及びそれに用いる構内無線基地局集線装置とその通話制御方法 - Google Patents
構内無線インターネット電話システム、及びそれに用いる構内無線基地局集線装置とその通話制御方法Info
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Abstract
局を、LANによるパケット交換ベースのインターネッ
ト電話システムへ組み込み可能とする。 【解決手段】構内無線基地局集線装置10を介してイン
ターネット電話網(LAN1)と構内無線基地局50と
を接続し、デジタル回線51上の回線交換処理及びLA
N上のパケット交換処理相互間の、音声信号の符号化則
変換を含む方式変換を行う。これにより、ISDNベー
スのデジタル回線を使用する構内無線基地局を、インタ
ーネット電話網の構内無線基地局としてそのまま利用す
ることができる。また、既存のデジタル回線を介して、
構内無線基地局への電源供給、及び、無線同期に必要な
クロック信号の供給を行う。さらに、構内無線基地局集
線装置に割り振られた1つのIPアドレスにより、構内
無線基地局集線装置に接続された複数の構内無線基地局
をインターネット電話網で利用する。
Description
ット電話システム、及びそれに用いる構内無線基地局集
線装置とその通話制御方法に関し、特に無線子機を無線
リンクを通して収容すると共に、回線交換ベースの電話
交換を行う構内交換機と有線のデジタル回線を通して接
続可能とされた無線電話システムの構内無線基地局を取
り込み、LAN上でパケット交換ベースの電話交換を行
うインターネット電話システムと、構内無線基地局をイ
ンターネット電話システムに取り込むためにデジタル回
線及びLAN間を仲介する構内無線基地局集線装置と、
その通話制御方法とに関する。
で運用する無線電話システムが普及している。このシス
テムでは、電話番号が割振られた無線電話機(子機)を
無線リンクを介して収容する構内無線基地局と、構内交
換機との間が、ISDN(Integrated Se
rvices Digital Network:デジ
タル統合サービス網)デジタル回線のインタフェースで
接続されており、構内無線基地局の電源は構内交換機か
ら供給されている。一方、LAN(LocalArea
Network:ローカル・エリア・ネットワーク)
によるIPアドレスを用いたパケット交換ベースのイン
ターネット電話システムが急速に普及し始めた。これに
伴い、従来の回線交換ベースの無線電話システムを、パ
ケット交換ベースのインターネット電話システムに組み
込んで、そのまま運用を続けたいという要望がある。
まで、回線交換ベースの構内交換機で運用していた無線
電話システムをLANによるパケット交換ベースのイン
ターネット電話システムに組み込んだ場合、次のような
問題点がある。 (1)それまで構内交換機に接続して使用していたIS
DNデジタル回線のインタフェースを持つ構内無線基地
局が使用できなくなってしまう。 (2)インターネット電話システムでLAN直接接続型
の構内無線基地局を使用した場合、構内無線基地局間で
の無線同期が困難である。 (3)インターネット電話システムでLAN直接接続型
の構内無線基地局を使用した場合、構内無線基地局へ電
源を供給するために、構内無線基地局個々へ電源を直接
接続するか、または、LANの設備を電源供給可能なも
のにし、LAN回線から電源供給を行えるようにする必
要がある。 (4)インターネット電話システムでLAN直接接続型
の構内無線基地局を使用した場合、1台の構内無線基地
局に対して1つのIPアドレス(IP=Interne
t Protocol:インターネット プロトコル)
が必要となるため、多くのIPアドレスが必要となる。
交換ベースの構内交換機に接続して使用していた構内無
線基地局をパケット交換ベースのインターネット電話網
でも使用可能とすることである。
での無線同期を容易に可能とすることである。
々への直接の電源供給を不要とし、また、LANの設備
を電源供給可能なものにする必要をなくすことである。
する構内無線基地局に比べて使用するIPアドレスの数
を少なくし、IPアドレスの有効利用を可能とすること
である。
構内無線基地局集線装置は、自無線エリア内の無線子機
と無線リンクを通して接続する手段と、回線交換ベース
の電話交換を行う構内交換機と有線のデジタル回線を通
して接続する手段とを有し、前記回線交換ベースの構内
交換機で運用する無線電話システムで使用可能とされた
1局または複数局の構内無線基地局を、LAN上でパケ
ット交換ベースの電話交換を行うインターネット電話シ
ステムに組み込むための構内無線基地局集線装置であ
り、組み込み対象の前記構内無線基地局の各々と対応す
