JP2003292726A - フェノール樹脂組成物、ゴム組成物および強化弾性体 - Google Patents
フェノール樹脂組成物、ゴム組成物および強化弾性体Info
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- JP2003292726A JP2003292726A JP2002103024A JP2002103024A JP2003292726A JP 2003292726 A JP2003292726 A JP 2003292726A JP 2002103024 A JP2002103024 A JP 2002103024A JP 2002103024 A JP2002103024 A JP 2002103024A JP 2003292726 A JP2003292726 A JP 2003292726A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 加硫後のゴム(すなわち強化弾性体)におい
て、硬度を向上させ得ると共に、繰り返し弾性変形によ
る発熱を低減でき、さらに原料ゴムとの混練作業性も良
好なフェノール樹脂組成物と、該フェノール樹脂組成物
を含有するゴム組成物、および該ゴム組成物を加硫して
なる強化弾性体を提供すること。 【解決手段】 フェノール系化合物および/または環状
非共役ジエン系化合物を合計量で3.5〜10.0質量
%含有することを特徴とするフェノール樹脂組成物、該
フェノール樹脂組成物を含有するゴム組成物、および該
ゴム組成物を加硫してなる強化弾性体である。
て、硬度を向上させ得ると共に、繰り返し弾性変形によ
る発熱を低減でき、さらに原料ゴムとの混練作業性も良
好なフェノール樹脂組成物と、該フェノール樹脂組成物
を含有するゴム組成物、および該ゴム組成物を加硫して
なる強化弾性体を提供すること。 【解決手段】 フェノール系化合物および/または環状
非共役ジエン系化合物を合計量で3.5〜10.0質量
%含有することを特徴とするフェノール樹脂組成物、該
フェノール樹脂組成物を含有するゴム組成物、および該
ゴム組成物を加硫してなる強化弾性体である。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴムの補強に好適
なフェノール樹脂組成物と、該フェノール樹脂組成物を
含有するゴム組成物、および該フェノール樹脂組成物に
よって強化された強化弾性体に関するものである。
なフェノール樹脂組成物と、該フェノール樹脂組成物を
含有するゴム組成物、および該フェノール樹脂組成物に
よって強化された強化弾性体に関するものである。
【0002】
【従来の技術】フェノール樹脂は従来からゴム補強用の
添加剤として、例えばゴムタイヤの補強などに利用され
ている。
添加剤として、例えばゴムタイヤの補強などに利用され
ている。
【0003】タイヤ用ゴムにおいては、加硫後の硬度の
向上、および走行時の発熱の低減、すなわち、反発弾性
率が高く、エネルギー損失が小さいことが求められてお
り、こうした特性を上記フェノール樹脂によって達成す
る試みがなされている。また、上記の如き加硫後の特性
向上に加えて、原料ゴムにフェノール樹脂などの配合剤
を混練する際の作業性の向上も求められている。
向上、および走行時の発熱の低減、すなわち、反発弾性
率が高く、エネルギー損失が小さいことが求められてお
り、こうした特性を上記フェノール樹脂によって達成す
る試みがなされている。また、上記の如き加硫後の特性
向上に加えて、原料ゴムにフェノール樹脂などの配合剤
を混練する際の作業性の向上も求められている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情の
下でなされたものであり、その目的は、加硫後のゴム
(すなわち強化弾性体)において、硬度を向上させ得る
と共に、エネルギーの損失を低減でき、さらに原料ゴム
との混練作業性も良好なフェノール樹脂組成物と、該フ
ェノール樹脂組成物を含有するゴム組成物、および該ゴ
ム組成物を加硫してなる強化弾性体を提供することにあ
る。
下でなされたものであり、その目的は、加硫後のゴム
(すなわち強化弾性体)において、硬度を向上させ得る
と共に、エネルギーの損失を低減でき、さらに原料ゴム
との混練作業性も良好なフェノール樹脂組成物と、該フ
ェノール樹脂組成物を含有するゴム組成物、および該ゴ
ム組成物を加硫してなる強化弾性体を提供することにあ
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成し得た本
発明のフェノール樹脂組成物は、フェノール系化合物お
よび/または環状非共役ジエン系化合物を合計量で3.
5〜10.0質量%含有するところに要旨を有する。
発明のフェノール樹脂組成物は、フェノール系化合物お
よび/または環状非共役ジエン系化合物を合計量で3.
