JP2003299150A - 無線端末装置 - Google Patents
無線端末装置Info
- Publication number
- JP2003299150A JP2003299150A JP2002097650A JP2002097650A JP2003299150A JP 2003299150 A JP2003299150 A JP 2003299150A JP 2002097650 A JP2002097650 A JP 2002097650A JP 2002097650 A JP2002097650 A JP 2002097650A JP 2003299150 A JP2003299150 A JP 2003299150A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- transmission
- terminal device
- unit
- reception
- wireless terminal
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
信システムを使用して通信を行うことを可能とする無線
端末装置を提供する。 【解決部】複数の無線基地局とそれぞれ送受信を行うよ
うに構成された複数の送受信部に対してアクセス先毎に
通信に使用する送受信部の優先順位を付与してメモリ1
6にテーブルとして記憶しておき、送受信制御部15に
おいて情報入出力部14を介して利用者から入力される
アクセス先指定情報によってメモリ16内のテーブルを
参照することによりアクセス先に対応する優先順位を認
識し、認識した優先順位に従って送受信部の中からアク
セス先指定情報で指定されるアクセス先との通信に用い
る一つの送受信部を選択する。
Description
複数の無線通信基地局を介して通信可能な無線端末装置
に係り、特に各無線通信システムに対応した複数の送受
信部に対して優先順位を設定する機能を備えた無線端末
装置に関する。
(Personal Digital Cellular)、PHS(personal Ha
ndy-phone System)及び無線LAN(Local Area Netwo
rk)といった様々な規格に基づくシステムがされてお
り、今後も新たな規格の無線通信システムが開発される
と予想される。このように多種類の無線通信システムが
混在する中で、一台の装置で複数の無線通信システムを
利用可能な無線端末装置も実用化されている。
した無線端末装置においては、通信に利用する一つの無
線通信システム、言い換えれば各無線通信システムに対
応して用意された複数の送受信部の中から、一つの送受
信部をいかにして選択するかが課題となる。送受信部の
選択のために、従来では複数の送受信部に対して優先順
位を固定的に設定している。
ンターネット上の所望のサイトにアクセスして情報を受
信する場合を例にとると、利用者からのアクセス先指定
による接続要求に対して、接続優先順位テーブルに設定
されている送受信部の優先順位を読み取り、優先順位が
最上位の送受信部を選択してアクセス先への接続を試み
る。ここで優先順位が最上位の送受信部で接続が可能で
あれば、アクセス先にアクセスして情報をダウンロード
する。一方、例えばアクセス先に対応した無線基地局の
エリア外に無線端末装置がいるなどの理由で、優先順位
が最上位の送受信部で接続不可能な場合は、次の優先順
位の送受信部を選択して接続を試みる。このように選択
した送受信部で接続不可能な場合には、次の優先順位の
送受信部を選択して接続を試み、接続が確立するまで同
様の動作を繰り返し行う。これによって、利用者が優先
的に使用したい無線通信システムを手軽に選択して使用
することが可能となる。このような無線通信システムに
ついては、例えば特開平8−154273号公報に示さ
れている。
は、使用する無線通信システムに関して全てのアクセス
先に対して同一の優先順位しか設定することができな
い。近年、アクセス先によって通信を行う情報の量や質
が多様化しており、アクセス先毎に通信に最適な無線通
信システムを使い分けることが望まれる。
用者の利用形態や要求に応じて最適な無線通信システム
を使用して通信を行うことを可能とする無線端末装置を
提供することを目的とする。
め、本発明によると、規格の異なる複数の無線通信シス
テムにそれぞれ対応する複数の無線基地局の中から選択
される一つの無線基地局を介して複数のアクセス先の中
から選択される一つのアクセス先と通信を行う無線端末
装置は、複数の無線基地局とそれぞれ送受信を行うよう
に構成された複数の送受信部と、複数の送受信部に対し
て、複数のアクセス先毎に該アクセス先との通信に使用
する送受信部の優先順位を記憶する記憶部と、無線端末
装置の利用者が情報を入出力するための情報入出力部
と、情報入出力部を介して入力されるアクセス先指定情
報によって記憶部を参照することにより該指定情報で指
定されるアクセス先に対応する優先順位を認識し、該認
識した優先順位に従って複数の送受信部の中から該アク
セス先指定情報で指定されるアクセス先との通信に用い
る一つの送受信部を選択する制御を行う制御部とを具備
する。
たい送受信部、すなわち無線通信システムを設定してお
くことにより、アクセス先毎に最適な無線通信システム
を使用して通信することが可能となる。
の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構成された
複数の送受信部と、複数の送受信部に対して、無線端末
装置が実行可能な複数のアプリケーションソフトウェア
毎に通信に使用する送受信部の優先順位を記憶する記憶
部と、無線端末装置が実行すべきアプリケーションソフ
トウェアを示す情報によって記憶部を参照することによ
り該実行すべきアプリケーションソフトウェアに対応す
る優先順位を認識し、該認識した優先順位に従って複数
の送受信部の中から通信に用いる一つの送受信部を選択
する制御を行う制御部とを具備する。
ョンソフトウェア毎に優先的に使用したい無線通信シス
テムを設定しておくことにより、アプリケーションソフ
トウェア毎に最適な無線通信システムを使用して通信す
ることが可能となる。
の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構成された
複数の送受信部と、複数の送受信部の各々を通信に使用
した場合の伝送速度を計測し、該伝送速度の速い順に各
送受信部に優先順位を付与する伝送速度計測部と、通信
の開始要求に応答して伝送速度計測部に対して伝送速度
の計測を指示し、伝送速度計測部が付与した優先順位に
従って複数の送受信部の中から通信に用いる一つの送受
信部を選択する制御を行う制御部とを具備する。
線通信システムの伝送速度を計測して記憶し、伝送速度
がより高速の無線通信システムに対して優先的に接続を
試みることによって、その時点で最も高速の通信を行う
ことが可能となり、コンテンツダウンロード等より短時
間で完了することができる。
の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構成された
複数の送受信部と、複数の送受信部に対して対応する無
線通信システムの利用残金の多い順に優先順位を付与す
る利用料金管理部と、通信の開始要求に応答して、利用
料金管理部が付与した優先順位に従って複数の送受信部
の中から通信に用いる一つの送受信部を選択する制御を
行う制御部とを具備する。
用料金を支払う契約の無線通信システムを利用する場合
