JP2003225160A

JP2003225160A - 電磁調理器用鍋

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Publication number: JP2003225160A
Application number: JP2002028138A
Authority: JP
Inventors: 慎治 ▲高▼島; Shinji Takashima
Original assignee: Individual
Current assignee: Individual
Priority date: 2002-02-05
Filing date: 2002-02-05
Publication date: 2003-08-12

Abstract

(57)【要約】【課題】発熱体の溶融のおそれを防止できる電磁調理
器用鍋であって、特に、業務用の電磁調理器を使用して
も発熱体の溶融のおそれを防止することができる電磁調
理器用鍋を提供する。【解決手段】電磁調理器用鍋における本体部Ａ１の底
面には、発熱体３０が設けられているとともに、底面の
外周に沿って設けられた突状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ
と、突状部１４が設けられている。この突状部１２ａ、
１２ｂ、１２ｃ、１４は、発熱体３０の露出面よりも下
方に突出して形成されている。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電磁調理器用鍋に
関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来の電磁調理器用鍋においては、図
７、図８に示すように、鍋の底面に発熱体（「発熱膜」
としてもよい）を定着させたものが存在する。これは、
所定の金属材料を含むペーストを鍋の底面に定着させた
ものである。この発熱体は、電磁調理器（電磁加熱器、
ＩＨクッキングヒータ等としてもよい）からの高周波磁
界を受けることにより発熱するものである。

【０００３】例えば、図７、図８に示す電磁調理器用鍋
Ｂ１は、側壁部１１０と、底壁部１２０とを有し、底壁
部１２０には発熱体１３０が設けられていて、電磁調理
器から高周波磁界を受けると、該発熱体１３０が発熱
し、発熱した熱が電磁調理器用鍋Ｂ１の本体部を伝導し
て、鍋の内部に収納された食品等を加熱するものであ
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の電
磁調理器用鍋においては、該電磁調理器用鍋を電磁調理
器に使用した場合に、発熱体が直接電磁調理器の表面に
接するため、該発熱体が溶融してしまったり、該発熱体
が溶融してしまうことにより電磁調理器自体が加熱され
て電磁調理器のサーモスタットが作動して電磁調理器の
加熱が停止してしまう等の問題があった。つまり、該発
熱体は８００℃位までは耐えられるが、特に業務用の電
磁調理器においては、９００℃位にまで加熱が可能とな
ることから、発熱体が溶融してしまうおそれがあるので
ある。

【０００５】そこで、本発明は、発熱体の溶融のおそれ
を防止できる電磁調理器用鍋であって、特に、業務用の
電磁調理器を使用しても発熱体の溶融のおそれを防止す
ることができる電磁調理器用鍋を提供することを目的と
するものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】本発明は上記問題点を解
決するために創作されたものであって、第１には、電磁
調理器用鍋であって、該電磁調理器用鍋の外側の底面に
設けられた発熱体と、該発熱体の露出面よりも下方に突
出して設けられた突状部と、を有することを特徴とす
る。

【０００７】この第１の構成の電磁調理器用鍋において
は、突状部が、発熱体の露出面よりも下方に突出して設
けられているので、電磁調理器用鍋を電磁調理器上に載
置した状態でも、電磁調理器の表面と発熱体の間に隙間
が形成されて、発熱体が直接電磁調理器の表面に接しな
いので、発熱体が溶融してしまうことがない。

【０００８】また、第２には、電磁調理器用鍋であっ
て、電磁調理器用鍋の底部を構成する底壁部と、該底壁
部の底面に設けられた発熱体と、該発熱体の露出面より
も下方に突出して設けられた突状部であって、該底壁部
の外周に沿って設けられた複数の突状部と、を有するこ
とを特徴とする。

【０００９】この第２の構成の電磁調理器用鍋において
は、突状部が、発熱体の露出面よりも下方に突出して設
けられているので、電磁調理器用鍋を電磁調理器上に載
置した状態でも、電磁調理器の表面と発熱体の間に隙間
が形成されて、発熱体が直接電磁調理器の表面に接しな
いので、発熱体が溶融してしまうことがない。また、特
に、上記突状部が複数設けられているので、電磁調理器
用鍋を電磁調理器に載置しても、発熱体と電磁調理器の
表面との間の空間は、外部と連通した状態となるため、
該空間に外部の空気が流入できることから、発熱体が必
要以上に加熱することがない。

【００１０】また、第３には、上記第１又は第２の構成
において、上記発熱体が、底面視において円形形状を呈
することを特徴とする。つまり、発熱体は、底面側から
視認した場合において、円形形状を呈している。

