JP2003301151A - 両面粘着シートおよびその使用方法 - Google Patents
両面粘着シートおよびその使用方法Info
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- JP2003301151A JP2003301151A JP2002109392A JP2002109392A JP2003301151A JP 2003301151 A JP2003301151 A JP 2003301151A JP 2002109392 A JP2002109392 A JP 2002109392A JP 2002109392 A JP2002109392 A JP 2002109392A JP 2003301151 A JP2003301151 A JP 2003301151A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 被加工物を精度良く効率的に加工するための
両面粘着シートを提供することを目的とし、特に極薄あ
るいは大口径のシリコンウエハの研削において、反りを
低減し搬送時の破損を少なくすることにより、厚み精度
の高いICチップを歩留りよくしかも裏面研削とダイシ
ングを同一形態で行うことが可能なプロセスに好適な両
面粘着シート及び該両面粘着シートを用いた信頼性の高
い半導体の製造方法を提供することを目的としている。 【解決手段】 本発明に係る両面粘着シートは、収縮性
基材と、該基材の一方の面にエネルギー線硬化型粘着剤
層、反対面に120℃における弾性率が5×105Pa以
下の粘着剤からなる再剥離性粘着剤層が設けられている
ことを特徴としている。
両面粘着シートを提供することを目的とし、特に極薄あ
るいは大口径のシリコンウエハの研削において、反りを
低減し搬送時の破損を少なくすることにより、厚み精度
の高いICチップを歩留りよくしかも裏面研削とダイシ
ングを同一形態で行うことが可能なプロセスに好適な両
面粘着シート及び該両面粘着シートを用いた信頼性の高
い半導体の製造方法を提供することを目的としている。 【解決手段】 本発明に係る両面粘着シートは、収縮性
基材と、該基材の一方の面にエネルギー線硬化型粘着剤
層、反対面に120℃における弾性率が5×105Pa以
下の粘着剤からなる再剥離性粘着剤層が設けられている
ことを特徴としている。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、両面粘着シートに関
し、特に、脆い被加工物を、硬質板上に一時的に保持
し、その加工または保護を行なうために使用される両面
粘着シートに関する。
し、特に、脆い被加工物を、硬質板上に一時的に保持
し、その加工または保護を行なうために使用される両面
粘着シートに関する。
【0002】
【従来の技術】近年、ICカードの普及が進み、さらな
る薄型化が望まれている。このため、従来は厚さが35
0μm程度であった半導体チップを、厚さ50〜100
μmあるいはそれ以下まで薄くする必要が生じている。
回路パターン形成後にウエハ裏面を研削することは従来
より行われており、その際、回路面に粘着シートを貼付
して、回路面の保護およびウエハの固定を行い、裏面研
削を行なっている。従来、この用途には、軟質基材上に
粘着剤が塗工されてなる粘着シートが用いられていた。
しかし、軟質基材を用いた粘着シートでは、貼付時にか
ける張力が残留応力として蓄積してしまう。ウエハが大
口径の場合や極薄に研削すると、ウエハの強度よりも粘
着シートの残留応力が優り、この残留応力を解消しよう
とする力によってウエハに反りが発生してしまってい
た。また研削後にはウエハが脆いため、軟質基材では搬
送時にウエハを破壊してしまうことがあった。このた
め、石英板あるいはアクリル板等の硬質材料にウエハを
固定し、これを研削する方法が検討されている。
る薄型化が望まれている。このため、従来は厚さが35
0μm程度であった半導体チップを、厚さ50〜100
μmあるいはそれ以下まで薄くする必要が生じている。
回路パターン形成後にウエハ裏面を研削することは従来
より行われており、その際、回路面に粘着シートを貼付
して、回路面の保護およびウエハの固定を行い、裏面研
削を行なっている。従来、この用途には、軟質基材上に
粘着剤が塗工されてなる粘着シートが用いられていた。
しかし、軟質基材を用いた粘着シートでは、貼付時にか
ける張力が残留応力として蓄積してしまう。ウエハが大
口径の場合や極薄に研削すると、ウエハの強度よりも粘
着シートの残留応力が優り、この残留応力を解消しよう
とする力によってウエハに反りが発生してしまってい
た。また研削後にはウエハが脆いため、軟質基材では搬
送時にウエハを破壊してしまうことがあった。このた
め、石英板あるいはアクリル板等の硬質材料にウエハを
固定し、これを研削する方法が検討されている。
【0003】また、プリンターヘッドや、ガラス/エポ
キシ基板、ガラス、セラミックス等の硬質で脆い材料を
小さなチップに切断するには、これらを硬質材料上に固
定して切断が行なわれる。この際、被切断物を硬質材料
上に固定するためには、両面粘着シートが用いられてい
る。しかし、従来の両面粘着シートで硬質材料同士を貼
り合わせた物体を剥離することは極めて困難であり、ウ
エハなどの脆い材料を使用した場合には、破壊を免れる
ことは不可能であった。
キシ基板、ガラス、セラミックス等の硬質で脆い材料を
小さなチップに切断するには、これらを硬質材料上に固
定して切断が行なわれる。この際、被切断物を硬質材料
上に固定するためには、両面粘着シートが用いられてい
る。しかし、従来の両面粘着シートで硬質材料同士を貼
り合わせた物体を剥離することは極めて困難であり、ウ
エハなどの脆い材料を使用した場合には、破壊を免れる
ことは不可能であった。
【0004】このため、半導体ウエハや、上記した各種
の被切断物を、硬質材料上に固定するのに好適な両面粘
着シートの出現が要望されている。また半導体ウエハの
加工時には、裏面研削においては表面保護シート、ダイ
シングにおいてはウエハを固定するための粘着シートが
それぞれ必要であり、工程管理上煩雑であった。しかも
ウエハは脆いため、このような工程間の搬送時に破損す
ることがある。
の被切断物を、硬質材料上に固定するのに好適な両面粘
着シートの出現が要望されている。また半導体ウエハの
加工時には、裏面研削においては表面保護シート、ダイ
シングにおいてはウエハを固定するための粘着シートが
それぞれ必要であり、工程管理上煩雑であった。しかも
ウエハは脆いため、このような工程間の搬送時に破損す
ることがある。
【0005】したがって、このようなウエハの裏面研
削、ダイシングおよび搬送の一連の工程を同一形態で行
え、工程管理が容易であり、しかも破損防止が可能なプ
ロセスの出現が要望されている。本発明は、上記のよう
な従来技術に鑑みてなされたものであって、被加工物を
精度良く効率的に加工するための両面粘着シートを提供
することを目的とし、特に極薄あるいは大口径のシリコ
ンウエハの研削において、反りを低減し搬送時の破損を
少なくすることにより、厚み精度の高いICチップを歩
留りよくしかも裏面研削とダイシングを同一形態で行う
ことが可能なプロセスに好適な両面粘着シート及び該両
面粘着シートを用いた信頼性の高い半導体の製造方法を
提供することを目的としている。
削、ダイシングおよび搬送の一連の工程を同一形態で行
え、工程管理が容易であり、しかも破損防止が可能なプ
ロセスの出現が要望されている。本発明は、上記のよう
な従来技術に鑑みてなされたものであって、被加工物を
精度良く効率的に加工するための両面粘着シートを提供
することを目的とし、特に極薄あるいは大口径のシリコ
ンウエハの研削において、反りを低減し搬送時の破損を
少なくすることにより、厚み精度の高いICチップを歩
留りよくしかも裏面研削とダイシングを同一形態で行う
ことが可能なプロセスに好適な両面粘着シート及び該両
面粘着シートを用いた信頼性の高い半導体の製造方法を
提供することを目的としている。
【0006】
【発明の概要】本発明に係る両面粘着シートは、収縮性
基材と、該基材の一方の面にエネルギー線硬化型粘着剤
層、反対面に120℃における弾性率が5×105Pa以
下の粘着剤からなる再剥離性粘着剤層が設けられている
ことを特徴としている。本発明においては、上記再剥離
性粘着剤層側の粘着力が5000mN/25mm以下であり、保持
力が50000sec以上であることが好ましい。また、収縮性
基材には、多数の微細な切込みが設けられてなることが
好ましい。このような本発明の両面粘着シートは、被加
工物を、硬質板上に一時的に保持し、その加工の際に固
定または保護を行なうために好ましく使用される。
基材と、該基材の一方の面にエネルギー線硬化型粘着剤
