JP2003346803A - 負極材料、その製造方法及び蓄電素子 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来のキャパシタよりも高容量を有し、かつ
高出力の非水系リチウム型蓄電素子用負極材料を提供す
る。 【解決手段】 炭素質材料前駆体と活性炭を熱処理を行
うことによって活性炭の表面に炭素質材料を被着させた
複合多孔性材料において、該炭素質材料前駆体が軟化点
が２６０℃以下のピッチであり、４００℃以上１０００
℃以下かつ３０分から１０時間の間、該熱処理を行うこ
とにより得られた複合多孔性材料よりなる非水系リチウ
ム型蓄電素子用負極材料。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、従来のキャパシタ
よりも高エネルギー密度であり、従来の電池よりも高出
力であることを兼ね備えた非水系リチウム型蓄電素子用
負極材料及びその製造方法、並びに該負極材料を用いた
蓄電素子に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、地球環境の保全および省資源を目
指したエネルギーの有効利用の観点から、深夜電力貯蔵
システム、太陽光発電技術に基づく家庭用分散型蓄電シ
ステム、電気自動車用の蓄電システムなどが注目を集め
ている。

【０００３】これらの蓄電システムにおける第一の要求
事項は、用いられる電池のエネルギー密度が高いことで
ある。この様な要求に対応すべく、リチウム電池電力貯
蔵技術研究組合（ＬＩＢＥＳ）などにより、高エネルギ
ー密度電池の有力候補として、リチウムイオン電池の開
発が精力的に進められている。

【０００４】第二の要求事項は、出力特性が安定してい
ることである。例えば、高効率エンジンと蓄電システム
との組み合わせ（例えば、ハイブリッド電気自動車）、
あるいは燃料電池と蓄電システムとの組み合わせ（例え
ば、燃料電池電気自動車）において、エンジンあるいは
燃料電池が最大効率で運転するためには、一定出力での
運転が必須であり、負荷側の出力変動あるいはエネルギ
ー回生に対応するために、蓄電システムにおける高出力
放電特性および／または高率充電受け入れ特性が要求さ
れている。

【０００５】現在、高出力蓄電デバイスとしては、電極
に活性炭を用いた大型電気二重層キャパシタが開発され
ており、信頼性（サイクル特性、高温保存特性）が高
く、２ｋＷ／ｌを超える出力特性を有する。これら電気
二重層キャパシタは、上記高出力が要求される分野で最
適のデバイスと考えられるが、そのエネルギー密度は、
１〜５Ｗｈ／ｌ程度に過ぎず、実用化には出力持続時間
（エネルギー密度）が足枷となっている。

【０００６】一方、現在ハイブリッド電気自動車で採用
されているニッケル水素電池は、２ｋＷ／ｌ以上の高出
力を実現し、かつ１６０Ｗｈ／ｌ程度のエネルギー密度
を有している。しかしながら、そのエネルギー密度、出
力をより一層高めるとともに、高温での安定性をさらに
改善させることにより、信頼性をより一層向上させるた
めの研究が精力的に進められている。

【０００７】また、リチウムイオン電池においても、高
出力化に向けての研究が進められている。例えば、放電
深度（素子の放電容量の何％を放電した状態かをあらわ
す値）５０％において３ｋＷ／ｌを超える高出力が得ら
れるリチウムイオン電池が開発されているが、そのエネ
ルギー密度は、１００Ｗｈ／ｌ以下であり、リチウムイ
オン電池の最大の特徴である高エネルギー密度を敢えて
抑制した設計となっている。また、その信頼性（サイク
ル特性、高温保存特性）については、上記キャパシタに
比べ劣る為、信頼性をより一層向上させるための研究が
精力的に進められている。

【０００８】上記の様に高出力、高エネルギー密度、信
頼性とを兼ね備えた電池・キャパシタの実用化が強く求
められているが、現在のところ、この技術的要求を充足
する電池・キャパシタは開発されていない。