【００１１】また、第４には、電磁調理器用鍋であっ
て、電磁調理器用鍋の底部を構成する底壁部と、該底壁
部の底面に設けられた発熱体と、該発熱体の露出面より
も下方に突出して設けられた第１の突状部であって、該
底壁部の外周に沿って設けられた複数の第１の突状部
と、該発熱体の露出面よりも下方に突出して設けられた
第２の突状部であって、該底壁部の中央に設けられた第
２の突状部と、を有することを特徴とする。

【００１２】この第４の構成の電磁調理器用鍋において
は、突状部が、発熱体の露出面よりも下方に突出して設
けられているので、電磁調理器用鍋を電磁調理器上に載
置した状態でも、電磁調理器の表面と発熱体の間に隙間
が形成されて、発熱体が直接電磁調理器の表面に接しな
いので、発熱体が溶融してしまうことがない。また、上
記第２の突状部が設けられているので、発熱体をより確
実に電磁調理器の表面に接しないようにすることができ
るとともに、電磁調理器に設けられた所定のスイッチを
オン動作させる機能も有する。つまり、電磁調理器によ
っては、電磁調理器用鍋を載置する領域の中央にスイッ
チが設けられ、電磁調理器用鍋が該領域に載置されるこ
とにより、該スイッチが上から押されてオン状態となっ
ていない場合には、電磁調理器自体を動作させないよう
にする機能が設けられているものがある。このようなタ
イプの電磁調理器においても、本発明の電磁調理器用鍋
によれば、該電磁調理器に設けられたスイッチを確実に
オン状態とすることができるので、電磁調理器を確実に
動作させることが可能となる。

【００１３】また、第５には、上記第４の構成におい
て、上記発熱体が、底面視において、円形の外周を有す
るとともに、内部に円形の開口部を有したリング状を呈
していて、該開口部の位置に、上記第２の突状部が設け
られていることを特徴とする。

【００１４】また、第６には、上記第１から第５までの
いずれかの構成において、上記発熱体の露出面の高さ
と、上記突状部の先端の高さとの間隔が、０．６〜５．
０ｍｍであることを特徴とする。よって、発熱体の溶融
を防止する点と、電磁調理器の加熱効率を効率よくする
点との間の関係を最適とすることができる。

【００１５】また、第７には、上記第１から第５までの
いずれかの構成において、上記発熱体の露出面の高さ
と、上記突状部の先端の高さとの間隔が、０．８ｍｍで
あることを特徴とする。よって、発熱体の溶融を防止す
る点と、電磁調理器の加熱効率を効率よくする点との間
の関係を最適とすることができる。

【００１６】また、第８には、上記第１から第７までの
いずれかの構成において、上記発熱体が、金属を含有す
るペーストをコーティングすることにより形成されたも
のであることを特徴とする。

【００１７】また、第９には、上記第１から第８までの
いずれかの構成において、上記電磁調理器用鍋の外側の
底面又は上記底壁部の底面には、網目状の溝部が形成さ
れていて、該網目状の溝部が形成されている領域に、上
記発熱体が形成されていることを特徴とする。この網目
状の溝部により、発熱体の固着を強固にすることができ
る。

【００１８】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態としての実施
例を図面を利用して説明する。本発明に基づく電磁調理
器用鍋Ａは、図１に示すように、本体部Ａ１と、蓋部Ａ
２とを有していて、全体に土鍋状の形状を呈している。

【００１９】ここで、本体部Ａ１は、図２〜図５に示す
ように構成され、電磁調理器用鍋の本体を構成するもの
であり、側壁部１０と、底壁部２０とを有している。

【００２０】該側壁部１０は、該底壁部２０から上方に
立設していて、上方に行くに従い径が大きくなる形状を
呈している。

【００２１】また、底壁部２０は、本体部Ａ１の底部
（底面としてもよい）を構成するものであり、略円形の
略平板状を呈し、その上側の面、つまり、内底面は平面
状を呈している。また、該底壁部２０における下側の
面、つまり、裏側の面には、突状部１２ａ、１２ｂ、１
２ｃと、突状部１４とが形成されている。つまり、底壁
部２０の底面に、突状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４
が設けられている。突状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１
４は、本体部Ａ１の外側の底面に設けられているともい
える。この各突状部は、底壁部２０と一体に形成されて
いるものであり、素地の状態の段階で各突状部の状態に
形成されているものである。各突状部は、底壁部２０の
下側の面から下方に所定の長さだけ突出している。

