JP2003294393A - 装甲車両の装甲防護構造 - Google Patents
装甲車両の装甲防護構造Info
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- F41H—ARMOUR; ARMOURED TURRETS; ARMOURED OR ARMED VEHICLES; MEANS OF ATTACK OR DEFENCE, e.g. CAMOUFLAGE, IN GENERAL
- F41H5/00—Armour; Armour plates
- F41H5/02—Plate construction
- F41H5/04—Plate construction composed of more than one layer
- F41H5/0492—Layered armour containing hard elements, e.g. plates, spheres, rods, separated from each other, the elements being connected to a further flexible layer or being embedded in a plastics or an elastomer matrix
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- General Engineering & Computer Science (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 被弾時の車両本体の変形を防止し、着脱型装
甲材の車両本体への着脱性も確保することができる装甲
車両の装甲防護構造を提供する。 【解決手段】 着脱型装甲材１４のバックプレートとし
てハニカム材１５を有し、このハニカム材１５を車両本
体１２（車両本体１３等）と着脱型装甲材１４との間に
介設する。
甲材の車両本体への着脱性も確保することができる装甲
車両の装甲防護構造を提供する。 【解決手段】 着脱型装甲材１４のバックプレートとし
てハニカム材１５を有し、このハニカム材１５を車両本
体１２（車両本体１３等）と着脱型装甲材１４との間に
介設する。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は装甲防護構造に関
し、特に戦闘装甲車両における装甲防護構造に適用して
有用なものである。 【０００２】 【従来の技術】戦闘装甲車両の装甲方式としては、戦闘
装甲車両の車両本体（車筐構造部材）に着脱型装甲材を
取り付ける着脱型装甲方式（モジュール装甲方式）が知
られている。 【０００３】この着脱型装甲方式は、この方式による装
甲防護構造を備えた戦闘装甲車両を攻撃しようとする敵
脅威に応じて着脱型装甲材の着脱や追加を行うことが容
易であり、更には技術的進歩に伴った着脱型装甲材の交
換なども容易であるという優れた特徴を有している。そ
のため、この着脱型装甲方式の装甲防護構造は、現在の
戦闘装甲車両に広く採用されている。 【０００４】図２は従来の着脱型装甲方式の装甲防護構
造を有する戦闘装甲車両の要部構成図である。同図に示
すように従来の着脱型装甲方式では、例えば戦闘装甲車
両１の車両本体（車筐構造部材）２の前部３を保護する
ためにこの車両本体前部３に着脱型装甲材４を直接取り
付けた構造となっている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】上記従来の着脱型装甲
方式の装甲防護構造では、着脱型装甲材４が、それを貫
徹しようとする弾体５によって被弾すると、弾体５の弾
体エネルギを機械的、熱的に変換して車両本体前部３を
保護する代わりに自らの変形（破壊、膨張、部分突出等
の体積増大など）をきたす。 【０００６】そのため、被弾後は、この着脱型装甲材４
の変形により、着脱型装甲材４を裏から支えて固定する
車両本体前部３をも変形させる場合がある。この場合、
本来であれば車両本体前部３への着脱型装甲材４の着脱
は容易なものであるにもかかわらず、車両本体前部３の
変形が原因となって車両本体前部３への新たな着脱型装
甲材４の装着が困難になることがある。また、車両本体
前部３の変形により、そのままでは車両本体２が使用に
耐えられないこともある。このため、着脱型装甲材４の
着脱性を回復させたり、車両本体２を使用可能な状態に
したりするため、必要に応じて車両本体前部３の変形箇
所の改修工事が必要となり、多大な労力を要する。 【０００７】従って本発明は上記の問題点に鑑み、被弾
時の車両本体の変形を防止し、着脱型装甲材の車両本体