【０００９】キャパシタのエネルギー密度は容量と耐電
圧に比例する。電気二重層キャパシタの耐電圧は２−３
Ｖ程度であり、電解液にリチウム塩を含む非水系電解液
を用い耐電圧を向上しようとする試みがある。例えば、
特開平１１−１２１２８５号公報、特開平１１−２９７
５７８号公報、特開２０００−１２４０８１号公報等に
は、正極、負極に活性炭を用い、電解液にリチウム塩を
含む非水系電解液を用いるキャパシタが開示されている
が、負極活性炭のリチウムイオンに対する充放電効率が
悪い為、サイクル特性に問題を残していた。また、特開
昭６０−１８２６７０号公報、特開平８−１０７０４８
号公報、特開平１０−２７７３３号公報等には正極に活
性炭、負極に黒鉛等の炭素材料を用いる検討がされてい
るが、負極の黒鉛等の炭素材料は活性炭に比べ出力特性
が劣る為、キャパシタの特徴である出力が充分に得られ
ないという問題が残されていた。

【００１０】一方、特開２００１−２２９９２６号公報
には、活性炭表面に炭素質材料を被覆したリチウム系二
次電池用負極材料および該負極材料の製造方法が開示さ
れている。該負極材料は、リチウムイオンに対する充放
電効率が高く、出力特性に優れた材料である。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のキャ
パシタよりも高容量を有し、かつ高出力の非水系リチウ
ム型蓄電素子用負極材料及びその製造方法、並びに該負
極材料を用いた蓄電素子を提供することを主な目的とす
る。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上述の特
開２００１−２２９９２６号公報に記載された炭素系材
料を非水系リチウム型高出力蓄電素子用負極材料に使用
するため最適化するにあたって、特定の条件で熱処理さ
れた複合多孔性材料が、高容量かつ高出力を兼ね備える
ことを見出した。

【００１３】すなわち、本発明は、下記の非水系リチウ
ム型蓄電素子用負極材料及びその製造方法、並びに該負
極材料を用いた蓄電素子を提供する。

【００１４】１．炭素質材料前駆体と活性炭を熱処理を
行うことによって活性炭の表面に炭素質材料を被着させ
た複合多孔性材料において、該炭素質材料前駆体が軟化
点が２６０℃以下のピッチであり、４００℃以上１００
０℃以下かつ３０分から１０時間の間、該熱処理を行う
ことにより得られた複合多孔性材料よりなることを特徴
とする非水系リチウム型蓄電素子用負極材料。

【００１５】２．前記炭素質材料前駆体が石炭ピッチで
あることを特徴とする上記１に記載の非水系リチウム型
蓄電素子用負極材料。

【００１６】３．炭素質材料前駆体と活性炭を熱処理を
行うことによって活性炭の表面に炭素質材料を被着させ
た複合多孔性材料よりなる負極材料の製造方法におい
て、該炭素質材料前駆体が軟化点が２６０℃以下のピッ
チであり、４００℃以上１０００℃以下かつ３０分から
１０時間の間、該熱処理を行って複合多孔性材料とする
ことを特徴とする非水系リチウム型蓄電素子用負極材料
の製造方法。

【００１７】４．前記炭素質材料前駆体が石炭ピッチで
あることを特徴とする上記３に記載の非水系リチウム型
蓄電素子用負極材料の製造方法。

【００１８】５．上記１または２に記載の非水系リチウ
ム型蓄電素子用負極材料を負極に用いることを特徴とす
る蓄電素子。

【００１９】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき
詳細に説明する。

【００２０】本発明における複合多孔性材料は、炭素質
材料前駆体として軟化点が２６０℃以下のピッチを用
い、活性炭と共に熱処理することで活性炭に炭素質材料
を被着させることを特徴とする。