5〜10.0質量%含有するところに要旨を有する。
【0006】上記フェノール系化合物としては、置換基
を有していてもよいフェノールが挙げられ、該置換基と
しては、同一または異なっていてもよく、アルキル基、
ヒドロキシル基、またはアルコキシル基が好ましい。よ
り具体的には、フェノール、m−クレゾール、p−te
rt−ブチルフェノール、p−tert−オクチルフェ
ノール、およびレゾルシンよりなる群から選択される少
なくとも一種が推奨される。
を有していてもよいフェノールが挙げられ、該置換基と
しては、同一または異なっていてもよく、アルキル基、
ヒドロキシル基、またはアルコキシル基が好ましい。よ
り具体的には、フェノール、m−クレゾール、p−te
rt−ブチルフェノール、p−tert−オクチルフェ
ノール、およびレゾルシンよりなる群から選択される少
なくとも一種が推奨される。
【0007】上記環状非共役ジエン系化合物としては、
ジシクロペンタジエンおよび/またはシクロペンタジエ
ンが好ましい。
ジシクロペンタジエンおよび/またはシクロペンタジエ
ンが好ましい。
【0008】また、上記のフェノール樹脂組成物を含有
するゴム組成物、および該ゴム組成物を加硫してなる強
化弾性体も、本発明に包含される。
するゴム組成物、および該ゴム組成物を加硫してなる強
化弾性体も、本発明に包含される。
【0009】
【発明の実施の形態】上述の通り、タイヤ用ゴム(加硫
ゴム)においては、硬度の向上や、走行時の発熱、すな
わちエネルギー損失の低減が求められており、これをゴ
ム補強剤であるフェノール樹脂の添加によって達成する
試みがなされている。本発明者らは、特定構造の化合物
を特定量含有するフェノール樹脂組成物を用いること
で、加硫ゴム硬度の向上と上記発熱の低減の両者を満足
させ得ることを見出し、本発明を完成させたのである。
ゴム)においては、硬度の向上や、走行時の発熱、すな
わちエネルギー損失の低減が求められており、これをゴ
ム補強剤であるフェノール樹脂の添加によって達成する
試みがなされている。本発明者らは、特定構造の化合物
を特定量含有するフェノール樹脂組成物を用いること
で、加硫ゴム硬度の向上と上記発熱の低減の両者を満足
させ得ることを見出し、本発明を完成させたのである。
【0010】本発明のフェノール樹脂組成物の主体とな
るフェノール樹脂には、フェノール類とアルデヒド類か
ら形成されるノボラック型フェノール樹脂や、さらにカ
シュー油、トール油、桐油などで変性した変性ノボラッ
ク型フェノール樹脂などが含まれる。
るフェノール樹脂には、フェノール類とアルデヒド類か
ら形成されるノボラック型フェノール樹脂や、さらにカ
シュー油、トール油、桐油などで変性した変性ノボラッ
ク型フェノール樹脂などが含まれる。
【0011】本発明に係るフェノール樹脂に用いられる
フェノール類としては、例えば、フェノール、若しくは
置換基を有するフェノールが挙げられる。置換基を有す
るフェノールとしては、例えば、クレゾール、キシレノ
ール、エチルフェノール、プロピルフェノール、n−ブ
チルフェノール、イソブチルフェノール、tert−ブ
チルフェノール、n−アミルフェノール、イソアミルフ
ェノール、n−ヘキシルフェノール、イソヘキシルフェ
ノール、n−オクチルフェノール、tert−オクチル
フェノール、ノニルフェノール、n−デシルフェノー
ル、イソデシルフェノール、n−ウンデシルフェノー
ル、イソウンデシルフェノール、フェノールと脂肪族不
飽和基を有する化合物を酸触媒存在下で反応して得られ
る置換フェノールなどが挙げられる。これらのフェノー
ル類は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用しても
よい。
フェノール類としては、例えば、フェノール、若しくは
置換基を有するフェノールが挙げられる。置換基を有す
るフェノールとしては、例えば、クレゾール、キシレノ
ール、エチルフェノール、プロピルフェノール、n−ブ
チルフェノール、イソブチルフェノール、tert−ブ
チルフェノール、n−アミルフェノール、イソアミルフ
ェノール、n−ヘキシルフェノール、イソヘキシルフェ
ノール、n−オクチルフェノール、tert−オクチル
フェノール、ノニルフェノール、n−デシルフェノー
ル、イソデシルフェノール、n−ウンデシルフェノー
ル、イソウンデシルフェノール、フェノールと脂肪族不
飽和基を有する化合物を酸触媒存在下で反応して得られ
る置換フェノールなどが挙げられる。これらのフェノー
ル類は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用しても
よい。