る前記デジタル回線を通して接続され回線交換用の非パ
ケット形式で信号を送受信するデジタル回線制御手段
と、前記LANと接続されパケット交換用のパケット形
式で信号を送受信するLAN制御手段と、前記デジタル
回線制御手段及び前記LAN制御手段で送受信される呼
制御信号及び音声信号を前記非パケット形式と前記パケ
ット形式とで相互に形式変換する信号制御手段とを有す
る。
線装置は、請求項1に係る構内無線基地局集線装置にお
いて、前記各構内無線基地局で用いる同期用クロック信
号を生成し、対応する前記デジタル回線を介して供給す
る同期クロック生成手段を有する。
線装置は、請求項1に係る構内無線基地局集線装置にお
いて、前記各構内無線基地局で用いる電源を、対応する
前記デジタル回線を介して供給する電源供給手段を有す
る。
線装置は、請求項1に係る構内無線基地局集線装置にお
いて、前記LAN上のプロトコルとしてIPプロトコル
を採用し、IPアドレスを1つのみ割当てられた構成で
ある。
線装置は、請求項1に係る構内無線基地局集線装置にお
いて、前記構内無線基地局を介して接続された前記無線
子機に対し、トーン信号を生成し対応する前記デジタル
回線を介して送信するトーン生成手段を有する。
ネット電話システムは、LAN上でパケット交換ベース
の電話交換を行うインターネット電話システムと、前記
LANに接続された請求項1〜5のいずれか1項に係る
構内無線基地局集線装置と、前記構内無線基地局集線装
置と前記デジタル回線を通して接続された少なくとも1
局の構内無線基地局と、前記構内無線基地局と無線リン
クを介して接続され、ユーザによる電話送受信を行う少
なくとも1台の無線子機とを備える。
ネット電話システムは、請求項6に係る構内無線インタ
ーネット電話システムにおいて、前記インターネット電
話システムが、ユーザによる電話送受信を行う少なくと
も1台のインターネット電話機と、他の通信網と接続す
るためのゲートウェイ装置と、前記インターネット電話
機,前記ゲートウェイ装置,及び前記構内無線基地局集
線装置を制御し前記インターネット電話機及び前記無線
子機に対する電話交換サービスを実施するインターネッ
ト電話制御装置とを有する。
線装置の通話制御方法は、無線子機を無線リンクを通し
て収容すると共に、回線交換ベースの電話交換を行う構
内交換機と有線のデジタル回線を通して接続可能とされ
た無線電話システムの構内無線基地局を、LAN上でイ
ンターネット電話制御装置によりパケット交換ベースの
電話交換を行うインターネット電話システムに組み込む
ため、1局または複数局の前記構内無線基地局の各々と
対応する前記デジタル回線を通して接続されると共に、
前記LANと接続された構内無線基地局集線装置におけ
る通話制御方法であり、前記LANから自装置宛のIP
パケットが送られてくるか監視し、自装置宛のIPパケ
ットを受信すると、その内容が呼制御信号か判定し、呼
制御信号ならば、当該制御信号を前記デジタル回線を通
して対応する前記構内無線基地局へ送信し、前記デジタ
ル回線から信号を受信すると、その内容が呼制御信号か
判定し、呼制御信号ならば、前記インターネット電話制
御装置宛のIPパケットとして編成し、当該IPパケッ
トを前記LANへ送出する工程を有する。
線装置の通話制御方法は、請求項8に係る構内無線基地
局集線装置の通話制御方法において、前記LANから受
信した前記呼制御信号の内容がトーン信号を必要とする
か判定し、トーン信号が必要ならば、当該トーン信号を
生成し、前記デジタル回線を通して対応する前記構内無
線基地局へ送信する工程を有する。
集線装置の通話制御方法は、請求項8に係る構内無線基
地局集線装置の通話制御方法において、前記LANから
受信したIPパケットの内容が音声信号ならば、適切な
符号化則に変換し、変換した音声信号を前記無線子機に
対する音声信号として前記デジタル回線を通して対応す
る前記構内無線基地局へ送信し、前記デジタル回線から
受信した信号が音声信号ならば、適切な符号化則に逆変
換し、逆変換した音声信号を通話相手先宛のIPパケッ
トとして編成し、当該IPパケットを前記LANへ送出
する工程を有する。
本発明によれば、電話交換用の呼制御信号及び音声信号
を回線交換用の非パケット形式とパケット交換用のパケ
ット形式との間で相互に形式変換する構内無線基地局集
線装置を介してインターネット電話網(LAN)と構内
無線基地局とを接続することにより、回線交換ベースの
有線の(ISDN)デジタル回線を使用する構内無線基
地局を、パケット交換ベースのインターネット電話網の
構内無線基地局としてそのまま利用することができる。
また、構内無線基地局集線装置へ、既存のデジタル回線
を使用する構内無線基地局を、そのデジタル回線を使用
して接続することにより、インターネット電話網におけ