【００２１】本発明の複合多孔性材料は、例えば、以下
の方法で製造できる。

【００２２】原料に用いる活性炭は、得られる複合多孔
性材料が所望の特性を発揮する限り、その原料などに特
に制限はなく、石油系、石炭系、植物系、高分子系など
の各種の原料から得られた市販品を使用することができ
る。該活性炭は、平均粒径が１〜５００μｍの粉末であ
ることが好ましく、１〜５０μｍの粉末であることがよ
り好ましい。

【００２３】本発明の複合多孔性材料は、活性炭を軟化
点２６０℃以下のピッチとの共存下で熱処理することに
より得られる。一般に、ピッチは石油系ピッチと石炭系
ピッチとに分けられるが、本発明においては、芳香族炭
化水素含有量が高い石炭系ピッチが好ましい。また、ピ
ッチは等方性でもよく、異方性でもよく、両者が混在し
ている状態でもよい。

【００２４】本発明の複合多孔性材料は、活性炭の表面
に炭素質材料を付着させたものであるが、特に、電気化
学的な初回の充電、すなわちリチウムのドーピングと、
初回の放電、すなわちリチウムのアンドーピングの電気
量の比である初回電流効率を向上させることで高容量を
実現させるとともに、高出力を維持させることが重要で
ある。

【００２５】本発明の複合多孔性材料は、活性炭を、炭
素質材料前駆体である軟化点が２６０℃以下、より好ま
しくは２００℃以下、さらに好ましくは１２０℃以下の
ピッチとを共に熱処理することで得ることができる。ピ
ッチの軟化点が２６０℃より高いと、熱処理によって活
性炭表面に被着すべき炭素質材料が増加しにくいため大
量のピッチを必要とするので好ましくない。

【００２６】本発明者らは、軟化点が高いピッチを使用
する場合は熱処理温度を上げれば活性炭に被着する炭素
質材料の量も増えるのではないかと考えたが、実際には
４００℃〜１０００℃の温度範囲において熱処理温度を
上げても該被着量はほとんどふえなかった。従って、熱
処理温度をあげても効果はないので、多量のピッチを使
用せずに製造するには、本発明に開示した軟化点の低い
ピッチを使用する必要がある。軟化点はピッチに含まれ
る低分子量成分の含有量を反映しているものであり、一
定以上に熱処理温度を上げてもピッチからの揮発量はそ
れ以上増加しないのではないかと考えられる。

【００２７】活性炭表面に付着させる炭素質材料の重量
は、１５％から８０％が好ましく、更に好ましくは３０
％から７５％である。付着量が１５％未満では活性炭に
炭素質材料を付着させることによる、電気化学的な特
性、すなわち高容量化のために初回電流効率を高めるこ
とができないことがある。また、８０％を越えると、Ｂ
ＥＴ比表面積が小さくなりすぎて、高出力を維持できな
いことがある。

【００２８】初回電流効率の数値は、好ましくは４０％
以上、更に好ましくは４５％以上であると、素子の高容
量化が容易に行われ好ましい。また、複合多孔性材料の
ＢＥＴ比表面積は、好ましくは２０ｍ²／ｇ以上１００
０ｍ²／ｇ以下、さらに好ましくは３０ｍ²／ｇ以上８０
０ｍ²／ｇ以下である。ＢＥＴ比表面積が大きいと高出
力化には有利であるが、初回電流効率が低くなりやすく
高容量化が達成しにくくなる。また比表面積が小さいと
初回電流効率が高くなりやすく高容量化には有利である
が、高出力化が達成しにくくなる。

【００２９】熱処理を行う時の、活性炭に対する炭素質
材料前駆体であるピッチの重量比率は、０．２以上１０
以下、より好ましくは０．５以上８以下、更に好ましく
は０．５以上５以下である。上記の好ましい重量比率
は、該ピッチの軟化点によってもかわり、軟化点が２０
１〜２６０℃のピッチでは該重量比率が２〜１０の範
囲、軟化点が１２１〜２００℃のピッチでは該重量比率
が１〜８の範囲、軟化点が１２０℃以下のピッチでは該
重量比率が０．５〜５の範囲が好ましい。