【0012】本発明に係るフェノール樹脂に用いられる
アルデヒド類としては、ホルムアルデヒド(水溶液であ
るホルマリン)、アセトアルデヒド、パラホルムアルデ
ヒド、ベンズアルデヒドなどが挙げられる。これらのア
ルデヒド類は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用
してもよい。
アルデヒド類としては、ホルムアルデヒド(水溶液であ
るホルマリン)、アセトアルデヒド、パラホルムアルデ
ヒド、ベンズアルデヒドなどが挙げられる。これらのア
ルデヒド類は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用
してもよい。
【0013】本発明のフェノール樹脂組成物は、上記の
フェノール樹脂に加えて、フェノール系化合物および/
または環状非共役ジエン系化合物を合計量で3.5〜1
0.0質量%含有するものである。上記のフェノール樹
脂組成物を配合剤として用いたゴム組成物(本発明のゴ
ム組成物)を加硫して得られる強化弾性体(本発明の強
化弾性体)では、硬度が増大すると共に、上記の発熱が
低下する。その理由は定かではないが、ゴム組成物を加
硫する際に、上記化合物が、ゴム分子および/またはフ
ェノール樹脂分子の架橋に何らかの形で影響を及ぼし、
結果として上記の特性を発現しているものと考えられ
る。
フェノール樹脂に加えて、フェノール系化合物および/
または環状非共役ジエン系化合物を合計量で3.5〜1
0.0質量%含有するものである。上記のフェノール樹
脂組成物を配合剤として用いたゴム組成物(本発明のゴ
ム組成物)を加硫して得られる強化弾性体(本発明の強
化弾性体)では、硬度が増大すると共に、上記の発熱が
低下する。その理由は定かではないが、ゴム組成物を加
硫する際に、上記化合物が、ゴム分子および/またはフ
ェノール樹脂分子の架橋に何らかの形で影響を及ぼし、
結果として上記の特性を発現しているものと考えられ
る。
【0014】また、一般に、高分子量のフェノール樹脂
を用いる場合、ゴムや他の配合剤との混練の際に、混合
物(ゴム組成物)全体の粘度が高くなるため、低分子量
のフェノール樹脂を用いた場合に比較して、混練作業性
が低下する。しかしながら、フェノール系化合物および
/または環状非共役ジエン系化合物を上記含量で有する
本発明のフェノール樹脂組成物であれば、主体となるフ
ェノール樹脂が高分子量体の場合であっても、フェノー
ル樹脂組成物中のこれら化合物の作用により、ゴム組成
物全体の粘度が適度に低下するため、混練作業性が向上
する。
を用いる場合、ゴムや他の配合剤との混練の際に、混合
物(ゴム組成物)全体の粘度が高くなるため、低分子量
のフェノール樹脂を用いた場合に比較して、混練作業性
が低下する。しかしながら、フェノール系化合物および
/または環状非共役ジエン系化合物を上記含量で有する
本発明のフェノール樹脂組成物であれば、主体となるフ
ェノール樹脂が高分子量体の場合であっても、フェノー
ル樹脂組成物中のこれら化合物の作用により、ゴム組成
物全体の粘度が適度に低下するため、混練作業性が向上
する。
【0015】また、フェノール系化合物および/または
環状非共役ジエン系化合物を上記含量で有するフェノー
ル樹脂組成物は、熱安定性にも優れている。
環状非共役ジエン系化合物を上記含量で有するフェノー
ル樹脂組成物は、熱安定性にも優れている。
【0016】ノボラック型フェノール樹脂は一般に、フ
ェノール類とアルデヒド類を酸触媒存在下で反応させ、
生成する水を除去し、必要に応じてカシュー油などの変
性剤を反応させ、その後未反応のフェノール類を除去
し、得られた生成物を造粒して製品とされる。このう
ち、造粒工程では、高温度(例えば170〜220℃程
度)に長時間(例えば24時間程度)フェノール樹脂を
曝すため、特に高分子量のフェノール樹脂においては、
該工程中にさらに高分子量化するといった問題があっ
た。しかしながら、本発明のフェノール樹脂組成物は、
含有するフェノール系化合物および/または環状非共役
ジエン系化合物の存在によって、造粒工程の際の更なる
高分子量化が抑制されており、従来のフェノール樹脂に
比べて格段に熱安定性が優れていることが判明してい
る。
ェノール類とアルデヒド類を酸触媒存在下で反応させ、
生成する水を除去し、必要に応じてカシュー油などの変
性剤を反応させ、その後未反応のフェノール類を除去
し、得られた生成物を造粒して製品とされる。このう
ち、造粒工程では、高温度(例えば170〜220℃程
度)に長時間(例えば24時間程度)フェノール樹脂を
曝すため、特に高分子量のフェノール樹脂においては、
該工程中にさらに高分子量化するといった問題があっ