る構内無線基地局への電源供給、及び、無線同期に必要
なクロック信号の供給を、デジタル回線を介して容易に
行うことができる。
られた1つのIPアドレスにより、構内無線基地局集線
装置に接続された複数の構内無線基地局をインターネッ
ト電話網で利用することができる。なお、複数の構内無
線基地局、無線子機の各々の識別や、送受信する信号種
類の識別のために、固有のポート番号があらかじめ割当
てられている。構内無線基地局集線装置で送受信するI
Pパケットに該当するポート番号を付加しておくことに
より、構内無線基地局集線装置のIPアドレスは1つで
も、構内無線基地局や無線子機に対する個別の制御が可
能となる。
参照して詳細に説明する。
ム構成図である。図1において、本例の構内無線インタ
ーネット電話システムは、それぞれLAN1に収容され
相互に通信可能な構内無線基地局集線装置10,インタ
ーネット電話制御装置20,インターネット電話機30
(複数可、1台のみ図示),及びゲートウェイ装置40
と、構内無線基地局集線装置10(複数可、1台のみ図
示)と接続された構内無線基地局50(複数可、2台の
み図示:50−1,50−2)と、構内無線基地局50
と無線で接続可能な無線子機60(複数可、1台のみ図
示)とを有している。
た構内無線基地局50(50−1,50−2)から受信
した無線子機60からの発信や応答などの回線交換用の
非パケット形式の呼制御信号をパケット交換用のパケッ
ト形式(IPパケット)化しインターネット電話制御装
置20へ通知する機能と、インターネット電話制御装置
20から受信した無線子機60に対する発信や着信など
のパケット形式(IPパケット)の呼制御信号を非パケ
ット形式化し構内無線基地局50へ通知する機能と、構
内無線基地局50から受信した無線子機60の非パケッ
ト形式の音声信号をパケット形式(IPパケット)化し
インターネット電話機30等へ送信する機能と、インタ
ーネット電話機30等から受信した無線子機60に対す
るパケット形式(IPパケット)の音声信号を非パケッ
ト形式化し構内無線基地局50へ送信する機能と、イン
ターネット電話制御装置20からの指示によりトーンを
生成し、構内無線基地局50に対して生成したトーンを
送信する機能とを有する。
ット交換用のパケット形式(IPパケット)により、イ
ンターネット電話機30、ゲートウェイ装置40、構内
無線基地局集線装置10からの発信要求の検出や着信制
御などの呼制御機能と、インターネット電話機30、ゲ
ートウェイ装置40、構内無線基地局集線装置10のI
Pアドレスをデータベース25で管理する機能と、イン
ターネット電話機30及び、ゲートウェイ装置40、構
内無線基地局集線装置10、構内無線基地局50、無線
子機60の運用に必要なデータをデータベース25で管
理する機能とを有する。
の信号をインターネット電話制御装置20へ通知する機
能と、インターネット電話制御装置20からの着信指示
などの信号により、着信鳴動などの動作が可能な機能
と、ユーザの音声信号をIPパケット化する機能と、受
信したIPパケットを音声再生する機能とを有する。
が収容されている回線交換網2の回線が接続されてい
る。ゲートウェイ装置40は、回線交換網2からの着信
や応答の信号をインターネット電話制御装置20へ通知
する機能と、インターネット電話制御装置20からの発
信要求による回線交換網2へ発信する機能と、回線交換
網2から受信した音声信号をIPパケット化する機能
と、受信したIPパケットを音声信号として回線交換網
2へ送信する機能とを有する。
2)は、ISDNデジタル回線(以下、ISDN回線あ
るいはデジタル回線と略記)51(51−1,51−
2)によって構内無線基地局集線装置10に接続されて
いる。構内無線基地局50は、構内無線基地局集線装置
10から受信した着信などの信号や音声信号を、電波に
よって無線子機60へ送信する機能と、電波によって無
線子機60から受信した発信などの信号や音声信号を構
内無線基地局集線装置10へ送信する機能とを有する。
知する電波圏内に位置している。無線子機60は、電波
により構内無線基地局50と発信、着信などの呼制御信
号や、音声信号を送受信する機能を持つ。
ンターネット電話制御装置20の呼制御機能を利用する
ことにより、構内無線基地局50及び構内無線基地局集
線装置10を介して、本システム配下の無線子機60
と、インターネット電話機30や、ゲートウェイ装置4
0を介した回線交換網2との通信(通話)を可能として
いる。
無線基地局集線装置10を制御し、構内無線基地局50
の運用制御及び呼制御を行わせる。また、インターネッ
ト電話制御装置20は、構内無線基地局集線装置10以
外のインターネット電話システムの構成要素(例えばイ