層、反対面に120℃における弾性率が5×105Pa以
下の粘着剤からなる再剥離性粘着剤層が設けられている
ことを特徴としている。本発明においては、上記再剥離
性粘着剤層側の粘着力が5000mN/25mm以下であり、保持
力が50000sec以上であることが好ましい。また、収縮性
基材には、多数の微細な切込みが設けられてなることが
好ましい。このような本発明の両面粘着シートは、被加
工物を、硬質板上に一時的に保持し、その加工の際に固
定または保護を行なうために好ましく使用される。
【0007】すなわち、本発明の両面粘着シートは、該
シートのエネルギー線硬化型粘着剤層に被加工物を貼付
するとともに、再剥離性粘着剤層を硬質板上に貼着し
て、被加工物を硬質板上に保持し、被加工物の加工を行
ない、前記エネルギー線硬化型粘着剤層にエネルギー線
を照射するとともに、収縮性基材を収縮させ、得られた
加工物をエネルギー線硬化型粘着剤層から剥離する一連
の工程に使用される。
シートのエネルギー線硬化型粘着剤層に被加工物を貼付
するとともに、再剥離性粘着剤層を硬質板上に貼着し
て、被加工物を硬質板上に保持し、被加工物の加工を行
ない、前記エネルギー線硬化型粘着剤層にエネルギー線
を照射するとともに、収縮性基材を収縮させ、得られた
加工物をエネルギー線硬化型粘着剤層から剥離する一連
の工程に使用される。
【0008】上記使用方法においても、収縮性基材に
は、多数の微細な切込みが設けられてなることが好まし
い。上記使用方法においては、被加工物が表面に回路パ
ターンが形成された半導体ウエハであり、前記加工が該
ウエハの裏面研削であることが好ましい。また、前記被
加工物が、表面に回路パターンが形成された半導体ウエ
ハであり、前記加工がウエハの素子小片へのダイシング
であってもよい。
は、多数の微細な切込みが設けられてなることが好まし
い。上記使用方法においては、被加工物が表面に回路パ
ターンが形成された半導体ウエハであり、前記加工が該
ウエハの裏面研削であることが好ましい。また、前記被
加工物が、表面に回路パターンが形成された半導体ウエ
ハであり、前記加工がウエハの素子小片へのダイシング
であってもよい。
【0009】さらに、前記被加工物が、表面に回路パタ
ーンが形成された半導体ウエハであり、前記加工がウエ
ハの裏面研削およびウエハの素子小片へのダイシングで
あり、裏面研削およびダイシングが任意の順で行われる
ものであってもよい。このような本発明の両面粘着シー
トによれば、各種の被加工物を、硬質板上に一時的に保
持し、その加工の際に固定または保護を行なうことがで
き、または所要の加工・保護を行なった後、簡単な操作
により、容易に加工物を剥離することができる。このた
め、たとえば極薄あるいは大口径の半導体ウエハの裏面
研削に使用しても、ウエハの厚み精度が向上し、反りが
低減できる。また、搬送時の破損を防止することができ
る。そのため、種々の電子部品、半導体チップ等を歩留
りよく製造できる。
ーンが形成された半導体ウエハであり、前記加工がウエ
ハの裏面研削およびウエハの素子小片へのダイシングで
あり、裏面研削およびダイシングが任意の順で行われる
ものであってもよい。このような本発明の両面粘着シー
トによれば、各種の被加工物を、硬質板上に一時的に保
持し、その加工の際に固定または保護を行なうことがで
き、または所要の加工・保護を行なった後、簡単な操作
により、容易に加工物を剥離することができる。このた
め、たとえば極薄あるいは大口径の半導体ウエハの裏面
研削に使用しても、ウエハの厚み精度が向上し、反りが
低減できる。また、搬送時の破損を防止することができ
る。そのため、種々の電子部品、半導体チップ等を歩留
りよく製造できる。
【0010】さらに本発明によれば、加工、搬送といっ
た一連の工程を同一形態で行えるので、工程管理も容易
になる。
た一連の工程を同一形態で行えるので、工程管理も容易
になる。
【0011】
【発明の具体的説明】以下、図面を参照しながら、本発
明についてさらに具体的に説明する。本発明に係る両面
粘着シート10は、図1に示すように、収縮性基材1と
該基材の一方の面に設けられたエネルギー線硬化型粘着
剤層2aおよび該基材の反対面に設けられた120℃に
おける弾性率が5×105Pa以下の粘着剤からなる再剥
離性粘着剤層2bとからなる。
明についてさらに具体的に説明する。本発明に係る両面
粘着シート10は、図1に示すように、収縮性基材1と
該基材の一方の面に設けられたエネルギー線硬化型粘着
剤層2aおよび該基材の反対面に設けられた120℃に
おける弾性率が5×105Pa以下の粘着剤からなる再剥
離性粘着剤層2bとからなる。
【0012】収縮性基材1としては、何ら限定されるも
のではないが、主として熱収縮性フィルムが用いられ
る。本発明で用いられる収縮性フィルムの収縮率は10
〜90%が好ましく、さらに好ましくは20〜80%で
ある。なお、ここでフィルムの収縮率は、収縮前の寸法
と収縮後の寸法とから、下記の数式に基づき算出する。
のではないが、主として熱収縮性フィルムが用いられ
る。本発明で用いられる収縮性フィルムの収縮率は10
〜90%が好ましく、さらに好ましくは20〜80%で
ある。なお、ここでフィルムの収縮率は、収縮前の寸法
と収縮後の寸法とから、下記の数式に基づき算出する。
【0013】
【数1】
【0014】上記収縮率は、フィルムを120℃に加熱
した前後の寸法に基づいて算出される。上記のような収
縮性フィルムとしては、従来、種々のものが知られてい
るが、本発明においては、一般に被加工物にイオン汚染
等の悪影響を与えないものであればいかなるものでも用
いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレ
ン、ナイロン、ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩
化ビニルなどの一軸または二軸延伸フィルム等を例示す
ることができる。
した前後の寸法に基づいて算出される。上記のような収
縮性フィルムとしては、従来、種々のものが知られてい
るが、本発明においては、一般に被加工物にイオン汚染
等の悪影響を与えないものであればいかなるものでも用
いることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレ
ン、ナイロン、ウレタン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩
化ビニルなどの一軸または二軸延伸フィルム等を例示す
ることができる。
【0015】上記のような収縮性フィルムの厚さは、通
常5〜300μmであり、好ましくは10〜200μm
である。収縮性フィルムとしては、特に熱収縮性のポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレー
ト等のフィルムを用いることが好ましい。また、収縮性
フィルムは、上記した各種収縮性フィルムの単層品であ
ってもよく積層品であってもよい。積層品である場合に
は、収縮率の異なるフィルム同士の積層品であることが
好ましい。収縮率の異なるフィルム同士の積層品を基材
1として用いると、図5、図10のように、収縮率の小
さい側に凸状に変形しやすくなり、被加工物が点接触で
付着するのみとなり、剥離が極めて容易になる。
常5〜300μmであり、好ましくは10〜200μm
である。収縮性フィルムとしては、特に熱収縮性のポリ
エチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレー
ト等のフィルムを用いることが好ましい。また、収縮性
フィルムは、上記した各種収縮性フィルムの単層品であ
ってもよく積層品であってもよい。積層品である場合に
は、収縮率の異なるフィルム同士の積層品であることが
好ましい。収縮率の異なるフィルム同士の積層品を基材
1として用いると、図5、図10のように、収縮率の小
さい側に凸状に変形しやすくなり、被加工物が点接触で
付着するのみとなり、剥離が極めて容易になる。
【0016】さらに、基材1として用いられる収縮性フ
ィルムには多数の微細な切込みが設けられていてもよ
い。切込みの間隔(切込みピッチ)は、個々の被加工物
の大きさに応じて決定され、好ましくは被加工物の底面
の最大長の0.01〜2倍、より好ましくは0.1〜1
倍のピッチで設けられる。または切込みがピッチで0.
1〜20mm、より好ましくは1〜10mmであればよい。
ィルムには多数の微細な切込みが設けられていてもよ
い。切込みの間隔(切込みピッチ)は、個々の被加工物
の大きさに応じて決定され、好ましくは被加工物の底面
の最大長の0.01〜2倍、より好ましくは0.1〜1
倍のピッチで設けられる。または切込みがピッチで0.
