JP2003220674A - ポリオレフィン系樹脂積層発泡シートおよびその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】本発明は、押出ラミネートによりポリオレフィ
ン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に、または発
泡シートと樹脂フィルムとの間に非発泡樹脂をＴダイス
から押出し圧着した積層発泡シートの側端部における非
発泡樹脂に基づくフィルム層、または樹脂フィルムと非
発泡樹脂に基づくフィルム層の厚みの偏肉化が抑制され
た積層発泡シートを提供するものである。 【解決手段】ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、ま
たは発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポ
リオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して圧着してな
る積層発泡シートであって、上記非発泡ポリオレフィン
系樹脂に基づくフィルム層における幅方向両側部６０ｍ
ｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除
く中央部におけるフィルム層の平均厚みの５．０倍以下
であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡
シートに関する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポリオレフィン系
樹脂積層発泡シートおよびその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、ポリスチレン系樹脂発泡シー
トを熱成形した食品包装容器等が広く使用されている。
これらの容器は軽量性、外観、剛性、断熱性に優れ、包
装材料として好適なものであるが、近年の電子レンジの
普及により、更に耐熱性等が要求されるようになってき
ている。

【０００３】一方、ポリスチレン系樹脂発泡シートに代
わる熱成形用発泡シートとしてポリプロピレン系樹脂発
泡シートが注目されてきている。この発泡シートは、長
鎖分岐を有する高溶融張力タイプのポリプロピレン系樹
脂が開発されたことを期に、該樹脂を原料とした押出発
泡法により製造されたものである。しかしながら、この
ポリプロピレン系樹脂発泡シートは、耐熱性においては
従来のポリスチレン系樹脂発泡シートより優れるもの
の、軽量性、外観、剛性、断熱性の点において不充分
で、これらの点について未だ改良の余地を有するもので
あった。

【０００４】これらを解決する方法として種々提案され
てきており、例えば、特開平６−９０６においては、軽
量性および断熱性に富むと共に高い剛性を有するポリプ
ロピレン系樹脂発泡シートを得る手段として、発泡倍率
が高いポリプロピレ系樹脂発泡シートに非発泡樹脂層を
熱ラミネートにより積層する方法が提案されている。し
かしながら、この方法では積層可能なフィルムの厚みに
限界があり、十分な剛性を得ることができない。ホット
メルト接着剤などを介してラミネートすれば高厚みのフ
イルムを積層することはできるが、耐熱性の低下は避け
られないという問題があった。また、特開平１−１６６
９４２、特開平５−２８８４４２においては、共押出に
よりポリプロピレン系樹脂発泡シートと非発泡樹脂とを
積層する方法が提案されている。この共押出法において
は非発泡樹脂層と発泡層をダイス内で積層するので、非
発泡樹脂層の厚みを厚くすると、発泡樹脂層が熱に侵さ
れ得られる発泡シートが連続気泡化し発泡シートの表面
が熱成形の際に凹凸状になるという不都合が生じる。

【０００５】本発明者らは、上記の問題を解決する手段
として、押出ラミネート法によりポリプロピレン系樹脂
発泡シートと非発泡樹脂層を積層する方法において、非
発泡樹脂層として、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件
下におけるメルトフローレイトが０．８ｇ／１０分以上
で、かつ２７０℃における溶融張力が０．６ｃＮ以上の
ポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる厚み２
０〜１３０μｍのポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピ
レン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に積層された積
層発泡シートを見出した。（特開２００１−３１４２
９）

【０００６】ところで、押出ラミネート法によりポリオ
レフィン系樹脂発泡シートと非発泡樹脂層を積層する場
合、ポリオレフィンは溶融張力ネックインと呼ばれる現
象によりＴダイスから押出されたフィルムの側端部が極
端に厚くなり易すく、得られる積層発泡シートの幅方向
側部に偏肉が生じる。このような偏肉部を有する積層発
泡シートから、連続成形機によりトレー等の成形品を成
形するとき熱バランスをとることが困難となり、その結
果成形品に偏肉化が起こり良好な成形品を得ることがで
きない。また、例えば、２００ｍ以上巻かれた積層発泡
シートの場合、積層発泡シートの側端部に偏肉部部分が
あると、巻取りロールの側端部分に変形が生じる。この
ような非発泡樹脂を積層した積層発泡シートロールは、
ロールの変形によりシート側端部が引き伸ばされた状態
となり、このような積層シートに印刷を施した樹脂フィ
ルム等を熱ラミネートしようとすると、印刷フィルムに
皺が生じ良好な外観を有する積層発泡シートが得られな
い。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明は
押出ラミネートによりポリオレフィン系樹脂発泡シート
の少なくとも一方の面に非発泡ポリオレフィン系樹脂を
Ｔダイスから押出し両者を圧着した積層発泡シート、ま
たは、ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、樹脂フィル
ムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイ
スから押出して三者を圧着した積層発泡シートに関し、
これら積層発泡シートの側端部における非発泡樹脂に基
づくフイルム層、または樹脂フィルムと非発泡樹脂に基
づくフイルム層の厚みが極端に厚くなく、シート中央部
のフィルム層の平均厚みの５倍以下とした、偏肉化が抑
制された積層発泡シートを提供するものであり、さら
に、このような積層発泡シートを製造する方法を提供す
るものである。

【０００８】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、
（１）ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、非発泡ポ
リオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着
してなる積層発泡シートであって、上記非発泡ポリオレ
フィン系樹脂に基づくフィルム層における幅方向両側部
６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲
内を除く中央部におけるフィルム層の平均厚みの５．０
倍以下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積
層発泡シートに関する。

【０００９】また、本発明は（２）ポリオレフィン系樹
脂発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポリ
オレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着し
てなる積層発泡シートであって、上記樹脂フィルムに基
づくフィルム層と上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基
づくフィルム層とで形成された積層フィルム層における
幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６
０ｍｍの範囲内を除く中央部における積層フィルム層の
平均厚みの５．０倍以下であることを特徴とするポリオ
レフィン系樹脂積層発泡シートに関する。

【００１０】（３）ポリオレフィン系樹脂発泡シートを
形成する発泡シート層の見かけ密度が０．０９〜０．４
５ｇ／ｃｍ^３であることを特徴とする上記（１）または
（２）に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シートに
関する。

【００１１】また、（４）ポリオレフィン系樹脂がポリ
プロピレン系樹脂であることを特徴とする上記（１），
（２）または（３）に記載のポリオレフィン系樹脂積層
発泡シートに関する。

【００１２】（５）非発泡ポリオレフィン系樹脂は、２
３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下におけるメルトフロ
ーレイトが０．８ｇ／１０分以上で、かつ２７０℃にお
ける溶融張力が０．６ｃＮ以上を示すポリオレフィン系
樹脂であることを特徴とする上記（１），（２），
（３）または（４）に記載のポリオレフィン系樹脂積層
発泡シートに関する。