【００３０】活性炭の表面に炭素質材料を被着させる手
法としては、炭素質材料前駆体の共存下で活性炭を熱処
理する手法が好ましい。例えば、熱処理によりピッチか
ら発生した炭化水素ガスを活性炭と接触させる方法、ピ
ッチと活性炭をミキサー等で混合して、得られた混合物
を熱処理する方法、ピッチを溶媒中に溶解または分散し
て活性炭と混合し、得られた混合物を必要に応じてろ過
乾燥して熱処理する方法などが挙げられるが、ピッチに
含まれる不純物や不要物を除去できるために、ピッチか
ら発生した炭化水素ガスを活性炭と接触させる方法が好
ましい。この方法による複合多孔性材料は、活性炭の表
面でピッチの揮発成分あるいは熱分解成分を熱反応させ
ることにより、活性炭の表面に炭素質材料を被着させる
ことで得られる。この場合、２００〜５００℃程度の温
度において、ピッチの揮発成分、あるいは、熱分解成分
の活性炭細孔内への被着が進行し、４００℃以上で該被
着成分が炭素質材料となる反応が進行する。熱処理時の
ピーク温度は得られる複合多孔性材料の特性、熱反応パ
ターン、熱反応雰囲気等により適宜決定されるものであ
るが、４００℃以上１０００℃以下であることが好まし
く、更に好ましくは４５０℃〜１０００℃であり、特に
５００〜８００℃程度のピーク温度であることが好まし
い。また、熱処理時のピーク温度を維持する時間は３０
分間から１０時間であればよく、好ましくは１時間から
７時間、更に好ましくは２時間から５時間である。５０
０〜８００℃程度のピーク温度で２時間から５時間熱処
理する場合、活性炭表面に被着している炭素質材料は多
環芳香族系炭化水素と考えられる。

【００３１】本発明の複合多孔性材料は、アモルファス
構造を有し、そのＸ線広角回折法による（００２）面の
面間隔ｄ₀₀₂が３．６０Å以上４．００Å以下であり、
このピークの半価幅から得られるｃ軸方向の結晶子サイ
ズＬｃが８．０Å以上２０．０Å以下であることが好ま
しく、ｄ₀₀₂が３．６０Å以上３．７５Å以下であり、
このピークの半価幅から得られるｃ軸方向の結晶子サイ
ズＬｃが１１．０Å以上１６．０Å以下であることがよ
り好ましい。

【００３２】本発明の非水系リチウム型蓄電素子用負極
材料は、公知の手法により負極に成型した後、リチウム
塩を含む非水系電解液と活性炭よりなる正極を組みあわ
せた非水系リチウム型蓄電素子の構成材料として使用さ
れる。

【００３３】例えば、本発明の負極材料を使用する電極
は、公知のリチウムイオン電池、キャパシタ等の電極製
造技術により製造することが可能であり、例えば、結着
剤である樹脂の有機溶剤溶液を用いて、複合材料を集電
体である金属上に塗着し、乾燥し、必要に応じてプレス
することにより得られる。

【００３４】本発明による非水系リチウム型蓄電素子用
負極材料あるいはこの非水系リチウム型蓄電素子用負極
材料を用いた電極中には、あらかじめリチウムをドーピ
ングしておくこともできる。リチウムをドープしておく
ことにより、素子の容量を制御することが可能である。