ンターネット電話機30やゲートウェイ装置40)も制
御する。
データベース25により、制御対象(構内無線基地局集
線装置10、インターネット電話機30、ゲートウェイ
装置40)のIPアドレスを保存、管理している。同様
に、構内無線基地局集線装置10に接続された構内無線
基地局50の運用データ(無線報知情報等)や、無線子
機60の加入者データ及び位置情報データも、データベ
ース25によって管理される。
N回線51(51−1,51−2)を通して構内無線基
地局50(50−1,50−2)が複数接続されてお
り、構内無線基地局集線装置10は接続されている構内
無線基地局50の制御を行う。また、構内無線基地局集
線装置10は、接続されている構内無線基地局50へ無
線同期に必要なクロック信号や、稼働に必要な電源の供
給も行う。
ネット電話制御装置20とLAN1経由で通信すること
により、接続されている構内無線基地局50の運用制御
を行う。運用状態となった構内無線基地局50は、同基
地局の無線エリア内に在圏する複数の無線子機60の発
着信の監視を行うことが可能となる。
は、LAN1を通じてインターネット電話制御装置20
へ通知されて適切な呼処理が行われる。ある構内無線基
地局、例えば構内無線基地局50−1配下の無線子機6
0がインターネット電話機30へ発信した場合、無線子
機60の送信する発呼要求信号は構内無線基地局50−
1を経由して構内無線基地局集線装置10へ通知され
る。同信号は構内無線基地局集線装置10にてIPパケ
ット化されてインターネット電話制御装置20へ通知さ
れる。
要求信号に含まれる発信先情報から着信先であるインタ
ーネット電話機30のIPアドレスをデータベース25
より読み出し、インターネット電話機30に対して着信
制御を行う。インターネット電話機30が着信状態とな
ると、インターネット電話制御装置20は、構内無線基
地局集線装置10に対して呼出中の信号を送信する。
線装置10は、受信した信号の呼に対応するISDN回
線51−1(構内無線基地局50−1用)の通話チャネ
ルを構内無線基地局集線装置10内に持つトーン生成機
能部と接続することにより、無線子機60に対して呼出
中音(リングバックトーン)を聴取させる。
すると、インターネット電話機30は構内無線基地局集
線装置10へ、構内無線基地局集線装置10はインター
ネット電話機30へ、互いに自分のIPアドレス及び音
声パケットの受信用ポート番号をインターネット電話制
御装置20経由で通知する。
と音声パケット受信用ポート番号を通知された構内無線
基地局集線装置10は、受信したIPアドレス及び受信
用ポート番号と結びつけられた、無線子機60と通信状
態にある構内無線基地局50−1のISDN回線51−
1の通話チャネルの音声ストリームを適切な方法(符号
化則)の符号化方式に変換を施した後、IPパケット化
してインターネット電話機30のIPアドレス及びポー
ト番号へ送信することにより、無線子機60の送話を実
現する。構内無線基地局集線装置はまた、インターネッ
ト電話機30の送信する音声パケットを受信するために
開かれた受信用ポート番号から受信した音声パケット
を、適切な方法(符号化則)で符号化方式の変換を行っ
た後、その音声パケットの受信用ポート番号と結びつけ
られた構内無線基地局50−1のISDN回線51−1
の通話チャネルへ音声データを送信することで、無線子
機60の受話を実現する。
10の内部構成例を説明する。
N1に接続されており、構内無線基地局集線装置10宛
てに送信されてくるIPパケットを受信する機能と、I
Pパケット制御部12からのIPパケット送信要求によ
って、IPパケットをLAN1へ送信する機能とを有す
る。
理部14から受信した音声信号や、主制御部13から受
信した呼制御信号に、送信先IPアドレス及びポート番
号を付加してLANインタフェース制御部11へ通知す
る機能と、LANインタフェース制御部11から受信し
たIPパケットのポート番号からそのパケットが呼制御
信号のパケットか、音声信号のパケットかを判断し、呼
制御信号のパケットならば主制御部13へ、音声信号な
らば音声データ処理部14へ通知する機能とを有する。
から受信した呼制御信号を解釈し、複数のデジタル回線
制御部(ISDN回線制御部)16(16−1,16−
2,…,16−n)及びトーン生成機能部15を制御す
る機能と、デジタル回線制御部16から受信した呼制御
信号を解釈し、IPパケット制御部12への呼制御信号
送信指示及びトーン生成機能部15の制御を行う機能と
を有する。主制御部13はまた、呼制御信号の処理状況
に応じて、音声データ処理部14の音声信号の処理開始
を制御する。
御部16(16−1〜16−n)から受信した音声信号
を、送信先のインターネット電話機30及びゲートウェ