【００２２】ここで、突状部１２ａと突状部１２ｂと突
状部１２ｃとは、互いに所定の間隔を介して設けられて
いる。また、この突状部１２ａと突状部１２ｂと突状部
１２ｃとは、互いに対称の位置に設けられていて、各突
状部間の距離は同様となっている。この突状部１２ａ、
１２ｂ、１２ｃは、底面視、つまり、底面側から視認し
た場合において略円弧帯状を呈し、縦断面は略台形形状
を呈した形状となっている。また、該突状部１４は、底
壁部２０の下側の面の中央に設けられ、円柱状を呈し、
その底面は、円形の平面形状を呈している。この突状部
１４の直径ｄ（図４参照）は、４．５〜５．０ｍｍとな
っている。

【００２３】上記突状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、上
記第１の突状部として機能し、上記突状部１４は、上記
第２の突状部として機能する。

【００２４】また、該底壁部２０の下側の面には、発熱
体３０が設けられている。つまり、本体部Ａ１の外側の
底面には、発熱体３０が設けられている。この発熱体３
０は、電磁調理器からの高周波磁界を受けることにより
発熱するものであり、底壁部２０の下側の面の外周側の
領域と突状部１４の領域とを除く領域に設けられてい
る。つまり、底面視において、発熱体３０はリング状に
構成されている。そして、該リング状形状における中央
の開口部の位置に、上記突状部１４が設けられている。
また、上記本体部Ａ１は、図５に示すように、素地Ｋ
と、釉薬層Ｕとから構成されているが、該発熱体３０が
設けられている領域には、釉薬層Ｕは形成されていな
い。このように形成することにより、底壁部２０の下側
の面における釉薬層Ｕの面と発熱体３０の面とは面一と
なっていて、これにより、底壁部２０の下側の面は、突
状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、突状部１４を除く部分が
面一、つまり、平面状を呈していて、平面部Ｈを構成し
ている。この発熱体３０は、金属を含有するペーストを
コーティングすることにより形成されたものである。

【００２５】そして、該突状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ
の下端と該平面部Ｈとの間の間隔ａ（図４、図５参照）
は、０．８ｍｍとなっている。つまり、突状部１２ａ、
１２ｂ、１２ｃは、該平面部Ｈに対して０．８ｍｍ突出
している。また、同様に、該突状部１４の下端と該平面
部Ｈとの間の間隔ｂ（図５参照）は、０．８ｍｍとなっ
ている。つまり、突状部１４は、該平面部Ｈに対して
０．８ｍｍ突出している。すなわち、突状部１２ａ、１
２ｂ、１２ｃ、１４は、発熱体３０の露出面から０．８
ｍｍ下方に突出していることになる。これにより、発熱
体３０の露出面の高さと、突状部１２ａ、１２ｂ、１２
ｃ、１４の先端との高さとの間隔は、０．８ｍｍである
といえる。なお、この０．８ｍｍの間隔については、発
熱体３０の溶融を防止しつつ、加熱効率をなるべく高く
するのに最適な値である。

【００２６】なお、上記底壁部２０の下側の面における
発熱体３０が設けられている領域においては、素地Ｋに
網目状の溝部が設けられていて、これにより、該領域
は、凹凸形状に形成されている。このようにすることに
より、発熱体３０の底壁部２０に対する定着を強固にし
ている。なお、上記本体部Ａ１における側壁部１０と、
底壁部２０と、突状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４は
一体に形成されている。また、底壁部２０の直径ｃ（図
４参照）は２２ｃｍ程度であるが、これに限られるもの
ではない。

【００２７】次に、蓋部Ａ２は、本体部Ａ１の上端に着
脱可能となっていて、本体部Ａ１の収納空間を隠蔽する
ように構成されている。

【００２８】なお、上記図２は、本体部Ａ１を斜め下方
から視認した図であるといえる。この点は図６，図７に
おいても同様である。

【００２９】上記構成の電磁調理器用鍋Ａの製造工程に
ついて簡単に説明する。特に、本体部Ａ１の製造工程に
ついて説明する。まず、素地原料を所定の形状に成形す
る。その際、底壁部２０となる部分においては、突状部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃとなる部分と、突状部１４とな
る部分を成形しておく。なお、完成状態において突状部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４が平面部Ｈに対して０．
８ｍｍ突出するようにするために、釉薬層Ｕや発熱体３
０の厚みを考慮して、その分だけ余分に突状部１２ａ、
１２ｂ、１２ｃ、１４となる部分を突出させておく。つ
まり、釉薬層Ｕや発熱体３０の厚みは０．５ｍｍ程度で
あるので、素地の段階では、１．３ｍｍ程度突出させて
おく。なお、その際、焼成時の縮小も考慮する必要があ
る。また、該素地において、発熱体３０を形成する領域
には、網目状の凹凸部を形成しておく。素地の成形後に
は、この素地を焼成して素焼きする。焼成温度は、通常
の素焼きの温度、すなわち、８００〜９００℃程度とす
る。