【００１３】さらに本発明は、（６）ポリオレフィン系
樹脂発泡シート上に、非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴ
ダイスから押出して両者を圧着するか、ポリオレフィン
系樹脂発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡
ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧
着するに際して、Ｔダイス両側部の温度を、Ｔダイス中
央部の温度よりも少なくとも１５℃低い温度に調整して
上記非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出す
ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シート
の製造方法に関する。

【００１４】また（７）Ｔダイス中央部の温度を非発泡
ポリオレフィン系樹脂の融点より９０℃〜１４０℃高い
温度とし、Ｔダイス両端部の温度を非発泡ポリオレフィ
ン系樹脂の融点より６０℃〜１１０℃高い温度に調整す
ることを特徴とする上記（６）記載のポリオレフィン系
樹脂積層発泡シートの製造方法に関する。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明は、ポリオレフィン系樹脂
発泡シート（以下単に「発泡シート」という）上に、非
発泡ポリオレフィン系樹脂（以下単に「非発泡樹脂」と
いう）をＴダイスから押出して両者を圧着してなるポリ
オレフィン系樹脂積層発泡シート（以下単に「積層発泡
シート」という）であって、上記非発泡樹脂に基づくフ
ィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大
厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における
平均フィルム厚みの５．０倍以下である積層発泡シート
に関する。

【００１６】また、本発明は、発泡シートと樹脂フィル
ムとの両者の間に非発泡樹脂をＴダイスから押出して三
者を圧着してなる積層発泡シートであって、上記樹脂フ
ィルムに基づくフィルム層と上記非発泡樹脂に基づくフ
ィルム層とで形成された積層フィルム層における幅方向
両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍ
の範囲内を除く中央部における積層フィルム層の平均厚
みの５．０倍以下である積層発泡シートに関する。

【００１７】本発明に係る積層発泡シートは、ポリオレ
フィン系樹脂発泡シート上に非発泡ポリオレフィン系樹
脂をＴダイスから押出して両者を圧着するに際し、また
発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡樹脂を
押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイスの両端部の
温度を、Ｔダイス中央部の樹脂温度よりも少なくとも１
５℃以上低い温度に調整して非発泡樹脂をＴダイスから
フィルム状に押出し積層することにより製造することが
できる。Ｔダイス両端部の温度がＴダイス中央部の温度
よりも１５℃以上低くない場合には、非発泡樹脂が大き
くネックインし、上記フィルム層または上記積層フィル
ム層または上記積層フィルム層の両側部の厚みが極端に
厚くなる。

【００１８】上記Ｔダイスの温度は非発泡樹脂層の形成
に使用されるポリオレフィン系樹脂のメルトフローレイ
トによって多少異なるが、Ｔダイス中央部の温度は、使
用される非発泡樹脂の融点より９０℃〜１４０℃高い温
度とし、Ｔダイス両端部の温度は、使用される非発泡樹
脂の融点より６０℃〜１１０℃高い温度とすることが好
ましい。このようにＴダイスの温度を設定して溶融状態
の非発泡樹脂を押出すと、Ｔダイスから押出される非発
泡樹脂の流出速度が比較的均一化され、いわゆるネック
インの現象が抑制され積層発泡シートの側端部が極端に
肉厚となる偏肉化が抑えられる。

【００１９】これにより、非発泡樹脂に基づくフィルム
層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚み
が、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部におけるフィ
ルム層の平均厚みの５．０倍以下である積層発泡シート
を得ることができ、また、発泡シートと樹脂フィルムと
を、非発泡樹脂を介して積層した積層発泡シートにおけ
る非発泡樹脂と樹脂フィルムに基づく積層フィルム層
（以下、この積層フィルム層と、上記非発泡樹脂に基づ
くフィルム層の両方に共通する場合には、「『積層』フ
ィルム層」という）における幅方向両側部６０ｍｍの範
囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央
部における積層フィルム層の平均厚みの５．０倍以下で
ある積層発泡シートを得ることができる。なお、いずれ
の積層発泡シートにおいても、非発泡樹脂に基づくフィ
ルム層と発泡シートとは、通常、該フィルム層の幅方向
（押出方向と直交する水平方向）の端部のそれぞれが発
泡シート層の幅方向（押出方向と直交する水平方向）の
端部のそれぞれと一致するように、あるいは該フィルム
層の幅方向の端部のそれぞれが発泡シート層の幅方向の
端部のそれぞれよりもやや内側に位置するように積層一
体化される。ここでいう「やや内側」とは、通常、該フ
ィルム層の幅方向の端部のそれぞれが発泡シート層の幅
方向の端部のそれぞれよりも０〜５０ｍｍ（０は含まな
い）内側のことをいうが、２〜４０ｍｍ内側であること
が好ましく、３〜３０ｍｍ内側であることがより好まし
く、４〜２０ｍｍ内側であることが最も好ましい。ま
た、発泡シートと樹脂フィルムとを、非発泡樹脂を介し
て積層した積層発泡シートに関して、上記樹脂フィルム
に基づくフィルム層（以下、「樹脂フィルム層」と称す
ることがある）と非発泡樹脂に基づくフィルム層（以
下、「非発泡フィルム層」と称することがある）とは、
通常、樹脂フィルム層の幅方向（押出方向と直交する水
平方向）の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向
（押出方向と直交する水平方向）の端部のそれぞれと一
致するように、あるいは樹脂フィルム層の幅方向の端部
のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向の端部のそれぞ
れよりもやや内側に位置するように積層一体化される。
ここでいう「やや内側」とは、通常、樹脂フィルム層の
幅方向の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向の
端部のそれぞれよりも０〜５０ｍｍ（０は含まない）内
側のことをいうが、２〜４０ｍｍ内側であることが好ま
しく、３〜３０ｍｍ内側であることがより好ましく、４
〜２０ｍｍ内側であることが最も好ましい。

【００２０】さらに、本発明の積層発泡シートにおい
て、上記の押出ラミネートされる非発泡樹脂に基づくフ
ィルム層、または樹脂フィルムと非発泡樹脂に基づく積
層フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内を
除く中央部（以下、『積層』フィルム層中央部という）
の厚みの最大値と最小値に関し、その最大値は、『積
層』フィルム層中央部の『積層』フィルム層の平均厚み
の１．６倍以下であることが好ましく、１．５倍以下で
あることがより好ましく、１〜１．４倍であることが最
も好ましい。一方、その最小値は、『積層』フィルム層
中央部の『積層』フィルム層の平均厚みの０．４倍以上
であることが好ましく、０．５倍以上であることがより
好ましく、０．６〜１倍であることが最も好ましい。

