JP2003249782A - 小型機器の放熱構造 - Google Patents
小型機器の放熱構造Info
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Abstract
発熱問題を改善するとともに、既存機構部品と兼用可能
な放熱構造を実現する。 【解決手段】 カメラ本体1の内部で発生した熱を発散
させるための放熱用通気孔2、3をカメラ本体1の上面
2ヶ所に設ける。放熱用通気孔2、3は2ヶ所あるいは
それ以上として放熱のためのエアの流入路及び流出路を
合わせて2ヶ所以上設け、放熱効率を確保することが好
ましい。放熱用通気孔2、3は、カメラ本体1の上部に
設けて熱の発生源である電源ユニット4や回路基板ユニ
ット5等よりも上部になる位置とすることが効率的であ
る。
Description
メラ等の小型機器に関し、詳細にはそのような小型機器
の電源や電気回路の放熱構造に関する。
生用の小型機器、例えばデジタルスチルカメラ(以下、
必要がなければ単にカメラという。)等では、構成デバ
イス等が機能、性能ともに向上、進歩を続けており、ま
たデバイスのサイズもより小型化へと進んでいる。すな
わち、市場ではより小さくて携帯性の良いカメラがユー
ザーに受け入れられ、開発が望まれている傾向に有るた
めである。そうした状況の中で、画像処理等の機能部品
として用いられている電子デバイス等は、小型でかつ処
理速度を向上させる等の高性能化しており、それに伴っ
てカメラ内部の発熱量も増大している。また、カメラも
小さいながらいろいろな機能を持たせることで差別化を
図るカメラメーカーの意図もあり、より高機能化してい
る反面、消費電力の増大等で、発熱する傾向が高くなっ
ている。
り小型化方向へと移行しているため、カメラ本体内部で
発生した熱が、ユーザーがカメラをホールドする部分に
も回るようになってきており、手持ちでの撮影中、ある
いはモニター画面を観察する際に熱さを感じやすくなっ
てきている。また、カメラ本体内部で発生した熱に起因
して内蔵されている電子デバイスの誤動作が発生した
り、光学系部品への影響、例えばレンズの鏡胴系が熱に
よって劣化したり、狂ったりする等も懸念されるように
なってきている。
器本体内部の温度上昇を防ぐための放熱用の通気孔を機
器本体である筐体に形成したものがある。例えば特開平
5‐75904号公報に開示されているビデオカメラ
は、筐体の外部に電源部を配置し、バッテリから供給さ
れる電圧を電源部にて所定の電圧に変換して映像信号処
理回路に供給するようにすることで、筐体を電圧変換回
路で生ずるノイズのシールドとして、筐体内部の機器本
体に対するノイズの影響を低減できると共に、電圧変換
回路の熱の筐体内部に対する放熱を防止して、筐体の内
部に収納されている機器本体の熱上昇を防止するように
している。
ルビデオカメラやデジタルスチルカメラ、コンパクトカ
メラ等においては、ユーザーがカメラを手のひらで包み
込むような形で使用する性質をもち、筐体外部に電源を
抱かせるような構造は小型化に反するために採用でき
ず、また筐体が小さいために放熱を防止するための通気
孔を有するものは本願発明者等が知るかぎりでは存在し
ていない。なお、マイクやスピーカーの機能部品を有す
るカメラ等では、通気孔のようなスリットグリル形状を
備えた製品もあるが、本来通気としての目的のために設
けられたものではなく、マイク及びスピーカーの機能を
引き出すためのものである。
を改善するとともに、近年ユーザーに受け入れられてい
る小型化の障害とならないよう、既存機構部品と兼用す
る構成により発熱対策を実現することを目的とする。
機器本体を完全シールドし、通気孔も設けないことで外
部からの異物や水分の浸入を防止するのではなく、通電
時のみ、あるいはユーザーが意図する時や状態において
通気孔を開くことをできるようにして熱についての問題
発生を、最小限度に抑えることを目的とする。
なわち通電時のみ放熱用通気孔を開いた状態とし、この
放熱用通気孔からの水分、埃、異物等の浸入を防止する
とともに、この機構を電源スイッチ等の部材と兼用する
ことで、必要な部品点数の増加を最低限に抑えることを