1〜20mm、より好ましくは1〜10mmであればよい。
【0017】切込みの形状は、特に限定はされず、たと
えば格子状、同心円状、放射線状、あるいはこれらを組
み合わせたパターン状であってもよく、またランダムに
形成されていてもよい。また、切込みは、基材1の全面
にわたって形成してもよい。なお、本発明の両面粘着シ
ート10を使用する場合に、後述するように、所要の工
程が終了した後、エネルギー線硬化型粘着剤層にエネル
ギー線を照射するが、エネルギー線として紫外線を用い
る場合には、基材1を構成する全フィルムは紫外線透過
性である必要がある。
えば格子状、同心円状、放射線状、あるいはこれらを組
み合わせたパターン状であってもよく、またランダムに
形成されていてもよい。また、切込みは、基材1の全面
にわたって形成してもよい。なお、本発明の両面粘着シ
ート10を使用する場合に、後述するように、所要の工
程が終了した後、エネルギー線硬化型粘着剤層にエネル
ギー線を照射するが、エネルギー線として紫外線を用い
る場合には、基材1を構成する全フィルムは紫外線透過
性である必要がある。
【0018】本発明の両面粘着シート10は、上記基材
1の一方の面に設けられたエネルギー線硬化型粘着剤層
2aが設けられている。エネルギー線硬化型粘着剤は、
一般的には、アクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性
化合物とを主成分としてなる。エネルギー線硬化型粘着
剤に用いられるエネルギー線重合性化合物としては、た
とえば特開昭60−196,956号公報および特開昭
60−223,139号公報に開示されているような光
照射によって三次元網状化しうる分子内に光重合性炭素
−炭素二重結合を少なくとも2個以上有する低分子量化
合物が広く用いられ、具体的には、トリメチロールプロ
パントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ
アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレー
ト、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペン
タエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートあるいは
1,4−ブチレングリコールジアクリレート、1,6−
ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコ
ールジアクリレート、市販のオリゴエステルアクリレー
トなどが用いられる。
1の一方の面に設けられたエネルギー線硬化型粘着剤層
2aが設けられている。エネルギー線硬化型粘着剤は、
一般的には、アクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性
化合物とを主成分としてなる。エネルギー線硬化型粘着
剤に用いられるエネルギー線重合性化合物としては、た
とえば特開昭60−196,956号公報および特開昭
60−223,139号公報に開示されているような光
照射によって三次元網状化しうる分子内に光重合性炭素
−炭素二重結合を少なくとも2個以上有する低分子量化
合物が広く用いられ、具体的には、トリメチロールプロ
パントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ
アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレー
ト、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペン
タエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートあるいは
1,4−ブチレングリコールジアクリレート、1,6−
ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコ
ールジアクリレート、市販のオリゴエステルアクリレー
トなどが用いられる。
【0019】さらにエネルギー線重合性化合物として、
上記のようなアクリレート系化合物のほかに、ウレタン
アクリレート系オリゴマーを用いることもできる。ウレ
タンアクリレート系オリゴマーは、ポリエステル型また
はポリエーテル型などのポリオール化合物と、多価イソ
シアネート化合物たとえば2,4−トリレンジイソシア
ネート、2,6−トリレンジイソシアネート、1,3−
キシリレンジイソシアネート、1,4−キシリレンジイ
ソシアネート、ジフェニルメタン4,4−ジイソシアネ
ートなどを反応させて得られる末端イソシアネートウレ
タンプレポリマーに、ヒドロキシル基を有するアクリレ
ートあるいはメタクリレートたとえば2−ヒドロキシエ
チルアクリレートまたは2−ヒドロキシエチルメタクリ
レート、2−ヒドロキシプロピルアクリレート、2−ヒ
ドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコ
ールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレ
ートなどを反応させて得られる。
上記のようなアクリレート系化合物のほかに、ウレタン
アクリレート系オリゴマーを用いることもできる。ウレ
タンアクリレート系オリゴマーは、ポリエステル型また
はポリエーテル型などのポリオール化合物と、多価イソ
シアネート化合物たとえば2,4−トリレンジイソシア
ネート、2,6−トリレンジイソシアネート、1,3−
キシリレンジイソシアネート、1,4−キシリレンジイ
ソシアネート、ジフェニルメタン4,4−ジイソシアネ
ートなどを反応させて得られる末端イソシアネートウレ
タンプレポリマーに、ヒドロキシル基を有するアクリレ
ートあるいはメタクリレートたとえば2−ヒドロキシエ
チルアクリレートまたは2−ヒドロキシエチルメタクリ
レート、2−ヒドロキシプロピルアクリレート、2−ヒ
ドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコ
ールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレ
ートなどを反応させて得られる。
【0020】エネルギー線硬化型粘着剤中のアクリル系
粘着剤とエネルギー線重合性化合物との配合比は、アク
リル系粘着剤100重量部に対してエネルギー線重合性
化合物は50〜200重量部の量で用いられることが望
ましい。この場合には、得られる粘着シートは初期の接
着力が大きく、しかもエネルギー線照射後には粘着力は
大きく低下する。したがって、被加工物とアクリル系エ
ネルギー線硬化型粘着剤層との界面での剥離が容易にな
り、被加工物をピックアップできる。
粘着剤とエネルギー線重合性化合物との配合比は、アク
リル系粘着剤100重量部に対してエネルギー線重合性
化合物は50〜200重量部の量で用いられることが望
ましい。この場合には、得られる粘着シートは初期の接
着力が大きく、しかもエネルギー線照射後には粘着力は
大きく低下する。したがって、被加工物とアクリル系エ
ネルギー線硬化型粘着剤層との界面での剥離が容易にな
り、被加工物をピックアップできる。
【0021】また、エネルギー線硬化型粘着剤層2a
は、側鎖にエネルギー線重合性基を有するエネルギー線
硬化型共重合体から形成されていてもよい。このような
エネルギー線硬化型共重合体は、粘着性とエネルギー線
硬化性とを兼ね備える性質を有する。側鎖にエネルギー
線重合性基を有するエネルギー線硬化型共重合体は、た
とえば、特開平5−32946号公報、特開平8−27
239号公報等にその詳細が記載されている。
は、側鎖にエネルギー線重合性基を有するエネルギー線
硬化型共重合体から形成されていてもよい。このような
エネルギー線硬化型共重合体は、粘着性とエネルギー線
硬化性とを兼ね備える性質を有する。側鎖にエネルギー
線重合性基を有するエネルギー線硬化型共重合体は、た
とえば、特開平5−32946号公報、特開平8−27
239号公報等にその詳細が記載されている。
【0022】上記のようなアクリル系エネルギー線硬化
型粘着剤は、エネルギー線照射前には被加工物に対して
充分な接着力を有し、エネルギー線照射後には接着力が
著しく減少する。すなわち、エネルギー線照射前には、
被加工物を充分な接着力で保持するが、エネルギー線照
射後には、得られた加工物を容易に剥離することができ
る。
型粘着剤は、エネルギー線照射前には被加工物に対して
充分な接着力を有し、エネルギー線照射後には接着力が
著しく減少する。すなわち、エネルギー線照射前には、
被加工物を充分な接着力で保持するが、エネルギー線照
