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JP2003318918A - 電子機器 - Google Patents

電子機器

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Publication number
JP2003318918A
JP2003318918A JP2002116978A JP2002116978A JP2003318918A JP 2003318918 A JP2003318918 A JP 2003318918A JP 2002116978 A JP2002116978 A JP 2002116978A JP 2002116978 A JP2002116978 A JP 2002116978A JP 2003318918 A JP2003318918 A JP 2003318918A
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unit
state
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discriminating
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Prior art date
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Withdrawn
Application number
JP2002116978A
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Shinichi Obata
信一 小畑
Hiroshi Shimizu
宏 清水
Masahiko Saito
雅彦 齊藤
Atsushi Ogino
敦 荻野
Atsushi Maeoka
淳 前岡
Nobuaki Obinata
宣昭 小日向
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Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
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Publication date
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Priority to CN03106347.0A priority patent/CN1452427A/zh
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 機器が自己の特定の状態を検知して、自発的
に周辺の無線通信機能付き機器に向けて通知する。 【解決手段】 機器状態判別部により機器内の状態を判
別し、選択部により状態の判別、及びその状態に対する
処置方法情報を選択し、機器ＩＤ、状態情報、処置方法
情報を含む対外状態通知データセットを構成し、通信部
により近隣の他の機器へ向けて対外状態通知データセッ
トを送信する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線通信手段を有す
る電子機器に係り、特定のエリア内で近隣の機器と自発
通信を行うのに好適な電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】機器内外の状態を監視して異常を通知す
る通信機能付き機器の従来例として、特開平１０−５５
４９６号が挙げられる。この従来技術は、自動車の内外
の状態を監視し、異常を検知した場合にドライバに異常
を通知するとともに、適切な対処を遠隔操作で行なうも
のである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、周辺
の異常を検知したときに通信機能付き機器が適切な対処
を自動的に、或いはドライバからの遠隔操作で行なうの
で、その機器自身が異常を来している場合には対処でき
ないという問題がある。
【０００４】本発明の目的は機器が特定の状態にあるこ
とを他の機器に伝達でき、この特定の状態に対する適切
な対処をとりやすい電子機器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本願の第１の発明は、当該機器の状態を判別する機
器状態判別部と、上記機器状態判別部で判別された機器
の状態に応じて予め定められた処置方法情報を選択する
選択部と、機器を識別する情報と上記機器の状態を示す
情報と上記処置方法情報とを含む通知情報を生成する通
信制御部と、他の機器へ向けて上記通知情報を送信する