【００３０】次に、素焼きした素地に対して、施釉を行
う。この場合には、完成時に釉薬層Ｕの厚みが０．５ｍ
ｍ程度となるように施釉を行う。

【００３１】施釉後には、再度焼成を行う。つまり、本
焼きを行う。この場合の焼成温度は、通常の本焼きの温
度、すなわち、１２００℃程度とする。

【００３２】次に、発熱体３０を形成する。つまり、ま
ず、所定のペーストの塗布と焼成を所定回数（例えば、
３回）繰り返す。この所定のペースト（「第１ペース
ト」とする）としては、銀、白金、バルサムを含有する
ペーストが好ましい。第１ペーストを発熱体３０が形成
される領域に塗布した後に焼成を行う。焼成温度は、８
００〜８５０℃程度とする。そして、再度発熱体３０が
形成される領域に該第１ペーストを重ねて塗布して焼成
する。このようにして、ペーストの塗布と焼成を３回程
度繰り返す。次に、上記ペーストとは異なるペースト
（「第２ペースト」とする）を上記第１ペーストが固着
された領域に重ねて塗布し、その後、焼成する。この場
合の焼成温度も８００〜８５０℃程度とする。なお、こ
の第２ペーストは、顔料やガラスを含有するものであ
る。以上のようにして、発熱体３０が形成され、上記構
成の電磁調理器用鍋Ａが製造される。

【００３３】上記電磁調理器用鍋Ａの使用状態について
説明する。この電磁調理器用鍋Ａは、電磁調理器に使用
する。すると、電磁調理器用鍋Ａを電磁調理器の表面、
すなわち、高周波磁界発生面に載置して使用することに
より、該電磁調理器用鍋Ａが、電磁調理器から高周波磁
界を受けると、該発熱体３０が発熱し、発熱した熱が鍋
の本体部Ａ１の内部を伝導して、鍋の内部に収納された
食品等を加熱する。

【００３４】ここで、本実施例の電磁調理器用鍋Ａにお
いては、本体部Ａ１の底面に突状部１２ａ、１２ｂ、１
２ｃ、１４が設けられていることから、電磁調理器用鍋
Ａを電磁調理器上に載置した状態でも、電磁調理器の表
面と発熱体３０の間に隙間が形成されて、発熱体３０が
直接電磁調理器の表面に接しないので、発熱体３０が溶
融してしまうことがない。特に、突状部１２ａと突状部
１２ｂと突状部１２ｃは、お互いに所定の間隔を介して
設けられていることから、電磁調理器用鍋Ａを電磁調理
器に載置しても、電磁調理器用鍋Ａの平面部Ｈと電磁調
理器の表面との間の空間は、外部と連通した状態となる
ため、電磁調理器用鍋Ａの平面部Ｈと電磁調理器の表面
との間の空間に外部の空気が流入できることから、発熱
体３０が必要以上に加熱することがない。これにより、
電磁調理器のサーモスタットが不用意に作動してしまう
ことがない。

【００３５】また、上記突状部１４は、上記突状部１２
ａ、１２ｂ、１２ｃとともに、発熱体３０が電磁調理器
の表面に接しないように機能するとともに、電磁調理器
に設けられた所定のスイッチをオン動作させる機能も有
する。つまり、底壁部２０の下側の面の中央の位置に突
状部１４が設けられているので、発熱体３０の露出面と
電磁調理器の表面との間隔をより一定にすることがで
き、発熱体３０をより確実に電磁調理器の表面に接しな
いようにすることができる。また、電磁調理器によって
は、電磁調理器用鍋を載置する領域の中央にスイッチが
設けられ、電磁調理器用鍋が該領域に載置されることに
より、該スイッチが上から押されてオン状態となってい
ない場合には、電磁調理器自体を動作させないようにす
る機能が設けられているものがある。このようなタイプ
の電磁調理器においても、本実施例の電磁調理器用鍋Ａ
によれば、該電磁調理器に設けられたスイッチを確実に
オン状態とすることができるので、電磁調理器を確実に
動作させることが可能となる。なお、電磁調理器におい
ては、電磁調理器用鍋を載置する領域の中央における直
径４．５〜５．０ｍｍの円形領域の部分からはもともと
高周波磁界は発生しない機構となっているので、上記突
状部１４が設けられていても、加熱効率には影響はな
い。