目的とする。
して持っている機構部品、たとえばマイクやスピーカー
等の取り付け部分と配置を共用することにより、機構部
品の点数の増加を抑え、機構展開時のスペース効率を上
げると共に実施時のコストへの負担を下げることを目的
とする。
のオン、オフ状態にかかわらず、ユーザーが意図する操
作で放熱用通気孔の使用を選択できるようにするととも
に、機構部品との兼用で部品点数の増加を抑え、スペー
ス効率を図り、コストへの負担を下げることを目的とす
る。
と連動した可動のカバー機構と兼用することで、また請
求項6に係る小型機器は、表示部の蓋を兼ねる可動のカ
バー機構と兼用することで、それぞれ部品点数の増加を
抑え、スペース効率を上げると共に実施時のコストへの
負担を下げることを目的とする。
通気孔の位置を可動カバー部材が覆う部位の上、下位
置」と2箇所に配置することにより、上から暖められた
空気が抜け、下から冷たい空気が入りやすいようにして
通気効率を上げることを目的とする。
小型機器の放熱構造は、上記目的を達成するために、機
器本体内部に、電源や電気回路等を有するカメラ等の小
型機器において、前記機器本体が、その内部で発生する
熱を発散させるための放熱用通気孔を、少なくとも2箇
所に備えることを特徴とする。
るために、請求項1の小型機器において、前記放熱用通
気孔を電源スイッチ等の機器本体を構成する機器、機器
本体に取り付ける構成部材の動作に連動して開閉する手
段を有することを特徴とする。
るために、請求項1または2の小型機器において、前記
放熱用通気孔を、電源スイッチ、内蔵マイク、スピーカ
ー等の構成機器や構成部材の取り付け部分に形成してな
ることを特徴とする。
るために、請求項3の小型機器において、前記構成機器
や構成部材が前記機器本体から引き出し可能であり、該
構成機器や構成部材の根元部位に前記放熱用通気孔を形
成してなることを特徴とする。
るために、請求項1または2の小型機器において、電源
スイッチを兼ねる可動カバー部材を有し、該カバー部材
が前記放熱用通気孔を開閉する手段を兼ねることを特徴
とする。
るために、請求項1または2の小型機器において、表示
部の蓋を兼ねる可動カバー部材を有し、該カバー部材が
前記放熱用通気孔を開閉する手段を兼ねることを特徴と
する。
るために、請求項5または6の小型機器において、前記
放熱用通気孔の位置を、前記可動カバー部材で覆われる
部位の上位置、下位置それぞれに設けてなることを特徴
とする。
参照して説明する。なお以下では本発明をカメラに適用
した例についてのみ説明するが、本発明はこれに限定さ
れず、内部に発熱するユニットや部品を有する小型機器
であれば適用可能であることはもちろんである。
第1の実施形態を示す斜視図で、カメラ上部に、放熱用
通気孔を2ヶ所設けた例を示す。すなわち、カメラ本体
1の内部で発生した熱を発散させるための放熱用通気孔
2、3をカメラ本体1の上面2ヶ所に設けてある。放熱
用通気孔2、3は2ヶ所あるいはそれ以上設けることが
好ましい。すなわち、図中矢印で示すように、放熱のた
めのエアの流入路及び流出路を合わせて2ヶ所以上設け
ることで、放熱効率を確保できるためである。また当然
ながら、放熱を熱の発生源である電源ユニット4や回路
基板ユニット5等よりも上部になる位置で行うことが効
率的なので、図示の例では放熱用通気孔2、3をカメラ
本体1の上部に設けている。なお図中6はレンズの鏡
胴、7はシャッタースイッチ、8はストロボ閃光装置で
ある。
構造の第2の実施形態を示す斜視図、図4、図5は同断
面図である。なお以下の実施形態では、第1の実施形態
と共通する部分には共通する符号を付すに止め、重複す
る説明は省略する。本実施形態は、既述のように、カメ
ラ内部から実際に発熱するのは、カメラ使用時における
内部の電源ユニット4や回路基板ユニット5の電子部品
等からであるので、カメラの電源がオンになっている状
態で放熱のためのエアが通れば良く、カメラ非使用時は
放熱用通気孔2、3を閉じておくことで異物や水分等の
浸入を防止するようにしたものである。
1はマイク、12はスピーカであり、放熱用通気孔2、