射後には、得られた加工物を容易に剥離することができ
る。
【0023】また、他方の側の粘着剤層2b、すなわち
硬質板に貼付される側の再剥離性粘着剤層は、120℃
における弾性率が5×105Pa以下の粘着剤からなる再
剥離性粘着剤層により形成され得る。再剥離性粘着剤層
2bの120℃における弾性率の値がこのような範囲で
あれば、基材1が加熱により収縮する段階で再剥離性粘
着剤層2bの流動性が高まり、基材1の収縮によるエネ
ルギー線硬化型粘着剤層2aの変形を阻害することはな
い。したがって、基材1の収縮によるエネルギー線硬化
型粘着剤層2aの表面の変形が充分となり、被加工物と
の接触が点接触となり剥離が容易となる。逆に120℃
における弾性率の値がこの範囲を超えた場合は、加熱し
ても再剥離性粘着剤層2bが流動しにくく、基材1の収
縮によるエネルギー線硬化型粘着剤層2aの変形は小さ
くなり、被加工物と面で接触するようになり、剥離が困
難になる。
硬質板に貼付される側の再剥離性粘着剤層は、120℃
における弾性率が5×105Pa以下の粘着剤からなる再
剥離性粘着剤層により形成され得る。再剥離性粘着剤層
2bの120℃における弾性率の値がこのような範囲で
あれば、基材1が加熱により収縮する段階で再剥離性粘
着剤層2bの流動性が高まり、基材1の収縮によるエネ
ルギー線硬化型粘着剤層2aの変形を阻害することはな
い。したがって、基材1の収縮によるエネルギー線硬化
型粘着剤層2aの表面の変形が充分となり、被加工物と
の接触が点接触となり剥離が容易となる。逆に120℃
における弾性率の値がこの範囲を超えた場合は、加熱し
ても再剥離性粘着剤層2bが流動しにくく、基材1の収
縮によるエネルギー線硬化型粘着剤層2aの変形は小さ
くなり、被加工物と面で接触するようになり、剥離が困
難になる。
【0024】なお、粘着剤に再剥離性能を付与しようと
する場合、粘着剤は高凝集性となり、またその弾性率は
120℃においても106Pa以上となるのが通例であ
った。さらに、エネルギー線硬化型粘着剤である場合
は、硬化後の弾性率はさらに高くなり、107Pa以上
となる。これに対し、本発明における再剥離性粘着剤層
2bの120℃における弾性率は5×105Pa以下、好
ましくは5×104Pa〜3×105Paの範囲にある。
する場合、粘着剤は高凝集性となり、またその弾性率は
120℃においても106Pa以上となるのが通例であ
った。さらに、エネルギー線硬化型粘着剤である場合
は、硬化後の弾性率はさらに高くなり、107Pa以上
となる。これに対し、本発明における再剥離性粘着剤層
2bの120℃における弾性率は5×105Pa以下、好
ましくは5×104Pa〜3×105Paの範囲にある。
【0025】さらに本発明における再剥離性粘着剤層2
bの粘着力は、好ましくは5000mN/25mm以下であり、さ
らに好ましくは500〜4000 mN/25mmである。またその保
持力は、好ましくは50000sec以上であり、さらに好まし
くは70000sec以上であり、特に好ましくは70000secでノ
ンクリープ(NC)状態のものである。このような粘着物
性を有していれば、両面粘着シートの常温における再剥
離性が向上する。このため、両面粘着シートを硬質板か
ら剥離する際には問題なく作業が行え、さらに、粘着剤
が硬質板に残着することもないので、硬質板を洗浄する
回数が少なくできる。
bの粘着力は、好ましくは5000mN/25mm以下であり、さ
らに好ましくは500〜4000 mN/25mmである。またその保
持力は、好ましくは50000sec以上であり、さらに好まし
くは70000sec以上であり、特に好ましくは70000secでノ
ンクリープ(NC)状態のものである。このような粘着物
性を有していれば、両面粘着シートの常温における再剥
離性が向上する。このため、両面粘着シートを硬質板か
ら剥離する際には問題なく作業が行え、さらに、粘着剤
が硬質板に残着することもないので、硬質板を洗浄する
回数が少なくできる。
【0026】再剥離性能を有し、かつ120℃における
弾性率が5×105Pa以下となる粘着剤としては、たと
えば、以下の非架橋または低架橋のアクリル系共重合体
を主体とした粘着剤があげられる。 (1)分子量が大きく、かつ非架橋または低架橋のアク
リル系共重合体 (2)分子量分布が狭い(特に低分子量成分が少ない)
アクリル系共重合体 (3)非架橋または低架橋のアクリル系共重合体と、架
橋アクリル系共重合体とのブレンド (4)金属架橋アクリル系共重合体 上記(1)、(2)のような共重合体は、低分子量成分
の割合が小さいため、室温における保持力を大きくしや
すく、かつ、非架橋または低架橋とすることで高温時に
おける弾性率を低くすることができる。このような共重
合体は、乳化重合、懸濁重合等の部分的に高濃度のモノ
マー組成となる重合法によって得られる。さらにこのよ
うな共重合体において、内部架橋や外部架橋の発生を抑
制することで上記のような非架橋または低架橋のアクリ
ル系共重合体が得られる。
弾性率が5×105Pa以下となる粘着剤としては、たと
えば、以下の非架橋または低架橋のアクリル系共重合体
を主体とした粘着剤があげられる。 (1)分子量が大きく、かつ非架橋または低架橋のアク
リル系共重合体 (2)分子量分布が狭い(特に低分子量成分が少ない)
アクリル系共重合体 (3)非架橋または低架橋のアクリル系共重合体と、架
橋アクリル系共重合体とのブレンド (4)金属架橋アクリル系共重合体 上記(1)、(2)のような共重合体は、低分子量成分
の割合が小さいため、室温における保持力を大きくしや
すく、かつ、非架橋または低架橋とすることで高温時に
おける弾性率を低くすることができる。このような共重
合体は、乳化重合、懸濁重合等の部分的に高濃度のモノ
マー組成となる重合法によって得られる。さらにこのよ
うな共重合体において、内部架橋や外部架橋の発生を抑
制することで上記のような非架橋または低架橋のアクリ
ル系共重合体が得られる。
【0027】なお、本発明の両面粘着シートは、半導体
の製造工程で使用されるので、乳化重合における乳化剤
や、懸濁重合における安定剤としては、ノニオン系のも
のを使用することが好ましい。また、これらの重合法に
よって得られる重合体は、一般に超高分子量であるとい
われているが、この領域の分子量の測定方法は確立され
ていないため、分子量の値は決定できない場合がある。
の製造工程で使用されるので、乳化重合における乳化剤
や、懸濁重合における安定剤としては、ノニオン系のも
のを使用することが好ましい。また、これらの重合法に
よって得られる重合体は、一般に超高分子量であるとい
われているが、この領域の分子量の測定方法は確立され
ていないため、分子量の値は決定できない場合がある。
【0028】また、上記(3)のようなブレンドでは、
低温状態においては、架橋アクリル系共重合体に架橋構
造に、非架橋または低架橋のアクリル系共重合体成分が
取り込まれ、室温での保持力を大きくすることができ
る。高温状態では、非架橋または低架橋のアクリル系共
重合体成分が、架橋構造の抑制を越えて分子運動を起こ
し、弾性率を低くすることができる。
低温状態においては、架橋アクリル系共重合体に架橋構
造に、非架橋または低架橋のアクリル系共重合体成分が
取り込まれ、室温での保持力を大きくすることができ
る。高温状態では、非架橋または低架橋のアクリル系共
重合体成分が、架橋構造の抑制を越えて分子運動を起こ
し、弾性率を低くすることができる。
【0029】このような共重合体のブレンドは、たとえ
ば、架橋に関与する官能基をもったアクリル系共重合体
と、架橋に関与する官能基を持たないアクリル系共重合
体のブレンドを、架橋することにより得られる。この架
橋は官能基をエネルギー線重合性基とし、エネルギー線
照射による架橋であってもよい。また、(4)のような
金属架橋したアクリル系共重合体は、高温では結合力が
弱くなるため、上記の物性を得ることができる。
ば、架橋に関与する官能基をもったアクリル系共重合体
と、架橋に関与する官能基を持たないアクリル系共重合
体のブレンドを、架橋することにより得られる。この架
橋は官能基をエネルギー線重合性基とし、エネルギー線
照射による架橋であってもよい。また、(4)のような
金属架橋したアクリル系共重合体は、高温では結合力が
弱くなるため、上記の物性を得ることができる。
【0030】また、本発明の両面粘着シートの再剥離性
粘着剤層2bとしては、通常は再剥離性を発現しにくい
粘着剤であっても使用可能な場合もある。すなわち、特
定の材質の被着体に対して再剥離性を有する粘着剤であ
れば、硬質板として当該材質の板を用いれば、実質的に
再剥離性粘着剤としての機能を達成できる。このような
粘着剤に使用される重合体成分としては、何ら限定され