た。しかしながら、本発明のフェノール樹脂組成物は、
含有するフェノール系化合物および/または環状非共役
ジエン系化合物の存在によって、造粒工程の際の更なる
高分子量化が抑制されており、従来のフェノール樹脂に
比べて格段に熱安定性が優れていることが判明してい
る。
【0017】なお、強化弾性体の硬度および上記発熱性
は、該強化弾性体の動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾
性率E’および損失正接tanδによって評価できる。
すなわち、強化弾性体のE’が大きい場合、その硬度は
高い。また、強化弾性体のtanδが小さい場合、その
反発弾性率が高く、エネルギー損失が小さい。よって、
本発明のフェノール樹脂組成物を用いて強化された本発
明の強化弾性体は、高E’且つ低tanδを有するもの
となる。
は、該強化弾性体の動的粘弾性測定で求められる貯蔵弾
性率E’および損失正接tanδによって評価できる。
すなわち、強化弾性体のE’が大きい場合、その硬度は
高い。また、強化弾性体のtanδが小さい場合、その
反発弾性率が高く、エネルギー損失が小さい。よって、
本発明のフェノール樹脂組成物を用いて強化された本発
明の強化弾性体は、高E’且つ低tanδを有するもの
となる。
【0018】なお、フェノール樹脂組成物の含有するフ
ェノール系化合物および/または環状非共役ジエン系化
合物の合計量が3.5質量%を下回ると、加硫後の強化
弾性体の特性を十分に向上(硬度向上および上記発熱低
減)させることができない。また、ゴムなどとの混練の
際に、ゴム組成物全体の粘度を十分に低下させることが
できないため、作業性の向上が図れない。加えて、上述
の熱安定性にも劣るものとなる。フェノール樹脂組成物
中のフェノール系化合物および/または環状非共役ジエ
ン系化合物は、合計量で4.5質量%以上であることが
好ましい。
ェノール系化合物および/または環状非共役ジエン系化
合物の合計量が3.5質量%を下回ると、加硫後の強化
弾性体の特性を十分に向上(硬度向上および上記発熱低
減)させることができない。また、ゴムなどとの混練の
際に、ゴム組成物全体の粘度を十分に低下させることが
できないため、作業性の向上が図れない。加えて、上述
の熱安定性にも劣るものとなる。フェノール樹脂組成物
中のフェノール系化合物および/または環状非共役ジエ
ン系化合物は、合計量で4.5質量%以上であることが
好ましい。
【0019】他方、フェノール樹脂組成物が含有するフ
ェノール系化合物および/または環状非共役ジエン系化
合物の合計量が10.0質量%を超えると、却って加硫
後の強化弾性体の特性(硬度および上記の発熱)が低下
する傾向にある。また、こうした化合物含量の多いフェ
ノール樹脂組成物では、貯蔵時や輸送時にブロッキング
が生じ易い。フェノール樹脂組成物中のフェノール系化
合物および/または環状非共役ジエン系化合物は、合計
量で7.0質量%以下であることが好ましい。
ェノール系化合物および/または環状非共役ジエン系化
合物の合計量が10.0質量%を超えると、却って加硫
後の強化弾性体の特性(硬度および上記の発熱)が低下
する傾向にある。また、こうした化合物含量の多いフェ
ノール樹脂組成物では、貯蔵時や輸送時にブロッキング
が生じ易い。フェノール樹脂組成物中のフェノール系化
合物および/または環状非共役ジエン系化合物は、合計
量で7.0質量%以下であることが好ましい。
【0020】フェノール樹脂組成物が含有するフェノー
ル系化合物としては、置換基を有していてもよいフェノ
ールが挙げられる。
ル系化合物としては、置換基を有していてもよいフェノ
ールが挙げられる。
【0021】フェノール系化合物が置換基を有するフェ
ノールである場合、該置換基としては、アルキル基(好
ましくは炭素数1〜12のアルキル基)、ヒドロキシル
基、アルコキシル基(好ましくは炭素数1〜4のアルコ
キシル基)などが挙げられる。フェノール系化合物が、
複数の置換基を有するフェノールである場合、該置換基
は同一でもよく、異なっていてもよい。
ノールである場合、該置換基としては、アルキル基(好
ましくは炭素数1〜12のアルキル基)、ヒドロキシル
基、アルコキシル基(好ましくは炭素数1〜4のアルコ
キシル基)などが挙げられる。フェノール系化合物が、
複数の置換基を有するフェノールである場合、該置換基
は同一でもよく、異なっていてもよい。
【0022】好ましいフェノール系化合物の具体例とし
ては、フェノール樹脂組成物の主体であるフェノール樹
脂において、原料となるフェノール類として上に例示し
た各化合物や、カテコール、レゾルシンなどの多価フェ
ノールなどが挙げられる。中でもフェノール、m−クレ