イ装置40で復号可能な方法で符号化してIPパケット
制御部12へ送信する機能と、IPパケット制御部12
から受信した音声信号のパケットを、インターネット電
話機30及びゲートウェイ装置40の送信した送信順序
どおりに復元したのち、構内無線基地局50(50−
1,50−2,…,50−n)または無線子機60で復
号可能な方法で符号化してデジタル回線制御部16(1
6−1〜16−n)へ送信する機能とを有する。
御部12から受信したインターネット電話制御装置20
からの呼制御信号により、各種トーン(リングバックト
ーンやリオーダトーンなど)を生成してデジタル回線制
御部16(16−1〜16−n)へ送信する機能を有す
る。
−n)は、構内無線基地局50(50−1〜50−n)
の接続されているデジタル回線51(51−1〜50−
n)の電気的な制御を行い、構内無線基地局50と呼制
御信号及び音声信号の送受信を可能にする機能を有す
る。
地局50(50−1〜50−n)との間での無線同期に
必要なクロックを生成し、対応するデジタル回線制御部
16(16−1〜16−n)及びデジタル回線51(5
1−1〜50−n)を介して構内無線基地局50へ供給
する機能を有する。
給される電源を調整し、構内無線基地局集線装置10の
内部動作で必要な電源を供給する機能と、デジタル回線
制御部16(16−1〜16−n)及びデジタル回線5
1(51−1〜50−n)を介して、構内無線基地局5
0(50−1〜50−n)へ電源を供給する機能を有す
る。
インターネット電話機30へ発信し、通話状態に至るま
での動作を図3及び図4を用いて以下に説明する。
50(例えば、50−1)を介して、インターネット電
話機30の番号をダイヤルして発信する(図3の処理S
1)。
基地局50−1を通して受信した無線子機60からの発
信信号及び着番号(=インターネット電話機30の番
号)を、インターネット電話制御装置20へ通知する
(図3の処理S2)。
無線基地局集線装置10から受信した着番号よりインタ
ーネット電話機30を特定し、そのインターネット電話
機30のIPアドレスをデータベース25から読み出す
(図3の処理S3)。
出したインターネット電話機30のIPアドレスを使用
し、インターネット電話機30へ着信信号を送信する。
30は着信鳴動を行う(図3の処理S4)。着信鳴動状
態となったインターネット電話機30は、呼出中信号を
インターネット電話制御装置20へ通知する(図3の処
理S5)。
ったことを確認したインターネット電話制御装置20
は、呼出中信号を構内無線基地局集線装置10へ送信す
る(図3の処理S6)。
中信号を受信した構内無線基地局集線装置10は、受信
した呼出中信号に対応する構内無線基地局50−1に対
し、トーン生成機能部15で生成したトーン信号(呼出
中音)を送信して、無線子機60に呼出中音を聴取させ
る(図3の処理S7)。
が応答すると、インターネット電話機30からインター
ネット電話制御装置20へ、応答信号及び、音声信号受
信用の自分のIPアドレスとポート番号を通知する(図
4の処理S8)。
ターネット電話機30から受信した応答信号及び、イン
ターネット電話機30の音声信号受信用IPアドレスと
ポート番号を構内無線基地局集線装置10へ通知すると
ともに、構内無線基地局50−1へ送信していたトーン
信号を停止させ、構内無線基地局50−1を音声データ
処理部14への接続状態とする(図4の処理S9)。
信号及び、インターネット電話機30の音声信号受信用
IPアドレスとポート番号を受信した構内無線基地局集
線装置10は、自分の音声信号受信用IPアドレスとポ
ート番号をインターネット電話制御装置20へ送信する
(図4の処理S10)。
無線基地局集線装置10から受信した構内無線基地局集
線装置10の音声信号受信用IPアドレスとポート番号
を、インターネット電話機30へ通知する(図4の処理
S11)。
ット電話機30のIPアドレス及び音声受信用ポート番
号を知った構内無線基地局集線装置10は、構内無線基
地局50−1から受信する無線子機60の音声信号を、
音声データ処理部14で必要な符号化を施してインター
ネット電話機30へ送信することにより、無線子機60
からインターネット電話機30への送話が可能となる。
インターネット電話機30の送信する音声信号が受信可
能となった構内無線基地局集線装置10は、受信した音
声信号を、音声データ処理部で必要な符号化を施して構
内無線基地局50−1へ送信することにより、無線子機
60はインターネット電話機30からの受話が可能とな
る(図4の処理S12)。
作について説明する。
10がLAN1より呼制御信号または音声信号のパケッ
トを受信した場合の動作を以下に説明する。
N1を流れるパケットを監視しており、構内無線基地局