るものではないが、たとえばゴム系、アクリル系、シリ
コーン系、ポリウレタン系、ポリビニルエーテル等の重
合体成分が用いられる。
粘着剤層2bとしては、通常は再剥離性を発現しにくい
粘着剤であっても使用可能な場合もある。すなわち、特
定の材質の被着体に対して再剥離性を有する粘着剤であ
れば、硬質板として当該材質の板を用いれば、実質的に
再剥離性粘着剤としての機能を達成できる。このような
粘着剤に使用される重合体成分としては、何ら限定され
るものではないが、たとえばゴム系、アクリル系、シリ
コーン系、ポリウレタン系、ポリビニルエーテル等の重
合体成分が用いられる。
【0031】粘着剤層2aおよび2bの厚さは、その材
質にもよるが、通常は各々3〜100μm程度であり、
好ましくは10〜50μm程度である。このような、本
発明に係る両面粘着シート10は、半導体ウエハの裏面
研削時の表面保護やウエハ固定のために好適に用いられ
る。また両面粘着シート10は、たとえばガラス/エポ
キシ基材、ガラス、セラミックス等の硬くて脆い被加工
物を加工(切断等)する際に、これらの被加工物を一時
的に硬質板上に固定するために用いることもできる。硬
質板としては、たとえばガラス板、石英板や、アクリル
板、ポリ塩化ビニル板、ポリエチレンテレフタレート
板、ポリプロピレン板、ポリカーボネート板等のプラス
チック板が使用できる。硬質板のASTMD 883に
より定義される硬度は、好ましくは70MPa以上であ
る。硬質板の厚みは、その材質にもよるが、通常は、
0.1〜10mm程度である。またエネルギー線として紫
外線を用いる場合には、硬質板は、紫外線透過性の材質
により形成される。
質にもよるが、通常は各々3〜100μm程度であり、
好ましくは10〜50μm程度である。このような、本
発明に係る両面粘着シート10は、半導体ウエハの裏面
研削時の表面保護やウエハ固定のために好適に用いられ
る。また両面粘着シート10は、たとえばガラス/エポ
キシ基材、ガラス、セラミックス等の硬くて脆い被加工
物を加工(切断等)する際に、これらの被加工物を一時
的に硬質板上に固定するために用いることもできる。硬
質板としては、たとえばガラス板、石英板や、アクリル
板、ポリ塩化ビニル板、ポリエチレンテレフタレート
板、ポリプロピレン板、ポリカーボネート板等のプラス
チック板が使用できる。硬質板のASTMD 883に
より定義される硬度は、好ましくは70MPa以上であ
る。硬質板の厚みは、その材質にもよるが、通常は、
0.1〜10mm程度である。またエネルギー線として紫
外線を用いる場合には、硬質板は、紫外線透過性の材質
により形成される。
【0032】本発明の両面粘着シートの使用方法を、図
面に基づきさらに具体的に説明する。まず、図2に示す
ように、両面粘着シート10のエネルギー線硬化型粘着
剤層2aに被加工物3を貼付する。被加工物3は、上述
したような半導体ウエハや、ガラス/エポキシ基材、ガ
ラス、セラミックス等の硬くて脆い材料、未加工の各種
の電子部品、光学部品等であるが、これらに限定されな
い。
面に基づきさらに具体的に説明する。まず、図2に示す
ように、両面粘着シート10のエネルギー線硬化型粘着
剤層2aに被加工物3を貼付する。被加工物3は、上述
したような半導体ウエハや、ガラス/エポキシ基材、ガ
ラス、セラミックス等の硬くて脆い材料、未加工の各種
の電子部品、光学部品等であるが、これらに限定されな
い。
【0033】次いで、図3に示すように、再剥離性粘着
剤層2bを硬質板4上に貼着して、被加工物3を硬質板
4上に保持する。なお、再剥離性粘着剤層2bを硬質板
の上に貼着した後、エネルギー線硬化型粘着剤層2aに
被加工物3を貼着してもよい。この際、再剥離性粘着剤
層2bと硬質板4との間に気泡が入ることを防ぐため
に、再剥離性粘着剤層2bと硬質板4との貼付を真空中
で行なうことが好ましい。
剤層2bを硬質板4上に貼着して、被加工物3を硬質板
4上に保持する。なお、再剥離性粘着剤層2bを硬質板
の上に貼着した後、エネルギー線硬化型粘着剤層2aに
被加工物3を貼着してもよい。この際、再剥離性粘着剤
層2bと硬質板4との間に気泡が入ることを防ぐため
に、再剥離性粘着剤層2bと硬質板4との貼付を真空中
で行なうことが好ましい。
【0034】次いで、被加工物3に所要の加工を行な
う。半導体ウエハであれば、たとえば裏面研削や、素子
小片へのダイシングであり、またガラス/エポキシ基材
であれば回路の形成および回路毎のチップへのダイシン
グであり、ガラス、セラミックス等においては切削やエ
ッチング等の加工を行なう。また、この際、これら被加
工物3の、粘着剤層2aに接している側の面では表面保
護も同時に行なわれることになる。
う。半導体ウエハであれば、たとえば裏面研削や、素子
小片へのダイシングであり、またガラス/エポキシ基材
であれば回路の形成および回路毎のチップへのダイシン
グであり、ガラス、セラミックス等においては切削やエ
ッチング等の加工を行なう。また、この際、これら被加
工物3の、粘着剤層2aに接している側の面では表面保
護も同時に行なわれることになる。
【0035】図4に示すものは、たとえば被加工物3と
しての半導体ウエハあるいはガラス/エポキシ基材に、
回路を形成し、回路毎のチップへのダイシングを行なっ
ている状態である。ダイシング条件は特に限定されない
が、好ましくは熱収縮性基材1を完全に切断分離するこ
とが好ましい。切断されることで剥離面積が低減し、剥
離時間が短縮できる。また、切り込み量は硬質板4側の
再剥離性粘着剤層2bに止めることが好ましい。硬質板
4を切り込まなければ何度でも硬質板4は再利用でき
る。
しての半導体ウエハあるいはガラス/エポキシ基材に、
回路を形成し、回路毎のチップへのダイシングを行なっ
ている状態である。ダイシング条件は特に限定されない
が、好ましくは熱収縮性基材1を完全に切断分離するこ
とが好ましい。切断されることで剥離面積が低減し、剥
離時間が短縮できる。また、切り込み量は硬質板4側の
再剥離性粘着剤層2bに止めることが好ましい。硬質板
4を切り込まなければ何度でも硬質板4は再利用でき
る。
【0036】次いで、硬質板4の側からエネルギー線を
照射して、エネルギー線硬化型粘着剤層2aの接着力を
低下させるとともに、所要の手段で、収縮性基材1を収
縮させる。たとえば、加熱収縮型の基材であれば、適当
な加熱により基材1を収縮させる。この結果、図5に示
すように、基材1の収縮により、得られた加工物3’と
エネルギー線硬化型粘着剤層2aとの間に発生する剪断
力によって剥離を始める。加工物3’とエネルギー線硬
化型粘着剤層2aの剥離は、接着された部分の周辺から
中心部に伝播し、その後、全面が剥離する。
照射して、エネルギー線硬化型粘着剤層2aの接着力を
低下させるとともに、所要の手段で、収縮性基材1を収
縮させる。たとえば、加熱収縮型の基材であれば、適当
な加熱により基材1を収縮させる。この結果、図5に示
すように、基材1の収縮により、得られた加工物3’と
エネルギー線硬化型粘着剤層2aとの間に発生する剪断
力によって剥離を始める。加工物3’とエネルギー線硬
化型粘着剤層2aの剥離は、接着された部分の周辺から
中心部に伝播し、その後、全面が剥離する。
【0037】また、基材1の収縮にともない、再剥離性
粘着剤層2bも変形するので、両面粘着シート10を、
硬質板4から容易に除去することもできる。上述したよ
うに、本発明の両面粘着シートにおいては、収縮性基材
1に多数の微細な切込み6を設けておくこともできる。
この場合、被加工物3に所要の加工を行なった後、加熱
等の手段で収縮性基材1を収縮させると、これに同伴し
てエネルギー線硬化型粘着剤層2aが変形し、加工物
3’との接触面積が減少し、接着力が低下する(図6参
照)。この結果、両面粘着シート10を加工物3’から
より容易に除去できる。
粘着剤層2bも変形するので、両面粘着シート10を、
硬質板4から容易に除去することもできる。上述したよ
うに、本発明の両面粘着シートにおいては、収縮性基材
1に多数の微細な切込み6を設けておくこともできる。
この場合、被加工物3に所要の加工を行なった後、加熱
等の手段で収縮性基材1を収縮させると、これに同伴し
てエネルギー線硬化型粘着剤層2aが変形し、加工物
3’との接触面積が減少し、接着力が低下する(図6参
照)。この結果、両面粘着シート10を加工物3’から
より容易に除去できる。
【0038】本発明の両面粘着シート10は、以下の工
程からなる半導体ウエハの裏面研削方法に特に好ましく
用いられる。すなわち、まず、図7に示すように、本発
明の両面粘着シート10のエネルギー線硬化型粘着剤層
2aに、表面に回路パターンが形成された半導体ウエハ
5の回路面を貼付し、次いで、図8に示すように、再剥
離性粘着剤層2bを硬質板4上に貼着して、半導体ウエ
