JP2003276971A

JP2003276971A - 巻上機

Info

Publication number: JP2003276971A
Application number: JP2002230146A
Authority: JP
Inventors: Masato Nagata; 正人永田; Isao Kishimoto; 功岸本; Kazuo Nagatake; 和夫長竹; Takanobu Kushihira; 孝信串平
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 2002-01-18
Filing date: 2002-08-07
Publication date: 2003-10-02

Abstract

(57)【要約】【課題】回転トルクを大きくできてギヤ機構を廃止で
き、また、コギングトルクの低減化を図り得ると共に、
製造性も容易な巻上機を提供する。【解決手段】第１の電動機３９と第２の電動機４０と
を軸方向に並べて配置する。これにより、電動機を軸方
向に長尺な構成としたものと同様に、回転トルクを大き
くすることが可能となる。また、各電動機３９，４０と
しては軸方向に殊更長尺にする必要はない。第１の回転
子５０に対して第２の回転子５４を回転軸３８の軸回り
方向に所定角度ずらす。これにより、スキューを設ける
場合と同様な作用効果が得られ、コギングトルクを低減
することが可能となる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、エレベータ装置に
用いられる巻上機に関する。

【０００２】

【発明が解決しようとする課題】従来の一般的なエレベ
ータ装置の構成を図１３に示す。この図１３において、
ガイドレール１の頂上付近に機械室２が設けられてい
て、この機械室２に設けられたベース２ａに巻上機３が
設けられている。この巻上機３は、電動機４と、この電
動機４によりギヤ機構５を介して回転される綱車６とか
ら構成されている。そして、この綱車６には複数本のロ
ープ７がかけられていて、このロープ７の一端部にかご
８が接続されていると共に、他端部にカウンタウエイト
９ａを有するウエイト装着部９が接続されている。この
構成において、電動機４によりギヤ機構５を介して綱車
６が回転されると、ロープ７を介してかご８及びウエイ
ト装着部９がガイドレール１に沿って上下動される。

【０００３】上記した従来構成のものでは、電動機４と
綱車６との間にギヤ機構５を必要としているため、その
分巻上機３が大型となり、大きな設置スペースが必要と
なる欠点があった。

【０００４】一方、近年では、このようなエレベータ装
置に用いられる巻上機において、ギヤ機構を用いない、
いわゆるギヤレス方式のものが考えられている。このよ
うな巻上機の一例を図１４に示す。巻上機１１は、概略
的には、電動機１２と、綱車１３と、ブレーキ装置１４
とから構成されている。そして、電動機１２は、例えば
３相の内転型のブラシレスモータであり、回転トルクを
大きくするため、直径寸法に対して軸方向の長さを長く
した長尺状をなしている。

【０００５】上記電動機１２における固定子１５は、円
筒状をなすフレーム１６内に固定された円筒状をなす固
定子コア１７と、この固定子コア１７に装着された固定
子巻線１８とから構成されている。固定子コア１７の中
央部の空間部には、永久磁石を備えた永久磁石型の回転
子１９が配設されている。この回転子１９の中央部には
回転軸２０が一体回転するように固着されていて、その
回転軸２０の軸方向の両端部が、軸受ブラケット２１，
２２にそれぞれ軸受２３を介して回転可能に支持されて
いる。ここで、固定子１５及び回転子１９は、それぞれ
直径寸法に対して軸方向の長さを長くした長尺状をなし
ている。

【０００６】そして、回転軸２０の一端部は、左側の軸
受ブラケット２１を貫通していて、そこに上記綱車１３
が当該回転軸２０と一体回転するように取着されてい
る。また、回転軸２０の他端部は右側の軸受ブラケット
２２を貫通していて、その軸受ブラケット２２の外側に
上記ブレーキ装置１４が設けられていると共に、そのブ
レーキ装置１４の外側に、回転子１９（回転軸２０）の
回転速度及び回転位置を検出するための速度・位置検出
器２４が設けられている。

【０００７】上記した巻上機１１においては、電動機１
２を軸方向に長尺な構成とすることで回転トルクを大き
くすることができ、ギヤ機構をなくすることが可能とな
る。しかしながら、このような構成のものでは、コギン
グトルクが大きいという欠点がある。エレベータ装置に
おいては、コギングトルクが大きいと、乗り心地が悪く
なってしまう。