集線装置10宛てのパケットを取り込む(図5のステッ
プS21)。
部12へ通知される(図5のS22)。IPパケット制
御部12は、受信したIPパケットに付加されている送
信先ポート番号を参照する(図5のステップS23,S
24、S41)。
使用しているポート番号ならば(ステップS24のYE
S側)、主制御部13へ受信パケット内容を通知し(図
5のステップS25)、音声信号受信用で使用している
ポート番号ならば(ステップS41のYES側)、音声
データ処理部へ受信パケット内容を通知する(図5のス
テップS42)。このとき、ポート番号が呼制御信号
用、音声信号受信用のいずれでも無いポート番号であっ
た場合(ステップS41のNO側)、受信したパケット
は破棄される(図5のステップS51)。
らに呼制御信号の内容を確認する(図5のステップS2
6)。
必要と判断されるような内容であった場合(ステップS
26のYES側)、主制御部13はトーン生成機能部1
5に対し、受信呼制御信号に対応したデジタル回線制御
部16(この場合、16−1)へのトーン送出を指示す
る(図5のステップS31)。
トーン生成機能部15はトーンを生成し、適切な符号化
方法に従って符号化を行った後、トーンの音声信号をデ
ジタル回線制御部16−1へ送信する(図5のステップ
S32)。
成機能部15から受信したトーンの音声信号を構内無線
基地局50−1へ送信する(図5のステップS33)。
信呼制御信号の内容がトーン接続要/不要に関わらず、
呼制御信号は主制御部13からデジタル回線制御部16
−1へ通知され(図5のステップS27)、デジタル回
線制御部16−1から構内無線基地局50−1へ送信さ
れる(図5のステップS28)。
受信したパケットが音声信号のとき(ステップS41の
YES側)、受信音声信号は音声データ処理部14にて
適切な方法で符号化された後、デジタル回線制御部16
−1へ通知され(図5のステップS42,S43)、デ
ジタル回線制御部16−1から構内無線基地局50−1
へ送信される(図5のステップS44)。
置10が構内無線基地局50から呼制御信号または音声
信号を受信した場合の動作を以下に説明する。
−1)が、構内無線基地局50(この場合50−1)か
ら呼制御信号、または音声信号を受信する(図6のステ
ップS61)。
信号を確認し(図6のステップS62)、呼制御信号な
らば主制御部13へ通知し(図6のステップS63)、
音声信号ならば音声データ処理部14へ通知する(図6
のステップS71)。
主制御部13は、呼制御信号をIPパケット制御部12
へ送信する(図6のステップS64)。
御信号にインターネット電話制御装置20のIPアドレ
ス及びポート番号を付加してLANインタフェース制御
部11へ送信する(図6のステップS65)。
御信号のパケットを電気信号化してLAN1へ送信する
(図6のステップS66)。
回線制御部16−1から音声信号を受信した場合、受信
した音声信号は音声データ処理部14へ通知される(ス
テップS71)。
な方法で符号化した後、パケット化してIPパケット制
御部12へ通知する(図6のステップS72)。
ケットに通話相手(インターネット電話機30、ゲート
ウェイ装置40など)のIPアドレス及びポート番号を
付加して、LANインタフェース制御部11へ通知する
(図6のステップS73)。
信号のパケットを電気信号化してLAN1へ送信する
(ステップS66)。
明する。
呼出音以外のトーン(例えば、リオーダトーンやサービ
ス設定音など)の生成も可能である。
の無線子機60の通信先が同じ構内無線基地局集線装置
10配下の他無線子機であった場合、音声パケットを構
内無線基地局集線装置10内部でループバックすること
により、音声パケットをLAN1に送信することなく通
話を提供することが可能である。
0、インターネット電話制御装置20、及びゲートウェ
イ装置40は1つの装置で実現してもよい。
の構内無線基地局集線装置10を制御できる。
内無線基地局50を制御できるが、1台の構内無線基地
局50のみ制御可能であってもよい。
ット電話制御装置20、インターネット電話機30、ゲ
ートウェイ装置40は、ルータなどを使用して他LAN
/WANと通信可能な状態であれば、同一LAN内では
なく他LAN/WANに分散して設置されてもよい。
だけでなく、無線子機60のデータ通信によるデータを
送受信することも可能である。
交換機(PBX)に接続して使用していた構内無線基地
局をパケット交換ベースのインターネット電話網でも使
用することが可能となるため、構内電話システムをPB
Xによる回線交換システムから社内LANによるインタ
ーネット電話システムに移行する場合に、構内無線基地
局を引き続き使用することができ、移行コストを削減す