ハ5を硬質板4上に保持する。
程からなる半導体ウエハの裏面研削方法に特に好ましく
用いられる。すなわち、まず、図7に示すように、本発
明の両面粘着シート10のエネルギー線硬化型粘着剤層
2aに、表面に回路パターンが形成された半導体ウエハ
5の回路面を貼付し、次いで、図8に示すように、再剥
離性粘着剤層2bを硬質板4上に貼着して、半導体ウエ
ハ5を硬質板4上に保持する。
【0039】この状態で、半導体ウエハ5の裏面を所定
の厚さになるまで研削する(図9参照)。次いで、上記
と同様にして、エネルギー線照射および基材の収縮を行
い、半導体ウエハ5をエネルギー線硬化型粘着剤層2a
から剥離する(図10参照)。さらに、半導体ウエハ5
の裏面研削の後、図4に示すようにウエハのダイシング
を行い、その後にエネルギー線照射により基材の収縮を
行ってもよい。これにより、裏面研削およびダイシング
を同一形態で行いうるので工程管理が容易になり、また
工程間の搬送を、ウエハが硬質板上に保持された形態で
行えるので、ウエハの破損も防止できる。
の厚さになるまで研削する(図9参照)。次いで、上記
と同様にして、エネルギー線照射および基材の収縮を行
い、半導体ウエハ5をエネルギー線硬化型粘着剤層2a
から剥離する(図10参照)。さらに、半導体ウエハ5
の裏面研削の後、図4に示すようにウエハのダイシング
を行い、その後にエネルギー線照射により基材の収縮を
行ってもよい。これにより、裏面研削およびダイシング
を同一形態で行いうるので工程管理が容易になり、また
工程間の搬送を、ウエハが硬質板上に保持された形態で
行えるので、ウエハの破損も防止できる。
【0040】さらにまた、本発明では、上記とは逆に、
ウエハのダイシングを行った後に、素子小片を硬質板上
に保持した状態で、素子小片の裏面研削を行うこともで
きる。
ウエハのダイシングを行った後に、素子小片を硬質板上
に保持した状態で、素子小片の裏面研削を行うこともで
きる。
【0041】
【発明の効果】以上説明してきたように、このような本
発明の両面粘着シートによれば、各種の被加工物を、硬
質板上に一時的に保持し、その加工の際の固定または保
護を行なうことができ、または所要の加工・保護を行な
った後、簡単な操作により、容易に加工物を剥離するこ
とができる。このため、たとえば極薄あるいは大口径の
半導体ウエハの裏面研削に使用しても、ウエハの厚み精
度が向上し、反りが低減できる。また、搬送時の破損を
防止することができる。そのため、種々の電子部品、半
導体チップ等を歩留りよく製造できる。さらに本発明に
よれば、加工、搬送といった一連の工程を同一形態で行
えるので工程管理も容易になる。
発明の両面粘着シートによれば、各種の被加工物を、硬
質板上に一時的に保持し、その加工の際の固定または保
護を行なうことができ、または所要の加工・保護を行な
った後、簡単な操作により、容易に加工物を剥離するこ
とができる。このため、たとえば極薄あるいは大口径の
半導体ウエハの裏面研削に使用しても、ウエハの厚み精
度が向上し、反りが低減できる。また、搬送時の破損を
防止することができる。そのため、種々の電子部品、半
導体チップ等を歩留りよく製造できる。さらに本発明に
よれば、加工、搬送といった一連の工程を同一形態で行
えるので工程管理も容易になる。
【0042】
【実施例】以下本発明を実施例により説明するが、本発
明はこれら実施例に限定されるものではない。
明はこれら実施例に限定されるものではない。
【0043】
【実施例1】1-1 エネルギー線硬化型粘着剤層とし
て、アクリル系粘着剤(n-ブチルアクリレートとアクリ
ル酸との共重合体)100重量部と、分子量7000の
ウレタンアクリレートオリゴマー200重量部と、イソ
シアナート系架橋剤(トリメチロールプロパンとトルイ
レンジイソシアナートとの付加物、以下「TM−TD
I」と記載する)10重量部と、エネルギー線硬化反応
開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン)
10重量部とを混合した粘着剤組成物(紫外線照射後の
25℃における弾性率が1.5×108Pa、紫外線硬
化後の120℃における弾性率が3.6×107Pa)
を作成した。 1-2 上記1-1で得られた粘着剤組成物を、剥離処理され
た厚さ25μmのポリエチレンテレフタレート(PE
T)フィルム上に乾燥後の塗布厚が10μmとなるよう
に塗布し、100℃で1分間加熱し、エネルギー線硬化
型の粘着剤層を形成した。次いで、熱収縮性ポリエチレ
ンフィルム(厚み35μm、120℃での収縮率が65
%)に貼り合わせ、エネルギー線硬化型粘着剤層を有す
る片面粘着シートを得た。 1-3 また再剥離性粘着剤として、2-エチルヘキシルア
クリレート99重量部、アクリル酸0.5重量部、メタ
クリル酸0.5重量部を、ノニルフェニルポリオキシエ
チレンエーテルからなるノニオン系乳化剤3重量部で乳
化重合した再剥離性粘着剤に1.0重量部のエポキシ架
橋剤を混合した粘着剤組成物(25℃における弾性率が
2.2×105Pa、120℃における弾性率が8×1
04Pa)を作成した。 1-4 上記1-3の粘着剤組成物を、別の剥離処理された厚
さ25μmのPETフィルム上に乾燥後の塗布厚が10
μmとなるように塗布し、100℃で1分間加熱し、再
剥離性粘着剤層を形成した。 1-5 1-2で得られた片面粘着シートの熱収縮性ポリエチ
レンフィルム側の面を、上記1-4で形成したPETフィ
ルム上の再剥離性粘着剤層に貼り合わせ、両面粘着シー
トを作成した。
て、アクリル系粘着剤(n-ブチルアクリレートとアクリ
ル酸との共重合体)100重量部と、分子量7000の
ウレタンアクリレートオリゴマー200重量部と、イソ
シアナート系架橋剤(トリメチロールプロパンとトルイ
レンジイソシアナートとの付加物、以下「TM−TD
I」と記載する)10重量部と、エネルギー線硬化反応
開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン)
10重量部とを混合した粘着剤組成物(紫外線照射後の
25℃における弾性率が1.5×108Pa、紫外線硬
化後の120℃における弾性率が3.6×107Pa)
を作成した。 1-2 上記1-1で得られた粘着剤組成物を、剥離処理され
た厚さ25μmのポリエチレンテレフタレート(PE
T)フィルム上に乾燥後の塗布厚が10μmとなるよう
に塗布し、100℃で1分間加熱し、エネルギー線硬化
型の粘着剤層を形成した。次いで、熱収縮性ポリエチレ
ンフィルム(厚み35μm、120℃での収縮率が65
%)に貼り合わせ、エネルギー線硬化型粘着剤層を有す
る片面粘着シートを得た。 1-3 また再剥離性粘着剤として、2-エチルヘキシルア
クリレート99重量部、アクリル酸0.5重量部、メタ
クリル酸0.5重量部を、ノニルフェニルポリオキシエ
チレンエーテルからなるノニオン系乳化剤3重量部で乳
化重合した再剥離性粘着剤に1.0重量部のエポキシ架
橋剤を混合した粘着剤組成物(25℃における弾性率が
2.2×105Pa、120℃における弾性率が8×1
04Pa)を作成した。 1-4 上記1-3の粘着剤組成物を、別の剥離処理された厚
さ25μmのPETフィルム上に乾燥後の塗布厚が10
μmとなるように塗布し、100℃で1分間加熱し、再
剥離性粘着剤層を形成した。 1-5 1-2で得られた片面粘着シートの熱収縮性ポリエチ
レンフィルム側の面を、上記1-4で形成したPETフィ
ルム上の再剥離性粘着剤層に貼り合わせ、両面粘着シー
トを作成した。
【0044】この両面粘着シートの再剥離性粘着剤層側
の粘着力は、520mN/25mm(硬質板として使用するガラス
板を被着体とし、JIS Z0237に準じて測定)であり、保
持力は、54000sec(JIS Z0237)であった。
の粘着力は、520mN/25mm(硬質板として使用するガラス
板を被着体とし、JIS Z0237に準じて測定)であり、保
持力は、54000sec(JIS Z0237)であった。
【0045】
【実施例2】再剥離性粘着剤側の粘着剤組成物を、n-ブ
チルアクリレート70重量部と2-ヒドロキシエチルアク
リレート30重量部とのアクリル系共重合体(重量平均
分子量:約80万)100重量部と、n-ブチルアクリレ
ートの単独重合体であるオリゴマー(重量平均分子量:
約3000)50重量部および架橋剤(TM−TDI)
10重量部の配合物とした以外は実施例1と同様の操作
を行った。
チルアクリレート70重量部と2-ヒドロキシエチルアク
リレート30重量部とのアクリル系共重合体(重量平均
分子量:約80万)100重量部と、n-ブチルアクリレ
ートの単独重合体であるオリゴマー(重量平均分子量:
約3000)50重量部および架橋剤(TM−TDI)
