JP2003311343A

JP2003311343A - ハイドロフォーム成形方法および装置

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Publication number: JP2003311343A
Application number: JP2002122580A
Authority: JP
Inventors: Osamu Sonobe; 治園部; Yuji Hashimoto; 裕二橋本; Takao Iguchi; 貴朗井口
Original assignee: JFE Steel Corp
Current assignee: JFE Steel Corp
Priority date: 2002-04-24
Filing date: 2002-04-24
Publication date: 2003-11-05

Abstract

(57)【要約】【課題】製造ロット間の素材差に起因する成形不良を
効果的に抑制しうるハイドロフォーム（ＨＦ）成形方法
および装置を提供する。【解決手段】金型で保持した被成形管１に予め設定し
た負荷スケジュールに沿って内圧および軸力を付与する
ＨＦ成形方法において、成形中の被成形管の外面内の少
なくとも１点の拡管方向の移動量を測定するバルジ量モ
ニタ手段16を設けたＨＦ成形装置を用い、バルジ量モニ
タ手段16の測定移動量データと内圧検出手段12の測定内
圧データとの関係に基づいて前記負荷スケジュールを調
整する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ハイドロフォーム
成形方法および装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】ハイドロフォーム（以下適宜ＨＦと記
す）とは、鋼管等の金属管（パイプ）に軸力と圧力をか
けて一体成形することにより中空閉断面構造部品を製造
する成形加工技術であり、具体的には、管を金型内に装
着し、管内に液体を注入し、軸押し（管端を管軸方向中
心側に押すこと）を付加して管軸方向の伸びを抑えなが
ら、注入液の圧力により管周方向に伸びを与え、所定の
形状に拡管加工する。この技術は、主に自動車部品の製
造に用いられている。

【０００３】仮に軸押しを行わずに拡管した場合、圧力
と拡管状況の関係は以下のようになる。ここで、圧力に
は、拡管に必要とされる理論的な圧力と、実際にＨＦを
行うときに機械によって付与する圧力の２通りの意味が
あるので、区別するために前者を「必要成形圧力」、後
者を「付与圧力」と仮称する。(i) ＨＦにおいて拡管さ
せるために「付与圧力」を増加させた場合、「付与圧
力」が所定の「必要成形圧力」に達した時点で拡管が開
始する。このときの「必要成形圧力」ｐ(0) は、パイプ
の降伏応力をσ_YS、同肉厚をｔ、同拡管部分の内径をＤ
_iとすると、２ｔ・σ_YS＝Ｄ_i・ｐ(0) (1) が近似的に成立つ。

【０００４】(ii)拡管が進むと、内径Ｄ_iは大きくな
り、肉厚ｔは小さくなるが、加工硬化により管素材の降
伏応力σは増加するため、‘ある時点’までは「必要成
形圧力」ｐは増大する。 (iii) しかし、上記‘ある時点’を過ぎる段階まで拡管
が進むと、加工硬化による降伏応力σの増加よりも内径
Ｄ_iの増加と肉厚ｔの減少の影響が強くなり、拡管のた
めに必要とされる成形内圧（必要成形圧力）が減少す
る。すなわち上記‘ある時点’で必要成形圧力は極大値
に到達する。その条件は、次式、ｄ〔２ｔ・σ〕＝０ (2) で表される。このときの「必要成形圧力」をｐ(1) と定
義する。この圧力を正確に算出するのはやや困難を伴う
ので、概算法の１例として、σに引張強さＴＳを代用
し、２ｔ・ＴＳ＝Ｄ_i・ｐ(1)' (3) を満たすｐ(1)'を、正確なｐ(1) の値の代用とする。

【０００５】(iv)「必要成形圧力」は、拡管がさらに進
むと、極小値に到達し、拡管部分の外面の一部が金型に
接触した頃辺りから再び増大し、未接触部が最終的に金
型隅の細かい形状（以下、コーナＲ部と記す）に倣い整
合するまでには極めて大きな「必要成形圧力」となる。
上記現象を考慮して、軸力（軸押し）を加えた場合のＨ
Ｆの時間- 成形内圧スケジュールおよび時間- 軸押しス
ケジュール（以下、これらの負荷スケジュールをLoadin
g Path略してＬＰと記す）の設定を行う。ＬＰ設定方法
の一例を図２に示す。図中、成形内圧ｐ₀は「必要成形
圧力」ｐ(0) を想定して設定した「付与圧力」である。
また図中、成形内圧ｐ₂は「必要成形圧力」ｐ(1) より
やや大きめの値を想定して設定した「付与圧力」であ
り、「付与圧力」ｐ(1)'に係数α＝1.2 〜1.4 程度を掛
けた、ｐ₂＝ｐ(1)'・α (4) で求められた値に設定する。成形内圧および軸押し量
は、その観察される値、すなわちモニタ値を設定値に限
りなく近づけるように、制御される。