ることができる。
クロック生成手段を持ち、構内無線基地局へクロック信
号を供給することによって、構内無線基地局間での無線
同期が容易に可能となる。
供給手段から構内無線基地局へ電源の供給を行うことに
より、構内無線基地局個々への直接の電源供給が不要と
なり、また、LANの設備を電源供給可能なものにする
必要がなくなるため、構内無線基地局の設置が簡便とな
る。
アドレスで利用できるため、LANに直接接続する構内
無線基地局に比べて使用するIPアドレスの数を少なく
することができ、IPアドレスを有効に利用することが
できる。
成の機能を持ち、インターネット電話制御装置からの指
示により接続されている構内無線基地局を通して無線子
機へトーンを聴取させることができるので、構内無線基
地局を他のトーン生成装置からLAN経由でトーン聴取
させるシステムに比べてLANへの負荷を軽減すること
ができるとともに、自身がトーンを生成する機能を持つ
構内無線基地局に比べて構内無線基地局の作りが簡易と
なるため、構内無線基地局1台あたりのコストを低くす
ることができる。
線を社内LAN等の回線と共用できるため、PBXへデ
ジタル回線で個々に接続する構内無線基地局に比べて回
線を簡素化することができる。
の一実施の形態を示すシステム構成図である。
態を示すブロック構成図である。
示す図である。
示す第2の図である。
である。
ロー図である。
部 17 同期クロック発生装置 18 電源供給装置 20 インターネット電話制御装置 25 データベース 30 インターネット電話機 50(50−1,50−2) 構内無線基地局 51(51−1,51−2) ISDNデジタル回線 60 無線子機
Claims (10)
- 【請求項1】 自無線エリア内の無線子機と無線リンク
を通して接続する手段と、回線交換ベースの電話交換を
行う構内交換機と有線のデジタル回線を通して接続する
手段とを有し、前記回線交換ベースの構内交換機で運用
する無線電話システムで使用可能とされた1局または複
数局の構内無線基地局を、LAN上でパケット交換ベー
スの電話交換を行うインターネット電話システムに組み
込むための構内無線基地局集線装置であり、組み込み対
象の前記構内無線基地局の各々と対応する前記デジタル
回線を通して接続され回線交換用の非パケット形式で信
号を送受信するデジタル回線制御手段と、前記LANと
接続されパケット交換用のパケット形式で信号を送受信
するLAN制御手段と、前記デジタル回線制御手段及び
前記LAN制御手段で送受信される呼制御信号及び音声
信号を前記非パケット形式と前記パケット形式とで相互
に形式変換する信号制御手段とを有することを特徴とす
る構内無線基地局集線装置。 - 【請求項2】 前記各構内無線基地局で用いる同期用ク
ロック信号を生成し、対応する前記デジタル回線を介し
て供給する同期クロック生成手段を有することを特徴と
する請求項1記載の構内無線基地局集線装置。 - 【請求項3】 前記各構内無線基地局で用いる電源を、
対応する前記デジタル回線を介して供給する電源供給手
段を有することを特徴とする請求項1記載の構内無線基
地局集線装置。 - 【請求項4】 前記LAN上のプロトコルとしてIPプ
ロトコルを採用し、IPアドレスを1つのみ割当てられ
たことを特徴とする請求項1記載の構内無線基地局集線
装置。 - 【請求項5】 前記構内無線基地局を介して接続された
前記無線子機に対し、トーン信号を生成し対応する前記
デジタル回線を介して送信するトーン生成手段を有する
ことを特徴とする請求項1記載の構内無線基地局集線装
置。 - 【請求項6】 LAN上でパケット交換ベースの電話交
換を行うインターネット電話システムと、前記LANに
接続された請求項1〜5のいずれか1項に記載の構内無
線基地局集線装置と、前記構内無線基地局集線装置と前
記デジタル回線を通して接続された少なくとも1局の構
内無線基地局と、前記構内無線基地局と無線リンクを介
して接続され、ユーザによる電話送受信を行う少なくと
も1台の無線子機とを備えることを特徴とする構内無線
インターネット電話システム。 - 【請求項7】 前記インターネット電話システムが、ユ
ーザによる電話送受信を行う少なくとも1台のインター
ネット電話機と、他の通信網と接続するためのゲートウ
ェイ装置と、前記インターネット電話機,前記ゲートウ
ェイ装置,及び前記構内無線基地局集線装置を制御し前
記インターネット電話機及び前記無線子機に対する電話
交換サービスを実施するインターネット電話制御装置と
を有することを特徴とする請求項6記載の構内無線イン
ターネット電話システム。 - 【請求項8】 無線子機を無線リンクを通して収容する
と共に、回線交換ベースの電話交換を行う構内交換機と
有線のデジタル回線を通して接続可能とされた無線電話