【０００８】そこで、コギングトルクを低減するために
は、固定子コア１７または回転子１９に、スキュー（ね
じれ）を設けることが考えられる。しかしながら、電動
機１２が軸方向に長尺な構成であるため、スキュー化す
るためには工数が増大し、コストが高くなってしまうと
いう問題がある。

【０００９】本発明は上記した事情に鑑みてなされたも
のであり、その目的は、回転トルクを大きくできてギヤ
機構を廃止でき、また、コギングトルクの低減化を図り
得ると共に、製造性も容易な巻上機を提供するにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、請求項１の発明は、第１の固定子を有すると共
に、この第１の固定子に対して回転可能に設けられた永
久磁石型の第１の回転子を有する第１の電動機と、この
第１の電動機の軸方向に隣接して配置され、第２の固定
子を有すると共に、この第２の固定子に対して回転可能
に設けられた永久磁石型の第２の回転子を有する第２の
電動機と、前記第１の回転子及び前記第２の回転子と一
体に回転するように設けられた回転軸と、この回転軸と
一体に回転するように設けられた綱車とを備え、前記第
１の電動機に対して前記第２の電動機を前記回転軸の軸
回り方向に所定角度ずらしたことを特徴とする。

【００１１】上記した構成によれば、第１の電動機と第
２の電動機とを軸方向に並べて配置した構成とすること
により、軸方向に長尺な構成としたものと同様に、回転
トルクを大きくすることが可能となり、ギヤ機構を廃止
することができる。また、第１及び第２の各電動機とし
ては、軸方向に殊更長尺にする必要がなく、各電動機の
巻線の自動化も可能にできる。そして、第１の電動機に
対して第２の電動機を回転軸の軸回り方向に所定角度ず
らすことで、スキューを設ける場合と同様な作用効果が
得られ、コギングトルクを低減することが可能となる。
この場合、第１の電動機に対して第２の電動機を回転軸
の軸回り方向に所定角度ずらすのみであるから、スキュ
ーを設ける場合に比べて容易に製造できるようになる。

【００１２】請求項２の発明は、第１の電動機と第２の
電動機との間のずらし角θを、電気角で５°≦θ≦４０
°としたことを特徴とする。ずらし角θが５°より小さ
いと、コギングトルクの低減効果が小さく、４０°より
も大きいと、コギングトルクの低減効果はあるものの、
回転トルクが低下しすぎてしまう。そこで、回転トルク
とコギングトルクの両方を考慮すると、ずらし角θは上
記した範囲に設定することが好ましい。

【００１３】請求項３の発明は、第１の固定子と第２の
固定子との間のずらし角θを、電気角で５°≦θ≦４０
°としたことを特徴とする。この構成によれば、第１の
電動機と第２の電動機との間で固定子のみをずらすこと
で対応できる。

【００１４】請求項４の発明は、第１の回転子と第２の
回転子との間のずらし角θを、電気角で５°≦θ≦４０
°としたことを特徴とする。この構成によれば、第１の
電動機と第２の電動機との間で回転子のみをずらすこと
で対応できる。

【００１５】請求項５の発明は、第１の電動機と第２の
電動機との間に中間ブラケットを設けると共に、この中
間ブラケットに、回転軸の中間部を回転可能に支持する
軸受を設けたことを特徴とする。第１の電動機と第２の
電動機とを軸方向に並べる配置とすると、共通の回転軸
が長くなるため、その回転軸がたわみやすくなる。そこ
で、その回転軸の中間部を、軸受を介して中間ブラケッ
トにより支持する構成とすることにより、回転軸のたわ
みを防止できると共に、回転軸の太さを細くすることが
可能となる。

【００１６】請求項６の発明は、第１の電動機と第２の
電動機とをユニット化した電動機ユニットと、この電動
機ユニットの軸方向に設けられたブレーキ装置との間に
綱車を配置し、前記ブレーキ装置の支持ブラケットは、
前記電動機ユニットの軸受ブラケットに支持された支持
枠を介して支持する構成としたことを特徴とする。この
構成によれば、電動機ユニットとブレーキ装置との間に
綱車を配置する構成としながらも、ブレーキ装置を容易
に配設することができる。