【０００６】このとき、上記(iii) 〜(iv)で述べたよう
に、「付与圧力」が「必要成形圧力」ｐ(1) を超える
と、図３に示すように、拡管が一気に進展することは自
明である。拡管が一気に進展すると肉厚が急激かつ非一
様に減少し、不均一変形やバーストが発生しやすい。そ
こで、拡管が一気に進展する圧力ｐ(1) 〜ｐ₂の範囲で
大きく軸押しし、伸びによる肉厚の減少を効果的に補償
しようとする。ただし、「必要成形圧力」ｐ(1) 値は正
確にはわからず、上記概算法で算出したｐ(1)'値も不正
確であるため、実際はダミー材を用いた試行錯誤から成
形内圧ｐ₀〜ｐ₂の範囲で上手く成形できる軸押しＬＰ
を設定する。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかるに、軸押しが適
正な「必要成形圧力」範囲より低い成形内圧範囲で行わ
れると軸押し過多となり、図４に示すような座屈や皺20
が生じ、最悪の場合最後まで残って成形不良となる。ま
た、成形途中で座屈や皺が発生すると、それらを最終的
に消せたとしても、図５に示すように軸押しの効果が低
下21して減肉過多22を生じる。その場合、成形性の高い
材料では問題にならないが、成形性が低い材料ではネッ
キングやバーストが発生し問題となることがあるため、
図６に示すように座屈や皺を発生させずに成形23して減
肉の最小化24を図ることが好ましい。

【０００８】一方、被成形管素材としてのパイプには、
パイプ造管に伴う寸法誤差や加工歪差およびパイプ素材
鋼板の材質差等により、肉厚や材質に差（バラツキ）が
ある。かかる素材差は同一ロット製品パイプでは比較的
小さいから、予めダミー材によりチューニングしたＬＰ
を用いて本番素材をＨＦ成形しても成形途中で座屈や皺
が発生することはないが、ロットが変わると素材差が大
きくなって前記チューニングしたＬＰが不適正となり、
軸押し不足によるバーストや軸押し過多による座屈や皺
が発生する場合が少なからずある。これを防止すべく、
拡管が一気に進展する内圧領域の見積り幅を大きめにと
り、結果的に拡管が一気に進展する以前から軸押しを開
始し、軽度の座屈や皺を発生させつつ拡管し、最終的に
軸押しを停止して座屈や皺を消すという形で成形を行っ
ているが、それでもバースト、座屈、皺などの成形不良
が発生するのを完全には防ぎきれず歩留りが思うように
上がらないという問題がある。

【０００９】本発明は、上記問題に鑑み、製造ロット間
の素材差に起因する成形不良を効果的に抑制しうるハイ
ドロフォーム成形方法および装置を提供することを目的
とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】前記目的を達成した本発
明は、以下のとおりである。（１）金型で保持した被成形管に予め設定した負荷スケ
ジュールに沿って内圧および軸力を付与するハイドロフ
ォーム成形方法において、成形中の被成形管の外面内の
少なくとも１点の拡管方向の移動量と同管の内圧とを測
定し、該測定した移動量と内圧との関係に基づいて前記
負荷スケジュールを調整することを特徴とするハイドロ
フォーム成形方法。

【００１１】（２）金型で保持した被成形管に内圧と軸
力を付与するハイドロフォーム成形装置において、成形
中の被成形管の外面内の少なくとも１点の拡管方向の移
動量を測定するバルジ量モニタ手段を設けたことを特徴
とするハイドロフォーム成形装置。