に、利用残金が多い無線通信システムから優先して接続
を試みることで、利用者は各無線通信システムの利用料
金を意識せずに無線端末装置を利用することが可能とな
る。
明の第1の実施形態に係る無線端末装置の構成を示す。
本実施形態に係る無線端末装置10は、規格の異なる複
数の無線通信システムにそれぞれ対応した複数の無線基
地局(図示せず)と無線により送受信を行う第1〜第3
の送受信部11〜13を有する。規格の異なる複数の無
線通信システムとしては、例えば、HiSWANa,I
EEE802.11a,IEEE802.11b,cd
ma2000(R),FOMA(R),PDC,公衆PHS,
自営PHS及び第4世代移動通信システムなどが挙げら
れる。第1〜第3の送受信部11〜13は、これらの無
線通信システムのいずれかに対応して構成されている。
この例では、3個の送受信部11〜13を有している
が、送受信部の数はこれに限られず、2個あるいは4個
以上でもよい。
報を入出力するための情報入出力部14と、送受信部1
1〜13を制御する送受信制御部15、及びアクセス先
の候補毎にアクセス先との通信に使用する送受信部の優
先順位をアクセス先別送受信部テーブルとして記憶した
メモリ(記憶部)16を有する。
り入力されたアクセス先指定情報(アクセス先アドレ
ス)によってメモリ16内のアクセス先別送受信部テー
ブルを参照することにより、アクセス先に対応する送受
信部11〜13の優先順位を認識し、その認識した優先
順位に従って送受信部11〜13のうちの一つを選択す
る。無線端末装置10は、このようにして選択された送
受信部を使用して無線基地局と送受信を行い、無線基地
局を介してアクセス先との通信を行う。
先別送受信部テーブルの例を示す。この例では第1〜第
3の送受信部11〜13はIEEE802.11a,P
HS及びcdma2000(R)にそれぞれ対応してお
り、アクセス先別送受信部テーブルにはアクセス先:a
に対しては、図2(a)に示すように(1)IEEE80
2.11a,(2)PHS,(3)cdma2000(R)のよ
うに優先順位が設定され、アクセス先:bに対しては、
図2(b)に示すように(1)cdma2000(R),(2)
PHS,(3)IEEE802.11aのように優先順位
が設定されている。ここで、(1)(2)(3)は優先順位を表
し、数字が小さいほど順位が高いものとする。この優先
順位の表記法は、以降の実施形態においても同様であ
る。
無線端末装置10の利用者が欲しい情報を入手するため
にコンテンツサーバにアクセスする場合を例にとり、無
線端末装置10の動作例を説明する。まず、利用者は情
報入出力部14を介してアクセス先アドレス、例えばU
RL(Uniform Resource Locater)を入力する(ステッ
プS101)。この場合、利用者がキーボードやペン等
を利用してURLを直接入力してもよいし、無線端末装
置10の表示部にメニュー形式で表示されたURLやア
クセス先の名称等をカーソルで選択してもよい。
と、送受信制御部15はメモリ16内のアクセス先別送
受信部テーブルを参照する(ステップS102)。この
アクセス先別送受信部テーブルには、例えば図2に示し
たように各アクセス先の候補毎に使用する送受信部の優
先順位が記述されている。送受信制御部15は、利用者
によって指示されたアクセス先アドレスに対して、どの
ような優先順位で送受信部を使用するかを情報入出力部
14を介して利用者に対して提示する。例えば、無線端
末装置10の表示部に優先順位が上位の送受信部、ある
いは無線通信システムの名称から順に表示する。これに
より、利用者はどの無線通信システムを用いて通信がで
きるかを把握することができる。
部テーブル内に利用者によって指示されたアクセス先ア
ドレスに関する情報、すなわち入力されたアクセス先ア
ドレスで示されるアクセス先との通信に使用する送受信
部の優先順位が記憶されている場合には、優先順位が最
上位の送受信部を選択して接続を開始する(ステップS
103〜S104)。このとき、送受信制御部15によ
って選択された送受信部に関する情報を情報入出力部1
4を介して利用者に対して提示してもよい(ステップS
105)。例えば、無線端末装置10の表示部に使用す
る送受信部を表示するか、あるいは使用する送受信部に
対応する無線通信システムの名称等を表示する。これに
よって、無線端末装置10がどの無線通信システムを使
用して通信を行っているかを利用者が把握することがで
きる。
れた無線通信システムを使用することを利用者が望まな
い場合には、利用者が情報入出力部14のキーボードや
カーソル等を利用してその旨を入力してもよい(ステッ
プS106)。送受信制御部15は、利用者が使用を拒
否した送受信部をアクセス先別送受信部テーブル内で当
該アクセス先に対する優先順位が最下位の送受信部とし
て記憶したり、優先順位を下げて記憶してもよい。
入力がなく、利用者が送受信制御部15によって選択さ
れた無線通信システムを使用することを望んだ場合の動
作例について述べる。この場合、送受信制御部15が実
際に使用した送受信部をアクセス先別送受信部テーブル
内でアクセス先に対する優先順位が最上位の送受信部と
して記憶したり、優先順位を上げて記憶してもよい。
対して通信を開始するように指示を出し、この指示を受
けた該送受信部は無線基地局との送受信を行う。ここ
で、選択された送受信部に対応する無線基地局のサービ
スエリア内に無線端末装置10が位置し(圏内)、また
システム側からの通信拒否がなく、選択された送受信部
が正常に接続できるかどうかを判断し(ステップ10
7)、正常に接続できると判断されると、利用者によっ
て指示されたアクセス先に対してアクセスを開始する
(ステップS108)。これによって、アクセス先から
のコンテンツダウンロード等を行うことができる。
た送受信部に対応する無線基地局のサービスエリア内に
無線端末装置10が位置しない(圏外)、またはシステ
ム側からの通信拒否により、選択された送受信部が接続
不可と判断された場合、あるいはステップS106にお
いて利用者が選択された送受信部を使用することを拒否
した場合には、アクセス先別送受信部テーブル内に次の
優先順位の送受信部が記憶されているか否かを確認し
(ステップS116)、記憶されていない場合には当該
アクセス先へのアクセスを中止する。
先順位の送受信部が記憶されている場合には、送受信制
御部15は次の優先順位の送受信部を選択して接続を開
始する(ステップS117)。ここで、送受信制御部1
5によって選択された送受信部を情報入出力部14を介
して利用者に提示してもよい(ステップS105)。以
降、上記と同様の動作(ステップS106〜S107)
を行い、選択された送受信部を使用して接続することが
できれば、利用者によって指示されたアクセス先に対し
てアクセスを開始する(ステップS108)。
先別送受信部テーブル内に利用者によって指示されたア
クセス先アドレスに関する情報がない場合の動作例につ
いて述べる。この場合、送受信制御部15は使用可能な
送受信部を情報入出力部14を介して利用者に提示する
(ステップS109)。圏外等で使用不可能な送受信部
を使用可能な送受信部と区別できるように表示したり、
使用不可能な送受信部を表示しないようにすることも可
能である。
送受信部の中から、希望する送受信部を情報入出力部1
4のキーボードやカーソルを利用して選択する。送受信
制御部15は、利用者によって選択された送受信部を使
用して接続を開始する(ステップS110)。このと