【００２１】本発明において、上記『積層』フィルム層
の厚みの測定は、積層発泡シートを無作為に選んだ位置
でシートの幅方向に一致する方向に切断したその切断面
を、株式会社キーエンスのデジタルＨＤマイクロスコー
プＶＨ７０００を使用し、１００倍に拡大して次の通り
『積層』フィルム層の厚みを測定した。 (1) 『積層』フィルム層の幅方向の各端部からそれぞれ
６０ｍｍの間に位置する『積層』フィルム層の最大厚み
を測定し、これを本発明の「『積層』フィルム層におけ
る幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚み」とする。 (2) 『積層』フィルム層の幅方向の任意の一方の端部か
ら７０ｍｍの地点を始点とし、『積層』フィルム層の幅
方向の他方の端部から６０ｍｍの範囲内に至る直前を終
点とし、始点から終点まで１０ｍｍ間隔で『積層』フィ
ルム層の厚みを測定して、相加平均値、最大値および最
小値を求める。これにより求められた相加平均値を本発
明の「両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における
『積層』フィルム層の平均厚み」とし、最大値および最
小値を、それぞれを上記「『積層』フィルム層中央部の
厚みの最大値」および「『積層』フィルム層中央部の厚
みの最小値」とする。 なお、発泡シートと樹脂フィルムとを、非発泡樹脂を介
して積層した積層発泡シートにおいては、樹脂フィルム
層の幅方向の各端部と非発泡フィルム層の幅方向の各端
部とが一致していない場合（例えば樹脂フィルム層の幅
方向の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向の端
部のそれぞれよりもやや内側に位置している場合）に
は、非発泡フィルム層の幅方向の各端部を、樹脂フィル
ム層と非発泡フィルム層との積層フィルム層の幅方向の
各端部とみなす。

【００２２】本発明において、Ｔダイス両端部の温度調
整は、例えば、Ｔダイス両端部に冷却装置を設け、その
内部を温水により温度調整をすることができる。冷却装
置の温度はＴダイスの形状、冷却装置の形状にもよる
が、非発泡樹脂層を形成する樹脂の融点よりも少なくと
も５０℃以上低く設定することが好ましい。

【００２３】上記非発泡樹脂の融点とは、つぎのように
して測定されたものである（発泡シートの製造に使用さ
れるポリオレフィン系樹脂の融点も同様に測定され
る。）。ポリオレフィン系樹脂２〜４ｍｇを、示差走査
熱量計によって室温（３０℃）から２１０℃まで１０℃
／分で昇温した後、２１０℃から４０℃付近（３５〜４
５℃）まで−１０℃／分で降温し、再び１０℃／分で２
１０℃まで昇温した時に得られる第２回目のＤＳＣ曲線
に現れる吸熱ピークの頂点の温度をいう。通常は１つの
吸熱ピークとなって現れるが、２以上のポリオレフィン
系樹脂の混合物からなる場合などには、まれに２以上の
吸熱ピークが認められることがある。その場合には、各
ピークの頂点を通ると共にグラフの縦軸と平行な横軸と
直交する直線をそれぞれ引き、各直線においてピークの
頂点から吸熱曲線のベースライン（ＤＳＣ曲線上の８０
℃の点と融解終了温度とを結ぶ直線）までの長さを測定
し、その長さが最も長い直線上のピークの頂点を融点と
する。ただし、最も長い直線が２以上存在する場合に
は、最も高温側の吸熱ピークの頂点を融点とする。な
お、本発明でいうポリオレフィン系樹脂とは、オレフィ
ンの単独重合体、異なるオレフィン同士の共重合体、オ
レフィン成分比率が６０重量％以上であるオレフィンと
他のモノマー成分との共重合体、あるいはこれらの２以
上の混合物をいう。ポリオレフィン系樹脂には、本発明
の目的を阻害しない範囲内で他の熱可塑性樹脂、熱可塑
性エラストマー、各種添加剤を添加または混合すること
ができる。本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂の
融点は１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以
上であることがより好ましく、１３０〜１７０℃である
ことが最も好ましい。融点が高いほど積層発泡シートの
耐熱性向上に効果がある。本発明では、発泡シート層お
よび非発泡樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂は、
いずれもポリプロピレン系樹脂であることが最も好まし
い。本発明でいうポリプロピレン系樹脂とは、プロピレ
ンの単独重合体、プロピレン成分比率が６０重量％以上
であるプロピレンと他のモノマー成分との共重合体、あ
るいはこれらの２以上の混合物をいう。ポリプロピレン
系樹脂には、本発明の目的を阻害しない範囲内で他の熱
可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、各種添加剤を添加
または混合することができる。

【００２４】プロピレンと他のモノマー成分との共重合
体の場合には、ブロック共重合体、ランダム共重合体、
グラフト共重合体のいずれでも用いることができ、さら
に二元共重合体のみならず三元共重合体を用いることが
できる。これらのうち、本発明の発泡シートに用いられ
るポリプロピレン系樹脂としては、耐熱性および低温に
おける耐衝撃性に優れる耐衝撃性ポリプロピレン系樹脂
（プロピレンの単独重合体にエラストマーを混合したも
の、またはブロック共重合体、またはこれらの２以上の
混合物）が好ましい。

【００２５】上記のブロック共重合体の場合には、プロ
ピレン以外の他のモノマー成分は２０．０重量％以下で
含有されていることが好ましく、ランダム共重合体の場
合には、５．０重量％以下の割合で含有されていること
が好ましい。共重合体中に含有される他のモノマー成分
がこれよりも多い場合には、ポリプロピレン本来の剛
性、耐熱性等の特性が損なわれる虞がある。プロピレン
と共重合体可能な他のモノマー成分としては、エチレ
ン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メ
チル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−
１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン
等が挙げられる。

【００２６】本発明の積層発泡シートにおいて、非発泡
樹脂層の厚みは、２０〜１３０μｍであることが好まし
く、軽量性、接着性などの点から、３０μｍを超え９５
μｍ未満であることがより好ましく、３５〜７０μｍで
あることが最も好ましい。非発泡樹脂層の厚みが２０μ
ｍ未満である場合には、発泡シートの剛性を補強すると
いう効果が乏しく。また、非発泡樹脂層の厚みが薄すぎ
る場合は、高温下での使用に耐えるに十分な発泡シート
との接着強度が得られ難い。非発泡樹脂層の厚みが薄く
接着強度が弱いと積層発泡シートから熱成形により得ら
れる容器に食品を収納して電子レンジで加熱するような
場合に、発泡シートと非発泡樹脂層との間で剥離する等
の現象が起こり好ましくない。一方非発泡樹脂層の厚み
が１３０μｍを超えると剛性は向上するが積層発泡シー
トの軽量性が不充分となり好ましくない。