【００１７】請求項７の発明は、軸方向に隣接して配置
され、かつ回転可能に設けられた永久磁石型の第１及び
第２の回転子を有すると共に、これら第１及び第２の回
転子の並び方向に延び、これら第１及び第２の回転子に
対して共通の共通固定子を有する電動機と、前記第１及
び第２の回転子と一体に回転するように設けられた回転
軸と、この回転軸と一体に回転するように設けられた綱
車とを備え、前記第１の回転子に対して前記第２の回転
子を前記回転軸の軸回り方向に所定角度ずらしたことを
特徴とする。

【００１８】この構成においては、電動機としては、共
通の固定子に対して第１及び第２の回転子を軸方向に並
べて配置した構成としているので、軸方向に長尺な構成
としたものと同様に、回転トルクを大きくすることが可
能となり、ギヤ機構を廃止することができる。また、第
１の回転子に対して第２の回転子を回転軸の軸回り方向
に所定角度ずらすことで、スキューを設ける場合と同様
な作用効果が得られ、コギングトルクを低減することが
可能となる。この場合も、スキューを設ける場合に比べ
て容易に製造できるようになる。

【００１９】請求項８の発明は、上記請求項７の発明に
おいて、第１の回転子と第２の回転子との間に、非磁性
体からなる端板を配設したことを特徴とする。この構成
によれば、第１の回転子と第２の回転子とを軸方向に極
力接近させることができ、軸方向の長さを抑えることが
可能となる。

【００２０】請求項９の発明は、第１の回転子と第２の
回転子との間のずらし角θを、電気角で５°≦θ≦４０
°としたことを特徴とする。請求項１０の発明は、回転
軸の先端部側に、速度・位置検出器を備えたことを特徴
とする。

【００２１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施例につい
て、図１ないし図５を参照して説明する。まず、図５に
は、本発明の巻上機を適用したエレベータ装置の概略的
な構成が示されている。この図５において、ガイドレー
ル３１の頂上付近に巻上機設置部３２が設けられてい
て、この巻上機設置部３２に設けられたベース３２ａに
巻上機３３が設けられている。巻上機３３の一端部に
は、当該巻上機３３により回転される綱車３４が設けら
れていて、この綱車３４に複数本のロープ３５が掛けら
れている。ロープ３５の一端部にはかご３６が接続さ
れ、他端部にはカウンタウエイト３７ａを有するウエイ
ト装着部３７が接続されている。この構成において、巻
上機３３により綱車３４が回転されると、ロープ３５を
介してかご３６及びウエイト装着部３７がガイドレール
３１に沿って上下動される。

【００２２】上記巻上機３３について、図１を参照して
説明する。この巻上機３３は、図中左右方向に延びる回
転軸３８と、この回転軸３８の軸方向に隣接して配設さ
れた第１及び第２の電動機３９，４０と、回転軸３８の
一端部に取着された上記綱車３４と、回転軸３８の他端
部側に設けられたブレーキ装置４１及び速度・位置検出
器４２とから構成されている。第１及び第２の電動機３
９，４０は、共に３相のブラシレスモータである。

【００２３】上記第１の電動機３９と第２の電動機４０
とに共通のフレーム４３は、軸方向に長い長尺状の円筒
状をなしている。第１の電動機３９の第１の固定子４４
は、フレーム４３内に固定された円筒状をなす固定子コ
ア４５と、この固定子コア４５に装着された固定子巻線
４６とから構成されている。固定子コア４５には、図２
に示すように、多数のティース４７及びスロット４８が
形成されていて、各ティース４７にｍ相、この場合３相
の固定子巻線４６が集中巻きされている。固定子コア４
５の中央部には、多数の永久磁石４９を備えた永久磁石
型の第１の回転子５０が配設されている。第１の回転子
５０には、永久磁石４９によりＮ極とＳ極の磁極が交互
となるように形成されている。第１の回転子５０は、回
転軸３８の外周部に固着されている。

【００２４】この第１の回転子５０の磁極数Ｐは、この
場合１２極となっている。また、固定子コア４５のティ
ース４７及びスロット４８の数は、相数ｍ×磁極数Ｐ／
２＝３×１２／２＝１８となっている。