き、アクセス先アドレスとアクセス先に対して利用者に
より選択された送受信部を送受信制御部15がアクセス
先別送受信部テーブル内に記憶させてもよい(ステップ
S111)。また、利用者によって選択された順位に基
づいて優先順位を記憶することも可能である。
拒否がなく、正常に接続できるとステップS112で判
断されると、無線端末装置10は利用者によって指示さ
れたアクセス先に対してアクセスを開始し、例えばコン
テンツダウンロードを行う(ステップS113)。な
お、送受信制御部15が実際に使用した送受信部をアク
セス先別送受信部テーブル内で当該アクセス先に対する
優先順位が最上位の送受信部として記憶したり、優先順
位を上げて記憶してもよい。
いはシステム側からの通信拒否により、利用者によって
選択された送受信部が接続不可と判断された場合には、
他の使用可能な送受信部があるかどうかを判断する(ス
テップS114)。ここで、使用可能な送受信部があれ
ばステップS109に戻り、送受信制御部15は使用可
能な他の送受信部を情報入出力部14を介して利用者に
提示する。他の使用可能な送受信部が存在しなければ、
送受信制御部15は利用者によって指示されたアクセス
先アドレスへのアクセスを中止する(ステップS11
5)。
ーブルが図2に示したような内容の場合について説明す
る。利用者がアクセス先アドレス:aを入力した場合に
は、送受信制御部15はまず最初にアクセス先アドレ
ス:aに対して優先順位が最上位であるIEEE80
2.11a対応の送受信部を使用して無線基地局との接
続を試み、接続が成功(確立)した場合には、該送受信
部を用いてアクセス先アドレス:aのアクセス先にアク
セスする。IEEE802.11a対応の送受信部で接
続不可能な場合には、次に優先順位の高いPHS対応の
送受信部を使用して無線基地局との接続を試み、これで
も接続不可能な場合には、さらにcdma2000(R)
対応の送受信部を使用して無線基地局との接続を試み
る。
線通信システムを利用可能な無線端末装置において、利
用者がアクセスするアクセス先の候補毎に優先的に使用
したい無線通信システムを設定しておくことにより、ア
クセス先毎に異なる無線通信システムを使用してアクセ
スすることができ、これによってアクセス先毎に最適な
無線通信システムを使用して通信することが可能とな
る。
の実施形態に係る無線端末装置の構成を示す。無線端末
装置20は、規格の異なる複数の無線通信システムにそ
れぞれ対応した複数の無線基地局(図示せず)と無線に
より送受信を行う第1及び第2の送受信部21〜22を
有する。規格の異なる複数の無線通信システムとして
は、例えば第1の実施形態で説明したと同様にHiSW
ANa,IEEE802.11a,IEEE802.1
1b,cdma2000(R),FOMA(R),PDC,公
衆PHS,自営PHS及び第4世代移動通信システムな
どが挙げられる。第1及び第2の送受信部21,22
は、これらの無線通信システムのいずれかに対応して構
成されている。この例では、2個の送受信部21,22
を有しているが、送受信部の数はこれに限られず、3個
以上でもよい。
報を入出力するための情報入出力部24と、送受信部2
1,22を制御する送受信制御部25、及びアプリケー
ションソフトウェア毎に使用する送受信部の優先順位を
アプリケーションソフトウェア別送受信部テーブルとし
て記憶したメモリ26を有する。無線端末装置20が実
行可能なアプリケーションソフトウェアとしては、例え
ば電子メールの送受信ソフトウェア、音楽再生ソフトウ
ェア及び動画像再生ソフトウェア等が挙げられる。
らのユーザが指定したアプリケーションソフトウェアを
示す情報によってメモリ26内のアプリケーションソフ
トウェア別送受信部テーブルを参照することにより、無
線通信端末装置20が実行すべきアプリケーションソフ
トウェアに対応する優先順位を認識し、この認識した優
先順位に従って送受信部21,22の一つを選択する。
無線端末装置20は、このようにして選択された送受信
部を使用して無線基地局と送受信を行い、アプリケーシ
ョンソフトウェアに対応したアクセス先との通信を行
う。
ーションソフトウェア別送受信部テーブルの例を示して
いる。この例では、送受信部21,22はIEEE80
2.11a,FOMA(R)及びPDCのいずれかにそれ
ぞれ対応しており、アプリケーションソフトウェア別送
受信部テーブルには、アプリケーションソフトウェア:
Aに対しては、図5(a)に示すように(1)IEEE8
02.11a,(2)FOMA(R),(3)PDCのように優
先順位が設定され、アプリケーションソフトウェア:B
に対しては、図5(b)に示すように(1)PDC,(2)F
OMA(R),(3)IEEE802.11aのように優先順
位が設定されている。
無線端末装置20の利用者が欲しい情報を入手するため
にコンテンツサーバにアクセスする場合を例にとって、
携帯端末装置20の動作例を説明する。まず、利用者は
情報入出力部24を介して希望するアクセス先へのアク
セス開始要求を入力する(ステップS201)。この場
合、利用者はキーボードやペン等を利用してアクセス開
始要求を入力することが可能である。さらに、この際に
利用者は無線端末装置20が実行すべきアプリケーショ
ンソフトウェアを指定してもよい。
力すると、送受信制御部25はユーザが指定した無線端
末装置20が実行すべきアプリケーションソフトウェア
を示す情報を情報入出力部24から受け取り、メモリ2
6内のアプリケーションソフトウェア別送受信部テーブ
ルを参照する(ステップS202)。アプリケーション
ソフトウェア別送受信部テーブルには、例えば図6に示
すようにアプリケーションソフトウェア毎に使用する送
受信部の優先順位が示されている。送受信制御部25
は、実行しようとするアプリケーションソフトウェアに
関してどのような優先順位で送受信部が使用されるのか
を情報入出力部24を介して利用者に対して提示しても
よい。例えば無線端末装置20の表示部に優先順位が上
位の送受信部、あるいは無線通信システムの名称から順
に表示する。これにより、利用者はどの無線通信システ
ムを使用して通信ができるかを把握することができる。
フトウェア別送受信部テーブル内に実行しようとするア
プリケーションソフトウェアに関する情報、すなわち該
アプリケーションソフトウェアで使用する送受信部の優
先順位が記憶されている場合には、優先順位が最上位の
送受信部を選択して接続を開始する(ステップS20
3,S204)。この場合、情報入出力部24を介し
て、送受信制御部25によって選択された送受信部を利
用者に対して提示してもよい(ステップS205)。例
えば、無線端末装置20の表示部に使用する送受信部を
表示するか、あるいは使用する送受信部に対応する無線
通信システムの名称等を表示する。これにより、無線端
末装置20がどの無線通信システムを使用して通信を行
っているか利用者が把握することができる。
れた無線通信システムを使用することを利用者が望まな
い場合には、利用者が例えば情報入出力部24のキーボ
ードやカーソル等を利用してその旨を入力してもよい
(ステップS206)。送受信制御部25が利用者が使
用を拒否した送受信部をアプリケーションソフトウェア
別送受信部テーブル内で当該アプリケーションソフトウ
ェアに対する優先順位が最下位の送受信部として記憶し
たり、優先順位を下げて記憶してもよい。
入力がなく、利用者が送受信制御部25によって選択さ
れた無線通信システムを使用することを望む場合の動作