への着脱性も確保することができる装甲車両の装甲防護
構造を提供することを課題とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発
明の装甲車両の装甲防護構造は、装甲車両の車両本体を
弾体から保護するために前記車両本体に着脱型装甲材を
取り付けてなる装甲車両の装甲防護構造において、前記
着脱型装甲材のバックプレートとしてハニカム材を有
し、このハニカム材を前記車両本体と前記着脱型装甲材
との間に介設したことを特徴とする。 【０００９】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づき詳細に説明する。 【００１０】図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る着
脱型装甲方式の装甲防護構造を有する戦闘装甲車両の要
部構成図、図１（ｂ）は前記装甲防護構造の分解斜視図
である。 【００１１】図１には戦闘装甲車両１１の車両本体（車
筐構造部材）１１の前部１３を保護する場合の例を示
す。図１に示すように、本実施の形態では着脱型装甲材
１４のバックプレートとしてハニカム材１５を有し、こ
のハニカム材１５が車両本体前部１３と着脱型装甲材１
４との間に介設されている。車両本体１２は特殊鋼板
（高強度鋼板）によって形成されている。着脱型装甲材
１４は鋼板やセラミックスの積層体などの構成となって
いる。ハニカム材１５は鉄などの金属の薄い板によって
ハニカム状に形成されたものである。 【００１２】従って、本実施の形態の装甲防護構造によ
れば、着脱型装甲材１４が、それを貫徹しようとする弾
体１６によって被弾すると、弾体１６の弾体エネルギを
機械的、熱的に変換して車両本体前部１３を保護する代
わりに自らの変形（破壊、膨張、部分突出等の体積増大
など）をきたすが、この着脱型装甲材１４の変形は衝撃
緩衝材としてのハニカム材１５によって吸収される。こ
のため、着脱型装甲材１４の変形によって車両本体前部
１３をも変形させるのを防止することができ、車両本体
前部１３への着脱性も確保することができる。このた
め、改修工事などの多大な労力を要することなく、車両
本体前部１３への新たな着脱型装甲材１４の装着も容易
に行うことができる。また、ハニカム材１５は装甲（衝
撃吸収）の補助ともなる。 【００１３】しかも、ハニカム材１５は、被弾時の着脱
型装甲材１４の変形を吸収する際、押し潰されて体積が
減るだけであるため、押し潰された方向以外にはみ出し
て車体の側面等の他部を圧壊することもない。 【００１４】つまり、図示は省略するが、被弾時の着脱
型装甲材１４の変形を吸収する構造としては、衝撃緩衝
材として高荷重下で延性のある柔軟素材（アルミニウ
ム、鉛、銅等の金属類）、即ち、被弾して着脱型装甲材
１４が変形した際に着脱型装甲材１４と車両本体１２
（車両本体前部１３）とに押圧されて横に延び、車両本
体１２（車両本体前部１３）を変形させることがない程
度の延性を有する柔軟素材を用い、この延性柔軟素材を
車両本体前部１３と着脱型装甲材１４との間に介設する
ことも考えられる。ところが、この場合には、着脱型装
甲材１４が被弾して変形したとき、この着脱型装甲材１
４の変形を延性柔軟素材の延性により吸収して車両本体
前部１３の変形を防止することができるとともに延性柔
軟素材自らもエネルギを吸収をして装甲防護の補助とな
るが、延性柔軟素材は体積が不変であるため、押し潰さ
れた方向以外にはみ出して車体の側面等の他部を圧壊す
るおそれがある。 【００１５】これに対してハニカム材１５は、そのよう
な特性がなく、上記のように押し潰されれば体積が減る
だけであり、押し潰された方向以外にはみ出すことがな
いため車体の側面等の他部を圧壊するおそれがない。ま
た、ハニカム材１５は延性柔軟素材と比べても極めて軽
量であるため、ハニカム材１５が介設されてもほとんど
装甲防護構造の重量増大を招くことはない。なお、場合
によってはハニカム材１５と着脱型装甲材１４との間や
ハニカム材１５と車両本体１２（車両本体全部１３）と
の間に補助的に延性柔軟素材を介在させるようにしても
よい。 【００１６】なお、上記では車両本体前部１３に装甲防
護構造を設けた場合について説明したが、勿論、これに
限定するものではなく、本発明は車両本体１２の他の部
分の装甲防護構造にも適用することができる。 【００１７】 【発明の効果】以上、発明の実施の形態とともに具体的
に説明したように、本発明の装甲車両の装甲防護構造
は、装甲車両の車両本体を弾体から保護するために前記
車両本体に着脱型装甲材を取り付けてなる装甲車両の装
甲防護構造において、前記着脱型装甲材のバックプレー