10重量部の配合物とした以外は実施例1と同様の操作
を行った。
【0046】なお、再剥離性粘着剤の弾性率は、25℃
において1.2×106Pa、120℃において3.8
×105Paであった。また両面粘着シートの再剥離性
粘着剤側の粘着力は2200mN/25mm、保持力は70000sec/NC
であった。
において1.2×106Pa、120℃において3.8
×105Paであった。また両面粘着シートの再剥離性
粘着剤側の粘着力は2200mN/25mm、保持力は70000sec/NC
であった。
【0047】
【実施例3】3-1 再剥離性粘着剤側の粘着剤組成物
を、n-ブチルアクリレート70重量部と2-ヒドロキシエ
チルアクリレート30重量部とのアクリル系共重合体
(重量平均分子量:約80万)100重量部と、n-ブチ
ルアクリレート70重量部と2-ヒドロキシエチルアクリ
レート30重量部とのアクリル系共重合体(重量平均分
子量:約80万)にメクリロイルオキシエチルイソシア
ナートを80当量%反応させたエネルギー線硬化性アク
リルポリマー20重量部と、エネルギー線硬化反応開始
剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン)1重
量部とを混合した粘着剤組成物を作成した。 3-2 上記3-1で得られた粘着剤組成物を、剥離処理され
た厚さ25μmのPETフィルム上に厚さ10μmとな
るように塗布し、100℃で1分間加熱し、次いで熱収
縮性ポリエチレンフィルム(厚み30μm、120℃で
の収縮率が40%)に貼り合せた。続いて、熱収縮性ポ
リエチレンフィルム側より高圧水銀灯(120W2灯、
ラインスピード5m/分)により紫外線を照射し、再剥
離性粘着剤層(25℃における弾性率が7.2×106
Pa、120℃における弾性率が1.8×105Pa)
を有する片面粘着シートを得た。 3-3 上記1-1で得られたエネルギー線硬化型粘着剤組成
物を、剥離処理された厚さ25μmのPETフィルム上
に乾燥後の塗布厚が10μmとなるように塗布し、10
0℃で1分間加熱し、エネルギー線硬化型の粘着剤層を
形成した。 3-4 上記3-2で得られた片面粘着シートの熱収縮性ポリ
エチレンフィルム側の面を、上記3-3で形成したPET
フィルム上のエネルギー線硬化型粘着剤層に貼り合わ
せ、両面粘着シートを作成した。
を、n-ブチルアクリレート70重量部と2-ヒドロキシエ
チルアクリレート30重量部とのアクリル系共重合体
(重量平均分子量:約80万)100重量部と、n-ブチ
ルアクリレート70重量部と2-ヒドロキシエチルアクリ
レート30重量部とのアクリル系共重合体(重量平均分
子量:約80万)にメクリロイルオキシエチルイソシア
ナートを80当量%反応させたエネルギー線硬化性アク
リルポリマー20重量部と、エネルギー線硬化反応開始
剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン)1重
量部とを混合した粘着剤組成物を作成した。 3-2 上記3-1で得られた粘着剤組成物を、剥離処理され
た厚さ25μmのPETフィルム上に厚さ10μmとな
るように塗布し、100℃で1分間加熱し、次いで熱収
縮性ポリエチレンフィルム(厚み30μm、120℃で
の収縮率が40%)に貼り合せた。続いて、熱収縮性ポ
リエチレンフィルム側より高圧水銀灯(120W2灯、
ラインスピード5m/分)により紫外線を照射し、再剥
離性粘着剤層(25℃における弾性率が7.2×106
Pa、120℃における弾性率が1.8×105Pa)
を有する片面粘着シートを得た。 3-3 上記1-1で得られたエネルギー線硬化型粘着剤組成
物を、剥離処理された厚さ25μmのPETフィルム上
に乾燥後の塗布厚が10μmとなるように塗布し、10
0℃で1分間加熱し、エネルギー線硬化型の粘着剤層を
形成した。 3-4 上記3-2で得られた片面粘着シートの熱収縮性ポリ
エチレンフィルム側の面を、上記3-3で形成したPET
フィルム上のエネルギー線硬化型粘着剤層に貼り合わ
せ、両面粘着シートを作成した。
【0048】この両面粘着シートの再剥離性粘着剤側の
粘着力は1500mN/25mm、保持力は70000sec/NCであった。
粘着力は1500mN/25mm、保持力は70000sec/NCであった。
【0049】
【比較例1】再剥離性粘着剤の粘着剤組成物の代わり
に、1-1で得られたエネルギー線硬化型粘着剤を用い
て、実施例1と同様の操作を行い、両面に同じエネルギ
ー線硬化型粘着剤層を設けた両面粘着シートを作成し
た。両面粘着シートの紫外線硬化後の粘着力は、120mN/
25mmであり、紫外線硬化後の保持力は測定不能であっ
た。
に、1-1で得られたエネルギー線硬化型粘着剤を用い
て、実施例1と同様の操作を行い、両面に同じエネルギ
ー線硬化型粘着剤層を設けた両面粘着シートを作成し
た。両面粘着シートの紫外線硬化後の粘着力は、120mN/
25mmであり、紫外線硬化後の保持力は測定不能であっ
た。
【0050】
【比較例2】再剥離性粘着剤組成物を、n-ブチルアクリ
レート80重量部と2-ヒドロキシエチルアクリレート2
0重量部とのアクリル系共重合体(重量平均分子量:約
80万)100重量部と、架橋剤(TM−TDI)10
重量部とからなる再剥離型粘着剤(25℃における弾性
率が1.1×106Pa、120℃における弾性率が
8.0×105Pa)とした以外は実施例1と同様の操
作を行った。
レート80重量部と2-ヒドロキシエチルアクリレート2
0重量部とのアクリル系共重合体(重量平均分子量:約
80万)100重量部と、架橋剤(TM−TDI)10
重量部とからなる再剥離型粘着剤(25℃における弾性
率が1.1×106Pa、120℃における弾性率が
8.0×105Pa)とした以外は実施例1と同様の操
作を行った。
【0051】この両面粘着シートの再剥離性粘着剤側の
粘着力は2100mN/25mm、保持力は70000sec/NCであった。
上記で得られた両面粘着シートの評価を以下のようにし
て行なった。評価方法 下記のようにウエハ研削後搬送し、ダイシングを行う使
用方法に適用した場合を例にとり、両面粘着シートの評
価を行った。
粘着力は2100mN/25mm、保持力は70000sec/NCであった。
上記で得られた両面粘着シートの評価を以下のようにし
て行なった。評価方法 下記のようにウエハ研削後搬送し、ダイシングを行う使
用方法に適用した場合を例にとり、両面粘着シートの評
価を行った。
【0052】直径6インチ、厚み700μmのシリコン
ウエハを、実施例及び比較例で作成した粘着シートを片
面だけ剥離フィルムを剥がし、シリコンウエハの回路形
成面に貼付した。このとき、両面粘着シートのエネルギ
ー線硬化型粘着剤層をシリコンウエハに貼付する。次い
で、他方の剥離フィルムを剥がし、真空でガラス(20
0mm×200mm、1.15mm厚)に貼付した。
ウエハを、実施例及び比較例で作成した粘着シートを片
面だけ剥離フィルムを剥がし、シリコンウエハの回路形
成面に貼付した。このとき、両面粘着シートのエネルギ
ー線硬化型粘着剤層をシリコンウエハに貼付する。次い
で、他方の剥離フィルムを剥がし、真空でガラス(20
0mm×200mm、1.15mm厚)に貼付した。
【0053】貼付後、ウエハの厚みが100μm、50
μm、30μmになるまでウエハを研削した。研削後そ
のままの状態でダイシング工程へ搬送した。前記で研削
したウエハをダイシング装置(東京精密社製、AWD-4000
B)を用いて、ガラスの底面より切り残し量1.16mm
として10mm□、12mm□に切断分離した。切断分離後
ガラス側から紫外線照射装置(リンテック社製、Adwill
RAD2000m/8)を用いて光量245mJ/cm 2で紫外線を
照射し、表面温度120℃に加熱したホットプレート上
に上記のサンプルを1分間放置した。チップの上面から
吸引ペン(フロロメカニック社製、ペン先:1.8mm
φ)を用いて、吸引圧を変化させてピックアップを行
い、ピックアップ可能な吸引圧を測定した。
μm、30μmになるまでウエハを研削した。研削後そ
のままの状態でダイシング工程へ搬送した。前記で研削
したウエハをダイシング装置(東京精密社製、AWD-4000
B)を用いて、ガラスの底面より切り残し量1.16mm
として10mm□、12mm□に切断分離した。切断分離後
ガラス側から紫外線照射装置(リンテック社製、Adwill
RAD2000m/8)を用いて光量245mJ/cm 2で紫外線を
照射し、表面温度120℃に加熱したホットプレート上
に上記のサンプルを1分間放置した。チップの上面から
吸引ペン(フロロメカニック社製、ペン先:1.8mm
φ)を用いて、吸引圧を変化させてピックアップを行
い、ピックアップ可能な吸引圧を測定した。