例について述べる。この場合、送受信制御部25が実際
に使用した送受信部をアプリケーションソフトウェア別
送受信部テーブル内で当該アプリケーションソフトウェ
アに対する優先順位が最上位の送受信部として記憶した
り、優先順位を上げて記憶してもよい。
対して通信を開始するように指示を出し、この指示を受
けた該送受信部は無線基地局との送受信を行う。ここ
で、圏外、あるいはシステム側からの通信拒否がなく、
選択された送受信部が正常に接続できるかどうかを判断
する(ステップS207)。この結果、選択された送受
信部が正常に接続できると判断された場合には、利用者
によって指示されたアクセス先に対してアクセスを開始
する(ステップS208)。これによって、コンテンツ
ダウンロード等を行うことができる。
ステム側からの通信拒否により、選択された送受信部が
接続不可と判断された場合、あるいはステップS206
において選択された送受信部を使用することを利用者が
拒否した場合には、アプリケーションソフトウェア別送
受信部テーブル内に次の優先順位の送受信部が記憶され
ているか否か確認し(ステップS216)、記憶されて
いない場合には当該アクセス先へのアクセスを中止す
る。なお、ここで使用可能な送受信部を利用者に提示し
て、利用者に対し再度接続を促してもよい。
受信部テーブル内に次の優先順位の送受信部が記憶され
ている場合には、送受信制御部25は次の優先順位の送
受信部を選択して接続を開始する(ステップS21
7)。ここで、情報入出力部24を介して送受信制御部
25によって選択された送受信部を利用者に提示しても
よい(ステップS205)。以降、上記と同様の動作
(ステップS206,S207)を行い、選択した送受
信部を使用して接続することができれば、利用者によっ
て指示されたアクセス先に対してアクセスを開始する
(ステップS208)。
ーションソフトウェア別送受信部テーブル内に使用する
アプリケーションソフトウェアに関する情報がない場合
の動作例について述べる。この場合、送受信制御部25
は使用可能な送受信部を情報入出力部24を介して利用
者に提示する(ステップS209)。圏外等で使用不可
能な送受信部を使用可能な送受信部と区別できるように
表示したり、使用不可能な送受信部を表示しないように
することも可能である。
中から希望する送受信部を情報入出力部24のキーボー
ドやカーソル等を利用して選択する。送受信制御部25
は、選択された送受信部を使用して接続を開始する(ス
テップS210)。ここで、選択された送受信部を情報
入出力部24を通じて利用者に提示してもよい。さら
に、使用するアプリケーションソフトウェアに対して利
用者により選択された送受信部を送受信制御部25がア
プリケーションソフトウェア別送受信部テーブル内に記
憶させてもよい(ステップS211)。また、利用者に
よって選択された順位に基づいて優先順位を記憶するこ
とも可能である。
拒否がなく正常に接続できるとステップS212で判断
されると、無線端末装置20は利用者によって指示され
たアクセス先に対してアクセスを開始し、コンテンツダ
ウンロード等を行う(ステップS213)。なお、送受
信制御部25が実際に使用した送受信部をアプリケーシ
ョンソフトウェア別送受信部テーブル内で当該アプリケ
ーションソフトウェアに対する優先順位が最上位の送受
信部として記憶したり、優先順位を上げて記憶してもよ
い。
いはシステム側からの通信拒否により、選択された送受
信部が接続不可と判断された場合には、他の使用可能な
送受信部があるかどうかを判断する(ステップS21
4)。ここで、使用可能な送受信部があればステップS
209に戻り、送受信制御部25は使用可能な他の送受
信部を情報入出力部24を介して利用者に提示する。他
の使用可能な送受信部が存在しなければ、送受信制御部
25は利用者によって指示されたアクセス先アドレスへ
のアクセスを中止する(ステップS215)。
ンソフトウェア別送受信部テーブルが図5に示したよう
な内容の場合について説明する。アプリケーションソフ
トウェア:Aを起動する場合には、送受信制御部25は
まず最初にIEEE802.11a対応の送受信部を使
用して接続を試み、接続が成功(確立)した場合には、
該送受信部を用いて通信を行う。IEEE802.11
a対応の送受信部で接続不可能な場合には、次に優先度
の高いFOMA(R)対応の送受信部を使用して接続を試
み、さらにこれでも接続不可能な場合にはPDC対応の
送受信部を使用して接続を試みる。一方、アプリケーシ
ョンソフトウェア:Bを起動する場合には、PDC,F
OMA(R)、IEEE802.11aの順に接続を試み
る。
9のうち例えば動画像を扱うアプリケーションソフトウ
ェアを使用する場合には、IEEE802.11aのよ
うな広帯域な無線通信システムを優先的に接続すること
が可能となり、また、リアルタイムに音声通話を行うア
プリケーションソフトウェアを用いる場合には、PDC
のようにサービスエリアが広く、高速移動中でも利用可
能な無線通信システムを使用して通信するというように
アプリケーションソフトウェアに応じた最適な無線通信
システムを使用して通信を行うことが可能となる。
線通信システムを利用可能な無線端末装置において、利
用者が使用するアプリケーションソフトウェア毎に、優
先的に使用したい無線通信システムを設定しておくこと
により、アプリケーションソフトウェア毎に異なる無線
通信システムを使用してアクセスすることができ、これ
によってアプリケーションソフトウェア毎に最適な無線
通信システムを使用して通信することが可能となる。
の実施形態に係る無線端末装置の構成を示している。無
線端末装置30は、規格の異なる複数の無線通信システ
ムにそれぞれ対応した複数の無線基地局(図示せず)と
無線により送受信を行う第1及び第2の送受信部31,
32を有する。規格の異なる複数の無線通信システムと
しては、例えば第1の実施形態で説明したと同様に例え
ばHiSWANa,IEEE802.11a,IEEE
802.11b,cdma2000(R),FOMA(R),
PDC,公衆PHS,自営PHS及び第4世代移動通信
システムなどが挙げられる。第1及び第2の送受信部3
1,32は、これらの無線通信システムのいずれかに対
応して構成されている。この例では、2個の送受信部3
1,32を有しているが、送受信部の数はこれに限られ
ず、3個以上でもよい。
報を入出力するための情報入出力部34と、無線基地局
との送受信に第1の送受信部31を使用した場合の伝送
速度及び第2の送受信部32を使用した場合の伝送速度
を計測し、伝送速度の速い順に各送受信部31,32に
優先順位を付与して、その優先順位を記憶する伝送速度
計測部36と、情報入出力部24より通信開始の要求が
入力されると、伝送速度計測部36に伝送速度の計測を
指示し、伝送速度計測部36の付与した優先順位に基づ
いて送受信部31,32のいずれかを選択して、選択し
た送受信部を使用して送受信を行うように制御する送受
信制御部35を有する。
速度の計測結果と送受信部別の優先順位の記憶例を示
す。この例では送受信部31,32はIEEE802.
11a,cdma2000(R)及びPHCのいずれかに
それぞれ対応しており、ある時刻においては図8(a)
に示すように(1)IEEE802.11a,(2)PHS,
(3)cdma2000(R)のように優先順位が設定され、
別のある時刻においては図8(b)に示すように(1)c
dma2000(R),(2)PHS,(3)IEEE802.