トとしてハニカム材を有し、このハニカム材を前記車両
本体と前記着脱型装甲材との間に介設したことを特徴と
する。 【００１８】従って、本発明の装甲車両の装甲防護構造
によれば、着脱型装甲材が、それを貫徹しようとする弾
体によって被弾すると、弾体の弾体エネルギを機械的、
熱的に変換して車両本体を保護する代わりに自らの変形
（破壊、膨張、部分突出等の体積増大など）をきたす
が、この着脱型装甲材の変形は衝撃緩衝材としてのハニ
カム材によって吸収される。このため、着脱型装甲材の
変形によって車両本体をも変形させるのを防止すること
ができ、車両本体への着脱性も確保することができる。
このため、改修工事などの多大な労力を要することな
く、車両本体への新たな着脱型装甲材の装着も容易に行
うことができる。また、ハニカム材１５は装甲（衝撃吸
収）の補助ともなる。 【００１９】しかも、ハニカム材は、被弾時の着脱型装
甲材の変形を吸収する際、押し潰されて体積が減るだけ
であるため、押し潰された方向以外にはみ出して車体の
側面等の他部を圧壊することもない。
し、特に戦闘装甲車両における装甲防護構造に適用して
有用なものである。 【０００２】 【従来の技術】戦闘装甲車両の装甲方式としては、戦闘
装甲車両の車両本体（車筐構造部材）に着脱型装甲材を
取り付ける着脱型装甲方式（モジュール装甲方式）が知
られている。 【０００３】この着脱型装甲方式は、この方式による装
甲防護構造を備えた戦闘装甲車両を攻撃しようとする敵
脅威に応じて着脱型装甲材の着脱や追加を行うことが容
易であり、更には技術的進歩に伴った着脱型装甲材の交
換なども容易であるという優れた特徴を有している。そ
のため、この着脱型装甲方式の装甲防護構造は、現在の
戦闘装甲車両に広く採用されている。 【０００４】図２は従来の着脱型装甲方式の装甲防護構
造を有する戦闘装甲車両の要部構成図である。同図に示
すように従来の着脱型装甲方式では、例えば戦闘装甲車
両１の車両本体（車筐構造部材）２の前部３を保護する
ためにこの車両本体前部３に着脱型装甲材４を直接取り
付けた構造となっている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】上記従来の着脱型装甲
方式の装甲防護構造では、着脱型装甲材４が、それを貫
徹しようとする弾体５によって被弾すると、弾体５の弾
体エネルギを機械的、熱的に変換して車両本体前部３を
保護する代わりに自らの変形（破壊、膨張、部分突出等
の体積増大など）をきたす。 【０００６】そのため、被弾後は、この着脱型装甲材４
の変形により、着脱型装甲材４を裏から支えて固定する
車両本体前部３をも変形させる場合がある。この場合、
本来であれば車両本体前部３への着脱型装甲材４の着脱
は容易なものであるにもかかわらず、車両本体前部３の
変形が原因となって車両本体前部３への新たな着脱型装
甲材４の装着が困難になることがある。また、車両本体
前部３の変形により、そのままでは車両本体２が使用に
耐えられないこともある。このため、着脱型装甲材４の
着脱性を回復させたり、車両本体２を使用可能な状態に
したりするため、必要に応じて車両本体前部３の変形箇
所の改修工事が必要となり、多大な労力を要する。 【０００７】従って本発明は上記の問題点に鑑み、被弾
時の車両本体の変形を防止し、着脱型装甲材の車両本体
への着脱性も確保することができる装甲車両の装甲防護
構造を提供することを課題とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発
明の装甲車両の装甲防護構造は、装甲車両の車両本体を
弾体から保護するために前記車両本体に着脱型装甲材を
取り付けてなる装甲車両の装甲防護構造において、前記
着脱型装甲材のバックプレートとしてハニカム材を有
し、このハニカム材を前記車両本体と前記着脱型装甲材
との間に介設したことを特徴とする。 【０００９】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づき詳細に説明する。 【００１０】図１（ａ）は本発明の実施の形態に係る着
脱型装甲方式の装甲防護構造を有する戦闘装甲車両の要
部構成図、図１（ｂ）は前記装甲防護構造の分解斜視図
である。 【００１１】図１には戦闘装甲車両１１の車両本体（車
筐構造部材）１１の前部１３を保護する場合の例を示
す。図１に示すように、本実施の形態では着脱型装甲材
１４のバックプレートとしてハニカム材１５を有し、こ
のハニカム材１５が車両本体前部１３と着脱型装甲材１
４との間に介設されている。車両本体１２は特殊鋼板
（高強度鋼板）によって形成されている。着脱型装甲材