ゾール、p−tert−ブチルフェノール、p−ter
t−オクチルフェノール、レゾルシンなどが好ましい。
フェノール樹脂組成物は、これらのフェノール系化合物
の一種のみを含有していてもよく、二種以上を含有して
いてもよい。
ては、フェノール樹脂組成物の主体であるフェノール樹
脂において、原料となるフェノール類として上に例示し
た各化合物や、カテコール、レゾルシンなどの多価フェ
ノールなどが挙げられる。中でもフェノール、m−クレ
ゾール、p−tert−ブチルフェノール、p−ter
t−オクチルフェノール、レゾルシンなどが好ましい。
フェノール樹脂組成物は、これらのフェノール系化合物
の一種のみを含有していてもよく、二種以上を含有して
いてもよい。
【0023】フェノール樹脂組成物が含有する環状非共
役ジエン系化合物としては、例えば、ジシクロペンタジ
エン、シクロペンタジエンなどが挙げられる。フェノー
ル樹脂組成物はこれらの環状非共役ジエン系化合物の一
種のみを含有していてもよく、二種以上を含有していて
もよい。また、フェノール樹脂組成物は、上述のフェノ
ール系化合物の一種以上と、上記環状非共役ジエン系化
合物の一種以上を併有していてもよい。
役ジエン系化合物としては、例えば、ジシクロペンタジ
エン、シクロペンタジエンなどが挙げられる。フェノー
ル樹脂組成物はこれらの環状非共役ジエン系化合物の一
種のみを含有していてもよく、二種以上を含有していて
もよい。また、フェノール樹脂組成物は、上述のフェノ
ール系化合物の一種以上と、上記環状非共役ジエン系化
合物の一種以上を併有していてもよい。
【0024】なお、フェノール樹脂組成物が含有するフ
ェノール系化合物は、該フェノール樹脂組成物の主体と
なるフェノール樹脂の製造に用いられた原料フェノール
類であって、フェノール樹脂の形成に関与し得なかった
もの(所謂未反応フェノール類)であってもよい。フェ
ノール樹脂組成物中の未反応フェノール類含量を上記範
囲内(上述のフェノール系化合物含量の範囲内)とする
には、原料となるフェノール類とアルデヒド類の添加比
率を調整したり、上述の未反応フェノール類の除去工程
において、圧力・温度・時間などの条件をコントロール
することで達成できる。
ェノール系化合物は、該フェノール樹脂組成物の主体と
なるフェノール樹脂の製造に用いられた原料フェノール
類であって、フェノール樹脂の形成に関与し得なかった
もの(所謂未反応フェノール類)であってもよい。フェ
ノール樹脂組成物中の未反応フェノール類含量を上記範
囲内(上述のフェノール系化合物含量の範囲内)とする
には、原料となるフェノール類とアルデヒド類の添加比
率を調整したり、上述の未反応フェノール類の除去工程
において、圧力・温度・時間などの条件をコントロール
することで達成できる。
【0025】本発明のゴム組成物は、公知のゴム、本発
明のフェノール樹脂組成物、フェノール樹脂用硬化剤、
およびその他の配合剤を含有するものである。
明のフェノール樹脂組成物、フェノール樹脂用硬化剤、
およびその他の配合剤を含有するものである。
【0026】ゴム組成物に用いられるゴムは特に限定さ
れず、例えば、天然ゴム、ジエン系ゴム、ジエン系共重
合ゴム、ハロゲン化ブチルゴム、またはこれらのブレン
ド物など、公知のゴムが挙げられる。
れず、例えば、天然ゴム、ジエン系ゴム、ジエン系共重
合ゴム、ハロゲン化ブチルゴム、またはこれらのブレン
ド物など、公知のゴムが挙げられる。
【0027】本発明のゴム組成物において、上記フェノ
ール樹脂組成物とゴムの配合割合は特に限定されない
が、例えば、ゴム100質量部に対して、フェノール樹
脂組成物を2〜40質量部とすることが推奨される。
ール樹脂組成物とゴムの配合割合は特に限定されない
が、例えば、ゴム100質量部に対して、フェノール樹
脂組成物を2〜40質量部とすることが推奨される。
【0028】フェノール樹脂用硬化剤としては、公知の
硬化剤を用いればよく、例えば、ヘキサメチレンテトラ
ミンなどが好適である。これらの硬化剤の使用量は、例
えば、フェノール樹脂100質量部に対して、0.5〜
5.0質量部とすることが望ましい。
硬化剤を用いればよく、例えば、ヘキサメチレンテトラ
ミンなどが好適である。これらの硬化剤の使用量は、例
えば、フェノール樹脂100質量部に対して、0.5〜
5.0質量部とすることが望ましい。
【0029】本発明のゴム組成物には、必要に応じて酸
化亜鉛、カーボンブラック、ステアリン酸、加硫剤(硫
黄加硫の場合は硫黄など、過酸化物加硫の場合は有機化
酸化物)、加硫促進剤などの公知の配合剤を含有させる
こともできる。これら配合剤の配合量は特に限定され
ず、適宜設定すればよい。