通信部と、上記機器の動作を制御する全体制御部とを備
えたことを特徴とする電子機器である。
【０００６】また、本願の第２の発明は、当該機器の状
態を判別する機器状態判別部と、上記機器状態検出部で
判別された機器の状態に応じて予め定められた処置方法
情報を選択する選択部と、機器を識別する情報と上記機
器の状態を示す情報と上記処置方法情報とを含む通知情
報を生成する通信制御部と、他の機器との間で上記通知
情報の送受信を行う通信部と、他の機器から受信された
通知情報の内容を分析する問合せ分析部と、上記問合せ
分析部の分析結果に基づいて回答を選択する分析結果回
答部と、上記機器の動作を制御する制御部とを備えたこ
とを特徴とする電子機器である。
【０００７】また、本願の第３の発明は、当該機器の状
態を判別する機器状態判別部と、上記機器状態判別部で
判別された機器の状態に応じて予め定められた処置方法
情報を選択する選択部と、機器を識別する情報と上記機
器の状態を示す情報と上記処置方法情報とを含む通知情
報を生成する通信制御部と、他の機器との間で上記通知
情報の送受信を行う通信部と、他の機器から受信された
通知情報の内容を分析する問合せ分析部と、上記問合せ
分析部の分析結果に基づいて回答を選択する分析結果回
答部と、上記機器の動作を制御する制御部とを備え、上
記分析結果回答部は分析結果に対する処理を記憶したデ
ータベースを備え、上記分析結果回答部が上記データベ
ースから選択した処理が実行可能な場合には上記選択さ
れた処理を行う設定をすることを特徴とする電子機器で
ある。
【０００８】また、本願の第４の発明は、当該機器の状
態を判別する機器状態判別部と、上記機器状態判別部で
判別された機器の状態に応じて予め定められた処置方法
情報を選択する選択部と、機器を識別する情報と上記機
器の状態を示す情報と上記処置方法情報とを含む通知情
報を生成する通信制御部と、他の機器との間で上記通知
情報の送受信を行う通信部と、他の機器から受信された
通知情報の内容を分析する問合せ分析部と、上記問合せ
分析部の分析結果に基づいて回答を選択する分析結果回
答部と、上記機器の動作を制御する制御部とを備え、上
記分析結果回答部は分析結果に対する処理を記憶したデ
ータベースを備え、上記分析結果回答部が上記データベ
ースから選択した処理が実行不可能な場合には上記通知
情報を上記通信部を介して送信することを特徴とする電
子機器である。
【０００９】また、本願の第５の発明は、当該機器の状
態を判別する機器状態判別部と、上記機器状態判別部で
判別された機器の状態に応じて予め定められた処置方法
情報を選択する選択部と、機器を識別する情報と上記機
器の状態を示す情報と上記処置方法情報とを含む通知情
報を生成する通信制御部と、他の機器との間で上記通知
情報の送受信を行う通信部と、他の機器から受信された
通知情報の内容を分析する問合せ分析部と、上記問合せ
分析部の分析結果に基づいて回答を選択する分析結果回
答部と、上記機器の動作を制御する制御部とを備え、上
記分析結果回答部は分析結果に対する処理を記憶したデ
ータベースを備え、上記分析結果回答部が上記データベ
ースから選択した処理が実行可能な場合には上記選択さ
れた処理を行う設定を行い、上記分析結果回答部が上記
データベースから選択した処理が実行不可能な場合には
上記通知情報を上記通信部を介して送信することを特徴
とする電子機器である。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図１
〜図８により説明する。以下の実施の形態における情報
通知機能付き電子機器は、この機器自体の故障、この機
器自体の異常状態、この機器自体の動作の完了あるいは
終了、この機器自体の動作状態予告、この機器自体の内
部状態がある状態になったことなど、機器が特定の状態
にあることを他の機器に伝達できる電子機器である。
【００１１】本発明の第１の実施の形態を図１〜図３及
び図７により説明する。図１は、近距離通信機能付きの
電子機器１０１の基本的構成を示すブロック図である。
この電子機器は例えば一般家庭内、オフィス内あるいは
店舗内などの特定のエリア内で近隣の機器と自発通信を
行う機能を備えた電子機器である。具体的には、ビデオ
デッキ（ＶＣＲ）、洗濯機、ＤＶＤレコーダ、ハードデ
ィスクレコーダ、冷蔵庫等の家電品に近距離通信機能を
設けたもの、ファクシミリ、コピー機、プリンタ等のオ
フィス用機器に近距離通信機能を設けたもの、あるいは
金銭登録機、冷蔵ショーケース、監視カメラ装置等の店
舗用機器に近距離通信機能を設けたものである。なお、
上記各機器は一例であって、これらのみに限るものでは
ない。
【００１２】図１に示すように、電子機器１０１は、機
器内の状態、例えば異常状態を検出して異常状態の種類
の判別をする機器状態判別部としての機器状態検出部１