3は、一方の放熱用通気孔2がマイク11用の開ロを、
他方の放熱用通気孔3がスピーカ12用の開ロを兼ねる
とともに、もちろん電源ユニット4や回路基板ユニット
5に対し適切な位置となる構成としてある。また本実施
形態のカメラは、撮影時に動画等を取りこむ際の音声の
録音用としてマイク11を備えており、また動画再生時
の音声再生用としてスピーカ12を備えている。これら
の部分は、それらのユニットの機能を引き出すために格
子状のスリットになっているので、これを放熱用通気孔
2、3として活用し、新たな通気孔の配置を不要とし、
カメラのスペース効率向上と、機能追加のために起こり
得るカメラの体積増加を抑えることに寄与している。
ら浸入する異物等を防止する開閉手段としてスライド部
材である電源スイッチ10を放熱用通気孔2、3の下側
まで届くように延設し、電源スイッチ10のオン、オフ
動作により放熱用通気孔2、3の開、閉が同時に行われ
るようにして、構成部品の増加を最小限としている。電
源スイッチ10の延設部分10a、10bには、放熱用
通気孔2、3を構成する格子状のスリットと対応形状の
スリットが形成してある。
は電源オフの状態で、放熱用通気路2、3が閉じた状態
を示す。また図3、図5は電源オンの状態で、放熱用通
気孔2、3が開いた状態を示す。操作としては、電源ス
イッチ10をオンまたはオフとするためのスライド動作
だけである。なおこれらの図でカメラ本体1と電源スイ
ッチ10の延設部分10a、10bのスリット部分にお
いて、ハッチングを施した部分は塞がれた状態を、白抜
きの部分は開いた状態を示し、矢印で自然空冷によるエ
アの流入、流出を示す。すなわち電源オフ時にはスリッ
トは閉じられた状態となり、電源オン時はスリットによ
るすき間が作られ、そこからカメラ本体1内で発生した
熱が発散する。
第3の実施形態を示す斜視図、図7は電源オフ時の断面
図(A)と背面図(B)、図8は電源オン時の断面図
(A)と背面図(B)である。本実施形態は、前記第2
実施形態と同様の構成ではあるが、電源スイッチ10が
カメラ本体1の背面側に設けてあり、これに対応して放
熱用通気孔2、3等をカメラ本体1の背面上部に配置し
た例である。その他の構成、動作は先の第2実施形態と
同様であるので説明を省略する。
熱構造の第4の実施形態を示す斜視図である。本実施形
態は、放熱用通気孔の開閉を、カメラ本体1の電源オン
・オフスイッチ機能を持つスライド式のレンズカバー1
5により行うようにしている。すなわち、レンズカバー
15をスライドさせるためにレンズカバー15の背面で
カメラ本体1にレンズ16の上下に位置するように設け
るガイド溝(図示を省略)に、貫通溝状のスリット1
7、18を形成し、このスリット17、18を矢印で示
すようにエアの流入路としている。また、カメラ本体1
の図の左側にもすき間19ができる構成としてあり、こ
のすき間19から放熱させるようになっている。そし
て、電源オフの状態では、図9に示すようにレンズカバ
ー15がレンズ16を覆うように構成し、電源オンの状
態では、図10に示すようにレンズカバー15をスライ
ドにより退避させてレンズ16とともにスリット17、
18を露出させ、同時にすき間19を開くようになって
いる。
の第5の実施形態を示す斜視図である。本実施形態は、
先の第4実施形態のすき間19を設けず、ガイド溝に設
けたスリット17、18のうちカメラを正姿勢とした場
合に上側となるスリット17を放熱用に、同下側のスリ
ット18をエアの流入用にしたものである。放熱される
エアの抜け側を上側に配置することで、下側からエアが
流入するのでスリット17、18の開口面積が狭くても
高い放熱効率を達成できる。その他の構成は第4実施形
態と同様であるので説明を省略する。もちろん本実施形
態は、カメラ本体1に第4実施形態のすき間19を設け
られない場合等でも有用である。
放熱構造の第6の実施形態を示す斜視図である。本実施
形態は、放熱用通気孔の開閉を、カメラ本体1の電源オ
ン・オフスイッチ機能を持つスライド式のLCDモニタ
カバー20により行うようにしている。すなわち、LC
Dモニタカバー20をスライドさせるためにLCDモニ
ターカバー20の背面でカメラ本体1にLCDモニタ2