１４は鋼板やセラミックスの積層体などの構成となって
いる。ハニカム材１５は鉄などの金属の薄い板によって
ハニカム状に形成されたものである。 【００１２】従って、本実施の形態の装甲防護構造によ
れば、着脱型装甲材１４が、それを貫徹しようとする弾
体１６によって被弾すると、弾体１６の弾体エネルギを
機械的、熱的に変換して車両本体前部１３を保護する代
わりに自らの変形（破壊、膨張、部分突出等の体積増大
など）をきたすが、この着脱型装甲材１４の変形は衝撃
緩衝材としてのハニカム材１５によって吸収される。こ
のため、着脱型装甲材１４の変形によって車両本体前部
１３をも変形させるのを防止することができ、車両本体
前部１３への着脱性も確保することができる。このた
め、改修工事などの多大な労力を要することなく、車両
本体前部１３への新たな着脱型装甲材１４の装着も容易
に行うことができる。また、ハニカム材１５は装甲（衝
撃吸収）の補助ともなる。 【００１３】しかも、ハニカム材１５は、被弾時の着脱
型装甲材１４の変形を吸収する際、押し潰されて体積が
減るだけであるため、押し潰された方向以外にはみ出し
て車体の側面等の他部を圧壊することもない。 【００１４】つまり、図示は省略するが、被弾時の着脱
型装甲材１４の変形を吸収する構造としては、衝撃緩衝
材として高荷重下で延性のある柔軟素材（アルミニウ
ム、鉛、銅等の金属類）、即ち、被弾して着脱型装甲材
１４が変形した際に着脱型装甲材１４と車両本体１２
（車両本体前部１３）とに押圧されて横に延び、車両本
体１２（車両本体前部１３）を変形させることがない程
度の延性を有する柔軟素材を用い、この延性柔軟素材を
車両本体前部１３と着脱型装甲材１４との間に介設する
ことも考えられる。ところが、この場合には、着脱型装
甲材１４が被弾して変形したとき、この着脱型装甲材１
４の変形を延性柔軟素材の延性により吸収して車両本体
前部１３の変形を防止することができるとともに延性柔
軟素材自らもエネルギを吸収をして装甲防護の補助とな
るが、延性柔軟素材は体積が不変であるため、押し潰さ
れた方向以外にはみ出して車体の側面等の他部を圧壊す
るおそれがある。 【００１５】これに対してハニカム材１５は、そのよう
な特性がなく、上記のように押し潰されれば体積が減る
だけであり、押し潰された方向以外にはみ出すことがな
いため車体の側面等の他部を圧壊するおそれがない。ま
た、ハニカム材１５は延性柔軟素材と比べても極めて軽
量であるため、ハニカム材１５が介設されてもほとんど
装甲防護構造の重量増大を招くことはない。なお、場合
によってはハニカム材１５と着脱型装甲材１４との間や
ハニカム材１５と車両本体１２（車両本体全部１３）と
の間に補助的に延性柔軟素材を介在させるようにしても
よい。 【００１６】なお、上記では車両本体前部１３に装甲防
護構造を設けた場合について説明したが、勿論、これに
限定するものではなく、本発明は車両本体１２の他の部
分の装甲防護構造にも適用することができる。 【００１７】 【発明の効果】以上、発明の実施の形態とともに具体的
に説明したように、本発明の装甲車両の装甲防護構造
は、装甲車両の車両本体を弾体から保護するために前記
車両本体に着脱型装甲材を取り付けてなる装甲車両の装
甲防護構造において、前記着脱型装甲材のバックプレー
トとしてハニカム材を有し、このハニカム材を前記車両
本体と前記着脱型装甲材との間に介設したことを特徴と
する。 【００１８】従って、本発明の装甲車両の装甲防護構造
によれば、着脱型装甲材が、それを貫徹しようとする弾
体によって被弾すると、弾体の弾体エネルギを機械的、
熱的に変換して車両本体を保護する代わりに自らの変形
（破壊、膨張、部分突出等の体積増大など）をきたす
が、この着脱型装甲材の変形は衝撃緩衝材としてのハニ
カム材によって吸収される。このため、着脱型装甲材の
変形によって車両本体をも変形させるのを防止すること
ができ、車両本体への着脱性も確保することができる。
このため、改修工事などの多大な労力を要することな
く、車両本体への新たな着脱型装甲材の装着も容易に行
うことができる。また、ハニカム材１５は装甲（衝撃吸
収）の補助ともなる。 【００１９】しかも、ハニカム材は、被弾時の着脱型装
甲材の変形を吸収する際、押し潰されて体積が減るだけ
であるため、押し潰された方向以外にはみ出して車体の
側面等の他部を圧壊することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る着脱型装甲
方式の装甲防護構造を有する戦闘装甲車両の要部構成
図、（ｂ）は前記装甲防護構造の分解斜視図である。 【図２】従来の着脱型装甲方式の装甲防護構造を有する