【0054】結果を表1に示す。
【0055】
【表1】
【図1】本発明に係る両面粘着シートの断面図を示す。
【図2】本発明に係る両面粘着シートに被加工物を貼付
した状態を示す。
した状態を示す。
【図3】被加工物を貼付した両面粘着シートを硬質板上
に固定した状態を示す。
に固定した状態を示す。
【図4】被加工物の加工を行なった状態を示す。
【図5】エネルギー線照射および基材収縮後の状態を示
す。
す。
【図6】基材に切込みを設けた両面粘着シートの使用例
を示す。
を示す。
【図7】本発明に係る両面粘着シートに半導体ウエハを
貼付した状態を示す。
貼付した状態を示す。
【図8】半導体ウエハを貼付した両面粘着シートを硬質
板上に固定した状態を示す。
板上に固定した状態を示す。
【図9】半導体ウエハの裏面研削を行なった状態を示
す。
す。
【図10】エネルギー線照射および基材収縮後の状態を
示す。
示す。
1…収縮性基材
2a…エネルギー線硬化型粘着剤層
2b…再剥離性粘着剤層
3…被加工物
3’…加工物
4…硬質板
5…半導体ウエハ
10…両面粘着シート
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 江 部 和 義
埼玉県南埼玉郡白岡町下野田1375−19
(72)発明者 堀 米 克 彦
埼玉県さいたま市辻7−7−3 リンテッ
ク第二浦和寮401
Fターム(参考) 4J004 AA01 AA05 AA08 AA10 AA11
AA14 AA17 AB01 AB06 CA04
CA05 CA06 CC06 FA05 FA08
4J040 CA001 DD051 DF001 EF001
EF301 EK031 FA141 FA291
JA09 JB07 JB09 NA20 PA23
PA42
Claims (10)
- 【請求項1】 収縮性基材と、該基材の一方の面にエネ
ルギー線硬化型粘着剤層、反対面に120℃における弾
性率が5×105Pa以下の粘着剤からなる再剥離性粘着
剤層が設けられていることを特徴とする両面粘着シー
ト。 - 【請求項2】 再剥離性粘着剤層側の粘着力が5000mN/2
5mm以下であり、保持力が50000sec以上であることを特
徴とする請求項1に記載の両面粘着シート。 - 【請求項3】 収縮性基材に、多数の微細な切込みが設
けられてなることを特徴とする請求項1または2に記載
の両面粘着シート。 - 【請求項4】 被加工物を、硬質板上に一時的に保持
し、その加工の際に固定または保護を行なうために使用
される請求項1〜3の何れかに記載の両面粘着シート。 - 【請求項5】 該基材の一方の面にエネルギー線硬化型
粘着剤層、反対面に120℃における弾性率が5×10
5Pa以下の粘着剤からなる再剥離性粘着剤層が設けられ
ている両面粘着シートのエネルギー線硬化型粘着剤層に
被加工物を貼付するとともに、再剥離性粘着剤層を硬質
板上に貼着して、被加工物を硬質板上に保持し、 被加工物の加工を行ない、 前記エネルギー線硬化型粘着剤層にエネルギー線を照射
するとともに、収縮性基材を収縮させ、 得られた加工物をエネルギー線硬化型粘着剤層から剥離
することを特徴とする両面粘着シートの使用方法。 - 【請求項6】 再剥離性粘着剤層側の粘着力が5000mN/2
5mm以下であり、保持力が50000sec以上であることを特
徴とする請求項5に記載の両面粘着シートの使用方法。 - 【請求項7】 収縮性基材に、多数の微細な切込みが設
けられてなることを特徴とする請求項5または6に記載
の両面粘着シートの使用方法。 - 【請求項8】 前記被加工物が、表面に回路パターンが
形成された半導体ウエハであり、前記加工がウエハの裏
面研削であることを特徴とする請求項5〜7の何れかに
記載の両面粘着シートの使用方法。 - 【請求項9】 前記被加工物が、表面に回路パターンが
形成された半導体ウエハであり、前記加工がウエハの素
子小片へのダイシングであることを特徴とする請求項5
〜7の何れかに記載の両面粘着シートの使用方法。 - 【請求項10】 前記被加工物が、表面に回路パターン
が形成された半導体ウエハであり、前記加工がウエハの
裏面研削およびウエハの素子小片へのダイシングであ
り、裏面研削およびダイシングが任意の順で行われるこ
とを特徴とする請求項5〜7の何れかに記載の両面粘着
シートの使用方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002109392A JP2003301151A (ja) | 2002-04-11 | 2002-04-11 | 両面粘着シートおよびその使用方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002109392A JP2003301151A (ja) | 2002-04-11 | 2002-04-11 | 両面粘着シートおよびその使用方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003301151A true JP2003301151A (ja) | 2003-10-21 |
Family
ID=29392877
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002109392A Pending JP2003301151A (ja) | 2002-04-11 | 2002-04-11 | 両面粘着シートおよびその使用方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003301151A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005263876A (ja) * | 2004-03-16 | 2005-09-29 | Lintec Corp | 両面粘着シートおよび脆質部材の転写方法 |
JP2005290089A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 両面粘着シート |
JP2012057029A (ja) * | 2010-09-08 | 2012-03-22 | Alliance Material Co Ltd | パネルの製造工程に用いる両面テープ |
JP2014520950A (ja) * | 2011-07-19 | 2014-08-25 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 熱剥離可能な接着剤物品並びにその製造方法及び使用方法 |
JP2018157075A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 積水化学工業株式会社 | ウエハ処理方法 |
-
2002
- 2002-04-11 JP JP2002109392A patent/JP2003301151A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005263876A (ja) * | 2004-03-16 | 2005-09-29 | Lintec Corp | 両面粘着シートおよび脆質部材の転写方法 |
JP2005290089A (ja) * | 2004-03-31 | 2005-10-20 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 両面粘着シート |
JP2012057029A (ja) * | 2010-09-08 | 2012-03-22 | Alliance Material Co Ltd | パネルの製造工程に用いる両面テープ |
JP2014520950A (ja) * | 2011-07-19 | 2014-08-25 | スリーエム イノベイティブ プロパティズ カンパニー | 熱剥離可能な接着剤物品並びにその製造方法及び使用方法 |
US9821529B2 (en) | 2011-07-19 | 2017-11-21 | 3M Innovative Properties Company | Debondable adhesive article and methods of making and using the same |
JP2018157075A (ja) * | 2017-03-17 | 2018-10-04 | 積水化学工業株式会社 | ウエハ処理方法 |
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A02 | Decision of refusal |
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