1の上下に位置するように設けるガイド溝(図示を省
略)に、貫通溝状のスリット22、23を形成し、この
スリット22、23を矢印で示すようにエアの流入路と
している。また、カメラ本体1の図の左側にもすき間2
4ができる構成としてあり、このすき間24から放熱さ
せるようになっている。そして、電源オフの状態では、
図12に示すようにLCDモニターカバー20がLCD
モニタ21を覆うように構成し、電源オンの状態、すな
わちLCDモニタ21を利用して画像を再生するとき等
に、図13に示すようにLCDモニターカバー20をス
ライドにより退避させてLCDモニタ21とともにスリ
ット22、23を露出させ、同時にすき間24を開くよ
うになっている。
の第7の実施形態を示す斜視図である。本実施形態は、
先の第6実施形態のすき間24を設けず、ガイド溝に設
けたスリット22、23のうち上側のスリット22を放
熱用に、下側のスリット23をエアの流入用にしたもの
である。その他の構成は第6実施形態と同様であるので
説明を省略する。もちろん本実施形態は、カメラ本体1
に第6実施形態のすき間24を設けられない場合等でも
有用である。
放熱構造の第8の実施形態を示す斜視図、図17、図1
8は同断面図である。本実施形態は、放熱用通気孔をカ
メラ本体1の電源オン・オフ用とは別の部品で構成した
例である。すなわち、カメラ本体1が備えるモードダイ
ヤル25及び三脚ネジ穴26を利用し、モードダイヤル
25の根元、すなわちモードダイヤル25を収納する凹
部27内に放熱用の開口28を設けて放熱を行い、三脚
ネジ穴26からエアが流入するようにしているものであ
る。なお図中29はカメラ本体1の上カバー、30は第
1のモードダイヤル押さえ、31は第2のモードダイヤ
ル押さえである。
使用時でも通常の使用時はモードダイヤル25が収納す
る凹部27内に位置するのでエアの流入、放熱は行われ
ないが、ユーザーがカメラの発熱を気にして放熱させた
い場合、図16に示すようにモードダイヤル25を引き
上げるだけで三脚ネジ穴26からのエアの流入と凹部2
7内の開口28からの放熱が行われる。
以上説明してきたように、カメラ等の小型機器の機器本
体に、内部で発生する熱を発散させるための放熱用通気
孔を少なくとも2箇所に備えるようにしたので、機器の
内部で発生した熱を簡単に放出でき、機器動作のフリー
ズ等の誤動作発生を防止でき、またカメラの鏡胴系のよ
うに熱による劣化や狂い等が心配されるものではこれを
防止でき、機器が熱を帯びることで操作時にユーザーが
熱さを感じたり、ひどい場合にはやけどをしたりする等
の事故を防止できるという効果がある。
上説明してきたように、放熱用通気孔を電源スイッチ等
の機器本体を構成する機器、機器本体に取り付ける構成
部材の動作に連動して開閉する手段を有するようにした
ので、請求項1の構造と共通の効果に加え、部品の兼用
によって部品点数及びコストの増加を最低限に抑えら
れ、また電源が投入されて発熱が生じ得る状況下でのみ
放熱用通気孔を機能させ得るので、常時開放している場
合に比べて放熱用通気孔からの水分、埃、異物の浸入を
最低限に抑えられるという効果がある。
上説明してきたように、放熱用通気孔を、電源スイッ
チ、内蔵マイク、スピーカー等の構成機器や構成部材の
取り付け部分に形成してなるので、請求項1または請求
項2の構造と共通の効果に加え、既設部品等の機能のた
めの孔や開口を利用でき、放熱機能の追加による必要ス
ペースの増大を抑え、しかも電源スイッチ等への、水
分、埃、異物の付着、浸入、混入等を最低限に抑えられ
るという効果がある。
上説明してきたように、構成機器や構成部材が前記機器
本体から引き出し可能で、それらの根元部位に放熱用通
気孔を形成してなるので、請求項3の構造と共通の効果
に加え、放熱用通気孔を新たに設けることなく放熱機能
が達成できるので、機器本体のスペースを有効活用で
き、また機器のオン、オフにかかわらずに放熱させるこ
とができるという効果がある。
上説明してきたように、電源スイッチを兼ねる可動カバ
ー部材が放熱用通気孔を開閉する手段を兼ねるようにし
たので、請求項1または請求項2の構造と共通の効果に