【００１２】

【発明の実施の形態】本発明のＨＦ成形方法（本発明方
法）では、予め設定した負荷スケジュール（ＬＰ）につ
いて、ＨＦ成形中の被成形管の外面内の少なくとも１点
の拡管方向の移動量を測定する。それと同時に、同管の
内圧を従来どおり測定する。そして、測定移動量データ
が所定の挙動（ゼロからの立上り、ならびに、時間変化
率の立上りおよび立下り）を示したと同期の測定内圧デ
ータを用いて、前記ＬＰを、初期設定時のコンセプト
（拡管開始に合わせて軸押し開始し、拡管の一気進展に
合わせて軸押しを大きくするという概念）とのずれをな
くす方向に調整する。

【００１３】これにより、成形内圧および軸力（軸押し
量で表す）に係るＬＰが、各製造ロット毎に僅かずつ異
なる材質・寸法特性に最もよく適合した形となるように
調整されるので、ＨＦ成形精度が向上し、バースト、座
屈、皺等に因る不良の発生頻度が低減して歩留りが向上
する。本発明のＨＦ成形装置（本発明装置）は、本発明
方法を実施するために、成形中の被成形管の外面内の少
なくとも１点の拡管方向の移動量を測定するバルジ量モ
ニタ手段を設けたものである。

【００１４】本発明装置の１例を図１に示す。この例で
は、被成形管（パイプ、この例では鋼管）１を金型の上
型２と下型３とで保持し、入力手段13によりパイプ１内
に液体を挿入し内圧を高めて管周方向の伸びを与えなが
ら、両管端側からそれぞれポンチ（軸押し工具）４、４
を油圧ピストン等の駆動手段６、６で管内へ押し込むこ
とによって軸力をかける。なお、入力手段13および駆動
手段６の動作は、内圧検出手段12、軸押し量検出手段11
によるモニタ値がそれぞれＬＰに追従するよう制御手段
５で制御する。本発明装置において、以上のところまで
は従来と同様であるが、従来と違うところはバルジセン
サ14および信号変換手段15からなるバルジ量モニタ手段
16が設けてある点である。バルジセンサ14は、成形中の
被成形管１の外面内の少なくとも１点の拡管方向の移動
量を検出するもので、この例では移動量検出点を２点設
けている。バルジセンサ14の出力は信号変換手段15によ
って前記移動量に変換された上で、測定移動量データと
して制御手段５に送られる。制御手段５は、送られてき
た測定移動量データと前記内圧のモニタ値（測定内圧デ
ータ）との関係に基づいて内圧、軸力の各ＬＰを調整す
る。

【００１５】バルジセンサ14としては、接触型変位計
（差動トランス方式等）、非接触型変位計（光源にレー
ザやＬＥＤを用いたもの）のいずれを用いてもよい。た
だし、非接触型は、拡管に伴って被検出点配置面の曲率
が大きく変化するような場合には測定誤差が大きくなる
ので、前記曲率の変化量が小さい場合に限って用いるの
が好ましい。また、接触型では、内圧印加時のパイプ１
の微小振動等により付勢されて真値よりも大きい値を出
力する可能性をなくすべく、バルジセンサ14を弱い力
（例えば数十Ｎ程度以下の力）で常にパイプ１表面に押
し付けることが好ましい。

【００１６】次に、ＬＰの具体的調整方法について述べ
る。本発明方法では、まず、初期（調整前）の内圧ＬＰ
および軸力（軸押し）ＬＰを例えば図２のような形で設
定する。この初期ＬＰ設定は試行錯誤による。なお、図
２において、軸力ＬＰの軸押し量ｌ₁点通過と同時点の
成形内圧をｐ₁とする。