【００２５】第２の電動機４０も第１の電動機３９と同
様な構成となっている。すなわち、第２の電動機４０の
第２の固定子５１は、フレーム４３内に固定された円筒
状をなす固定子コア５２と、この固定子コア５２に装着
された固定子巻線５３とから構成されている。この固定
子コア５２にも、それぞれ１８個のティース及びスロッ
トが形成されている。固定子コア５２の中央部には永久
磁石型の第２の回転子５４が配設されていて、この第２
の回転子５４の磁極数も１２極となっている。第２の回
転子５４も、共通の回転軸３８の外周部に固着されてい
る。

【００２６】ここで、図３に示すように、第１の回転子
５０に対して第２の回転子５４を、回転軸３８の軸回り
方向に所定角度θずらしている。このずらし角θは、電
気角で５°≦θ≦４０°に設定している。

【００２７】回転軸３８の軸方向の両端部は、左右の軸
受ブラケット５５，５６にそれぞれ軸受５７を介して回
転可能に支持されている。なお、ブレーキ装置４１は、
図１の右側の軸受ブラケット５５の外側に配置されてい
る。ブレーキ装置４１は、周知構成のもので、コイル５
８の通断電に伴い可動プレート５９が軸方向に移動し、
これに伴いブレーキが掛けられたり、解除されたりする
構成となっている。また、速度・位置検出器４２は、ブ
レーキ装置４１の外側において回転軸３８の先端部側に
設けられている。この速度・位置検出器４２は、例えば
ロータリエンコーダからなり、回転軸３８（第１の回転
子５０及び第２の回転子５４）の回転速度及び回転位置
を検出する。

【００２８】上記した構成のものによれば、次のような
作用効果を得ることができる。第１の電動機３９と第２
の電動機４０とを軸方向に並べて配置した構成とするこ
とにより、軸方向に長尺な構成としたものと同様に、電
動機全体の回転トルクを大きくすることが可能となり、
ギヤ機構を廃止することができる。また、第１及び第２
の各電動機３９，４０としては、軸方向に殊更長尺にす
る必要がなく、各電動機３９，４０の巻線の自動化も可
能にできる。

【００２９】そして、第１の電動機３９の第１の回転子
５０に対して、第２の電動機４０の第２の回転子５４を
回転軸３８の軸回り方向に所定角度θずらすことで、ス
キューを設ける場合と同様な作用効果が得られ、コギン
グトルクを低減することが可能となる。

【００３０】ここで、図４には、ずらし角θと、長尺な
電動機を用いた従来例（図１４の巻上機１１）に対する
回転トルク及びコギングトルクの比率との関係を示して
いる。図４では、従来例（スキューなしのもの）の回転
トルク及びコギングトルクを１としている。この図４に
おいて、ずらし角θを約５°とした場合、回転トルクは
従来例に比べて約０．５％しか減少していないのに対し
て、コギングトルクは約３％の低減効果がある。また、
ずらし角θを約４０°とした場合、回転トルクは従来例
に比べて約２３％減少しているのに対して、コギングト
ルクは約５０％の低減効果がある。

【００３１】従って、ずらし角θを、電気角で５°≦θ
≦４０°の範囲内とすることで、従来例に対して、コギ
ングトルクは約３〜５０％の大幅な低減効果が得られる
が、回転トルクとしては約０．５〜２３％の低下でカバ
ーすることが可能となる。ずらし角θが５°より小さい
と、コギングトルクの低減効果が小さく、４０°よりも
大きいと、コギングトルクの低減効果はあるものの、回
転トルクが低下しすぎてしまう。このため、回転トルク
とコギングトルクの両方を考慮すると、ずらし角θは上
記した範囲に設定することが好ましい。

【００３２】また、コギングトルクを低減するために、
本実施例においては、第１の回転子５０に対して第２の
回転子５４のみをずらすことで対応できるため、スキュ
ーを設ける場合に比べて容易に製造することができる。