【００３５】

【実施例】以下に、実施例を示し、本発明の特徴とする
ところをさらに明確にする。

【００３６】＜実施例１＞市販のＢＥＴ比表面積１９５
５ｍ²／ｇのピッチ系活性炭１５０ｇをステンレススチ
ールメッシュ製の籠に入れ、軟化点３８℃の石炭系ピッ
チ３００ｇを入れたステンレス製バットの上に置き、電
気炉（炉内有効寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍ
ｍ）内に設置して、熱処理を行った。熱処理は窒素雰囲
気下で、６７０℃のピーク温度で４時間行ったところ、
得られた生成物（本発明の複合多孔性材料）の重量は６
７．３％増加していて、ＢＥＴ比表面積は１１５ｍ²／
ｇであった。また、Ｘ線広角回折法による（００２）面
の面間隔ｄ₀₀₂が３．７１Åであり、このピークの半価
幅から得られるｃ軸方向の結晶子サイズＬｃは１２．６
Åであった。

【００３７】次いで、上記で得た複合多孔性材料８３．
４重量部、アセチレンブラック８．３重量部およびＰＶ
ｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）８．３重量部をＮＭＰ
（Ｎ−メチルピロリドン）に混合して、スラリーを得
た。次いで、得られたスラリーを厚さ１４μｍの銅箔の
片面に塗布し、乾燥し、プレスして電極を得た。

【００３８】上記で得られた電極を作用極として使用
し、金属リチウムを対極および参照極として使用し、エ
チレンカーボネートとジエチルカーボネートを３：７重
量比で混合した溶媒に１ｍｏｌ／Ｌの濃度になるように
ＬｉＰＦ₆を溶解した溶液を電解液として使用して、ア
ルゴンドライボックス中で電気化学セルを作成した。リ
チウムのドーピングは、まずリチウム電位に対して１ｍ
Ｖになるまで活物質重量に対して２００ｍＡ／ｇの速度
で行い、リチウム電位に対して１ｍＶの定電圧印加する
操作を合計８時間実施し、ドーピングを終了した。次い
で、活物質重量に対し２００ｍＡ／ｇの速度でリチウム
電位に対して２Ｖまで脱ドーピングを行ったところ、脱
ドーピング容量３４８ｍＡｈ／ｇ、初回電流効率として
５９．０％の値を得た。

【００３９】＜比較例１＞原料の活性炭として軟化点２
８０℃の石炭系ピッチを使用して、活性炭とピッチの重
量を１：１とした以外は実施例１と同様の方法で電極を
作成し、リチウム脱ドーピング容量、効率を測定した。
熱処理後の活性炭の重量増は１６．３％であり、Ｘ線広
角回折法では明瞭な（００２）面のピークは認められな
かった。

【００４０】次に実施例１と同様にして、リチウム脱ド
ーピング容量、効率を測定したところ、脱ドーピング容
量は４４９ｍＡｈ／ｇと高いものの、初回電流効率は２
７．１％であり、素子の高容量化が困難であった。

【００４１】＜実施例２＞原料の活性炭として軟化点１
１０℃の石炭系ピッチを使用して、活性炭とピッチの重
量比を１：１とした以外は、実施例１と同様に熱処理し
た。得られた複合多孔性材料の重量増は３１．６％であ
り、ＢＥＴ比表面積は６４８ｍ²／ｇであった。また、
Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔ｄ₀₀₂が
３．７２Åであり、このピークの半価幅から得られるｃ
軸方向の結晶子サイズＬｃは１２．６Åであった。

【００４２】次に実施例１と同様にして、リチウム脱ド
ーピング容量、効率を測定したところ、脱ドーピング容
量４４９ｍＡｈ／ｇ、初回電流効率４１．９％の値を得
た。

【００４３】＜実施例３＞原料の活性炭として軟化点１
１０℃の石炭系ピッチを使用して、活性炭とピッチの重
量比を１：２とした以外は、実施例１と同様に熱処理し
た。得られた複合多孔性材料の重量増は５５．１％であ
り、ＢＥＴ比表面積は２４５ｍ²／ｇであった。また、
Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔ｄ₀₀₂が
３．６６Åであり、このピークの半価幅から得られるｃ
軸方向の結晶子サイズＬｃは１２．１Åであった。