【００１７】次に、この初期設定したＬＰに従って、同
一ロットのパイプをｎ本（好ましくはｎ≧10）成形試行
し、それらの測定移動量データから当該初期設定ＬＰ曲
線上での圧力ポイントｐ_0x、ｐ_1x、ｐ_2xを決定する。こ
れらの圧力ポイントの意味は次のとおりである。ｐ_0x：バルジ中央部分の拡管が開始する時点の成形圧力
（前記「必要成形圧力」ｐ(0) を想定した圧力）ｐ_1x：バルジ中央部分の拡管が一気に進展し始める時点
の成形圧力（前記「必要成形圧力」ｐ(1) を想定した圧
力）ｐ_2x：バルジ中央部分が拡管して金型に接触する時点の
成形圧力（前記「必要成形圧力」ｐ(1) より僅かに大き
い圧力）ｎ本の試行パイプのうちｉ番目のパイプの圧力ポイント
ｐ_0x(i) は次の(0-1)〜(0-3) のいずれかの方法、ｐ
_1x(i) は次の(1-1) 〜(1-3) のいずれかの方法、ｐ
_2x(i) は次の(2-1) 〜(2-3) いずれかの方法で決定され
る。なお、検出点を２点以上とした場合は、同じパイプ
の検出点毎の圧力ポイントデータを検出点全部について
平均し、これを決定値とする。 (0-1) 測定移動量データに振動がない場合、該データが
ゼロから立上り始める時点ｔ_0x0の成形圧力ｐ_0x0をｐ
_0x(i) とする。 (0-2) 測定移動量データに振動がある場合、該データが
立上り途中で所定の閾値ｚ_0x1を超えた時点ｔ_0x1の成
形圧力ｐ_0x1、または該時点ｔ_0x1を含む微小時間範囲
Δｔでの平均成形圧力ｐ_0x1A、をｐ_0x(i) とする。 (0-3) (0-2) において、さらに適当な補正係数ｆ₀（０
超１未満の値）または微小量δp₀を設け、ｆ₀・（ｐ
_0x1またはｐ_0x1A）、または、（ｐ_0x1またはｐ_0x _1A）
−δp₀をｐ_0x(i) とする。 (1-1) 測定移動量データの時間微分が所定の閾値(dz/d
t)₁を下から上に通過した時点の成形圧力ｐ_1x0をｐ
_1x(i) とする。 (1-2) 測定移動量データが所定の閾値ｚ_1x1を超えた時
点の成形圧力ｐ_1x1をｐ _1x(i) とする。 (1-3)(1-1)または(1-2) において、さらに適当な補正係
数ｆ₁（０超１未満の値）または微小量δp₁を設け、ｆ
₁・（ｐ_1x0またはｐ_1x1）、または、（ｐ_1x0または
ｐ_1x1）−δp₁をｐ_1x(i) とする。 (2-1) 測定移動量データの時間微分が所定の閾値(dz/d
t)₂を上から下に通過した時点の成形圧力ｐ_2x0をｐ
_2x(i) とする。 (2-2) 測定移動量データが所定の閾値ｚ_2x1を超えた時
点の成形圧力ｐ_2x1をｐ _2x(i) とする。 (2-3) (2-1) または(2-2) において、さらに適当な補正
係数ｆ₂（０超１未満の値）または微小量δp₂を設け、
ｆ₂・（ｐ_2x0またはｐ_2x1）、または、（ｐ_2x ₀また
はｐ_2x1）−δp₂をｐ_2x(i) とする。

【００１８】上記のようにして得た３種の圧力ポイント
データｐ_0x(i) 、ｐ_1x(i) 、ｐ_2x(i) （各種あたりｎ
個）の統計処理値をそれぞれｐ_0x、ｐ_1x、ｐ_2xとする。
統計処理値としては、平均値、最小値、最大値、中央値
のいずれをも採用しうるが、不良発生防止の点では平均
値または中央値の採用が好ましい。なお、この統計処理
では、３種の圧力ポイントデータの各種について、適宜
の判別分析等により検出した異常値を除いた残りのデー
タを用いることが、より好ましい。

【００１９】このようにして得られたｐ_0x、ｐ_1x、ｐ_2x
（判別値という）とｐ₀、ｐ₁、ｐ ₂の現用値との差
（大−小）をとり、この差が適宜設けた許容差δｐ_set
以内のものは現用値のままとし、同差が同δｐ_set超の
ものは現用値を判別値に変更（更新）する。なお、最大
成形圧力であるｐ_maxについては初期設定値を変更しな
い。

【００２０】かくしてｐ₀、ｐ₁、ｐ₂の値が決定され
る。該決定後のＬＰ調整方法について、以下に説明す
る。この説明では、図７に本発明により調整されたＬＰ
の１例を示す線図を援用する。内圧ＬＰについて、内圧
印加開始時（成形時間＝０s ）を起点とするｐ₀、
ｐ ₁、ｐ₂、ｐ_maxの各圧力点通過時点ｔ₀、ｔ₁、ｔ
₂、ｔ_maxは、成形に格別の影響を及ぼすものではない
ので、ＨＦ設備の最大圧力上昇速度や最大軸押し速度な
どの制約内で適宜の値に設定しうる。なお、図７の例示
とは異なるが、時間（ｔ₂−ｔ₁）は、時間（ｔ₀−
０）、（ｔ₁−ｔ₀）、（ｔ_max−ｔ₂）のいずれより
も長くとることが好ましい。