【００２７】本発明の積層発泡シートにおける非発泡樹
脂層を構成するポリオレフィン系樹脂のメルトフローレ
イト（以下「ＭＦＲ」と記す）は、温度２３０℃、荷重
２１．１８Ｎの条件下において、０．８ｇ／１０分以上
を示すものが使用される。このＭＦＲが０．８ｇ／１０
分未満である場合は、樹脂の流れが悪く押出ラミネート
の温度設定を高くしなければならないが、樹脂温度が高
すぎる状態で積層発泡シートを継続的に製造すると、押
出機中で発生した樹脂の劣化による黒点が非発泡樹脂層
に混入し、非発泡樹脂層の外観が悪くなり、商品として
耐え得る積層発泡シートを得ることができない。ＭＦＲ
の上限値は、加工性の面から概ね２０ｇ／１０分である
ことが好ましい。また黒点は押出樹脂温度が３００℃を
超えると発生し易く、黒点の発生を抑制するには押出温
度が３００℃未満であることが好ましく、さらに２９０
℃以下が好ましく、特に２８０℃以下であることが好ま
しい。

【００２８】また、本発明において非発泡樹脂層を構成
するポリオレフィン系樹脂は、温度２３０℃、荷重２
１．１８Ｎの条件下におけるＭＦＲが０．８ｇ／１０分
以上で、かつ２７０℃における溶融張力が０．６ｃＮ以
上、好ましくは０．８ｃＮ以上、さらに好ましくは１．
０ｃＮ以上である、ポリオレフィン系樹脂が使用され
る。ＭＦＲと溶融張力がこの範囲内であれば、必要な接
着性が確保されると同時に黒点の発生を抑制して非発泡
樹脂層を形成することができる。溶融張力が０．６ｃＮ
未満である場合には、上記条件下におけるＭＦＲが０．
８g／１０分以上であっても樹脂の溶融状態における粘
度が小さ過ぎて、発泡シートと良好な接着性を示す均一
な厚みを有する非発泡樹脂層を形成することができなく
なる虞がある。尚、溶融張力の上限値は加工性、得られ
る積層発泡シートの成形性の点から、概ね３０ｃＮであ
ることが望ましい。

【００２９】発泡シートと非発泡樹脂層との接着性が不
充分な場合には、積層発泡シートから熱成形によって得
られる容器に食品を包装して電子レンジで加熱すると、
発泡シートと非発泡樹脂層との界面で剥離が発生した
り、小さな剥離が発生し膨れが生じたりする虞がある。

【００３０】本明細書におけるメルトフローレイト（Ｍ
ＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０の表３、条件１４によ
り測定するものとする。

【００３１】本明細書における溶融張力（メルトテンシ
ョン：ＭＴ）は、株式会社東洋精機製作所のメルトテン
ションテスターII型を使用して、ノズル径２．０９５ｍ
ｍ、長さ８ｍｍのノズルを用い、樹脂温度２７０℃、ピ
ストン押出速度１０ｍｍ／分の押出条件で樹脂を紐状に
押出し、この紐状物を直径４５ｍｍの張力検出用プーリ
ーに掛けた後、５ｒｐｍ／秒（紐状物の捲取り加速度：
１．３×１０^−２ｍ／sec²）程度の割合で捲取り速度を
徐々に増加させながら直径５０ｍｍの捲取りローラーで
捲取る。本発明において、メルトテンション（ＭＴ）を
求めるには、先ず張力検出用プーリーに掛けた紐状物が
切れるまで捲取り速度を増加させ、紐状物が切れたとき
の捲取り速度：Ｒ（ｒｐｍ）を求める。次いで、Ｒ×
０．７（ｒｐｍ）の一定の捲取り速度において紐状物の
捲取りを行ない、張力検出用プーリーと連結する検出器
により検出される紐状物のメルトテンションを経時的に
測定し、縦軸にメルトメンション（ＭＴ）を、横軸に時
間（ｔ）をとったグラフに示すと、図３のような振幅を
示すグラフが得られる。本発明におけるメルトテンショ
ンとしては、図３において振幅の安定した部分の振幅の
中央値（Ｘ）を採用する。ただし、捲取り速度が５００
ｒｐｍに達しても紐状物が切れない場合には、捲取り速
度が５００ｒｐｍとして紐状物を捲取って求めたグラフ
より紐状物のメルトテンションを求める。尚、メルトテ
ンションの経時的測定の際に、まれに特異な振幅値が検
出されることがあるが、このような特異な振幅値は無視
するものとする。

【００３２】本発明において、上記のＭＦＲと溶融張力
とが同時に前記範囲内にあるポリオレフィン系樹脂とし
ては、長鎖分岐を有するポリオレフィン系樹脂、僅かに
架橋されたポリオレフィン系樹脂、またはこれらの少な
くともいずれかと、その他のポリオレフィン系樹脂との
混合物が挙げられるが、剛性、耐熱性に優れるポリプロ
ピレン系樹脂の中から選択されることが望ましい。

【００３３】また、本発明の非発泡樹脂層においては、
ポリプロピレン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上
を混合して用いることもできる。さらに、本発明のポリ
プロピレン系樹脂には、前記ＭＦＲと溶融張力の範囲内
で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状
低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エ
チレン‐ブテン共重合体、エチレン−無水マレイン酸共
重合体等のエチレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリ塩化ビ
ニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル
系樹脂、スチレン−系樹脂等を、好ましくは３０重量％
以下の範囲で混合したものも使用することができる。

【００３４】また、本発明の非発泡樹脂層は、ＭＦＲお
よび溶融張力が前記の条件を満足する範囲で後述する発
泡シートの回収原料と一般的な原料とを混合したもので
あってもよい。このような回収原料を一部混合すること
により安価な積層発泡シートを得ることができる。

【００３５】本発明の発泡シートは、ポリプロピレン系
樹脂を使用する場合、２１０℃の動的粘弾性測定におけ
る平衡コンプライアンス（Ｊ_０）が、好ましくは１．２
×１０^−３〜２０．０×１０^−３Ｐａ^−１、さらに好ま
しくは２．０×１０^−３〜１５．０×１０^−３Ｐａ^−１
のポリプロピレン系樹脂（Ａ）１５〜１００重量％と、
上記Ｊ_０が１．２×１０^−３Ｐａ^−１未満のポリプロピ
レン系樹脂（Ｂ）８５〜０重量％とからなるポリプロピ
レン系樹脂を使用して押出発泡することによって得られ
る。上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を単独で使用する
か、またはポリプロピレン系樹脂中で１５重量％以上含
有させて使用することにより独立気泡率が高く熱成形性
に優れた発泡シートを容易に得ることができる。

【００３６】上記の平衡コンプライアンス（Ｊ_０）は、
動的粘弾性測定機（レオメトリックス・サイエンティフ
ィック・エフ・イー社製ダイナミックアナライザーＳＲ
２００型）により測定する。