加え、放熱用通気孔を新たに設けることなく放熱機能が
達成でき、機器本体のスペースを有効活用できるという
効果がある。
上説明してきたように、表示部の蓋を兼ねる可動カバー
部材が放熱用通気孔を開閉する手段を兼ねるようにした
ので、請求項1または請求項2の構造と共通の効果に加
え、放熱用通気孔を新たに設けることなく放熱機能が達
成でき、機器本体のスペースを有効活用できるという効
果がある。
上説明してきたように、放熱用通気孔の位置を可動カバ
ー部材で覆われる部位の上位置、下位置それぞれに設け
てなるので、請求項5または請求項6の構造と共通の効
果に加え、機器内部で発生した熱を下から上へ効率良く
放熱でき、高い放熱効率を達成できるという効果があ
る。
形態を示す斜視図である。
形態を示す斜視図である。
形態を示す斜視図である。
形態を示す斜視図である。
(A)と背面図(B)である。
(A)と背面図(B)である。
形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
施形態を示す斜視図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 機器本体内部に、電源や電気回路等を有
するカメラ等の小型機器において、前記機器本体が、そ
の内部で発生する熱を発散させるための放熱用通気孔
を、少なくとも2箇所に備えることを特徴とする小型機
器の放熱構造。 - 【請求項2】 請求項1の小型機器の放熱構造におい
て、前記放熱用通気孔を電源スイッチ等の機器本体を構
成する機器、機器本体に取り付ける構成部材の動作に連
動して開閉する手段を有することを特徴とする小型機器
の放熱構造。 - 【請求項3】 請求項1または2の小型機器の放熱構造
において、前記放熱用通気孔を、電源スイッチ、内蔵マ
イク、スピーカー等の構成機器や構成部材の取り付け部
分に形成してなることを特徴とする小型機器の放熱構
造。 - 【請求項4】 請求項3の小型機器の放熱構造におい
て、前記構成機器や構成部材が前記機器本体から引き出
し可能であり、該構成機器や構成部材の根元部位に前記
放熱用通気孔を形成してなることを特徴とする小型機器
の放熱構造。 - 【請求項5】 請求項1または2の小型機器の放熱構造
において、電源スイッチを兼ねる可動カバー部材を有
し、該カバー部材が前記放熱用通気孔を開閉する手段を
兼ねることを特徴とする小型機器の放熱構造。 - 【請求項6】 請求項1または2の小型機器の放熱構造
において、表示部の蓋を兼ねる可動カバー部材を有し、
該カバー部材が前記放熱用通気孔を開閉する手段を兼ね
ることを特徴とする小型機器の放熱構造。 - 【請求項7】 請求項5または6の小型機器の放熱構造
において、前記放熱用通気孔の位置を、前記可動カバー
部材で覆われる部位の上位置、下位置それぞれに設けて
なることを特徴とする小型機器の放熱構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002050183A JP2003249782A (ja) | 2002-02-26 | 2002-02-26 | 小型機器の放熱構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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Family
ID=28662492
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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Country Status (1)
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2002
- 2002-02-26 JP JP2002050183A patent/JP2003249782A/ja active Pending
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