【００３３】図６は本発明の第２実施例を示したもので
あり。この第２実施例は、上記した第１実施例とは次の
点が異なっている。すなわち、第１の回転子５０に対し
て第２の回転子５４をずらすことに代えて、第１の固定
子４４に対して第２の固定子５１を所定角度θずらすよ
うにする。そのずらし角度θは、第１実施例と同様に、
電気角で５°≦θ≦４０°とすることが好ましい。この
ような第２実施例においても、上記した第１実施例と同
様な作用効果を得ることができる。

【００３４】図７は本発明の第３実施例を示したもので
あり。この第３実施例は、上記した第１実施例とは次の
点が異なっている。すなわち、フレームは、第１の電動
機３９のフレーム６０と第２の電動機４０のフレーム６
１とに分割され、これらフレーム６０，６１間に中間ブ
ラケット６２を設け、この中間ブラケット６２に、回転
軸３８の中間部を回転可能に支持する軸受６３を設けた
構成としている。このような構成とすることにより、回
転軸３８のたわみを防止できると共に、回転軸３８の太
さを細くすることが可能となる。

【００３５】図８は本発明の第４実施例を示したもので
あり。この第４実施例は、上記した第１実施例とは次の
点が異なっている。すなわち、第１の電動機３９と第２
の電動機４０とをユニット化した電動機ユニット６５の
左側の軸受ブラケット５５から、回転軸３８の一端部が
図中左方向へ突出していて、電動機ユニット６５の左側
方にブレーキ装置４１が配設され、これら電動機ユニッ
ト６５とブレーキ装置４１との間に位置させて、回転軸
３８に綱車６７が取り付けられている。そして、ブレー
キ装置４１の支持ブラケット６８は、電動機ユニット６
５の軸受ブラケット５５に支持された支持枠６９を介し
て支持されている。支持枠６９は、綱車６７に掛けられ
るロープ（図示せず）が引掛からないように配置されて
いる。速度・位置検出器４２は、ブレーキ装置４１のさ
らに外側の回転軸３８の先端部側に配設されている。

【００３６】この構成によれば、電動機ユニット６５と
ブレーキ装置４１との間に綱車６７を配置する構成とし
ながらも、ブレーキ装置４１を容易に配設することがで
きる。

【００３７】図９ないし図１１は本発明の第５実施例を
示したものであり。この第５実施例は、上記した第１実
施例とは次の点が異なっている。すなわち、電動機７１
は、回転軸３８の外周部に当該回転軸３８の軸方向に隣
接して配置された第１及び第２の回転子５０，５４と、
これら第１及び第２の回転子５０，５４の並び方向であ
る軸方向に延びる共通の固定子７２とから構成されてい
る。このうち、固定子７２は、フレーム４３内に固定さ
れた円筒状をなす固定子コア７３と、この固定子鉄心７
３に装着された固定子巻線７４とから構成されている。

【００３８】上記回転軸３８の外周部には、図１０に示
すように、軸方向に延びる第１及び第２の突条部７５，
７６が突設されており、これら第１の突条部７５と第２
の突条部７６とは軸回り方向にずれている。第１及び第
２の回転子５０，５４には、図１１の（ａ），（ｂ）に
示すように、それら第１及び第２の突条部７５，７６に
嵌合する嵌合溝７７，７８が形成されていて、第１及び
第２の回転子５０，５４は、嵌合溝７７，７８を対応す
る第１、第２の突条部７５，７６に嵌合させることによ
り、位置決めされている。

【００３９】図１１において、第１の回転子５０の嵌合
溝７７の角度θＡと、第２の回転子５４の嵌合溝７８の
角度θＢとの差（θＢ−θＡ）を、第１の回転子５０に
対する第２の回転子５４のずらし角度θとしていて、こ
のずらし角度θを、電気角で５°≦θ≦４０°に設定し
ている。

【００４０】第１の回転子５０と第２の回転子５４との
間には、非磁性体からなる端板７９が配置されている。
第１及び第２の回転子５０，５４は、それぞれ多数枚の
鋼板を積層して構成されており、それぞれを貫通した長
尺なボルト８０の先端部を端板７９のねじ穴に螺合させ
ることにより、積層状態で固定されている。なお、回転
軸３８には、第１の回転子５０及び第２の回転子５４の
それぞれの外側に位置させて、ストップリング８１が取
着されている。