11aのように優先順位が設定されている。
無線端末装置31の利用者が欲しい情報を入手するため
にコンテンツサーバにアクセスする場合を例にとり、無
線端末装置30の動作を説明する。まず、利用者は情報
入出力部34を介してURLのようなアクセス先アドレ
スを入力して、通信開始要求を行う(ステップS30
1)。この場合、利用者はキーボードやペン等を利用し
て無線端末装置30に対してURLを入力してもよい
し、無線端末装置30の表示部にメニュー形式で表示さ
れたURLやアクセス先の名称等をカーソルで選択して
もよい。
アクセス開始要求を入力すると、送受信制御部35は伝
送速度計測部36に対して、送受信部31,32の伝送
速度を計測するように指示する(ステップS302)。
伝送速度計測部36は、第1の送受信部31を使用した
場合の伝送速度及び第2の送受信部32を使用した場合
の伝送速度を計測して、それぞれの計測結果を記憶す
る。例えば、伝送速度計測部36は各送受信部31,3
2を無線基地局と一旦接続して所定時間だけ通信を行
い、伝送速度を計測することが可能である。
1の送受信部31を使用して所定時間通信を行うことで
伝送速度を計測及び記憶し、次に第2の送受信部32を
使用して所定時間通信を行うことで伝送速度を計測及び
記憶し、さらに伝送速度が速い順に優先順位を付与す
る。この結果、伝送速度計測部36には例えば図8に示
したように各送受信部31,32の伝送速度と優先順位
が記憶される。
測部36はどのような優先順位で送受信部31,32が
使用されるのを情報入出力部34を介して利用者に対し
て出力することが可能である。例えば無線端末装置30
の表示部に優先順位が上位の送受信部、あるいは無線通
信システムの名称から順に表示する。これにより、利用
者はどの無線通信システムを使用して通信されるのか把
握することができる。
位の送受信部を選択して接続を開始する(ステップS3
03)。この場合、情報入出力部34を介して送受信制
御部35によって選択された送受信部を利用者に提示す
ることも可能である(ステップS304)。例えば、無
線端末装置30の表示部に使用する送受信部や無線通信
システムの名称等を表示する。これにより、無線端末装
置30がどの無線通信システムを使用して通信を行って
いるか利用者が把握することができる。
れた無線通信システムを使用することを利用者が望まな
い場合には、利用者が例えば情報入出力部34のキーボ
ードやカーソル等を利用してその旨を入力してもよい
(ステップS305)。ここでは、ステップS305に
おいて拒否入力がなく、利用者が送受信制御部35によ
って選択された無線通信システムを使用することを望む
場合の動作例について述べる。この場合、送受信制御部
35は選択した送受信部に対して通信を開始するように
指示し、この指示を受けた該送受信部は通信を開始す
る。ここで、圏外、あるいはシステム側からの通信拒否
がなく、選択された送受信部が正常に接続できるかどう
かを判断する(ステップS306)。この結果、選択さ
れた送受信部が正常に接続できると判断された場合に
は、利用者によって指示されたアクセス先に対してアク
セスを開始する(ステップS307)。これによって、
コンテンツダウンロード等を行うことができる。
ステム側からの通信拒否により、選択された送受信部が
接続不可と判断された場合、あるいはステップS305
において選択された送受信部を使用することを利用者が
拒否した場合には、伝送速度計測部36において次の優
先順位の送受信部が記憶しているか否か確認し(ステッ
プS308)、記憶されていない場合には当該アクセス
先へのアクセスを中止する。
の送受信部が記憶されている場合には、送受信制御部3
5は次の優先順位の送受信部を選択して接続を開始する
(ステップS309)。ここで、情報入出力部34を介
して送受信制御部35によって選択された送受信部を利
用者に提示してもよい(ステップS304)。以降は、
上記と同様の動作(ステップS305,S306)を行
い、選択した送受信部を使用して接続することができれ
ば、利用者によって指示されたアクセス先に対してアク
セスを開始し(ステップS307)、コンテンツダウン
ロード等を行うことができる。
6が例えば図8(a)のように伝送速度を記憶している
場合には、IEEE802.11aでまず接続を試み、
また図8(b)のように伝送速度を記憶している場合に
は、PHSでまず接続を試みることになり、無線端末装
置30はその時々に応じて伝送速度がより速い無線通信
システムを使用して通信を行うことが可能となる。
線通信システムを利用可能な無線端末装置において、通
信に先立って使用可能な各無線通信システムの伝送速度
を計測して記憶し、伝送速度がより高速の無線通信シス
テムに対して優先的に接続を試みることにより、その時
点で最も高速の通信を行うことが可能となり、コンテン
ツダウンロード等を行う場合には、より短時間でダウン
ロードを完了することが可能となる。
4の実施形態に係る無線端末装置の構成を示す。無線端
末装置40は、規格の異なる複数の無線通信システムに
それぞれ対応した複数の無線基地局(図示せず)と無線
により送受信を行う第1及び第2の送受信部41,42
を有する。規格の異なる複数の無線通信システムとして
は、例えば第1の実施形態で説明したと同様にHiSW
ANa,IEEE802.11a,IEEE802.1
1b,cdma2000(R),FOMA(R),PDC,公
衆PHS,自営PHS及び第4世代移動通信システムな
どが挙げられる。無線端末装置40は、利用者が所定の
金額の通信料金を支払うことよって無線通信システムを
利用できる。第1及び第2の送受信部41,22は、こ
れらの無線通信システムのいずれかに対応して構成され
ている。この例では、2個の送受信部41,42を有し
ているが、送受信部の数はこれに限られず、3個以上で
もよい。
報を入出力するための情報入出力部44と、第1及び第
2の送受信部41,42の利用料金を管理し、送受信部
41,42に対応する無線通信システムの利用残金の多
い順に各送受信部41,42に優先順位を付与して記憶
する利用料金管理部46と、情報入出力部44より通信
開始の要求が入力されると、利用料金管理部46に記憶
されている優先順位に基づいて送受信部を選択し、その
送受信部を使用して送受信を行うように制御する送受信
制御部45を有する。図11には、利用料金管理部46
による無線通信システム(送受信部)毎の利用残金の一
例と優先順位の例を示している。
て無線端末装置40の利用者が欲しい情報を入手するた
めにコンテンツサーバにアクセスする場合を例にとり、
無線端末装置40の動作を説明する。まず、利用者は情
報入出力部44を介してURLのようなアクセス先アド
レスを入力して、通信開始要求を行う(ステップS40
1)。この場合、利用者はキーボードやペン等を利用し
て無線端末装置40に対してURLを入力してもよい
し、無線端末装置40の表示部にメニュー形式で表示さ
れたURLやアクセス先の名称等をカーソルで選択して
もよい。
アクセス開始要求を入力すると、送受信制御部45は利
用料金管理部46にアクセスし、各送受信部41,42
の利用残金に基づく各送受信部41,42の優先順位を
問い合わせる(ステップS402)。利用料金管理部4
6には、例えば図11に示したように各送受信部41,
42に対して利用残金に基づき付与された優先順位が記
憶されている。ここで、送受信制御部45は各送受信部
41,42の利用残金及び優先順位を情報入出力部44
を介して利用者に対して提示してもよい。例えば、無線
端末装置40の表示部に優先順位が上位の送受信部、あ
るいは無線通信システムの名称から順に表示する。これ
により、利用者はどの無線通信システムを使用して通信
されるのか把握することができる。
多い送受信部が記憶されている場合には、優先順位が最
上位の送受信部、すなわち利用残金が最大の送受信部を
選択して接続を開始する(ステップS403,S40
4)。利用料金管理部46内に利用残金が0より多い送
受信部が記憶されていない場合には、当該アクセス先へ
のアクセスを中止する。
0より多い送受信部が記憶されている場合には、情報入
出力部44を介して送受信制御部45によって選択され
た送受信部を利用者に対して提示することも可能である
(ステップS405)。例えば、無線端末装置40の表
示部に使用する送受信部、無線通信システムの名称等を
表示する。これにより、無線端末装置40がどの無線通
信システムを使用して通信を行っているか利用者が把握
することができる。
通信システムを使用することを利用者が望まない場合に
は、利用者が例えば情報入出力部44のキーボードやカ
ーソル等を利用してその旨を入力してもよい(ステップ
S406)。ここでは、ステップS406において拒否
入力がなく、利用者が送受信制御部45によって選択さ
れた無線通信システムを使用することを望む場合の動作
例について述べる。
受信部に対して通信を開始するように指示し、この指示
を受けた該送受信部は通信を開始する。ここで、圏外あ
るいはシステム側からの通信拒否がなく、選択された送
受信部が正常に接続きるかどうかを判断する(ステップ
S407)。この結果、選択された送受信部が正常に接
続できると判断された場合には、利用者によって指示さ
れたアクセス先に対してアクセスを開始する(ステップ
S408)。これによって、コンテンツダウンロード等
を行うことができる。
ステム側からの通信拒否により、選択された送受信部が
接続不可と判断された場合、あるいはステップS406
において選択された送受信部を使用することを利用者が
拒否した場合には、利用料金管理部46は利用残金が0
以上で、次の優先順位の送受信部を記憶しているか否か
確認し(ステップS409)、記憶されていない場合に
は当該アクセス先へのアクセスを中止する。
以上で、次の優先順位の送受信部記憶されている場合に
は、送受信制御部45は次の優先順位の送受信部を選択
して接続を開始する(ステップS410)。ここで、情
報入出力部44を介して送受信制御部45によって選択
された送受信部を利用者に提示してもよい(ステップS
405)。以降は、上記と同様の動作(ステップS40
6,S407)を行い、選択した送受信部を使用して接
続することができれば、利用者によって指示されたアク
セス先に対してアクセスを開始し(ステップS40
8)、コンテンツダウンロード等を行うことができる。
線通信システムを利用可能で、所定金額の利用料金を支
払う契約の無線通信システムを利用する無線端末装置に
おいて、利用残金が多い無線通信システムから優先して