システムの構内無線基地局を、LAN上でインターネッ
ト電話制御装置によりパケット交換ベースの電話交換を
行うインターネット電話システムに組み込むため、1局
または複数局の前記構内無線基地局の各々と対応する前
記デジタル回線を通して接続されると共に、前記LAN
と接続された構内無線基地局集線装置における通話制御
方法であり、 前記LANから自装置宛のIPパケットが送られてくる
か監視し、 自装置宛のIPパケットを受信すると、その内容が呼制
御信号か判定し、 呼制御信号ならば、当該制御信号を前記デジタル回線を
通して対応する前記構内無線基地局へ送信し、 前記デジタル回線から信号を受信すると、その内容が呼
制御信号か判定し、 呼制御信号ならば、前記インターネット電話制御装置宛
のIPパケットとして編成し、当該IPパケットを前記
LANへ送出することを特徴とする構内無線基地局集線
装置の通話制御方法。 - 【請求項9】 前記LANから受信した前記呼制御信号
の内容がトーン信号を必要とするか判定し、 トーン信号が必要ならば、当該トーン信号を生成し、前
記デジタル回線を通して対応する前記構内無線基地局へ
送信することを特徴とする請求項8記載の構内無線基地
局集線装置の通話制御方法。 - 【請求項10】 前記LANから受信したIPパケット
の内容が音声信号ならば、適切な符号化則に変換し、 変換した音声信号を前記無線子機に対する音声信号とし
て前記デジタル回線を通して対応する前記構内無線基地
局へ送信し、 前記デジタル回線から受信した信号が音声信号ならば、
適切な符号化則に逆変換し、 逆変換した音声信号を通話相手先宛のIPパケットとし
て編成し、当該IPパケットを前記LANへ送出するこ
とを特徴とする請求項8記載の構内無線基地局集線装置
の通話制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002123114A JP2003319431A (ja) | 2002-04-24 | 2002-04-24 | 構内無線インターネット電話システム、及びそれに用いる構内無線基地局集線装置とその通話制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002123114A JP2003319431A (ja) | 2002-04-24 | 2002-04-24 | 構内無線インターネット電話システム、及びそれに用いる構内無線基地局集線装置とその通話制御方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003319431A true JP2003319431A (ja) | 2003-11-07 |
Family
ID=29538541
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002123114A Pending JP2003319431A (ja) | 2002-04-24 | 2002-04-24 | 構内無線インターネット電話システム、及びそれに用いる構内無線基地局集線装置とその通話制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003319431A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006279261A (ja) * | 2005-03-28 | 2006-10-12 | Mitsubishi Electric Corp | 無線基地局集線装置 |
JP2013121116A (ja) * | 2011-12-08 | 2013-06-17 | Nakayo Telecommun Inc | 節電機能を有する構内無線電話システム |
-
2002
- 2002-04-24 JP JP2002123114A patent/JP2003319431A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006279261A (ja) * | 2005-03-28 | 2006-10-12 | Mitsubishi Electric Corp | 無線基地局集線装置 |
JP4563231B2 (ja) * | 2005-03-28 | 2010-10-13 | 三菱電機株式会社 | 無線基地局集線装置 |
JP2013121116A (ja) * | 2011-12-08 | 2013-06-17 | Nakayo Telecommun Inc | 節電機能を有する構内無線電話システム |
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