【００３６】なお、上記の説明においては、突状部１２
ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４が平面部Ｈに対して０．８ｍ
ｍ突出するものとして説明したが、０．６〜５．０ｍｍ
としてもよい。なお、発熱体３０の露出面の高さと、突
状部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４の先端との高さとの
間隔は、７．０ｍｍ程度までは許容される。

【００３７】また、上記の説明においては、底壁部２０
の外周に沿って３つの突状部、すなわち、突状部１２
ａ、１２ｂ、１２ｃが設けられているとしたが、４つ以
上の突状部を底壁部２０の外周に沿って設けるようにし
てもよい。また、１つの突状部を底壁部２０の外周に沿
ってある程度長く形成すれば、底壁部２０に沿って２つ
の突状部を設けることも考えられる。

【００３８】また、上記の説明においては、突状部１２
ａ、１２ｂ、１２ｃは、底面視で略帯状を呈するものと
して説明したが、この形状に限られず、例えば、円柱状
等の形状としてもよい。

【００３９】また、突状部１４の直径は、４．５〜５．
０ｍｍであるとして説明したが、これに限られるもので
はない。

【００４０】また、上記の説明においては、突状部とし
て、突状部１２ａと、突状部１２ｂと、突状部１２ｃ
と、突状部１４が設けられているものと説明したが、突
状部１４の構成を省略してもよい。つまり、図６に示す
本体部Ａ１’のように、突状部として、突状部１２ａ
と、突状部１２ｂと、突状部１２ｃのみを設け、発熱体
３０は、底壁部２０の下側の面に、円形に構成されるよ
うにする。このようにすることによっても、突状部１２
ａ〜１２ｃが設けられているので、電磁調理器用鍋を電
磁調理器上に載置した状態でも、発熱体３０が直接電磁
調理器の表面に接しないので、発熱体３０が溶融してし
まうことがない。

【００４１】なお、上記の説明においては、電磁調理器
用鍋Ａは、本体部Ａ１（Ａ１’でもよい）と、蓋部Ａ２
とを有するものとして説明したが、本体部Ａ１や本体部
Ａ１’のみでも電磁調理器用鍋として機能するといえ
る。つまり、本体部Ａ１や本体部Ａ１’のみを電磁調理
器用鍋と捉えてもよい。つまり、本発明の特許請求の範
囲における電磁調理器用鍋は、電磁調理器用鍋Ａのみな
らず、本体部Ａ１、Ａ１’のみの場合も含むものであ
る。

【００４２】

【発明の効果】本発明に基づく請求項１に記載の電磁調
理器用鍋によれば、突状部が、発熱体の露出面よりも下
方に突出して設けられているので、電磁調理器用鍋を電
磁調理器上に載置した状態でも、電磁調理器の表面と発
熱体の間に隙間が形成されて、発熱体が直接電磁調理器
の表面に接しないので、発熱体が溶融してしまうことが
ない。

【００４３】また、請求項２に記載の電磁調理器用鍋に
よれば、突状部が、発熱体の露出面よりも下方に突出し
て設けられているので、電磁調理器用鍋を電磁調理器上
に載置した状態でも、電磁調理器の表面と発熱体の間に
隙間が形成されて、発熱体が直接電磁調理器の表面に接
しないので、発熱体が溶融してしまうことがない。ま
た、特に、上記突状部が複数設けられているので、電磁
調理器用鍋を電磁調理器に載置しても、発熱体と電磁調
理器の表面との間の空間は、外部と連通した状態となる
ため、該空間に外部の空気が流入できることから、発熱
体が必要以上に加熱することがない。