接続を試みることにより、利用者は各無線通信システム
の利用料金を意識せずに各無線通信システムの利用料金
を満遍無く利用することが可能となり、利用者にとって
使い勝手のよい無線端末装置を実現することができる。
5の実施形態に係る無線端末装置50の構成を示す図で
ある。図10と同一部分に同一符号を付して説明する
と、本実施形態では図10における利用料金管理部46
が利用時間管理部47に置き換えられている。利用時間
管理部47は、図14に示すように利用残時間に従って
送受信部41,42に優先順位を付与している。本実施
形態の動作は、第4の実施形態における利用残金を利用
残時間に置き換える以外は第4の実施形態と同様であ
り、対応する無線通信システムの利用残時間が多い順か
ら優先して送受信部41,42の接続を試みることにな
る。
テムを利用可能で、利用時間を契約して無線通信システ
ムを利用する無線端末装置において、利用残時間が多い
無線通信システムから優先して接続を試みることによ
り、利用者は各無線通信システムの利用時間を意識せず
に無線端末装置を利用することが可能となる。
6の実施形態に係る無線端末装置50の構成を示す図で
ある。図10と同一部分に同一符号を付して説明する
と、本実施形態では図10における利用料金管理部46
が通信データ量管理部48に置き換えられている。通信
データ量管理部48は、図16に示すように通信可能デ
ータ量に従って送受信部41,42に対して優先順位を
付与している。本実施形態の動作は、第4の実施形態に
おける利用残金を通信可能データ量に置き換える以外は
第4の実施形態と同様であり、対応する無線通信システ
ムの通信可能データ量が多い順から優先して送受信部4
1,42の接続を試みることになる。
テムを利用可能で、通信データ量を契約して無線通信シ
ステムを利用する無線端末装置において、通信可能デー
タが多い無線通信システムから優先して接続を試みるこ
とにより、利用者は各無線通信システムの通信データ量
を意識せずに無線端末装置を利用することが可能とな
る。
発明は上述した第1〜第6の実施形態の構成、すなわち
規格の異なる複数の無線通信システムに対応した複数の
送受信部に対して、アクセス先毎、アプリケーションソ
フトウェア毎(入出力部毎)に優先順位を付与したり、
伝送速度、利用残金、利用残時間、通信可能データ量に
従って優先順位を付与する構成を任意の二つ以上組み合
わせて実施することも可能である。
み合わせて実施する場合、無線端末装置の利用者がどの
項目を優先するかのモード、すなわちアクセス先毎優
先、アプリケーションソフトウェア毎優先、伝送速度優
先、利用残金優先、利用残時間優先、通信可能データ量
優先の各モードを選択できるようにしてもよい。
送受信部が物理的に独立して構成されているかのように
記載したが、いわゆるソフトウェア無線機技術を用い、
ソフトウェアの入れ替えによって、CPUやDSPのよ
うなプログラマブルなプロセッサ、あるいはPLDのよ
うなプログラマブルなハードウェアデバイスを用いて構
成された一つの送受信装置に複数の送受信部の機能を選
択的に持たせるようにした無線端末装置にも本発明を適
用することが可能である。
格の異なる複数の無線通信システムに対応した複数の送
受信部に対してアクセス先毎、アプリケーションソフト
ウェア毎に優先順位を付与したり、伝送速度、利用残
金、利用残時間及び通信可能データ量に従って優先順位
を付与し、その優先順位に従って最適な送受信部、すな
わち最適な無線通信システムを優先して通信を行うこと
が可能でとなり、利用者にとって利便性の高い無線端末
装置を提供することができる。
構成を示すブロック図
ス先別送受信部テーブルの構成例を示す図
フローチャート
構成を示すブロック図
ケーションソフトウェア別送受信部テーブルの構成例を
示すブロック図
フローチャート
構成を示すブロック図
の一例を示す図
フローチャート
の構成を示すブロック図
容の一例を示す図
すフローチャート
の構成を示すブロック図
容の一例を示す図
の構成を示すブロック図
憶内容の一例を示す図
部テーブル) 30…無線端末装置 31〜32…送受信部 34…情報入出力部 35…送受信制御部 36…伝送速度計測部 40…無線端末装置 41〜42…送受信部 44…情報入出力部 45…送受信制御部 46…利用料金管理部
Claims (14)
- 【請求項1】規格の異なる複数の無線通信システムにそ
れぞれ対応する複数の無線基地局の中から選択される少
なくとも一つの無線基地局を介して複数のアクセス先の
中から選択される少なくとも一つのアクセス先と通信を
行う無線端末装置において、 前記複数の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構
成された複数の送受信部と、 前記複数の送受信部に対して、前記複数のアクセス先毎
に該アクセス先との通信に使用する送受信部の優先順位
を記憶する記憶部と、 前記無線端末装置の利用者が情報を入出力するための情
報入出力部と、 前記情報入出力部を介して入力されるアクセス先指定情
報によって前記記憶部を参照することにより該指定情報
で指定されるアクセス先に対応する前記優先順位を認識
し、該認識した優先順位に従って前記複数の送受信部の
中から該アクセス先指定情報で指定されるアクセス先と
の通信に用いる一つの送受信部を選択する制御を行う制
御部とを具備する無線端末装置。 - 【請求項2】前記制御部は、前記記憶部に前記アクセス
先指定情報で指定されるアクセス先との通信に使用する
送受信部の優先順位が記憶されていない場合に、該アク
セス先指定情報で指定されるアクセス先との通信に使用
可能な少なくとも一つの送受信部を示す情報を前記無線
端末装置の利用者に対して提示し、該提示に基づき該利
用者により指定された該アクセス先との通信に用いる一
つの送受信部を選択する制御をさらに行う請求項1記載
の無線端末装置。 - 【請求項3】前記制御部は、前記アクセス先との通信に
使用された送受信部の該アクセス先に対応する前記優先
順位を上げて前記記憶部に記憶させる制御をさらに行う
請求項1または2記載の無線端末装置。 - 【請求項4】前記制御部は、前記アクセス先指定情報に
応答して、前記記憶部に記憶された前記送受信部の優先
順位を前記無線端末装置の利用者に対して提示する制御
をさらに行う請求項1乃至3のいずれか1項記載の無線
端末装置。 - 【請求項5】規格の異なる複数の無線通信システムにそ
れぞれ対応する複数の無線基地局の中から選択される少
なくとも一つの無線基地局を介して通信を行う無線端末
装置において、 前記複数の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構
成された複数の送受信部と、 前記複数の送受信部に対して、前記無線端末装置が実行
可能な複数のアプリケーションソフトウェア毎に前記通
信に使用する送受信部の優先順位を記憶する記憶部と、 前記無線端末装置が実行すべき前記アプリケーションソ
フトウェアを示す情報によって前記記憶部を参照するこ
とにより該実行すべきアプリケーションソフトウェアに
対応する前記優先順位を認識し、該認識した優先順位に
従って前記複数の送受信部の中から前記通信に用いる一
つの送受信部を選択する制御を行う制御部とを具備する
無線端末装置。 - 【請求項6】前記制御部は、前記記憶部に前記無線端末
装置が実行すべきアプリケーションソフトウェアに対応
する前記優先順位が記憶されていない場合に、前記通信
に使用可能な少なくとも一つの送受信部を示す情報を前
記無線端末装置の利用者に対して提示し、該提示に基づ
き該利用者により指定された送受信部を選択する制御を
さらに行う請求項4記載の無線端末装置。 - 【請求項7】前記制御部は、前記無線端末装置装置が実
行するアプリケーションソフトウェアに対応する前記優
先順位を上げて前記記憶部に記憶させる制御をさらに行
う請求項5または6記載の無線端末装置。 - 【請求項8】前記制御部は、前記実行すべきアプリケー
ションソフトウェアに対応する前記優先順位を利用者に
提示する制御をさらに行う請求項5乃至7のいずれか1
項記載の無線端末装置。 - 【請求項9】規格の異なる複数の無線通信システムにそ
れぞれ対応する複数の無線基地局の中から選択される少
なくとも一つの無線基地局を介して通信を行う無線端末
装置において、 前記複数の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構
成された複数の送受信部と、 前記複数の送受信部の各々を前記通信に使用した場合の
伝送速度を計測し、該伝送速度の速い順に各送受信部に
優先順位を付与する伝送速度計測部と、 前記通信の開始要求に応答して前記伝送速度計測部に対
して伝送速度の計測を指示し、前記伝送速度計測部が付
与した前記優先順位に従って前記複数の送受信部の中か
ら前記通信に用いる一つの送受信部を選択する制御を行
う制御部とを具備する無線端末装置。 - 【請求項10】前記伝送速度計測部は、前記伝送速度の
計測結果を前記無線端末装置の利用者に対して提示する
制御を行う請求項9記載の無線端末装置。 - 【請求項11】規格の異なる複数の無線通信システムに
それぞれ対応する複数の無線基地局の中から選択される
少なくとも一つの無線基地局を介して通信を行う無線端
末装置において、 前記複数の無線基地局とそれぞれ送受信を行うように構
成された複数の送受信部と、 複数の送受信部に対して対応する前記無線通信システム
の利用残金の多い順に優先順位を付与する利用料金管理
部と、 前記通信の開始要求に応答して、前記利用料金管理部が
付与した前記優先順位に従って前記複数の送受信部の中
から前記通信に用いる一つの送受信部を選択する制御を
行う制御部とを具備する無線端末装置。 - 【請求項12】前記利用料金管理部は、前記付与した優
先順位を前記無線端末装置の利用者に対して提示する制
御をさらに行う請求項11記載の無線端末装置。 - 【請求項13】前記制御部は、前記選択した送受信部を
示す情報を前記無線端末装置の利用者に対して提示する
制御をさらに行う請求項1乃至12のいずれか1項記載
の無線端末装置。 - 【請求項14】前記制御部は、前記無線端末装置の利用
者からの所定の入力に応答して前記通信に使用している
送受信部の使用を中止させ、該使用を中止させた送受信
部の次に前記優先順位の高い送受信部を選択する制御を
さらに行う請求項1乃至13のいずれか1項記載の無線