【００２１】軸力（軸押し）ＬＰについては、図７に示
されるように、成形圧力０→ｐ₀に軸押し量０を、成形
圧力ｐ₀→ｐ₁に軸押し量０→ｌ₁を、成形圧力ｐ₁→
ｐ₂に軸押し量ｌ₁→ｌ₂を、成形圧力ｐ₂→ｐ_maxに
軸押し量ｌ₂→ｌ_maxを、それぞれ対応させる。軸押し
量ｌ₁、ｌ₂は、ｌ_maxに係数ｋ₁、ｋ₂をそれぞれ掛
けて、ｌ₁＝ｋ₁・ｌ_max，ｌ₂＝ｋ₂・ｌ_max (5) のように設定する。なお、ここでｌ_maxは最大軸押し量
である。図７の例では、ｋ₁≒0.2 、ｋ₂≒0.9 とした
が、一般には、係数ｋ₁、ｋ₂の値は、管素材特性や潤
滑条件、成形する部品形状に合わせて適宜決定される。
この決定には試行錯誤を要する。この決定手続では軸押
し量ｌ₁までの軸押し過程で被成形管に座屈や皺が発生
しないことを目安とする。また、ｌ_maxの値は、成形前
後でパイプ表面積が不変という条件を満たす軸押し量を
算出し、その値に適当な係数η（＝0.6 〜0.9 ）を掛け
たものとする。この係数ηの適正値は被成形管のｒ値等
物性値に依存するので、その決定には前記係数ｋ₁、ｋ
₂と同様試行錯誤を要する。ただし、ｋ₁、ｋ₂、η
は、パイプの材質・寸法規格および成形条件（金型、潤
滑方法など）が同じである限り、素材製造ロットが違っ
ても一定として差し支えないので、本発明のＬＰ調整方
法では、初期ＬＰ設定時に試行錯誤で決定したｋ ₁、ｋ
₂、ηの値をそのまま用いればよい。

【００２２】

【実施例】降伏応力＝約350MPa（引張強さ（ＴＳ）＝45
0MPa）のJIS STKM13B 相当鋼管からなる図８に寸法を示
す素材１A をＨＦ成形して同図に寸法を示す成形品１B
となすにあたり、図１に示したＨＦ成形装置を用いた。
この装置は、最大成形内圧（ｐ_max）＝200MPa、最大軸
押し力＝2000kNの仕様とし、バルジ量モニタ手段のバル
ジセンサは、差動トランス方式の接触型変位計を図１に
示したように２箇所に設置した。

【００２３】パイプは同一規格で製造ロットが異なるも
のを５種類（５ロット分）、各ロット200 本ずつを用意
し、各ロット毎に本発明例に 100本、比較例に 100本を
充当して、各々５ロット分合計 500本ずつテスト成形
し、結果を比較した。各ロットでは造管条件や管素材鋼
板の熱延製造条件を意図的に少しずつ変化させ、ＨＦ素
材パイプの材質をロット間で違えるようにした。５種類
の製造ロットをテスト成形に供した順にNo.1〜No.5ロッ
トと称する。

【００２４】No.1ロットに対しては本発明例、比較例と
も図２に示したＬＰに沿わせて内圧および軸力（軸押
し）を付与した。なお、図２のＬＰにおいて、最大軸押
し量ｌ _maxは、成形前後でパイプ表面積が不変となる計
算の軸押し量に係数η＝0.9 を掛けて、軸押し量（片
側）ｌ_max＝約33mm（＝ｌ₂）に設定し、ｐ₀は前記
(1)式で算出したｐ(0) に設定し、ｐ₂は前記(3) 式で
算出したｐ(1) ’に係数α＝1.3 を掛けたもの（前記
(4) 式参照）に設定し、ｔ₀、ｔ₂および（ｌ₁，
ｔ₁）は、テスト成形に先立ち、No.1ロットの本発明例
充当分３本および比較例充当分３本を用いた試行錯誤的
予備実験により、成形後の状態が良好となる点をチュー
ニングして設定した。