【００４１】このような構成とした第６実施例において
も、上記した第１実施例とほぼ同様な作用効果を得るこ
とができる。この場合、特に、第１の回転子５０と第２
の回転子５４との間に非磁性体からなる端板７９を配設
したことにより、第１の回転子５０と第２の回転子５４
とを極力接近させることができ、電動機７１、ひいては
巻上機の軸方向の長さを抑えることが可能となる。

【００４２】図１２は本発明の第６実施例を示したもの
であり、この第６実施例は、上記した第５実施例とは次
の点が異なっている。すなわち、電動機７１において、
第１の回転子５０に対して第２の回転子５４を機械角で
１８０°ずらし、さらに電気角でθずらしている。具体
的には、第１の回転子５０の嵌合溝７７の角度θＡと、
第２の回転子５４の嵌合溝７８の角度θＣとの差（θＣ
−θＡ）を、機械角で１８０°と、ずらし角度θとを足
した角度としていて、このうちのずらし角度θを、電気
角で５°≦θ≦４０°に設定している。このような構成
とした第６実施例においても、上記した第５実施例と同
様な作用効果を得ることができる。

【００４３】本発明は、上記した実施例にのみ限定され
るものではなく、次のように変形または拡張することが
できる。第１の電動機３９に対して第２の電動機４０を
所定角度ずらすについては、固定子のみ或いは回転子の
みをずらすことに限らず、固定子と回転子の双方をずら
すことも可能である。この場合、固定子と回転子の各ず
らし角の合計角度がθとなるようにする。第１〜第４実
施例において、電動機としては、第１〜第３の３個の電
動機を並べた構成とすることも可能である。

【００４４】

【発明の効果】請求項１の発明によれば、第１の電動機
と第２の電動機とを軸方向に並べて配置した構成とする
ことにより、軸方向に長尺な構成としたものと同様に、
回転トルクを大きくすることが可能となり、ギヤ機構を
廃止することができる。また、第１及び第２の各電動機
としては、軸方向に殊更長尺にする必要がなく、各電動
機の巻線の自動化も可能にできる。そして、第１の電動
機に対して第２の電動機を回転軸の軸回り方向に所定角
度ずらすことで、スキューを設ける場合と同様な作用効
果が得られ、コギングトルクを低減することが可能とな
る。この場合、第１の電動機に対して第２の電動機を回
転軸の軸回り方向に所定角度ずらすのみであるから、ス
キューを設ける場合に比べて容易に製造できるようにな
る。

【００４５】請求項７の発明によれば、電動機として
は、共通の固定子に対して第１及び第２の回転子を軸方
向に並べて配置した構成としているので、軸方向に長尺
な構成としたものと同様に、回転トルクを大きくするこ
とが可能となり、ギヤ機構を廃止することができる。ま
た、第１の回転子に対して第２の回転子を回転軸の軸回
り方向に所定角度ずらすことで、スキューを設ける場合
と同様な作用効果が得られ、コギングトルクを低減する
ことが可能となる。この場合も、スキューを設ける場合
に比べて容易に製造できるようになる。さらに、電動機
における固定子は共通であるから、請求項１の発明に比
べて固定子の構造が簡単となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施例を示すもので、上半部を断
面状態で表した正面図