０５と、機器内の状態の種類に応じて処置方法情報を選
択する選択部としての対策連絡部１０６と、機器識別の
ための情報である機器ＩＤと機器内の状態の種類を示す
情報と処置方法情報とを含む情報を対外状態通知データ
セットとして構成する通信制御部１０３と、近隣にある
他の機器へ向けて対外状態通知データセットを送信する
通信部としての近距離通信部１０４と、通常動作時のそ
の機器としての全体制御、例えばＶＣＲであればＶＣＲ
としての全体制御を行う制御部としての全体制御部１０
２と、全体制御部１０２に制御されてその機器自体の機
能を実行する機能実行部（例えばＶＣＲであれば録画あ
るいは再生の機能を実行する部分）で構成されている。
なお、対策連絡部１０６には処置方法情報が記憶された
処置方法情報テーブルが設けられている。近距離通信部
１０４はブルートゥース（エリクソン社の登録商標）な
どの小電力無線ＬＡＮや小出力の無線や赤外線通信など
を用いることができる。本実施の形態では機器内の状態
として主として異常状態を検出して対応する場合につい
て説明するが、これに限るものではない。
【００１３】機器状態検出部１０５により異常が検出さ
れたときは対策連絡部１０６が異常状態の種類に応じた
処置方法で処理を行う。異常が検出されたときの対策連
絡部１０６の処理フローを図２に示す。スタート２００
は通常処理が行われている状態である。機器状態検出部
１０５が機器１０１内の異常を検出するとステップ２０
１で機器内異常検出を行い、続いてステップ２０２で異
常判断を行う。ステップ２０２では何らかの動作ができ
なくなった動作異常か、その機器の状態が通常とは異な
る異常状態となっている状態異常かを判別する。本実施
の形態では動作異常でなければ状態異常であると判断す
る。ステップ２０２で動作異常と判断された場合には、
ステップ２０３で動作異常通知用データの準備を行う。
続いてステップ２０４において、近隣機器への引継ぎ依
頼が必要な動作異常なのかどうかを判断し、引継ぎ依頼
が必要な場合はステップ２０５に移り、動作内容を示す
データを準備する。ステップ２０５で準備された動作内
容を示すデータはステップ２０７において、異常通知の
内容として近隣機器へ送信される。続いてステップ２０
８において予め定めた所定時間だけ待機した後に、ステ
ップ２０９において近隣機器からの受信通知が届いたか
を判断する。近隣機器からの受信通知が届いていない場
合には、ステップ２１０において予め定めた所定回数だ
け異常通知を近隣機器向けに発信したかを判断する。所
定回数だけ異常通知を発信していない場合は、ステップ
２０７に戻り、再び、異常通知の内容が近隣機器へ送信
される。また、ステップ２０９において近隣機器からの
受信通知が届いていると判断された場合は、ステップ２
１１に移り、処理終了となる。更にステップ２１０にお
いて予め定めた所定回数だけ異常通知を近隣機器向けに
発信したと判断された場合、ステップ２１１に移り、処
理終了となる。なお、本実施の形態ではステップ２１０
で通知の回数を判定しているが、タイマを設けて予め定
められた時間だけ通知が発信されたかを判定するように
してもよい。
【００１４】また、異常判断ステップ２０２で状態異常
と判断された場合、ステップ２０６に移り、状態異常通
知データを準備する。続いて、ステップ２０７に移る。
また、ステップ２０４において、近隣機器への引継ぎ依
頼が不要な動作異常だと判断された場合は、続いて、ス
テップ２０７に移る。
【００１５】このような仕組みによって、機器が異常を
検出した時に、近隣の機器に異常状態に陥った旨を通知
することができ、異常に陥った動作の内容を示すデータ
も送ることが可能になるので、相手側機器に代替動作を
行わせるための指示を送ることもできる。
【００１６】ここで、対外状態通知データセット６の一
例を図３に示す。図３(ａ)は対外状態通知データセット
６の基本形であり、どの機器からの通知かを示す機器識
別子１、どのような種類の通知なのかを示す通知種別識
別子２、どのような異常状態なのかを示す異常状態識別
子３、近隣の機器に代替動作等を依頼する場合の動作内
容を示す動作指示識別子４、上記代替動作に必要な付加
情報を納めた付随データセット５、とで構成されてい
る。
【００１７】説明の便宜上、本実施の形態の異常通知を
送信する機能を備えた機器を機器Ａ、この異常通知を受
信する機能あるいは受信して代替動作をする機能を備え
た機器を機器Ｂとする。今、機器Ａが異常状態になった
とすると、この異常状態になった機器Ａから対外状態通
知データセット６が発せられ、この機器Ａからの対外状
態通知データセット６を近隣の機器Ｂが受け取ると、機
器Ｂは機器Ａがどんな代替動作を機器Ｂにして欲しいと
伝えてきているかを知ることができる。
【００１８】図３(ｂ)は、異常状態になった機器Ａがビ
デオデッキ（ＶＣＲ）である場合の例であり、ＶＣＲか