【００３７】平衡コンプライアンス（Ｊ_０）の測定は、
具体的には次のようにして求められる。先ず、ヒートプ
レスにより温度２６０℃、圧力８０００ｋＰａの条件下
で５分間プレス成形することにより得た厚さ２ｍｍの測
定用サンプル樹脂板から直径２５ｍｍの円盤サンプルを
調製する。次に、このサンプルを動的粘弾性測定機の直
径２５ｍｍの平行板に挟んで２１０℃に昇温し、窒素雰
囲気下において約１０分間放置した後、平行板の間隔を
１．４ｍｍに調整し、平行板からはみ出した溶融樹脂を
取り除く。ついで、窒素雰囲気下において溶融したサン
プルに１００Ｐａの一定応力が加わるように上方の平行
板を回転させて、一定応力σｃを加え始めた時間ｔ＝０
を基準に歪量γ（ｔ）の経時変化を測定する。該歪量γ
（ｔ）は、最初は急激に増加するが経時と共に緩やかに
増加するようになり、充分な時間が経過すると時間に対
して直線的に変化する。

【００３８】尚、ダイナミックアナライザーＳＲ２００
型の装置設定は表１に示すとおりとし、平衡コンプライ
アンス（Ｊ_０）は、装置上のオート機能により算出され
る。

【００３９】

【表１】

【００４０】上記の歪量γ（ｔ）を一定応力σｃで割っ
て得られた値をクリープコンプライアンスＪ（ｔ）とい
い、下記式（１）で定義される。

【００４１】

【数１】 Ｊ（ｔ）＝γ（ｔ）／σｃ （１）

【００４２】クリープコンプライアンスＪ（ｔ）は、図
１に示すように、歪量γ（ｔ）と同様に最初は急激に増
加するが経時と共になだらかに増加し、充分な時間が経
過すると時間に対して直線的に変化するようになる。直
線状に変化するようになったクリープコンプライアンス
Ｊ（ｔ）は、下記式（２）で表すことができる。

【００４３】

【数２】 Ｊ（ｔ）＝Ｊ_ｏ＋ｔ／ｎ （２）

【００４４】本明細書における平衡コンプライアンス
（Ｊ_ｏ）は、（２）式におけるＪ_ｏとして与えられる。
すなわち、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）を縦軸
に、時間ｔを横軸にプロットした図において、クリープ
コンプライアンスＪ（ｔ）の直線部分を時間ｔ＝０に外
挿したときの時間ｔ＝０における切片として与えられ
る。

【００４５】上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として
は、例えば、触媒技術によりポリプロピレン系樹脂中に
超高分子量のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオ
レフィン成分を偏在することなく分散させ、特定の平衡
コンプライアンス（Ｊ_ｏ）を満足する分子鎖の絡み合い
を実現させたもの、ポリプロピレン系樹脂に、電子線に
よりまたはイソプレンモノマー等により特定の平衡コン
プライアンス（Ｊ_ｏ）を満足するように改質した（長鎖
分岐を形成させたり、僅かに架橋させたもの）もの等を
使用することができる。具体的には、サンアロマー
（株）製のポリプロピレン系樹脂、商品名「ＰＦ−８１
４」や、「ＳＤ−６３２」が挙げられる。本発明で使用
される基材樹脂はポリプロピレン系樹脂を主成分とし、
特定の平衡コンプライアンス（Ｊ_ｏ）を有するものが好
適に使用されるが、基材樹脂の合成方法、改質方法や調
整方法は特に限定されない。

【００４６】本発明の発泡シートは、上記基材樹脂を押
出発泡することにより得られる。押出発泡は、例えば、
上記基材樹脂を押出機内で加熱溶融、混練し、これに高
圧下で発泡剤を圧入し、混練して発泡性溶融樹脂組成物
とした後、押出機先端に設けられた環状ダイスを通して
大気圧下に押出して筒状発泡体を得、この筒状発泡体を
押出方向に沿って切り開いて発泡シートとする方法等が
挙げられる。

【００４７】本発明の発泡シートの製造に使用される発
泡剤は、物理発泡剤、化学発泡剤が用いられる。物理発
泡剤の中で、無機系発泡剤としては二酸化炭素、空気、
窒素などが挙げられる。有機系発泡剤としては、プロパ
ン、ｎ−ブタン、i‐ブタン、ペンタン、ヘキサン等の
脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環
式脂肪族炭化水素、クロロフロロメタン、トリフロロメ
タン、１，１−ジフロロエタン、１−クロロ−１，１−
ジフロロエタン、１，１，１，２−テトラフロロエタ
ン、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフロロエタ
ン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンク
ロライド等のハロゲン化炭化水素等を用いることができ
る。また、化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミ
ド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイ
ソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム等を用いることが
できる。これらの発泡剤は適宜混合して用いることがで
きる。

【００４８】発泡剤の使用量は、発泡剤の種類、所望す
る発泡シートの発泡倍率等によっても異なるが、発泡剤
の使用量の目安は、基材樹脂１００重量部当たり、物理
発泡剤の場合０．５〜２５重量部（ブタン換算）程度で
ある。

【００４９】本発明における発泡シートの製造において
は、必要に応じて基材樹脂中に気泡調整剤を添加するこ
とができる。この気泡調整剤としては、タルク、シリカ
等の無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン
酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナリリウムとの反応混
合物等が挙げられる。気泡調整剤の添加量は基材樹脂１
００重量部当たり一般に３重量部程度以下が好ましい。

【００５０】さらに必要に応じて基材樹脂に、帯電防止
剤、流動性向上剤等や、所期の目的を妨げない範囲内の
量で着色剤等の発泡体の製造に使用される各種の添加剤
を配合することができる。さらにタルク、シリカ、炭酸
カルシウム、クレー、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリ
ウム等を無機充填剤として添加することもできる。これ
らの無機充填剤の添加量は樹脂と他の添加剤等を合計し
た総重量の４０重量％を上限とすることが好ましい。上
記の無機粉末や無機充填剤は平均粒径が１〜７０μｍの
ものが好ましい。無機充填剤を添加すると得られる発泡
シートの剛性、耐熱性が向上するとともに、発泡シート
を焼却する最の燃焼カロリーを低下させることができ好
ましい。

【００５１】本発明における発泡シート層の気泡形状
は、次式（３）〜（５）を満足することが好ましい。

【００５２】

【数３】 ０．３＜Ａ／Ｂ＜０．８ （３）

【００５３】

【数４】 ０．３≦Ａ／Ｃ＜０．８ （４）

【００５４】

【数５】 ０．０７≦Ａ＜０．１８ （５）

【００５５】ただし、式（３）、（４）、（５）中の
Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれは、発泡シートの厚み方向、押出
方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）における平均気
泡径であり、その単位はｍｍである。

【００５６】発泡シート層の気泡形状は、積層発泡シー
トを使用し、発泡シートの押出方向（ＭＤ）とＭＤに対
する垂直方向（ＴＤ）のそれぞれの垂直断面を顕微鏡に
より観察するとともに、上記ＴＤ垂直断面の厚み方向の
平均気泡径Ｂ，ＴＤの平均気泡径Ｃを測定し、Ｂ，Ｃの
各々に対するＡの比（Ａ／Ｂ，Ａ／Ｃ）を求める。この
測定は顕微鏡拡大写真における厚み（Ｔ）の５倍の幅
（Ｔ×５）の領域に存在する全ての気泡を測定の対象と
する。