戦闘装甲車両の要部構成図である。 【符号の説明】 １１ 戦闘装甲車両 １２ 車両本体（車筐構造部材） １３ 車両本体前部 １４ 着脱型装甲材 １５ ハニカム材 １６ 弾体
方式の装甲防護構造を有する戦闘装甲車両の要部構成
図、（ｂ）は前記装甲防護構造の分解斜視図である。 【図２】従来の着脱型装甲方式の装甲防護構造を有する
戦闘装甲車両の要部構成図である。 【符号の説明】 １１ 戦闘装甲車両 １２ 車両本体（車筐構造部材） １３ 車両本体前部 １４ 着脱型装甲材 １５ ハニカム材 １６ 弾体
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】 装甲車両の車両本体を弾体から保護する
ために前記車両本体に着脱型装甲材を取り付けてなる装
甲車両の装甲防護構造において、 前記着脱型装甲材のバックプレートとしてハニカム材を
有し、このハニカム材を前記車両本体と前記着脱型装甲
材との間に介設したことを特徴とする装甲車両の装甲防
護構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002102094A JP2003294393A (ja) | 2002-04-04 | 2002-04-04 | 装甲車両の装甲防護構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002102094A JP2003294393A (ja) | 2002-04-04 | 2002-04-04 | 装甲車両の装甲防護構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003294393A true JP2003294393A (ja) | 2003-10-15 |
Family
ID=29242108
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002102094A Withdrawn JP2003294393A (ja) | 2002-04-04 | 2002-04-04 | 装甲車両の装甲防護構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003294393A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007519890A (ja) * | 2004-02-02 | 2007-07-19 | ビーエーイー システムズ ランド アンド アーマメンツ リミテッド パートナーシップ | 乗員保護装置 |
| JP2007327232A (ja) * | 2006-06-07 | 2007-12-20 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | コンテナの構造 |
| JP2009068835A (ja) * | 2007-09-17 | 2009-04-02 | Boeing Co:The | プレフォーム縫合による複合装甲積層体の製造方法およびシステム |
| JP2009533646A (ja) * | 2006-04-10 | 2009-09-17 | ビーエーイー システムズ ランド アンド アーマメンツ リミテッド パートナーシップ | 外部モジュール・アセンブリ |
| JP2011523995A (ja) * | 2008-02-08 | 2011-08-25 | レントン コイル スプリング カンパニー | 防護装甲パネル |
| JP2015189435A (ja) * | 2014-03-28 | 2015-11-02 | 三菱重工業株式会社 | 無人機搭載部及びモジュール装甲 |
-
2002
- 2002-04-04 JP JP2002102094A patent/JP2003294393A/ja not_active Withdrawn
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| US9952022B2 (en) | 2014-03-28 | 2018-04-24 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | Modularized armor structure with unmanned aerial vehicle loaded and armored vehicle using the same |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20050607 |