らの通知であることを示す機器識別子７、機器動作異常
を示す通知種別識別子８、予約録画実行不可を示す異常
状態識別子９、近隣の機器への予約録画引継ぎの依頼を
示す動作指示識別子１０、上記予約録画引継ぎに必要な
予約録画設定情報を納めた付随データセット１１、とで
構成されている。例えば、一般家庭内に図７に示すよう
に、機器の状態を示す情報の送信のみあるいは送受信可
能なＶＣＲ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコー
ダ、ＴＶ、洗濯機があるとする。この異常状態になった
機器ＡであるＶＣＲからの対外状態通知データセット６
を受け取ることで、近隣の機器Ｂ（例えば、ＤＶＤ（Ｄ
ｉｇｉｔａｌ Ｖｉｄｅｏ Ｄｉｓｃ）レコーダ）は、
機器Ｂがどんな予約録画を機器Ａの代わりにやれば良い
かを知ることができる。例えば、予約録画設定情報とし
ては、「○○○○年△月×日２１：００から２３：００
まで、○チャンネル、標準速度」あるいは「録画予約コ
ード１２３４５６、３倍速」という情報である。
【００１９】図３(ｃ)は、異常状態になった機器Ａが洗
濯機である場合の例であり、洗濯機からの通知であるこ
とを示す機器識別子１３、機器動作異常を示す通知種別
識別子１４、タイマー洗濯不可を示す異常状態識別子１
５、近隣の機器へユーザ向け情報提示の依頼を示す動作
指示識別子１６、上記ユーザ向け情報提示に必要なタイ
マー洗濯設定情報を納めた付随データセット１７、とで
構成されている。洗濯機の場合、ＶＣＲとは異なり代行
を頼むには洗濯物の移動が必要である。そのため、機器
Ａが洗濯機である場合には異常状態であることのユーザ
への報知を他の機器に代行依頼することになる。この場
合、図７に示すように、この異常状態になった洗濯機
（機器Ａ）からの対外状態通知データセット１８を近隣
の機器Ｂ（例えば、テレビ（ＴＶ）や携帯電話）が受け
取ることで、機器Ｂは機器Ａからユーザ向け情報提示が
依頼されていることを知ることができ、例えば機器Ｂが
ＴＶの場合は音声、字幕あるいは画面の表示で対外状態
通知データセット１８の内容、すなわちタイマー洗濯が
できないことをユーザに報知する。機器Ｂが携帯電話の
場合は音声データを用いて音声で、あるいは文字データ
または画像データを用いて字幕あるいは画面の表示で対
外状態通知データセット１８の内容、すなわちタイマー
洗濯ができないことをユーザに報知する。
【００２０】図３（ｄ）は、異常状態になった機器Ａが
ビデオデッキ（ＶＣＲ）である場合の例で、状態異常の
時の通知データの例と、動作異常の時の通知データの例
を示している。まず、状態異常の場合には、状態異常が
通知種別識別子として、異常発生推定部位が異常状態識
別子として設定され、そして、機器異常詳細情報が付随
データセットとして設定される。また、動作異常（予約
録画実行不可）の場合には、予約録画実行不可が異常状
態識別子として、予約録画引継ぎ依頼が動作指示識別子
として設定され、そして、予約録画設定情報が付随デー
タセットとして設定される。別の例としては、予約録画
引継ぎを依頼しない場合としては、予約録画失敗通知が
動作指示識別子として設定される例も考えられる。この
場合は、上記予約録画設定情報で示される内容の予約録
画を実行できない旨をユーザに伝えるように近隣の機器
に指示する送信データとなる。
【００２１】本発明の第２の実施の形態を図４〜図８を
用いて説明する。図４は、対外状態通知データセット６
の受信が可能な近距離通信機能付きの電子機器１1１の
基本的構成を示すブロック図である。本実施の形態にお
ける電子機器１１１は、機器内異常状態を検出して異常
状態の種類の判別をする機器状態検出部１１７と、異常
状態の種類に応じて処置方法情報を選択する対策連絡部
１１８と、機器識別のための情報である機器ＩＤと異常
状態の種類を示す情報と処置方法情報とを含む情報を対
外状態通知データセット６として構成する通信制御部１
１３と、近隣の機器へ向けて対外状態通知データセット
６を送信する近距離通信部１１４と、通常動作時のその
機器としての全体制御を行う全体制御部１１２と、全体
制御部１０２に制御されてその機器自体の機能を実行す
る機能実行部を備え、さらに、近距離通信手段により受
信された他の機器からの問い合わせ情報の内容を分析
し、区分けする問い合わせ分析部１１６と、問い合わせ
情報を区分けした結果に対する回答を選択する分析結果
回答部１１５を備えて構成されている。
【００２２】機器状態検出部１１７と対策連絡部１１８
は第１の実施の形態と同じ機能を有している。本実施の
形態では、近距離通信部１１４は対外状態通知データセ
ット６を送信する機能に加え他の機器から発信された対
外状態通知データセット６を受信する機能も有してい
る。通信制御部１１３もこれに対応して近距離通信部１