【００５７】本発明における発泡シート層の見かけ密度
は、通常、０．０９〜０．４５ｇ／ｃｍ^３であり、特に
軽量性、剛性、断熱性、成形性などの点から、見かけ密
度が０．１〜０．３６ｇ／ｃｍ^３であることが好まし
い。見かけ密度が，０．０９ｇ／ｃｍ^３未満の場合は、
熱成形によって得られる成形品の剛性が弱くなる虞や、
成形品の角部や凹凸模様を明瞭に成形すること（以下、
「金型再現性」という）ができない等熱成形性が悪化す
る虞がある。一方、見かけ密度が０．４５ｇ／ｃｍ^３を
超える場合は、積層発泡シートの軽量性や断熱性、緩衝
性が悪化する虞がある。

【００５８】本発明において、見かけ密度の測定は、Ｊ
ＩＳ Ｋ ６７６７（１９９９年）に準拠して行なわれ
る。

【００５９】本発明における発泡シート層は、通常、厚
みが０．５〜４．０ｍｍであり、０．５〜３．０ｍｍで
あることが好ましく、０．７〜２．５ｍｍが特に好まし
い。厚みが０．５ｍｍ未満の場合は、断熱性が悪くなる
虞があり、４．０ｍｍを超える場合は、熱成形のサイク
ルの低下、金型再現性の低下、軽量性の低下の虞があ
る。

【００６０】本発明における発泡シートと樹脂フィルム
とを、両者の間に非発泡樹脂をＴダイスから押出し、三
者を圧着してなる積層発泡シートにおいては、樹脂フィ
ルムが発泡シートの一方の面に積層されていることによ
り、表面光沢が優れたものとなり外観が美麗になる。ま
た印刷を施したフィルムを積層することによりさらに外
観が良好なものとなる。

【００６１】本発明における上記樹脂フィルムは、ポリ
プロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー等
のポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上、好ましくは
８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有す
る無延伸または一方向または二方向に延伸された樹脂フ
ィルムであることが好ましい。この樹脂フィルムは、ポ
リプロピレン系樹脂フィルム同士の多層フィルムであっ
てもよく、ポリプロピレン系樹脂フィルムと他のフィル
ム、例えば、酸素バリアー性フィルムとの多層フィルム
であってもよい。この樹脂フィルムの厚さは、１０〜１
００μｍが好ましく、１５〜８０μｍのものがより好ま
しい。このような樹脂フィルムが積層された積層発泡シ
ートは、外観、成形性、剛性がさらに向上したものとな
る。また樹脂フィルムの引張強さ（２３℃）は、１MPａ
以上のものが好ましく、２ＭＰａ以上のものであれば剛
性がさらに向上する。

【００６２】また樹脂フィルムの縦方向および横方向の
引張伸びは、２３℃において３００％以上であることが
好ましい。引張伸びが３００％以上のものを使用するこ
とにより、得られる積層発泡シートの熱成形性がさらに
向上し均一な厚みを有する成形品を得ることができる上
に、成形品の剛性等の機械的物性も向上する。樹脂フィ
ルムの引張強さおよび引張伸びは、ＪＩＳ Ｋ ６７６
７（１９９９年）に準拠し、ダンベル１号形を使用し、
チャック間距離７０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分で行
なう。

【００６３】樹脂フィルムは、印刷を施したフィルムを
使用することができ、このような印刷フィルムを使用し
た場合には、さらに外観が美麗なものとなり、得られる
積層発泡シートの意匠性が向上し高い商品価値を有する
ものとなる。

【００６４】また、上記の印刷フィルムを使用する場合
には、表面濡れ指数が３８ｄｙｎ／ｃｍ以上、特に４０
ｄｙｎ／ｃｍ以上のフィルム面に印刷を施したものが好
ましい。フィルム表面の濡れ指数が３８ｄｙｎ／ｃｍ未
満のものでは、積層発泡シートから熱成形によって得ら
れた容器を用いてスパゲティー、焼きそば、チャーハン
などの食品を包装し、電子レンジで加熱したとき印刷部
と樹脂フィルムとの間で剥離が起こり小さな膨れが生じ
外観を損なうことがある。

【００６５】表面濡れ指数の測定は、２３℃、湿度５０
％の雰囲気下において、ＪＩＳ Ｋ６７６８に基づき、
２枚の試験片の横方向に１／４，１／２，３／４のそれ
ぞれ計６個所の位置で測定を行ない、測定結果の平均値
を表面濡れ指数として採用する。

【００６６】なお、本発明の積層発泡シートの坪量（１
平方メートル当たりの重量）は、本発明のいずれの態様
においても４５０ｇ／ｍ^２以下、さらに坪量が３８０ｇ
／ｍ ^２、特に坪量が３５０ｇ／ｍ^２、であることが好ま
しい。坪量が大きいと軽量性がなくなるとともに、高価
なものとなる。

【００６７】本発明の積層発泡シートは、先に記述した
ように、非発泡樹脂を押出すＴダイスにおけるＴダイス
両側部とＴダイス中央部の温度を調整し、Ｔダイスから
押出される樹脂の流れ速度を調整することにより、非発
泡樹脂に基づくフィルム層、または非発泡樹脂に基づく
フィルム層と樹脂フィルムとで形成されるフィルム層の
幅方向両側部６０ｍｍ範囲内の最大厚みが、該両側部６
０ｍｍの範囲内を除く中央部における平均厚みの５倍以
下である肉厚の偏りが少ない積層発泡シートが得られ
る。なお、Ｔダイス両側部とは、『積層』フィルム層の
幅方向両側部６０ｍｍの範囲内に対応する位置をいい、
Ｔダイス中央部とは、『積層』フィルム層の幅方向両側
部６０ｍｍの範囲内を除く中央部に対応する位置をい
う。

【００６８】次に、本発明の積層発泡シートを製造する
代表的な方法を図２に基づいて説明する。図２におい
て、１はラミネート装置、２は発泡シート、３，４はロ
ール、５はラミネートロール、６はロール４とラミネー
トロール５とで形成される間隔、７は非発泡ポリオレフ
ィン系樹脂、８はＴダイス、９は樹脂フィルム、１０は
ロール状の樹脂フィルム、１１はロール、１２は皺取り
ロール、１３は積層発泡シートをそれぞれ示す。

【００６９】発泡シート層と非発泡樹脂層からなる態様
の積層発泡シートを製造する場合は、先ず、発泡シート
２をラミネート装置１のロール３に導入し、次いでロー
ル４に沿わせながらロール４とラミネートロール５との
間の間隙６に導入し、ラミネートロール５に沿わせなが
ら引取る。このとき、ロール４とラミネートロール５と
で形成される間隙６の上方に設けられたＴダイス８から
フィルム状に押出された非発泡樹脂７を発泡シート２上
に垂流し、ロール４とラミネートロール５とにより非発
泡樹脂７と発泡シート２とを圧着し、発泡シート層と非
発泡樹脂層とが一体に積層された積層発泡シートを得
る。