【図２】第１の電動機部分の縦断側面図

【図３】（ａ）は第１の回転子の縦断側面図、（ｂ）は
第２の回転子の縦断側面図

【図４】ずらし角θと、従来例に対する回転トルク及び
コギングトルクの比率との関係を示す特性図

【図５】エレベータ装置の概略的構成を示す斜視図

【図６】本発明の第２実施例を示すもので、（ａ）は第
１の固定子の縦断側面図、（ｂ）は第２の固定子の縦断
側面図

【図７】本発明の第３実施例を示す図１相当図

【図８】本発明の第４実施例を示すもので、一部を破断
した状態で表した正面図

【図９】本発明の第５実施例を示す破断正面図

【図１０】第１及び第２の回転子の縦断正面図

【図１１】（ａ）は第１の回転子部分の縦断側面図、
（ｂ）は第２の回転子部分の縦断側面図

【図１２】本発明の第６実施例を示すもので、（ａ）は
第１の回転子部分の縦断側面図、（ｂ）は第２の回転子
部分の縦断側面図

【図１３】従来例を示す図５相当図

【図１４】異なる従来例を示す図１相当図

【符号の説明】

図面中、３３は巻上機、３４は綱車、３８は回転軸、３
９は第１の電動機、４０は第２の電動機、４１はブレー
キ装置、４２は速度・位置検出器、４４は第１の固定
子、４９は永久磁石、５０は第１の回転子、５１は第２
の固定子、５４は第２の回転子、５５，５６は軸受ブラ
ケット、５７は軸受、６２は中間ブラケット、６３は軸
受、６５は電動機ユニット、６７は綱車、６８は支持ブ
ラケット、６９は支持枠、７１は電動機、７２は固定
子、７９は端板を示す。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｈ０２Ｋ 1/27 Ｈ０２Ｋ 1/27 ５０１Ｍ 1/28 1/28 Ｄ 16/00 16/00 (72)発明者長竹和夫神奈川県横浜市磯子区新磯子町33番地株式会社東芝生産技術センター内 (72)発明者串平孝信東京都青梅市新町３丁目３番地の１東芝デジタルメディアエンジニアリング株式会社内Ｆターム(参考） 3F306 AA07 BA07 5H002 AA01 AA09 AB04 AB08 AC06 AE06 AE08 5H622 AA02 AA03 CA02 CA05 CA10 CA11 CB05 CB06

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】第１の固定子を有すると共に、この第１
の固定子に対して回転可能に設けられた永久磁石型の第
１の回転子を有する第１の電動機と、この第１の電動機の軸方向に隣接して配置され、第２の
固定子を有すると共に、この第２の固定子に対して回転
可能に設けられた永久磁石型の第２の回転子を有する第
２の電動機と、前記第１の回転子及び前記第２の回転子と一体に回転す
るように設けられた回転軸と、この回転軸と一体に回転するように設けられた綱車とを
備え、前記第１の電動機に対して前記第２の電動機を前記回転
軸の軸回り方向に所定角度ずらしたことを特徴とする巻
上機。
【請求項２】第１の電動機と第２の電動機との間のず
らし角θを、電気角で５°≦θ≦４０°としたことを特
徴とする請求項１記載の巻上機。
【請求項３】第１の固定子と第２の固定子との間のず
らし角θを、電気角で５°≦θ≦４０°としたことを特
徴とする請求項１記載の巻上機。
【請求項４】第１の回転子と第２の回転子との間のず
らし角θを、電気角で５°≦θ≦４０°としたことを特
徴とする請求項１記載の巻上機。
【請求項５】第１の電動機と第２の電動機との間に中
間ブラケットを設けると共に、この中間ブラケットに、
回転軸の中間部を回転可能に支持する軸受を設けたこと
を特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の巻上
機。
【請求項６】第１の電動機と第２の電動機とをユニッ
ト化した電動機ユニットと、この電動機ユニットの軸方
向に設けられたブレーキ装置との間に綱車を配置し、前
記ブレーキ装置の支持ブラケットは、前記電動機ユニッ
トの軸受ブラケットに支持された支持枠を介して支持す
る構成としたことを特徴とする請求項１ないし４のいず
れかに記載の巻上機。
【請求項７】軸方向に隣接して配置され、かつ回転可
能に設けられた永久磁石型の第１及び第２の回転子を有
すると共に、これら第１及び第２の回転子の並び方向に
延び、これら第１及び第２の回転子に対して共通の固定
子を有する電動機と、前記第１及び第２の回転子と一体に回転するように設け
られた回転軸と、この回転軸と一体に回転するように設けられた綱車とを
備え、前記第１の回転子に対して前記第２の回転子を前記回転
軸の軸回り方向に所定角度ずらしたことを特徴とする巻
上機。
【請求項８】第１の回転子と第２の回転子との間に、
非磁性体からなる端板を配設したことを特徴とする請求
項７記載の巻上機。
【請求項９】第１の回転子と第２の回転子との間のず
らし角θを、電気角で５°≦θ≦４０°としたことを特
徴とする請求項７または８記載の巻上機。
【請求項１０】回転軸の先端部側に、速度・位置検出
器を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれ
かに記載の巻上機。