１４で受信された対外状態通知データセット６を全体制
御部１１２で扱えるデータに変換して全体制御部１１２
に供給する。すなわち、本実施の形態では近距離通信部
１１４と通信制御部１１３間、および通信制御部１１３
と全体制御部１１２間で双方向の信号またはデータのや
り取りが行われる。
【００２３】図４に示すように、全体制御部１１２には
問い合わせ分析部１１６と分析結果回答部１１５が接続
されており、全体制御部１１２に供給された対外状態通
知データセット６は問い合わせ分析部１１６に供給され
て、問い合わせ分析部１１６で全体制御部１１２から問
い合わせされた対外状態通知データセット６に含まれる
情報の内容を分析し区分けすることにより、異常状態の
種類と動作指示の内容が判別される。問い合わせ分析部
１１６での判別結果の情報は分析結果回答部１１５に供
給され、分析結果回答部１１５で対処法が選択・決定さ
れる。分析結果回答部１１５で選択・決定された対処法
の情報は全体制御部１１２に供給される。全体制御部１
１２はこの対処法の情報に基づいて機能実行部を制御す
る。すなわち、本実施の形態における近距離通信機能付
きの電子機器１1１は第１の実施の形態中で説明した機
器Ａであるとともに機器Ｂでもある。
【００２４】ここで、例えば、電子機器１１１がＤＶＤ
レコーダであり、他の機器Ａから通知された機器内異常
状態が「予約録画実行不可」であった場合、近距離通信
部により受信された対外状態通知データセット６（図５
（ａ））の中身を問い合わせ分析部１１６が分析し、
“予約録画実行不可”という情報、“予約録画引継ぎ”
という情報、及び予約録画設定情報を読み取る。対外状
態通知データセット６の中身の解析結果により予約録画
引継ぎ、すなわち予約録画代行依頼であることが判定さ
れると、分析結果回答部１１５は電子機器１１１が予約
録画の引継ぎを行うための予約録画設定の準備を行う。
このような仕組みにより、異常状態に陥った機器の代わ
りに、予約録画を引き継ぐ処理が行われる。
【００２５】また、相手側の機器も対外状態通知データ
セット６の受信が可能な近距離通信機能付きの電子機器
１1１である場合には、同様の仕組みにより、相手側の
機器からの単なる問合せに対する回答を行うことも可能
である。相手側からの問合せに対する回答を行う場合の
例において使用される通知データセットの例を図５
（ｂ）に示す。この場合、図７に示すように、相手側
（問い合わせをする側）の機器は携帯電話であり、問い
合わせを受ける側の電子機器１１１はＤＶＤレコーダで
ある例である。この例では、携帯電話から、電子機器
１１１（ＤＶＤレコーダ）に対して、タイマー録画の方
法の問合せをする。電子機器 １１１において問い合わ
せ分析部１１６が、タイマー録画の方法の問合せを受け
ていることを判断する。
【００２６】この問合せに対する第１の対応例として電
子機器自体で回答する場合について説明する。電子機器
１１１には分析結果回答部１１５がアクセス可能なマニ
ュアルデータベース（図示せず）を備えており、分析結
果回答部１１５がマニュアルデータベースよりタイマー
録画の方法の問合せに対する回答を選び出す。この回答
が全体制御部１１２に送られ、図５（ｂ）の通知データ
セット内に示された方法、或いは予め定められた方法で
回答を提示する。例えば、前者の場合は近距離通信部に
よって、回答データを、図５（ｂ）の通知データセット
を送信した携帯電話に向けて送信する。後者の場合は、
電子機器 １１１であるＤＶＤレコーダに設けられてい
る情報表示部に回答データを表示する。この情報表示部
は液晶表示器などにより構成されて、通常はＤＶＤレコ
ーダの録音・再生等の動作状況、録音・再生レベル表
示、動作モード表示、年月日、時刻等の時間に関する表
示などを行うものである。本実施の形態では情報表示部
には予め定められた情報を表示するエリアと、任意の情
報を表示できるエリアとが設けられる。予め定められた
情報を表示するエリアには動作状況表示、録音・再生レ
ベル表示、動作モード表示、年月日、時刻等の時間に関
する表示などが行われる。任意の情報を表示できるエリ
アには受信した通知データセットに対する回答データあ
るいは各種メッセージなどが表示される。本実施の形態
では図７に示すように表示部の任意の情報を表示できる
エリアに問合せに対する回答が表示される。
【００２７】次にこの問合せに対する第２の対応例とし
て回答を電子機器から問合せをした機器に返送する場合
について説明する。問合せをする電子機器１1１が、対
外状態通知データセット６の受信が可能な近距離通信機
能付きの携帯通信端末１２１である場合について図６を
用いて説明する。図６は、本実施の形態における対外状
態通知データセットを受信できる携帯通信端末１２１の
構成を示すブロック図である。携帯通信端末１２１は具
体的には携帯電話機であり、図６に示すように、無線送