【００４４】また、請求項４に記載の電磁調理器用鍋に
よれば、突状部が、発熱体の露出面よりも下方に突出し
て設けられているので、電磁調理器用鍋を電磁調理器上
に載置した状態でも、電磁調理器の表面と発熱体の間に
隙間が形成されて、発熱体が直接電磁調理器の表面に接
しないので、発熱体が溶融してしまうことがない。ま
た、上記第２の突状部が設けられているので、発熱体を
より確実に電磁調理器の表面に接しないようにすること
ができるとともに、電磁調理器に設けられた所定のスイ
ッチをオン動作させる機能も有する。つまり、電磁調理
器によっては、電磁調理器用鍋を載置する領域の中央に
スイッチが設けられ、電磁調理器用鍋が該領域に載置さ
れることにより、該スイッチが上から押されてオン状態
となっていない場合には、電磁調理器自体を動作させな
いようにする機能が設けられているものがある。このよ
うなタイプの電磁調理器においても、本発明の電磁調理
器用鍋によれば、該電磁調理器に設けられたスイッチを
確実にオン状態とすることができるので、電磁調理器を
確実に動作させることが可能となる。

【００４５】また、特に、請求項６に記載の電磁調理器
用鍋によれば、発熱体の溶融を防止する点と、電磁調理
器の加熱効率を効率よくする点との間の関係を最適とす
ることができる。

【００４６】また、特に、請求項７に記載の電磁調理器
用鍋によれば、発熱体の溶融を防止する点と、電磁調理
器の加熱効率を効率よくする点との間の関係をより最適
とすることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施例に基づく電磁調理器用鍋の構成
を示す分解斜視図である。

【図２】本発明の実施例に基づく電磁調理器用鍋におけ
る本体部の構成を示す斜視図である。

【図３】本発明の実施例に基づく電磁調理器用鍋におけ
る本体部の構成を示す底面図である。

【図４】本発明の実施例に基づく電磁調理器用鍋の要部
断面図であり、図２におけるＸ−Ｘ断面における要部断
面図である。

【図５】本発明の実施例に基づく電磁調理器用鍋の要部
断面図である。

【図６】本発明の実施例に基づく電磁調理器用鍋におけ
る本体部の他の例を示す斜視図である。

【図７】従来における電磁調理器用鍋の構成を示す斜視
図である。

【図８】従来における電磁調理器用鍋の構成を示す要部
断面図である。

【符号の説明】

Ａ電磁調理器用鍋Ａ１、Ａ１’ 本体部Ａ２蓋部１０側壁部２０底壁部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４突状部３０発熱体

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 3K051 AB05 AD34 CD43 4B055 AA09 BA02 BA05 BA22 CA03 CB02 CB03 CB27 CC54 DB14 FB01 FD03

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】電磁調理器用鍋であって、該電磁調理器用鍋の外側の底面に設けられた発熱体と、該発熱体の露出面よりも下方に突出して設けられた突状
部と、を有することを特徴とする電磁調理器用鍋。
【請求項２】電磁調理器用鍋であって、電磁調理器用鍋の底部を構成する底壁部と、該底壁部の底面に設けられた発熱体と、該発熱体の露出面よりも下方に突出して設けられた突状
部であって、該底壁部の外周に沿って設けられた複数の
突状部と、を有することを特徴とする電磁調理器用鍋。
【請求項３】上記発熱体が、底面視において円形形状
を呈することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁
調理器用鍋。
【請求項４】電磁調理器用鍋であって、電磁調理器用鍋の底部を構成する底壁部と、該底壁部の底面に設けられた発熱体と、該発熱体の露出面よりも下方に突出して設けられた第１
の突状部であって、該底壁部の外周に沿って設けられた
複数の第１の突状部と、該発熱体の露出面よりも下方に突出して設けられた第２
の突状部であって、該底壁部の中央に設けられた第２の
突状部と、を有することを特徴とする電磁調理器用鍋。
【請求項５】上記発熱体が、底面視において、円形の
外周を有するとともに、内部に円形の開口部を有したリ
ング状を呈していて、該開口部の位置に、上記第２の突
状部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載
の電磁調理器用鍋。
【請求項６】上記発熱体の露出面の高さと、上記突状
部の先端の高さとの間隔が、０．６〜５．０ｍｍである
ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５に
記載の電磁調理器用鍋。
【請求項７】上記発熱体の露出面の高さと、上記突状
部の先端の高さとの間隔が、０．８ｍｍであることを特
徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５に記載の電
磁調理器用鍋。
【請求項８】上記発熱体が、金属を含有するペースト
をコーティングすることにより形成されたものであるこ
とを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は
６又は７に記載の電磁調理器用鍋。
【請求項９】上記電磁調理器用鍋の外側の底面又は上
記底壁部の底面には、網目状の溝部が形成されていて、
該網目状の溝部が形成されている領域に、上記発熱体が
形成されていることを特徴とする請求項１又は２又は３
又は４又は５又は６又は７又は８に記載の電磁調理器用
鍋。