化亜鉛、カーボンブラック、ステアリン酸、加硫剤(硫
黄加硫の場合は硫黄など、過酸化物加硫の場合は有機化
酸化物)、加硫促進剤などの公知の配合剤を含有させる
こともできる。これら配合剤の配合量は特に限定され
ず、適宜設定すればよい。
【0030】本発明のゴム組成物を得るための混練方法
は特に限定されず、公知の混練方法が採用できる。また
混練時の条件も特に限定されず、使用するゴムや配合剤
などに応じた条件を、適宜選択すればよい。
は特に限定されず、公知の混練方法が採用できる。また
混練時の条件も特に限定されず、使用するゴムや配合剤
などに応じた条件を、適宜選択すればよい。
【0031】本発明のゴム組成物を加硫して、本発明の
強化弾性体が得られる。加硫条件(温度条件、時間条
件、加圧条件など)は特に限定されず、使用するゴムや
配合剤などに応じて適宜選択すればよい。
強化弾性体が得られる。加硫条件(温度条件、時間条
件、加圧条件など)は特に限定されず、使用するゴムや
配合剤などに応じて適宜選択すればよい。
【0032】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べ
る。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではな
く、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をする
ことは全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、
「%」は、特に断らない限り質量基準である。
る。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではな
く、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をする
ことは全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、
「%」は、特に断らない限り質量基準である。
【0033】実験1
フェノール940g(10モル)とシュウ酸0.8gを
還流冷却器付きフラスコに入れ、70℃まで昇温した。
このフラスコに37%ホルマリン648.6g(8モ
ル)を1時間で滴下し、その後還流下で5時間反応させ
た。水を留出させながら液温を200℃まで昇温し、そ
の後66.5hPaで1時間減圧してフェノール樹脂組
成物No.1を得た。
還流冷却器付きフラスコに入れ、70℃まで昇温した。
このフラスコに37%ホルマリン648.6g(8モ
ル)を1時間で滴下し、その後還流下で5時間反応させ
た。水を留出させながら液温を200℃まで昇温し、そ
の後66.5hPaで1時間減圧してフェノール樹脂組
成物No.1を得た。
【0034】フェノール樹脂組成物No.1の各特性は
以下の通りである。ゲルパーミエーションクロマトグラ
フィー(ポリスチレン換算)で測定した重量平均分子量
は5000であった。また、ボール・アンドリング法に
より測定した軟化温度は115℃であった。さらに、ガ
スクロマトグラフ「CG−14B」(島津製作所製)を
用い、絶対検量線法で測定した遊離フェノール含量(未
反応フェノール含量)は、フェノール樹脂組成物100
%中、0.2%であった。
以下の通りである。ゲルパーミエーションクロマトグラ
フィー(ポリスチレン換算)で測定した重量平均分子量
は5000であった。また、ボール・アンドリング法に
より測定した軟化温度は115℃であった。さらに、ガ
スクロマトグラフ「CG−14B」(島津製作所製)を
用い、絶対検量線法で測定した遊離フェノール含量(未
反応フェノール含量)は、フェノール樹脂組成物100
%中、0.2%であった。
【0035】ASTM−D−3184に規定の配合組成
に、フェノール樹脂組成物No.1を15質量部(ゴム
100質量部に対し)、ヘキサメチレンテトラミン1.
5質量部(ゴム100質量部に対し)を加えて混練し、
温度:160℃、時間:20分、プレス圧:100kg
f/cm2の条件でプレス加硫を行って加硫ゴムシート
(強化弾性体シートNo.1)を作製した。強化弾性体
シートNo.1から長さ20mm、幅5mm、厚さ2m
mの試験片を裁断し、動的粘弾性測定装置(レオメトリ
ック社製「SOLIDS ANALYZER RSA
2」)を用い、該試験片の長さ方向に引張歪みを掛けて
E’およびtanδを測定した。なお、測定条件は、温
度:20℃、動的歪み:1%、周波数:10Hzとし
た。測定結果を表1に示す。
に、フェノール樹脂組成物No.1を15質量部(ゴム
100質量部に対し)、ヘキサメチレンテトラミン1.