受信をする送受信アンテナ部１２４と、無線送受信の制
御を行う送受信処理部１２３と、全体制御を行うシステ
ム制御部１２２と、画像データの生成を行う画像処理部
１２８と、画像データの表示部１２９と、音声データの
生成を行う音声処理部１２５と、受話器としての音声出
力スピーカ１２６と、送話器としての音声入力マイク部
１２７とで構成されており、更に近隣の機器との通信を
行う近距離送受信部１３１と、外部から受信された他の
機器からの通知データを受信し、また外部の機器へ向け
た通知データセットを送出する対外コマンド送出・ステ
ータス取得処理部１３２とで構成されている。なお、図
５では図示が省略されているが、音声処理部に接続され
て着信音あるいは着信メロディーを鳴音するスピーカを
備えていてもよい。
【００２８】携帯通信端末１２１は対外コマンド送出・
ステータス取得処理部１３２を備えているので、図５
（ｂ）のような通知データセットを近距離通信機能を用
いて近隣の電子機器に向けて送信することができ、使用
法等の問合せを行うことができる。例として、携帯電話
１２１から、電子機器 １１１であるＤＶＤレコーダに
対して、タイマー録画の方法の問合せをする場合につい
て説明する。携帯電話１２１のユーザは携帯電話１２１
を問合せモードにして、図８（ａ）に示すように問合せ
項目を入力して近距離通信機能を用いてＤＶＤレコーダ
に送信する。ＤＶＤレコーダに設けられた問い合わせ分
析部１１６は録画予約の方法の問合せを受けていること
を判断し、回答を近距離通信機能を用いて携帯電話１２
１に送信する。
【００２９】このとき、例えば問合せ内容が漠然として
いたり、不明瞭であるような場合は、図８（ｂ）に示す
ように回答項目を具体的に絞り込めるよう、問合せに対
する回答の候補となる項目を複数個携帯電話１２１の表
示部１２９に表示させる。これにより、ユーザに携帯電
話１２１の入力キー（番号入力キー、カーソルキーまた
はファンクションキーあるいはソフトキー）を用いて回
答を得たい項目を選択させる。図８（ｃ）は、ユーザが
「録音時刻・時間」の項目を知りたい設定項目として選
択した状態の表示部１２９の表示画面を示す。ブロック
カーソルが「録音時刻・時間」の項目に移動され、この
段階で「決定」に対応するキーを押下して項目を決定
し、次いで「送信」に対応するキーを押下して具体的な
問合せ項目をＤＶＤレコーダに送信する。次にＤＶＤレ
コーダは送信された項目に対する回答を携帯電話１２１
に送信し、図８（ｄ）に示すように表示部１２９に表示
させる。回答が長くて１画面で表示できない場合は表示
画面左下の「次画面」に対応するキーを押下することに
より次画面が表示される。これにより、他の機器からの
問合せのデータ送信に対して、回答を表示する機能が実
現できる。
【００３０】図５（ｃ）には、図５（ａ）、図５（ｂ）
のような通知データセットを使った、異常状態通知、及
び問合せ通信に対しての、通知データセットを受信した
側の電子機器の措置（回答）の例を示している。
【００３１】既に示した、機器内予約録画設定や、予約
録画設定方法の情報表示の他にも、通知データセットに
対する措置(回答)の例がいくつかある。例えば、予約録
画引継ぎ依頼があっても、すでに機器内録画予約がいっ
ぱいの場合には対応することができない。本実施の形態
ではこのような場合は、図７に示すように更に別の近隣
の機器向けにバケツリレー的に通知データセットを送信
する。この場合、通知データセットの内容を変えなくて
も良い。図７の例ではＶＣＲから対外状態通知が図２に
示されるように所定回数発信される。対外状態通知を受
けたＤＶＤレコーダは問合せ分析部１１６で対外状態通
知を分析し、機器識別子、通知種別識別子、動作指示識
別子および付随データセットからどの機器が何を要求し
ているのかを判定する。判定した内容がＶＣＲからの録
画代行依頼（予約録画引継ぎ依頼）である場合には分析
結果回答部１１５がマニュアルデータベースよりＤＶＤ
レコーダが代行しうる要求であると判定する。次いで分
析結果回答部１１５はマニュアルデータベースに基づい
て、自機の録画予約状況から代行可能かを判断し、依頼
された時間帯に録画予約がなければ代行可能なので代行
を引き受け、判断結果で依頼された時間帯にすでに録画
予約が入っている場合は、要求に対応できないので受信
した通知データセットをそのまま送信する。なお、代行
を引き受けるときは受信した通知データセットの付随デ
ータセットに代行不要というデータを書き加えて、ある
いは代行不要のフラグを立てて送信するようにしてもよ
い。このようにすれば、先に代行を引き受けた機器で録
画が行われ、同じ番組をダブって録画してしまうことを
防止することができる。この送信時においても図２のス
テップ２０７、２０８、２０９、２１０、２１１が行わ
れ、通知データセットが所定回数、すなわち予め定めら