【００７０】また、発泡シート層と非発泡樹脂層と樹脂
フィルム層からなる態様の積層発泡シートを製造する場
合は、上記と同様に、発泡シート２をロール４とラミネ
ートロール５との間の間隙６に導入し、非発泡樹脂７を
発泡シート２の上にＴダイスからフィルム状に垂流する
と共に、樹脂フィルム９をロール状樹脂フィルム１０か
ら繰り出してロール１１、皺取りロール１２を通してロ
ール４とラミネートロール５との間の間隙６に供給し、
ロール４とラミネートロール５とにより樹脂フィルム９
と非発泡樹脂７と発泡シート２とを圧着し発泡シート層
と非発泡樹脂層と樹脂フィルム層とが一体に積層された
積層発泡シートを得る。

【００７１】上記の方法において、ラミネート装置１は
発泡シート２の製造ライン内に設け、発泡シート２の製
造後直ちにライン上で積層発泡シートを製造することも
できる。また別ラインで製造した発泡シート２をラミネ
ート装置１に供給して積層発泡シートとすることもでき
る。なお、発泡シート層と非発泡ポリオレフィン系樹脂
に基づくフィルム層とからなる本発明の積層発泡シート
では、発泡シート層のフィルム層とは反対側の面にも、
表面と同様の非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィ
ルム層を積層一体化させてもよいし、また樹脂フィルム
と非発泡ポリオレフィン樹脂に基づく積層フィルム層を
積層一体化させてもよいし、またはそれらとは異なる単
層または多層構造の合成樹脂フィルムや合成繊維不織布
等を積層一体化してもよい。また発泡シート層と積層フ
ィルム層とからなる本発明の積層発泡シートでは、発泡
シート層の積層フィルム層とは反対面側にも、表面と同
様の積層フィルム層を積層一体化させてもよいし、また
はそれらとは異なる単層または多層構造の合成樹脂フィ
ルムや合成繊維不織布等を積層一体化してもよい。

【００７２】本発明の積層発泡シートは、真空成形、圧
空成形や、これらを応用したフリードローイング成形、
プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチドモ
ールド成形、ストレート成形、リバースドロー成形、エ
アスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト
リバースドロー成形等、あるいはこれらを組合わせた方
法により所望の成形品を成形することができる。

【００７３】このようにして得られた成形品は、外観が
良好で美麗であり、耐熱性、耐水性、耐油性、断熱性、
保形性、剛性等に優れているため、たとえば、食品容器
として食品を収納したまま電子レンジ内で調理したり、
再加熱する容器として好適である。なお、食品容器を本
発明の積層発泡シートから成形する場合、非発泡樹脂層
または樹脂フィルム層が内面側になるように成形するこ
とが、耐熱性等の点から好ましい。

【００７４】

【実施例】以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に
説明する。

【００７５】実施例１〜４、比較例１〜３に使用した発
泡シートは、基材樹脂としてサンアロマー（株）製プロ
ピレン単独重合体「ＰＦ−８１４」を用い、発泡剤はブ
タンを用いて製造した発泡倍率６倍（見かけ密度：０．
１５ｇ／ｃｍ^３）、厚さ１．７ｍｍ、坪量２５０ｇ／ｍ
^２、シート幅９２０ｍｍである。なお、使用した発泡シ
ートの巻き長さは２００ｍｍである。実施例５に使用し
た発泡シートは基材樹脂として、出光石油化学（株）製
高密度ポリエチレン「１３０Ｊ」と、日本ユニカー
（株）製低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８００８」を７０
／３０の比でブレンドして用い、実施例１〜４と同様の
方法で発泡倍率４．５倍、厚み１．９ｍｍ、坪量３９０
ｇ／ｍ^２、シート幅９２０ｍｍである。なお、使用した
発泡シートの巻き長さは２００ｍである。

【００７６】表２に積層発泡シートの構成、非発泡樹脂
の種類、ＭＦＲ、溶融張力および融点を示す。非発泡樹
脂の「樹脂１」は、実施例２の積層発泡シートの熱成形
後の抜き屑を溶融混練して得た回収原料、「樹脂２」
は、チッソ石油化学（株）製ポリプロピレン「ＹＡ４０
０Ｚ」、「樹脂３」は、出光石油化学（株）製ポロプロ
ピレン「Ｊ７００ＧＰ」を示す。「樹脂４」は出光石油
化学（株）製高密度ポリエチレン「３１０Ｅ」を示す。

【００７７】樹脂フィルムは、（株）東洋紡製、厚さ５
０μｍの印刷を施した無延伸ポリプロピレンフィルム
（表２中では「ＣＰＰ印刷フィルム」と表示）を使用し
た。

【００７８】使用したＴダイスは、全幅１３３０ｍｍの
ものを使用し、温調区分を１９０ｍｍピッチの等間隔で
７ゾーンに区画して温調した。ダイスの温調は、Ｔダイ
スの表面から３０ｍｍの深さに熱電対を取りつけてダイ
ス温度を測定しながら行なった。なお、Ｔダイスの左端
部となるゾーン１と、Ｔダイスの右端部となるゾーン７
には、ゾーン１とゾーン７の温度を、その間のゾーン２
〜６（Ｔダイスの中央部）の温度よりも大きく低下させ
るために、冷却装置を設け、その内部に温水を通すこと
によって表３に示す温度（表３ではジャケット温度と表
示）に調整した。（比較例においては上記冷却装置を使
用しなかった）

【００７９】実施例１、４、５および比較例１、２ 図２に示すラミネート装置を使用し（ただし、樹脂フィ
ルム９は使用せず）、発泡シート２をラミネート装置１
に導入し、表１に示した非発泡樹脂を、表２に示した製
造条件でＴダイス８からフィルム状に押出して、ロール
４とラミネートロール５との間の間隔６から発泡シート
２に垂流し、ロール４とラミネートロール５とにより圧
着し発泡シート層と非発泡樹脂層とからなる積層発泡シ
ートを製造した。

【００８０】実施例２，３、比較例３ 実施例１と同様、図２に示すラミネート装置を使用し、
発泡シート２をラミネート装置１に導入し、表１に示し
た非発泡樹脂を、表２に示した製造条件でＴダイス８か
らフィルム状に押出して、ロール４とラミネートロール
５との間の間隔６から発泡シート２に垂流し、一方、樹
脂フィルムを、印刷層を非発泡樹脂層と接着する面とし
て、間隙６の上方から非発泡樹脂層７に接触するように
導入し、ラミネートロール５とロール４との間で圧着
し、発泡シート層と非発泡樹脂層と樹脂フィルム層とか
らなる積層発泡シートを製造した。