【００４４】次に実施例１と同様にして、リチウム脱ド
ーピング容量、効率を測定したところ、脱ドーピング容
量３９３ｍＡｈ／ｇ、初回電流効率５３．３％の値を得
た。

【００４５】＜実施例４＞次に、厚さ１５０μｍの活性
炭電極を正極、実施例１の複合多孔性材料よりなる電極
を負極としてリチウム型キャパシタを組立てた。この
時、負極として材料重量あたり４００ｍＡｈ／ｇのリチ
ウムを電気化学的にプリドーピングしたものを使用し、
電解液としてエチレンカーボネートとジエチルカーボネ
ートを３：７重量比で混合した溶媒に１ｍｏｌ／Ｌの濃
度になるようにＬｉＰＦ₆を溶解した溶液を使用した。

【００４６】作成した電池を１ｍＡの電流で３．８Ｖま
で充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流定
電圧充電を８時間行った。続いて、１ｍＡの定電流で
２．０Ｖまで放電した。放電容量は、０．９２ｍＡｈで
あった。次に同様の充電を行い１００ｍＡで放電２．０
Ｖまで放電したところ、０．５９ｍＡｈの容量が得られ
た。１００Ｃという高出力での放電が可能であった。

【００４７】

【発明の効果】以上説明のように、本発明によれば、従
来のキャパシタよりも高容量を有し、かつ高出力の非水
系リチウム型蓄電素子用負極材料及びその製造方法、並
びに該負極材料を用いた蓄電素子を提供することができ
る。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐竹 久史 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１−２ 株式会社関西新技術研究所内 (72)発明者 王 生龍 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１−２ 株式会社関西新技術研究所内 (72)発明者 岡野 夕紀子 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１−２ 株式会社関西新技術研究所内 (72)発明者 木下 肇 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１−２ 株式会社関西新技術研究所内 (72)発明者 矢田 静邦 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１−２ 株式会社関西新技術研究所内 Ｆターム(参考） 5H029 AJ02 AJ03 AJ05 AL06 AL08 AL19 AM03 AM07 CJ02 CJ22 DJ12 DJ13 DJ17 HJ00 HJ02 HJ14 5H050 AA02 AA07 AA08 BA00 BA15 CB07 CB09 CB30 FA12 FA13 FA18 FA19 GA02 GA22 HA00 HA02 HA14

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 炭素質材料前駆体と活性炭を熱処理を行
   うことによって活性炭の表面に炭素質材料を被着させた
   複合多孔性材料において、該炭素質材料前駆体が軟化点
   が２６０℃以下のピッチであり、４００℃以上１０００
   ℃以下かつ３０分から１０時間の間、該熱処理を行うこ
   とにより得られた複合多孔性材料よりなることを特徴と
   する非水系リチウム型蓄電素子用負極材料。
2. 【請求項２】 前記炭素質材料前駆体が石炭ピッチであ
   ることを特徴とする請求項１に記載の非水系リチウム型
   蓄電素子用負極材料。
3. 【請求項３】 炭素質材料前駆体と活性炭を熱処理を行
   うことによって活性炭の表面に炭素質材料を被着させた
   複合多孔性材料よりなる負極材料の製造方法において、
   該炭素質材料前駆体が軟化点が２６０℃以下のピッチで
   あり、４００℃以上１０００℃以下かつ３０分から１０
   時間の間、該熱処理を行って複合多孔性材料とすること
   を特徴とする非水系リチウム型蓄電素子用負極材料の製
   造方法。
4. 【請求項４】 前記炭素質材料前駆体が石炭ピッチであ
   ることを特徴とする請求項３に記載の非水系リチウム型
   蓄電素子用負極材料の製造方法。
5. 【請求項５】 請求項１または２に記載の非水系リチウ
   ム型蓄電素子用負極材料を負極に用いることを特徴とす
   る蓄電素子。