れた回数発信される。
【００３２】本実施の形態では、図７に示すように、Ｄ
ＶＤレコーダから要求に対応できないためそのまま送信
された通知データセットはハードディスクレコーダに受
信される。ハードディスクレコーダでもＤＶＤレコーダ
と同様の判断が行われて代行可能であれば代行を引き受
け、代行不可能であれば通知データセットをそのまま他
の機器に送信する。図７ではハードディスクレコーダは
代行可能であり、予約録画が引き継がれる。
【００３３】また、本実施の形態では、近隣の電子機器
から送信された図５（ａ）のような対外状態通知データ
セットを受信して問合せ分析部１１６で対外状態通知を
分析し、機器識別子、通知種別識別子、動作指示識別子
および付随データセットからどの機器が何を要求してい
るのかを判定し、分析結果回答部１１５がマニュアルデ
ータベースにより受信した機器で代行できないと判定す
ると、その対外状態通知データセットが再び送信される
ので、ユーザが近隣の電子機器の異常を知るチャンスを
増大させることができる。
【００３４】機器から対外状態通知データセットとして
送信される通知は故障や異常の通知に限るものではな
く、例えば、図７で洗濯機から送られる通知は「あと３
分で洗濯が終わります」という予告の通知や、冷蔵庫か
ら送られてくる「ビールが飲みごろに冷えています」あ
るいは「製氷が完了しました」というような、機器内に
収納されたものの状態を知らせる通知、あるいは機器の
動作が完了または終了したことを知らせる通知であって
もよい。
【００３５】以上に述べたような仕組みにより、機器が
自己の異常を検知して、そのことを周辺の無線通信機能
付き機器に伝えることができる。このことにより、周辺
の正常な機器から当該機器の異常状況を速やかに把握で
き、適切な対処へのアシストが可能となる。
【００３６】
【発明の効果】本発明によれば、機器が特定の状態にあ
ることを他の機器に伝達でき、この特定の状態に対する
適切な対処をとりやすい電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における電子機器の構
成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における電子機器の異
常状態通知方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における電子機器の異
常状態通知処理において使われる異常状態データセット
の一例を示す図で、同図（ａ）は異常状態データセット
の一般的な例を示す図、同図（ｂ）はＶＣＲの異常状態
データセットの例を示す図、同図（ｃ）は洗濯機の異常
状態データセットの例を示す図、同図（ｄ）はビデオデ
ッキ（ＶＣＲ）が異常状態になった場合の、状態異常の
時の通知データの例と、動作異常の時の通知データの例
を示している図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における電子機器の構
成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における電子機器の異
常状態通知処理において使われる異常状態データセット
の一例を示す図で、同図（ａ）は異常状態データセット
の一例を示す図、同図（ｂ）は異常状態データセットの
一例を示す図、同図（ｃ）は通知データセットを使っ
た、異常状態通知、及び問合せ通信に対しての、通知デ
ータセットを受信した側の電子機器の措置（回答）の例
を示している図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における電子機器と
しての携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１または第２の実施形態における電
子機器の使用状況の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における携帯通信端
末の画面表示の例を示す図で、同図（ａ）は携帯通信端
末から問合せをするときの画面、同図（ｂ）は問合せ先
からの項目選択のための回答画面、同図（ｃ）は項目の
選択画面、同図（ｄ）は問合せ先からの回答画面であ
る。
【符号の説明】
１０１：異常状態通知機能付き電子機器、 １０２：全体制御部 １０３：通信制御部 １０４：近距離通信部 １０５：機器状態検出部 １０６：対策連絡部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 清水 宏 茨城県ひたちなか市稲田1410番地 株式会 社日立製作所デジタルメディア製品事業部 内 (72)発明者 齊藤 雅彦 茨城県日立市大みか町七丁目１番１号 株 式会社日立製作所日立研究所内 (72)発明者 荻野 敦 東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目280番地 株式会社日立製作所中央研究所内 (72)発明者 前岡 淳 神奈川県川崎市麻生区王禅寺1099番地 株 式会社日立製作所システム開発研究所内 (72)発明者 小日向 宣昭 神奈川県川崎市麻生区王禅寺1099番地 株 式会社日立製作所システム開発研究所内 Ｆターム(参考） 5K033 AA09 BA01 DA17 DB20 EA07