5質量部(ゴム100質量部に対し)を加えて混練し、
温度:160℃、時間:20分、プレス圧:100kg
f/cm2の条件でプレス加硫を行って加硫ゴムシート
(強化弾性体シートNo.1)を作製した。強化弾性体
シートNo.1から長さ20mm、幅5mm、厚さ2m
mの試験片を裁断し、動的粘弾性測定装置(レオメトリ
ック社製「SOLIDS ANALYZER RSA
2」)を用い、該試験片の長さ方向に引張歪みを掛けて
E’およびtanδを測定した。なお、測定条件は、温
度:20℃、動的歪み:1%、周波数:10Hzとし
た。測定結果を表1に示す。
【0036】実験2〜10
実験1と同様にしてフェノールと37%ホルマリンを反
応させ、水を留去させながら液温を200℃まで昇温
し、続いて66.5hPaで1時間減圧し、さらに液温
を170℃まで下げた。その後表1に示すフェノール系
化合物または環状非共役ジエン系化合物を表1の含有量
となるように添加して、フェノール樹脂組成物No.2
〜10を得た。
応させ、水を留去させながら液温を200℃まで昇温
し、続いて66.5hPaで1時間減圧し、さらに液温
を170℃まで下げた。その後表1に示すフェノール系
化合物または環状非共役ジエン系化合物を表1の含有量
となるように添加して、フェノール樹脂組成物No.2
〜10を得た。
【0037】得られたフェノール樹脂組成物No.2〜
10を用い、実験1と同様にして強化弾性体シートN
o.2〜10を作製し、実験1と同様にしてE’および
tanδを測定した。結果を表1に示す。
10を用い、実験1と同様にして強化弾性体シートN
o.2〜10を作製し、実験1と同様にしてE’および
tanδを測定した。結果を表1に示す。
【0038】実験11
フェノール940g(10モル)とシュウ酸4.7gを
還流冷却器付きフラスコに入れ、50℃まで昇温した。
このフラスコに37%ホルマリン567.6g(7.0
モル)を2時間で滴下し、その後還流下で6時間反応さ
せた。減圧下(200hPa)で液温を140℃まで昇
温して濃縮を行い、98%硫酸10gとカシュー油42
3gを加えた。これを180℃まで昇温し、その後6
6.5hPaで1時間減圧してフェノール樹脂組成物N
o.11を得た。
還流冷却器付きフラスコに入れ、50℃まで昇温した。
このフラスコに37%ホルマリン567.6g(7.0
モル)を2時間で滴下し、その後還流下で6時間反応さ
せた。減圧下(200hPa)で液温を140℃まで昇
温して濃縮を行い、98%硫酸10gとカシュー油42
3gを加えた。これを180℃まで昇温し、その後6
6.5hPaで1時間減圧してフェノール樹脂組成物N
o.11を得た。
【0039】実験1と同様にして測定したフェノール樹
脂組成物No.11の各特性は、重量平均分子量:90
00、軟化温度:99℃、遊離フェノール含有量(フェ
ノール樹脂組成物100%中):0.5%であった。
脂組成物No.11の各特性は、重量平均分子量:90
00、軟化温度:99℃、遊離フェノール含有量(フェ
ノール樹脂組成物100%中):0.5%であった。
【0040】得られたフェノール樹脂組成物No.11
を用い、実験1と同様にして強化弾性体シートNo.1
1を作製し、実験1と同様にしてE’およびtanδを
測定した。結果を表1に示す。
を用い、実験1と同様にして強化弾性体シートNo.1
1を作製し、実験1と同様にしてE’およびtanδを
測定した。結果を表1に示す。
【0041】実験12,13
実験11と同様に、フェノールと37%ホルマリンの反
応濃縮物に98%硫酸とカシュー油を加え、180℃に
昇温し、続いて66.5hPaで1時間減圧した。その
後液温を170℃まで下げた。続いて表1に示すフェノ
ール系化合物を表1の含有量となるように添加して、フ
ェノール樹脂組成物No.12,13を得た。
応濃縮物に98%硫酸とカシュー油を加え、180℃に
昇温し、続いて66.5hPaで1時間減圧した。その
後液温を170℃まで下げた。続いて表1に示すフェノ
ール系化合物を表1の含有量となるように添加して、フ
ェノール樹脂組成物No.12,13を得た。
【0042】得られたフェノール樹脂組成物No.1
2,13を用い、実験1と同様にして強化弾性体シート
No.12,13を作製し、実験1と同様にしてE’お
よびtanδを測定した。結果を表1に示す。
2,13を用い、実験1と同様にして強化弾性体シート
No.12,13を作製し、実験1と同様にしてE’お
よびtanδを測定した。結果を表1に示す。
【0043】
【表1】
【0044】表1において、「含有量(%)」は、フェ
ノール樹脂組成物100%中の量を意味する。なお、実
験No.1,3〜11,13のフェノール樹脂組成物中
の「フェノール」の全量、および実験No.2,12の
「フェノール」の一部は、フェノール樹脂製造の際の遊
離フェノール(すなわち未反応フェノール)である。
ノール樹脂組成物100%中の量を意味する。なお、実
験No.1,3〜11,13のフェノール樹脂組成物中
の「フェノール」の全量、および実験No.2,12の
「フェノール」の一部は、フェノール樹脂製造の際の遊
離フェノール(すなわち未反応フェノール)である。