【００２５】比較例では、No.2ロット以降も図２のＬＰ
をそのまま用いた。一方、本発明例では、No.2ロット以
降は、各ロット毎に最初の10本ずつについての、バルジ
量モニタ手段による測定移動量データと内圧検出手段に
よる測定内圧データとから、前記ｐ_0x、ｐ_1x、ｐ_2xの判
別値をそれぞれ前記(0-3),(1-3),(2-3) の方法で求め
た。これら判別値とｐ₀、ｐ₁、ｐ₂の現用値との差が
δｐ_se _t（＝10MPa ）を超えたもののみ現用値を判別値
に置換した。また、No.1ロットでは内圧ＬＰ上の最初の
屈曲点をｐ₀としていた（図２参照）が、No.2ロット以
降では同屈曲点をｐ₁に変更した（図７参照）。No.2ロ
ット以降の軸押しＬＰは前述の要領で内圧ＬＰと対応さ
せて調整した。なお、最大軸押し量ｌ_maxは図２のまま
とし、軸押し量ｌ₁、ｌ₂は、図２とは違えて、ｌ₁＝
0.3 ・ｌ_max（この点は図７とも違えた）、ｌ₂＝0.95
・ｌ_maxとした。また、かかる一連のＬＰ調整手続は、
これをプログラム化してなるＬＰ学習制御機能を搭載し
た制御装置により、自動的に実行された。

【００２６】各ロット毎のテスト成形結果を表１に示
す。表１中、最小肉厚平均値は、各ロット全部の成形品
から破断発生品を除いたもの（座屈・皺発生品は込み）
について、拡管部の肉厚最小部分の肉厚測定データを平
均したものである。表１に示すように、本発明例では、
破断、座屈・皺発生、最小肉厚のいずれの項目において
も、本発明方法によるＬＰ調整を行ったNo.2ロット以降
において、初期設定ＬＰを用い続けた比較例よりも優れ
た結果が得られた。

【００２７】

【表１】

【００２８】

【発明の効果】かくして本発明によれば、製造ロット間
で管素材の材質・肉厚等に差（バラツキ）があっても、
ＨＦ成形での破断、座屈・皺の発生頻度が極めて低減
し、成形歩留りが向上するという効果を奏する。また、
成形成功品の減肉程度が従来よりも軽減し、強度的に有
利なＨＦ部品が得られるという効果もある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明装置の１例を示すブロック図である。

【図２】従来のＬＰ設定方法の１例を示す説明図であ
る。

【図３】「付与圧力」の増加に伴う変形過程の１例を示
す説明図である。

【図４】成形後に残った座屈や皺の１例を示す説明図で
ある。

【図５】座屈や皺の発生による減肉過多の１例を示す説
明図である。

【図６】適正軸力（軸押し）ＬＰにより減肉過多が抑制
された１例を示す説明図である。

【図７】本発明により調整されたＬＰの１例を示す線図
である。

【図８】パイプの素材寸法と成形品寸法の１例を示す側
断面図である。

【符号の説明】

１被成形管（パイプ、鋼管）１A 素材１B 成形品２上型３下型４ポンチ（軸押し工具）５制御手段６駆動手段 11 軸押し量検出手段 12 内圧検出手段 13 入力手段 14 バルジセンサ 15 信号変換手段 16 バルジ量モニタ手段 20 座屈や皺 21 軸押しの効果が低下 22 減肉過多 23 座屈や皺を発生させずに成形 24 減肉の最小化

フロントページの続き (72)発明者井口貴朗千葉県千葉市中央区川崎町１番地川崎製鉄株式会社技術研究所内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】金型で保持した被成形管に予め設定した
負荷スケジュールに沿って内圧および軸力を付与するハ
イドロフォーム成形方法において、成形中の被成形管の
外面内の少なくとも１点の拡管方向の移動量と同管の内
圧とを測定し、該測定した移動量と内圧との関係に基づ
いて前記負荷スケジュールを調整することを特徴とする
ハイドロフォーム成形方法。
【請求項２】金型で保持した被成形管に内圧と軸力を
付与するハイドロフォーム成形装置において、成形中の
被成形管の外面内の少なくとも１点の拡管方向の移動量
を測定するバルジ量モニタ手段を設けたことを特徴とす
るハイドロフォーム成形装置。