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】当該機器の状態を判別する機器状態判別部
    と、上記機器状態判別部で判別された機器の状態に応じ
    て予め定められた処置方法情報を選択する選択部と、機
    器を識別する情報と上記機器の状態を示す情報と上記処
    置方法情報とを含む通知情報を生成する通信制御部と、
    他の機器へ向けて上記通知情報を送信する通信部と、上
    記機器の動作を制御する制御部とを備えたことを特徴と
    する電子機器。
  2. 【請求項２】当該機器の状態を判別する機器状態判別部
    と、上記機器状態判別部で判別された機器の状態に応じ
    て予め定められた処置方法情報を選択する選択部と、機
    器を識別する情報と上記機器の状態を示す情報と上記処
    置方法情報とを含む通知情報を生成する通信制御部と、
    他の機器との間で上記通知情報の送受信を行う通信部
    と、他の機器から受信された通知情報の内容を分析する
    問合せ分析部と、上記問合せ分析部の分析結果に基づい
    て回答を選択する分析結果回答部と、上記機器の動作を
    制御する制御部とを備えたことを特徴とする電子機器。
  3. 【請求項３】当該機器の状態を判別する機器状態判別部
    と、上記機器状態判別部で判別された機器の状態に応じ
    て予め定められた処置方法情報を選択する選択部と、機
    器を識別する情報と上記機器の状態を示す情報と上記処
    置方法情報とを含む通知情報を生成する通信制御部と、
    他の機器との間で上記通知情報の送受信を行う通信部
    と、他の機器から受信された通知情報の内容を分析する
    問合せ分析部と、上記問合せ分析部の分析結果に基づい
    て回答を選択する分析結果回答部と、上記機器の動作を
    制御する制御部とを備え、上記分析結果回答部は分析結
    果に対する処理を記憶したデータベースを備え、上記分
    析結果回答部が上記データベースから選択した処理が実
    行可能な場合には上記選択された処理を行う設定をする
    ことを特徴とする電子機器。
  4. 【請求項４】当該機器の状態を判別する機器状態判別部
    と、上記機器状態判別部で判別された機器の状態に応じ
    て予め定められた処置方法情報を選択する選択部と、機
    器を識別する情報と上記機器の状態を示す情報と上記処
    置方法情報とを含む通知情報を生成する通信制御部と、
    近隣の機器との間で上記通知情報の送受信を行う通信部
    と、他の機器から受信された通知情報の内容を分析する
    問合せ分析部と、上記問合せ分析部の分析結果に基づい
    て回答を選択する分析結果回答部と、上記機器の動作を
    制御する制御部とを備え、上記分析結果回答部は分析結
    果に対する処理を記憶したデータベースを備え、上記分
    析結果回答部が上記データベースから選択した処理が実
    行不可能な場合には上記通知情報を上記通信部を介して
    送信することを特徴とする電子機器。
  5. 【請求項５】当該機器の状態を判別する機器状態判別部
    と、上記機器状態検出部で判別された機器の状態に応じ
    て予め定められた処置方法情報を選択する選択部と、機
    器を識別する情報と上記機器の状態を示す情報と上記処
    置方法情報とを含む通知情報を生成する通信制御部と、
    他の機器との間で上記通知情報の送受信を行う通信部
    と、他の機器から受信された通知情報の内容を分析する
    問合せ分析部と、上記問合せ分析部の分析結果に基づい
    て回答を選択する分析結果回答部と、上記機器の動作を
    制御する制御部とを備え、上記分析結果回答部は分析結
    果に対する処理を記憶したデータベースを備え、上記分
    析結果回答部が上記データベースから選択した処理が実
    行可能な場合には上記選択された処理を行う設定を行
    い、上記分析結果回答部が上記データベースから選択し
    た処理が実行不可能な場合には上記通知情報を上記通信
    部を介して送信することを特徴とする電子機器。
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