【0045】
【発明の効果】本発明のフェノール樹脂組成物は、フェ
ノール系化合物および/または環状非共役ジエン系化合
物を特定量含有しており、優れたゴム補強剤である。本
発明のフェノール樹脂組成物を用いた加硫ゴム、すなわ
ち本発明の強化弾性体では、硬度の向上、および繰り返
し弾性変形による発熱の低減を達成することができた。
また、従来の高分子量フェノール樹脂では、造粒工程の
際の更なる高分子量化や、ゴムなどと混練してゴム組成
物を得る際の混練作業性の悪化が問題となっていたが、
本発明のフェノール樹脂組成物では、該組成物中の上記
化合物の存在によって、これらの問題を回避することが
できた。
ノール系化合物および/または環状非共役ジエン系化合
物を特定量含有しており、優れたゴム補強剤である。本
発明のフェノール樹脂組成物を用いた加硫ゴム、すなわ
ち本発明の強化弾性体では、硬度の向上、および繰り返
し弾性変形による発熱の低減を達成することができた。
また、従来の高分子量フェノール樹脂では、造粒工程の
際の更なる高分子量化や、ゴムなどと混練してゴム組成
物を得る際の混練作業性の悪化が問題となっていたが、
本発明のフェノール樹脂組成物では、該組成物中の上記
化合物の存在によって、これらの問題を回避することが
できた。
【0046】本発明のフェノール樹脂組成物、ゴム組成
物および強化弾性体は、特に上記の特性(高硬度、低発
熱性)が要求されるタイヤ用途に好適である。
物および強化弾性体は、特に上記の特性(高硬度、低発
熱性)が要求されるタイヤ用途に好適である。
フロントページの続き
(72)発明者 小野 勇二
兵庫県姫路市網干区興浜字西沖992番地の
1 株式会社日本触媒内
Fターム(参考) 4J002 AC01X AC02X BB24X CC04W
CC05W CC07W EA027 EJ016
EJ026 FD206 FD207 GN01
Claims (7)
- 【請求項1】 フェノール系化合物および/または環状
非共役ジエン系化合物を合計量で3.5〜10.0質量
%含有することを特徴とするフェノール樹脂組成物。 - 【請求項2】 上記フェノール系化合物は、置換基を有
していてもよいフェノールである請求項1に記載のフェ
ノール樹脂組成物。 - 【請求項3】 上記フェノールの有する置換基は、同一
または異なっていてもよく、アルキル基、ヒドロキシル
基、またはアルコキシル基である請求項2に記載のフェ
ノール樹脂組成物。 - 【請求項4】 上記フェノール系化合物は、フェノー
ル、m−クレゾール、p−tert−ブチルフェノー
ル、p−tert−オクチルフェノール、およびレゾル
シンよりなる群から選択される少なくとも一種である請
求項1〜3のいずれかに記載のフェノール樹脂組成物。 - 【請求項5】 上記環状非共役ジエン系化合物は、ジシ
クロペンタジエンおよび/またはシクロペンタジエンで
ある請求項1に記載のフェノール樹脂組成物。 - 【請求項6】 請求項1〜5のいずれかに記載のフェノ
ール樹脂組成物を含有することを特徴とするゴム組成
物。 - 【請求項7】 請求項6に記載のゴム組成物を加硫して
なることを特徴とする強化弾性体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002103024A JP2003292726A (ja) | 2002-04-04 | 2002-04-04 | フェノール樹脂組成物、ゴム組成物および強化弾性体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002103024A JP2003292726A (ja) | 2002-04-04 | 2002-04-04 | フェノール樹脂組成物、ゴム組成物および強化弾性体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003292726A true JP2003292726A (ja) | 2003-10-15 |
Family
ID=29242495
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002103024A Withdrawn JP2003292726A (ja) | 2002-04-04 | 2002-04-04 | フェノール樹脂組成物、ゴム組成物および強化弾性体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003292726A (ja) |
-
2002
- 2002-04-04 JP JP2002103024A patent/JP2003292726A/ja not_active Withdrawn
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A521 | Written amendment |
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A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20050607 |