【００８１】上記実施例および比較例で得られた積層発
泡シートの『積層』フィルム層幅は８９０ｍｍであっ
た。積層発泡シートの坪量、『積層』フィルム層におけ
る幅方向両側端部６０ｍｍの範囲内の最大厚み（表３中
では「端部厚み」と表示）、およびが両側端部６０ｍｍ
の範囲内を除く中央部における『積層』フィルム層の最
大厚み、最小厚み、および平均厚みを表３に示した。ま
た、非発泡樹脂層と発泡シートとの接着性（ラミネート
性）、および得られた積層発泡シートの成形性を表３に
示した。

【００８２】ラミネート性は、実施例、比較例で得られ
た巻き長さ２００ｍの積層発泡シートのラミネート層と
反対側の面に２５μｍの印刷樹脂フィルムを熱ロールを
用いて熱ラミネートし、そのフィルム面の皺の発生状況
を目視により調べた。 ◎：良好（巻き出し直後から皺の発生は認められず。） ○：やや良好（巻き出し１５ｍ以内に皺の発生が認めら
れる。） ×：やや不良（巻き出しから７０ｍ以上１２０ｍ未満の
範囲で皺の発生が認められる。） ××：不良（巻き出しから１２０ｍ以上の範囲で皺の発
生が認められる。）

【００８３】成形性は、実施例、比較例で得られた積層
発泡シートを用いて、深さ３０ｍｍ，間口開口径２０３
ｍｍのパスタトレーを連続成形し、積層発泡シート端部
からの成形品の状態を観察した。型取り数は、原反幅方
向に４個、流れ方向に５個、計２０個／１ショットで行
なった。 ◎：良好 ○：ほぼ良好（シート端部の成形品に一部肉厚部分があ
る。） ×：やや不良（シート端部偏肉のため成形品の肉厚が不
均一であって成形品に剛性がない。） ××：不良（シート端部偏肉のため成形品に穴明きが生
じる）

【００８４】

【表２】

【００８５】

【表３】

【００８６】表３から明らかなように、Ｔダイスの両側
部の温度を低下させないで非発泡樹脂を押出しラミネー
トした比較例（従来技術）における積層発泡シートは、
『積層』フィルム層における幅方向側端部６０ｍｍ範囲
内の『積層』フィルム層の最大厚みが、『積層』フィル
ム層の中央部の『積層』フィルム層の平均厚みの５倍を
超える厚さであり、シートに偏肉があり成形性が悪いも
のであることが判ると共に、さらに反対面に樹脂フィル
ムを熱ラミネートするとそのフィルム面に広範囲に亘っ
て皺が発生することが判る。

【００８７】

【発明の効果】（１）本発明の積層発泡シートは、シー
トの幅方向側端部の偏肉化が抑制され、『積層』フィル
ム層における幅方向側端部と中央部との『積層』フィル
ム層の厚み比が５倍以下であり、成形性に優れている。
また、積層発泡シートの『積層』フィルム層とは反対面
側にフィルムを積層する場合にはフィルムに皺が発生し
難いものである。 （２）本発明の積層発泡シートの製造方法は、押出ラミ
ネート法においてポリオレフィン系樹脂発泡シート上に
非発泡樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着するに際
し、また発泡シートと樹脂フィルムとを、両者の間に非
発泡樹脂を押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイス
の両端部の温度を、Ｔダイス中央部の温度よりも少なく
とも１５℃以上低い温度に調整して上記非発泡樹脂をＴ
ダイスから押出し積層するものであるから、『積層』フ
ィルム層の幅方向両端部における極端な厚み増加を防止
することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】クリープコンプライアンスＪ（ｔ）と時間との
関係の一例を示すグラフである。

【図２】本発明の積層発泡シートの製造に使用される押
出ラミネート装置の一例を示す。

【図３】メルトテンションテスターのノズルから樹脂を
紐状に押出して、捲取り速度一定として紐状の樹脂を捲
取りローラーで捲取ったときのメルトテンション（Ｍ
Ｔ）の経時変化を示すグラフである。

【符号の説明】

１・・押出ラミネート装置 ２・・発泡シート ７・・非発泡樹脂 ９・・樹脂フィルム

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 金栗 思紅 栃木県鹿沼市さつき町17 株式会社ジェイ エスピー鹿沼第一工場内 Ｆターム(参考） 4F100 AK01C AK03A AK03B AK07A AK07B BA02 BA03 BA07 BA10A BA10C BA16 CA01 DJ01A EH23B GB90 JA06B JA13A JL04 YY00A YY00B 4F207 AA03 AG01 AG03 AR06 KA01 KA11 KA17 KB26 KM15

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、非
   発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者
   を圧着してなる積層発泡シートであって、上記非発泡ポ
   リオレフィン系樹脂に基づくフィルム層における幅方向
   両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍ
   の範囲内を除く中央部におけるフィルム層の平均厚みの
   ５．０倍以下であることを特徴とするポリオレフィン系
   樹脂積層発泡シート。
2. 【請求項２】ポリオレフィン系樹脂発泡シートと樹脂フ
   ィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴ
   ダイスから押出して三者を圧着してなる積層発泡シート
   であって、上記樹脂フィルムに基づくフィルム層と上記
   非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層とで形
   成された積層フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍ
   の範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く
   中央部における積層フィルム層の平均厚みの５．０倍以
   下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発
   泡シート。
3. 【請求項３】ポリオレフィン系樹脂発泡シートを形成す
   る発泡シート層の見かけ密度が０．０９〜０．４５ｇ／
   ｃｍ^３であることを特徴とする請求項１または２に記載
   のポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
4. 【請求項４】ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系
   樹脂であることを特徴とする請求項１，２または３に記
   載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
5. 【請求項５】非発泡ポリオレフィン系樹脂は、２３０
   ℃、荷重２１．１８Ｎの条件下におけるメルトフローレ
   イトが０．８ｇ／１０分以上で、かつ２７０℃における
   溶融張力が０．６ｃＮ以上を示すポリオレフィン系樹脂
   であることを特徴とする請求項１，２，３または４に記
   載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
6. 【請求項６】ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に非発
   泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を
   圧着するか、ポリオレフィン系樹脂発泡シートと樹脂フ
   ィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴ
   ダイスから押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイス
   両側部の温度を、Ｔダイス中央部の温度よりも少なくと
   も１５℃低い温度に調整して上記非発泡ポリオレフィン
   系樹脂をＴダイスから押出すことを特徴とするポリオレ
   フィン系樹脂積層発泡シートの製造方法。
7. 【請求項７】Ｔダイス中央部の温度を非発泡ポリオレフ
   ィン系樹脂の融点より９０℃〜１４０℃高い温度とし、
   Ｔダイス両端部の温度を非発泡ポリオレフィン系樹脂の
   融点より６０℃〜１１０℃高い温度に調整することを特
   徴とする請求項６記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡
   シートの製造方法。