端末装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002097650A JP2003299150A (ja) | 2002-03-29 | 2002-03-29 | 無線端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002097650A JP2003299150A (ja) | 2002-03-29 | 2002-03-29 | 無線端末装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003299150A true JP2003299150A (ja) | 2003-10-17 |
Family
ID=29387731
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002097650A Pending JP2003299150A (ja) | 2002-03-29 | 2002-03-29 | 無線端末装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003299150A (ja) |
Cited By (18)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005064722A (ja) * | 2003-08-08 | 2005-03-10 | Sony Corp | 通信システム、通信方法、通信端末装置及びその制御方法並びにプログラム |
JP2005260671A (ja) * | 2004-03-12 | 2005-09-22 | Sanyo Electric Co Ltd | ソフトウェア無線端末 |
JP2006332835A (ja) * | 2005-05-24 | 2006-12-07 | Toshiba Corp | 複数の無線通信部を搭載した無線通信端末 |
JP2006333080A (ja) * | 2005-05-26 | 2006-12-07 | Nec Corp | 携帯通信端末および通信経路選択方法と通信経路選択プログラム |
JP2007005884A (ja) * | 2005-06-21 | 2007-01-11 | Nakayo Telecommun Inc | 通信網選択再発信機能を有する電話装置 |
JP2007521699A (ja) * | 2003-11-05 | 2007-08-02 | トムソン ライセンシング | ネットワークを考慮するモバイルデバイスおよび動作 |
WO2007123170A1 (ja) * | 2006-04-26 | 2007-11-01 | Nec Corporation | マルチモード携帯端末及びモード切替方法 |
WO2008032479A1 (fr) * | 2006-09-11 | 2008-03-20 | Sharp Kabushiki Kaisha | Dispositif de communication |
JP2008508981A (ja) * | 2004-08-09 | 2008-03-27 | カーディアック・ペースメーカーズ・インコーポレーテッド | 埋込型機器に関する動的な遠隔測定リンク選択 |
JP2009544262A (ja) * | 2006-07-19 | 2009-12-10 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 端末のための無線インタフェース選択 |
JP2010198347A (ja) * | 2009-02-25 | 2010-09-09 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | クライアント端末、ネットワーク接続制御方法、端末管理プロセッサ、プログラム |
JP2010268371A (ja) * | 2009-05-18 | 2010-11-25 | Nec Access Technica Ltd | 無線lanシステム、無線親機、無線子機、通信モード選択方法および通信モード選択プログラム |
US8005054B2 (en) | 2003-08-08 | 2011-08-23 | Sony Corporation | Communication system, communication method, communication terminal device, control method thereof, and program |
JP2013502892A (ja) * | 2010-09-28 | 2013-01-24 | エンパイア テクノロジー ディベロップメント エルエルシー | 通信デバイスのデータフィルタリング |
US8494647B2 (en) | 2004-08-09 | 2013-07-23 | Cardiac Pacemakers, Inc. | Secure remote access for an implantable medical device |
JP2013158055A (ja) * | 2013-05-07 | 2013-08-15 | Nec Casio Mobile Communications Ltd | 通信装置、及び、プログラム |
US8538528B2 (en) | 2002-02-07 | 2013-09-17 | Cardiac Pacemakers, Inc. | Methods and apparatuses for implantable medical device telemetry power management |
KR20140117616A (ko) * | 2012-01-27 | 2014-10-07 | 마이크로소프트 코포레이션 | 우선 순위와 데이터 사용 요금제에 기초한 네트워크 접속을 통한 데이터 전송 관리 |
-
2002
- 2002-03-29 JP JP2002097650A patent/JP2003299150A/ja active Pending
Cited By (35)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8792983B2 (en) | 2002-02-07 | 2014-07-29 | Cardiac Pacemakers, Inc. | Methods and apparatuses for implantable medical device telemetry power management |
US8538528B2 (en) | 2002-02-07 | 2013-09-17 | Cardiac Pacemakers, Inc. | Methods and apparatuses for implantable medical device telemetry power management |
JP2005064722A (ja) * | 2003-08-08 | 2005-03-10 | Sony Corp | 通信システム、通信方法、通信端末装置及びその制御方法並びにプログラム |
US8755294B2 (en) | 2003-08-08 | 2014-06-17 | Sony Corporation | Communication system, communication method, communication terminal device, control method thereof, and program |
US8005054B2 (en) | 2003-08-08 | 2011-08-23 | Sony Corporation | Communication system, communication method, communication terminal device, control method thereof, and program |
JP4605427B2 (ja) * | 2003-08-08 | 2011-01-05 | ソニー株式会社 | 通信システム、通信方法、通信端末装置及びその制御方法並びにプログラム |
JP2007521699A (ja) * | 2003-11-05 | 2007-08-02 | トムソン ライセンシング | ネットワークを考慮するモバイルデバイスおよび動作 |
JP2005260671A (ja) * | 2004-03-12 | 2005-09-22 | Sanyo Electric Co Ltd | ソフトウェア無線端末 |
JP2008508981A (ja) * | 2004-08-09 | 2008-03-27 | カーディアック・ペースメーカーズ・インコーポレーテッド | 埋込型機器に関する動的な遠隔測定リンク選択 |
US8494647B2 (en) | 2004-08-09 | 2013-07-23 | Cardiac Pacemakers, Inc. | Secure remote access for an implantable medical device |
JP2006332835A (ja) * | 2005-05-24 | 2006-12-07 | Toshiba Corp | 複数の無線通信部を搭載した無線通信端末 |
JP4660278B2 (ja) * | 2005-05-24 | 2011-03-30 | 株式会社東芝 | 複数の無線通信部を搭載した無線通信端末 |
JP2006333080A (ja) * | 2005-05-26 | 2006-12-07 | Nec Corp | 携帯通信端末および通信経路選択方法と通信経路選択プログラム |
JP4600154B2 (ja) * | 2005-05-26 | 2010-12-15 | 日本電気株式会社 | 携帯通信端末および通信経路選択方法と通信経路選択プログラム |
JP2007005884A (ja) * | 2005-06-21 | 2007-01-11 | Nakayo Telecommun Inc | 通信網選択再発信機能を有する電話装置 |
CN101427600B (zh) * | 2006-04-26 | 2011-08-17 | 日本电气株式会社 | 多模式便携式终端及模式切换方法 |
WO2007123170A1 (ja) * | 2006-04-26 | 2007-11-01 | Nec Corporation | マルチモード携帯端末及びモード切替方法 |
JP2011172258A (ja) * | 2006-04-26 | 2011-09-01 | Nec Corp | マルチモード携帯端末及びモード切替方法 |
US8223729B2 (en) | 2006-07-19 | 2012-07-17 | Qualcomm Incorporated | Radio interface selection for a terminal |
JP2012249306A (ja) * | 2006-07-19 | 2012-12-13 | Qualcomm Inc | 端末のための無線インタフェース選択 |
JP2009544262A (ja) * | 2006-07-19 | 2009-12-10 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 端末のための無線インタフェース選択 |
WO2008032479A1 (fr) * | 2006-09-11 | 2008-03-20 | Sharp Kabushiki Kaisha | Dispositif de communication |
JP2010198347A (ja) * | 2009-02-25 | 2010-09-09 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | クライアント端末、ネットワーク接続制御方法、端末管理プロセッサ、プログラム |
JP2010268371A (ja) * | 2009-05-18 | 2010-11-25 | Nec Access Technica Ltd | 無線lanシステム、無線親機、無線子機、通信モード選択方法および通信モード選択プログラム |
US8719927B2 (en) | 2010-09-28 | 2014-05-06 | Empire Technology Development Llc | Data filtering by using a communication device including an interface on a display showing a domain name |
JP2013502892A (ja) * | 2010-09-28 | 2013-01-24 | エンパイア テクノロジー ディベロップメント エルエルシー | 通信デバイスのデータフィルタリング |
KR20140117616A (ko) * | 2012-01-27 | 2014-10-07 | 마이크로소프트 코포레이션 | 우선 순위와 데이터 사용 요금제에 기초한 네트워크 접속을 통한 데이터 전송 관리 |
JP2015508632A (ja) * | 2012-01-27 | 2015-03-19 | マイクロソフト コーポレーション | ネットワーク接続の利用法を管理するシステム及び方法 |
US9825830B2 (en) | 2012-01-27 | 2017-11-21 | Microsoft Technology Licensing, Llc | On-device attribution of network data usage |
US9900231B2 (en) | 2012-01-27 | 2018-02-20 | Microsoft Technology Licensing, Llc | Managing data transfers over network connections based on priority and a data usage plan |
US10069705B2 (en) | 2012-01-27 | 2018-09-04 | Data Usage Profiles For Users And Applications | Data usage profiles for users and applications |
US10243824B2 (en) | 2012-01-27 | 2019-03-26 | Microsoft Technology Licensing, Llc | On-device attribution of network data usage |
KR102021631B1 (ko) * | 2012-01-27 | 2019-11-04 | 마이크로소프트 테크놀로지 라이센싱, 엘엘씨 | 우선 순위와 데이터 사용 요금제에 기초한 네트워크 접속을 통한 데이터 전송 관리 |
US11223549B2 (en) | 2012-01-27 | 2022-01-11 | Microsoft Technology Licensing, Llc | Managing data transfers over network connections based on priority and a data usage plan |
JP2013158055A (ja) * | 2013-05-07 | 2013-08-15 | Nec Casio Mobile Communications Ltd | 通信装置、及び、プログラム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2003299150A (ja) | 無線端末装置 | |
TWI499324B (zh) | 在一多重模式通訊系統中用於系統選擇的系統、終端、網路實體、方法、以及電腦程式產品 | |
US6275707B1 (en) | Method and apparatus for assigning location estimates from a first transceiver to a second transceiver | |
KR100972767B1 (ko) | 무선 통신 네트워크에서의 인터페이스 선택 | |
US7313132B2 (en) | Communication scheme with operations to supplement limitations of portable terminal device | |
US7356571B2 (en) | System, method and processor readable medium for downloading information within a predetermined period of time to a device in a network responsive to price selection | |
US7110784B2 (en) | Wireless communication system | |
EP1701567A1 (en) | Automatic network and device configuration for handheld devices based on bluetooth device proximity | |
JP4680984B2 (ja) | 無線通信装置及びインタフェース折衝方法 | |
US20060126532A1 (en) | Managing network resources for wireless communication | |
US20090022095A1 (en) | Communication Channel Selection and Use | |
JP2004186762A (ja) | 無線lanアクセスポイント自動接続方法及び無線lanステーション | |
JP2003134133A (ja) | 網サービス情報提供システム及び網サービス情報提供装置並びにその方法及び端末 | |
CA2782781C (en) | A method and system for presenting lists of wireless local area network profile information | |
JP2004523970A5 (ja) | ||
JP2001134520A (ja) | データ通信装置およびデータ通信システム | |
JP2001285337A (ja) | 情報処理装置 | |
CN101730202A (zh) | 接入网发现和选择功能单元策略的确定方法和装置 | |
US7447779B2 (en) | Method for performing a wireless communication by a wireless communication apparatus with an access point and establishing a connection with a network through the access point | |
JP2004104774A (ja) | 無線通信システム | |
JP2003067334A (ja) | 携帯端末、サーバシステム、情報取得方法、及び情報配信方法 | |
US20050009470A1 (en) | Remote control method in mobile communication terminal | |
KR100640391B1 (ko) | 인터넷을 이용한 휴대폰 배경화면 다운로드 시스템 및휴대폰의 배경화면 디스플레이방법 | |
JP2004056208A (ja) | 移動通信端末、移動通信システムおよび移動通信のデータ伝送速度表示方法 | |
JP2014068302A (ja) | 携帯端末、情報処理システム、並びに携帯端末の制御装置および制御プログラム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20041126 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041207 |
|
A521 | Written amendment |
Effective date: 20050207 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20050823 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
A521 | Written amendment |
Effective date: 20051024 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 |
|
A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20060322 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |