JP2003138424A - ポリエステル系バインダー繊維 - Google Patents
ポリエステル系バインダー繊維Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合
したポリエステルからなり、抄紙工程での繊維の水中分
散性に優れ、且つ優れた接着性を有する、ポリエステル
系バインダー繊維を提供する。 【解決手段】 ５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３
〜６モル％共重合したポリエステルからなり、固有粘度
が０．３０〜０．４５、単繊維繊度が１．５デシテック
ス以下および複屈折率が０．０５以下であるポリエステ
ル繊維とする。
したポリエステルからなり、抄紙工程での繊維の水中分
散性に優れ、且つ優れた接着性を有する、ポリエステル
系バインダー繊維を提供する。 【解決手段】 ５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３
〜６モル％共重合したポリエステルからなり、固有粘度
が０．３０〜０．４５、単繊維繊度が１．５デシテック
ス以下および複屈折率が０．０５以下であるポリエステ
ル繊維とする。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリエステル繊維
紙の抄紙工程でバインダー繊維として使用される、優れ
た水中分散性および接着性を有するポリエステル系バイ
ンダー繊維に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、機械的特性、電気的特性、耐熱
性、寸法安定性、疎水性等の優れた物性およびコスト優
位性の面から、ポリエステル繊維を原料の一部または全
部に使用した抄紙法による合成繊維紙が多くなってい
る。また該合成繊維紙のバインダー繊維として、従来は
ポリエチレン系繊維、ポリビニルアルコール繊維等が使
用されていたが、ポリエステル繊維が主体となってきた
合成繊維紙の抄紙には、同じポリエステル繊維が最適な
バインダーとして主体的に使用されるようになってき
た。 【０００３】例えば、低軟化点の変性ポリエステルを鞘
部に、通常の融点を有するポリエステルを芯部に配置し
た芯鞘型ポリエステル系複合繊維がポリエステル系バイ
ンダー繊維として使用されている。しかし、このような
複合繊維は、複雑な紡糸設備および高度な運転管理が必
要となるため、コストの高いバインダー繊維となり、ま
た、耐熱性が要求される用途には使えないという問題が
ある。 【０００４】一方、特公昭４９−８８０９号公報、特開
平１−１０４８２３号公報等には未延伸ポリエステル繊
維をバインダー繊維として使用することが提案されてい
る。特に特開平１−１０４８２３号公報には、主体繊維
のポリエステル延伸糸と強く接着し、得られる合成繊維
紙にソフトな風合を与えるポリエステル系バインダー繊
維として、未延伸ポリエステル繊維の極限粘度（以下固
有粘度と称する）を０．５０〜０．５８、単糸繊度を
１．２デニール（約１．３デシテックス）以下および複
屈折率（以下、Δｎと記す）を０．０２以下、比重を
１．３５以下にすることが重要であると開示されてい
る。尚、従来、低い固有粘度で細い繊度の未延伸ポリエ
ステル繊維を溶融紡糸で製造する場合は、曳糸性に優れ
た５−ナトリウムスルホイソフタル酸等を共重合したポ
リエステルが適していると言われている。しかしなが
ら、特開平１−１０４８２３号公報においては、５−ナ
トリウムスルホイソフタル酸等を共重合したポリエステ
ルは、増粘効果が高く、ポリエステル繊維紙の強力低下
をもたらすという理由で、このような共重合ポリエステ
ルはバインダー繊維として採用できないとしている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技
術を背景になされたもので、その目的は、５−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸を共重合した曳糸性の良いポリエ
ステルを用い、抄紙工程において繊維の水中分散性に優
れ、且つ優れた接着性を有する抄紙用ポリエステル系バ
インダー繊維を提供することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の課題
を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリエステル
全体に占める５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重
合比率を３〜６モル％の範囲とし、未延伸ポリエステル
繊維の固有粘度を０．３０〜０．４５、単繊維繊度を
１．５デシテックス（以下、ｄｔｅｘと記す）以下およ
び複屈折率を０．０５以下とすることにより、抄紙工程
での繊維の水中分散性に優れ、且つ優れた接着性を有す
るポリエステル繊維に到達した。 【０００７】 【発明の実施の形態】以下本発明の実施形態について詳
細に説明する。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共
重合したポリエステルは、溶融紡糸における曳糸性が良
く、低い繊度の未延伸糸を得るのに適しているにも拘わ
らず、増粘効果が高く、ポリエステル繊維との接着性に
問題があるという理由で、バインダー繊維に採用されて
いなかった。しかし、本発明者は、ポリエステル全体に
占める５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合比率
を適切な範囲に設定し、かつ、未延伸ポリエステル繊維
の固有粘度、単繊維繊度および複屈折率を適切な範囲に
設定すれば、抄紙工程での繊維の水中分散性に優れ、且
つ優れた接着性を有する抄紙用バインダー繊維が得られ
ることを見出した。 【０００８】すなわち、５−ナトリウムスルホイソフタ
ル酸を３〜６モル％共重合したポリエステルからなり、
固有粘度が０．３０〜０．４５、単繊維繊度が１．５デ
シテックス以下および複屈折率が０．０５以下であるポ
リエステル繊維となし、バインダー繊維としての機能を
付与する。 【０００９】本発明のポリエステル繊維を構成するポリ
エステルは、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３〜
６モル％、より好ましくは３．５〜５モル％、共重合し
たポリエチレンテレフタレート系ポリエステルである。
なお、他の酸成分および／または他のグリコール成分を
少量、共重合したものであっても良く、顔料、艶消し
剤、抗菌剤、消臭剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公
知の添加剤を含んでいてもよい。５−ナトリウムスルホ
イソフタル酸成分が３モル％より少ないと抄紙工程での
繊維の水中分散性が劣り、且つ接着性も低くなる。５−
ナトリウムスルホイソフタル酸成分が６モル％を越える
と、増粘効果が大き過ぎて、抄紙工程での接着処理時の
軟化変形の度合いが低下し、接着性が劣り、ポリエステ
ル繊維紙の強力が不十分となる。 【００１０】本発明のポリエステル繊維の固有粘度は
０．３０〜０．４５、好ましくは０．３５〜０．４０、
の範囲にある必要がある。固有粘度が０．４５を越える
と、抄紙工程での接着処理時の軟化変形が起こりにくく
なり、十分なバインダー性能が得られず、ポリエステル
繊維紙の強力が低くなる。一方、固有粘度が０．３０よ
り小さくなると、溶融粘度が低下しすぎて曵糸性が悪化
し、紡糸が難しくなる。 【００１１】また、本発明のポリエステル繊維の単繊維
繊度は１．５ｄｔｅｘ以下であることが必要である。単
繊維繊度が１．５ｄｔｅｘを越えると、得られたポリエ
ステル繊維紙の強力が低くなる。単繊維繊度の下限は特
に限定されるものではないが、技術的には０．２ｄｔｅ
ｘ程度である。 【００１２】さらに、本発明のポリエステル繊維のΔｎ
は０．０５以下、好ましくは０．０４〜０．００５、で
あることが必要である。Δｎが０．０５より高くなる
と、抄紙工程での接着処理時の軟化変形が起こりにくく
なり、得られたポリエステル繊維紙の強力が低くなる。
このΔｎが０．０５以下という限界値は、共重合されて
いないポリエチレンテレフタレートから成る未延伸糸の
Δｎの限界値０．０２以下と比較するとかなり高いレベ
ルである。このような高いΔｎの限界値は、本発明のポ
リエステルが−ＳＯ3Ｎａ基を有しているため、−ＳＯ3
Ｎａ基を有していないポリエチレンテレフタレートに比
べて、抄紙工程での接着処理時の十分な水分の存在によ
って、軟化変形が起こり易いためと考えられる。 【００１３】本発明のポリエステル繊維は以下の方法で
製造できる。即ち、ポリエステルチップを常法で溶融紡
糸し、７００〜１５００ｍ／分の速度で引取り未延伸糸
となし、得られた未延伸糸を集束して所定の繊度のトウ
となし、５〜４０重量％の水分を保持してドラム式カッ
ター等に供給し、所定の繊維長に切断し、ポリエステル
系バインダー繊維として使用できるようにする。ここ
で、水分率が５重量％より低いと、抄紙時の繊維の分散
性が悪くなる。水分率が４０重量％を越えると、ドラム
式カッターで切断する際の水の飛散が多くなり、カッタ
ーの運転が困難となる。また、繊維長は２〜２０ｍｍ、
好ましくは３〜１０ｍｍ、である。繊維長が２ｍｍより
短くなると、ドラム式カッターでの切断抵抗が大きくな
るため、繊維が伸長されたり、単繊維同士が絡み易くな
るため、安定した切断が難しくなる。繊維長が２０ｍｍ
より長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が悪化す
る。 【００１４】 【実施例】以下、実施例により、本発明を更に具体的に
説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測
定した。 【００１５】（１）固有粘度 オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度で
ウベローデ粘度管にて測定した。 【００１６】（２）複屈折率（Δｎ） 市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを
用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態でＢ
ｅｒｅｋコンペンセーター法からレターデーションを求
めて算出した。 【００１７】（３）水分率 水分を含んだ約１００ｇの試料繊維を１２０℃の熱風循
環式の乾燥機で絶乾になるまで乾燥する。乾燥前の試料
の重量Ｗ0と乾燥後の試料の重量Ｗ1から、次式によって
求めた。 水分率（％）＝｛（Ｗ0−Ｗ1）／Ｗ1｝×１００ 【００１８】（４）水中分散性 １０００ｍＬのメスシリンダーに５００ｍＬの水道水を
入れ、この中に正味０．１ｇの試料繊維を投入する。繊
維がメスシリンダーの底に達したならば、メスシリンダ
ーの開口部に蓋をし、上下を両手で持ち、メスシリンダ
ーを１回反転させて繊維を分散させ、次の基準で水中分
散性の良否を判定する。極めて良好：未分散の繊維束が
なく、単繊維１本１本がきれいに水中に広がっている状
態。良好：未分散の繊維束は殆どないが、単繊維同士の
絡みが若干認められる状態。不良：未分散の繊維束が数
本以上あり、単繊維同士の絡みも多い状態。 【００１９】（５）裂断長（紙強力） バインダー繊維の接着性はポリエステル繊維紙の強力で
評価した。熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシン
を使って、繊度が１．７ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍの延
伸熱処理されたポリエチレンテレフタレート繊維６０重
量％とバインダー繊維４０重量％を水中で良く攪拌混合
させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで坪量が約５０
ｇ／ｍ2のシートを作成する。このシートを濾紙の間に
挟んで、熊谷理機工業株式会社製のＫＲＫ高温用回転乾
燥機にて、ドラムの表面温度を１４０℃、ドラムへの接
触時間を２分にして乾燥及び接着熱処理を行う。この熱
処理されたシートをＪＩＳＰ８１１３に従って引張り強
さを測定し、裂断長で表した。 【００２０】［実施例１〜３、比較例１〜２］５−ナト
リウムスルホイソフタル酸成分の共重合比率を各々表１
に示す比率とした固有粘度が０．３８のポリエチレンテ
レフタレート系ポリエステルチップを１５０℃で乾燥
後、２９５℃で溶融し、孔数が１１９２の口金を通し
て、吐出量１８０ｇ／分で吐出し、紡糸速度１１５０ｍ
／分で引取り、単繊維繊度が１．３ｄｔｅｘの未延伸糸
を得た。これらの未延伸糸は約２０万ｄｔｅｘのトウと
なし、油剤を付与後、トウの水分率が約１７重量％とな
るように絞り、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断
し、ポリエステル繊維を得た。各々の例における、５−
ナトリウムスルホイソフタル酸成分の共重合比率とポリ
エステル繊維の固有粘度、Δｎ、水中分散性およびポリ
エステル繊維紙の裂断長（紙強力）の測定結果をまとめ
て表１に示す。 【００２１】 【表１】 【００２２】［実施例４〜６、比較例３］５−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸成分の共重合比率が４．５モル％
で固有粘度を各々表２に示す値としたポリエチレンテレ
フタレート系ポリエステルチップを使い、実施例１と同
じ条件で紡糸、引き揃えおよび切断を実施し、ポリエス
テル繊維とした。各々の例におけるポリエステル繊維の
固有粘度、Δｎ、水中分散性およびポリエステル繊維紙
の裂断長（紙強力）の測定結果をまとめて表２に示す。 【００２３】 【表２】 【００２４】［実施例７〜８、比較例４］実施例５と同
じポリエチレンテレフタレート系ポリエステルチップを
使い、各例毎に表３に示す単糸繊度となるように吐出量
を変更する以外は実施例１と同じ要領で、紡糸、引き揃
えおよび切断を実施し、各々表３に示す単繊維繊度のポ
リエステル繊維とした。各々の例におけるポリエステル
繊維の単糸繊度、固有粘度、Δｎ、水中分散性およびポ
リエステル繊維紙の裂断長（紙強力）の測定結果をまと
めて表３に示す。 【００２５】 【表３】 【００２６】［実施例９〜１０、比較例５］実施例６と
同じポリエチレンテレフタレート系ポリエステルチップ
を使い、各例毎にポリエステル繊維のΔｎが表４に示す
値となるように吐出量および紡糸速度を変更する（ポリ
エステル繊維の単糸繊度は１．３ｄｔｅｘとする）以外
は実施例１と同じ要領で、紡糸、引き揃えおよび切断を
実施し、各々表４に示すΔｎのポリエステル繊維を得
た。各々の例におけるポリエステル繊維のΔｎ、固有粘
度、水中分散性およびポリエステル繊維紙の裂断長（紙
強力）の測定結果をまとめて表４に示す。 【００２７】 【表４】 【００２８】 【発明の効果】本発明のポリエステル繊維は、バインダ
ー繊維として抄紙工程での繊維の水中分散性に優れ、且
つ接着性に優れているため、均一で強力の高いポリエス
テル繊維紙を得ることができる。
紙の抄紙工程でバインダー繊維として使用される、優れ
た水中分散性および接着性を有するポリエステル系バイ
ンダー繊維に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、機械的特性、電気的特性、耐熱
性、寸法安定性、疎水性等の優れた物性およびコスト優
位性の面から、ポリエステル繊維を原料の一部または全
部に使用した抄紙法による合成繊維紙が多くなってい
る。また該合成繊維紙のバインダー繊維として、従来は
ポリエチレン系繊維、ポリビニルアルコール繊維等が使
用されていたが、ポリエステル繊維が主体となってきた
合成繊維紙の抄紙には、同じポリエステル繊維が最適な
バインダーとして主体的に使用されるようになってき
た。 【０００３】例えば、低軟化点の変性ポリエステルを鞘
部に、通常の融点を有するポリエステルを芯部に配置し
た芯鞘型ポリエステル系複合繊維がポリエステル系バイ
ンダー繊維として使用されている。しかし、このような
複合繊維は、複雑な紡糸設備および高度な運転管理が必
要となるため、コストの高いバインダー繊維となり、ま
た、耐熱性が要求される用途には使えないという問題が
ある。 【０００４】一方、特公昭４９−８８０９号公報、特開
平１−１０４８２３号公報等には未延伸ポリエステル繊
維をバインダー繊維として使用することが提案されてい
る。特に特開平１−１０４８２３号公報には、主体繊維
のポリエステル延伸糸と強く接着し、得られる合成繊維
紙にソフトな風合を与えるポリエステル系バインダー繊
維として、未延伸ポリエステル繊維の極限粘度（以下固
有粘度と称する）を０．５０〜０．５８、単糸繊度を
１．２デニール（約１．３デシテックス）以下および複
屈折率（以下、Δｎと記す）を０．０２以下、比重を
１．３５以下にすることが重要であると開示されてい
る。尚、従来、低い固有粘度で細い繊度の未延伸ポリエ
ステル繊維を溶融紡糸で製造する場合は、曳糸性に優れ
た５−ナトリウムスルホイソフタル酸等を共重合したポ
リエステルが適していると言われている。しかしなが
ら、特開平１−１０４８２３号公報においては、５−ナ
トリウムスルホイソフタル酸等を共重合したポリエステ
ルは、増粘効果が高く、ポリエステル繊維紙の強力低下
をもたらすという理由で、このような共重合ポリエステ
ルはバインダー繊維として採用できないとしている。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技
術を背景になされたもので、その目的は、５−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸を共重合した曳糸性の良いポリエ
ステルを用い、抄紙工程において繊維の水中分散性に優
れ、且つ優れた接着性を有する抄紙用ポリエステル系バ
インダー繊維を提供することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の課題
を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリエステル
全体に占める５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重
合比率を３〜６モル％の範囲とし、未延伸ポリエステル
繊維の固有粘度を０．３０〜０．４５、単繊維繊度を
１．５デシテックス（以下、ｄｔｅｘと記す）以下およ
び複屈折率を０．０５以下とすることにより、抄紙工程
での繊維の水中分散性に優れ、且つ優れた接着性を有す
るポリエステル繊維に到達した。 【０００７】 【発明の実施の形態】以下本発明の実施形態について詳
細に説明する。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共
重合したポリエステルは、溶融紡糸における曳糸性が良
く、低い繊度の未延伸糸を得るのに適しているにも拘わ
らず、増粘効果が高く、ポリエステル繊維との接着性に
問題があるという理由で、バインダー繊維に採用されて
いなかった。しかし、本発明者は、ポリエステル全体に
占める５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合比率
を適切な範囲に設定し、かつ、未延伸ポリエステル繊維
の固有粘度、単繊維繊度および複屈折率を適切な範囲に
設定すれば、抄紙工程での繊維の水中分散性に優れ、且
つ優れた接着性を有する抄紙用バインダー繊維が得られ
ることを見出した。 【０００８】すなわち、５−ナトリウムスルホイソフタ
ル酸を３〜６モル％共重合したポリエステルからなり、
固有粘度が０．３０〜０．４５、単繊維繊度が１．５デ
シテックス以下および複屈折率が０．０５以下であるポ
リエステル繊維となし、バインダー繊維としての機能を
付与する。 【０００９】本発明のポリエステル繊維を構成するポリ
エステルは、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を３〜
６モル％、より好ましくは３．５〜５モル％、共重合し
たポリエチレンテレフタレート系ポリエステルである。
なお、他の酸成分および／または他のグリコール成分を
少量、共重合したものであっても良く、顔料、艶消し
剤、抗菌剤、消臭剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の公
知の添加剤を含んでいてもよい。５−ナトリウムスルホ
イソフタル酸成分が３モル％より少ないと抄紙工程での
繊維の水中分散性が劣り、且つ接着性も低くなる。５−
ナトリウムスルホイソフタル酸成分が６モル％を越える
と、増粘効果が大き過ぎて、抄紙工程での接着処理時の
軟化変形の度合いが低下し、接着性が劣り、ポリエステ
ル繊維紙の強力が不十分となる。 【００１０】本発明のポリエステル繊維の固有粘度は
０．３０〜０．４５、好ましくは０．３５〜０．４０、
の範囲にある必要がある。固有粘度が０．４５を越える
と、抄紙工程での接着処理時の軟化変形が起こりにくく
なり、十分なバインダー性能が得られず、ポリエステル
繊維紙の強力が低くなる。一方、固有粘度が０．３０よ
り小さくなると、溶融粘度が低下しすぎて曵糸性が悪化
し、紡糸が難しくなる。 【００１１】また、本発明のポリエステル繊維の単繊維
繊度は１．５ｄｔｅｘ以下であることが必要である。単
繊維繊度が１．５ｄｔｅｘを越えると、得られたポリエ
ステル繊維紙の強力が低くなる。単繊維繊度の下限は特
に限定されるものではないが、技術的には０．２ｄｔｅ
ｘ程度である。 【００１２】さらに、本発明のポリエステル繊維のΔｎ
は０．０５以下、好ましくは０．０４〜０．００５、で
あることが必要である。Δｎが０．０５より高くなる
と、抄紙工程での接着処理時の軟化変形が起こりにくく
なり、得られたポリエステル繊維紙の強力が低くなる。
このΔｎが０．０５以下という限界値は、共重合されて
いないポリエチレンテレフタレートから成る未延伸糸の
Δｎの限界値０．０２以下と比較するとかなり高いレベ
ルである。このような高いΔｎの限界値は、本発明のポ
リエステルが−ＳＯ3Ｎａ基を有しているため、−ＳＯ3
Ｎａ基を有していないポリエチレンテレフタレートに比
べて、抄紙工程での接着処理時の十分な水分の存在によ
って、軟化変形が起こり易いためと考えられる。 【００１３】本発明のポリエステル繊維は以下の方法で
製造できる。即ち、ポリエステルチップを常法で溶融紡
糸し、７００〜１５００ｍ／分の速度で引取り未延伸糸
となし、得られた未延伸糸を集束して所定の繊度のトウ
となし、５〜４０重量％の水分を保持してドラム式カッ
ター等に供給し、所定の繊維長に切断し、ポリエステル
系バインダー繊維として使用できるようにする。ここ
で、水分率が５重量％より低いと、抄紙時の繊維の分散
性が悪くなる。水分率が４０重量％を越えると、ドラム
式カッターで切断する際の水の飛散が多くなり、カッタ
ーの運転が困難となる。また、繊維長は２〜２０ｍｍ、
好ましくは３〜１０ｍｍ、である。繊維長が２ｍｍより
短くなると、ドラム式カッターでの切断抵抗が大きくな
るため、繊維が伸長されたり、単繊維同士が絡み易くな
るため、安定した切断が難しくなる。繊維長が２０ｍｍ
より長くなると、抄紙時の繊維の水中分散性が悪化す
る。 【００１４】 【実施例】以下、実施例により、本発明を更に具体的に
説明する。なお、実施例における各項目は次の方法で測
定した。 【００１５】（１）固有粘度 オルソクロロフェノールを溶媒として、３５℃の温度で
ウベローデ粘度管にて測定した。 【００１６】（２）複屈折率（Δｎ） 市販の偏光顕微鏡を使って、光源にナトリウムランプを
用い、試料をα−ブロムナフタリンに浸漬した状態でＢ
ｅｒｅｋコンペンセーター法からレターデーションを求
めて算出した。 【００１７】（３）水分率 水分を含んだ約１００ｇの試料繊維を１２０℃の熱風循
環式の乾燥機で絶乾になるまで乾燥する。乾燥前の試料
の重量Ｗ0と乾燥後の試料の重量Ｗ1から、次式によって
求めた。 水分率（％）＝｛（Ｗ0−Ｗ1）／Ｗ1｝×１００ 【００１８】（４）水中分散性 １０００ｍＬのメスシリンダーに５００ｍＬの水道水を
入れ、この中に正味０．１ｇの試料繊維を投入する。繊
維がメスシリンダーの底に達したならば、メスシリンダ
ーの開口部に蓋をし、上下を両手で持ち、メスシリンダ
ーを１回反転させて繊維を分散させ、次の基準で水中分
散性の良否を判定する。極めて良好：未分散の繊維束が
なく、単繊維１本１本がきれいに水中に広がっている状
態。良好：未分散の繊維束は殆どないが、単繊維同士の
絡みが若干認められる状態。不良：未分散の繊維束が数
本以上あり、単繊維同士の絡みも多い状態。 【００１９】（５）裂断長（紙強力） バインダー繊維の接着性はポリエステル繊維紙の強力で
評価した。熊谷理機工業株式会社製の角型シートマシン
を使って、繊度が１．７ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍの延
伸熱処理されたポリエチレンテレフタレート繊維６０重
量％とバインダー繊維４０重量％を水中で良く攪拌混合
させ、大きさが約２５ｃｍ×約２５ｃｍで坪量が約５０
ｇ／ｍ2のシートを作成する。このシートを濾紙の間に
挟んで、熊谷理機工業株式会社製のＫＲＫ高温用回転乾
燥機にて、ドラムの表面温度を１４０℃、ドラムへの接
触時間を２分にして乾燥及び接着熱処理を行う。この熱
処理されたシートをＪＩＳＰ８１１３に従って引張り強
さを測定し、裂断長で表した。 【００２０】［実施例１〜３、比較例１〜２］５−ナト
リウムスルホイソフタル酸成分の共重合比率を各々表１
に示す比率とした固有粘度が０．３８のポリエチレンテ
レフタレート系ポリエステルチップを１５０℃で乾燥
後、２９５℃で溶融し、孔数が１１９２の口金を通し
て、吐出量１８０ｇ／分で吐出し、紡糸速度１１５０ｍ
／分で引取り、単繊維繊度が１．３ｄｔｅｘの未延伸糸
を得た。これらの未延伸糸は約２０万ｄｔｅｘのトウと
なし、油剤を付与後、トウの水分率が約１７重量％とな
るように絞り、ドラム式カッターで５ｍｍの長さに切断
し、ポリエステル繊維を得た。各々の例における、５−
ナトリウムスルホイソフタル酸成分の共重合比率とポリ
エステル繊維の固有粘度、Δｎ、水中分散性およびポリ
エステル繊維紙の裂断長（紙強力）の測定結果をまとめ
て表１に示す。 【００２１】 【表１】 【００２２】［実施例４〜６、比較例３］５−ナトリウ
ムスルホイソフタル酸成分の共重合比率が４．５モル％
で固有粘度を各々表２に示す値としたポリエチレンテレ
フタレート系ポリエステルチップを使い、実施例１と同
じ条件で紡糸、引き揃えおよび切断を実施し、ポリエス
テル繊維とした。各々の例におけるポリエステル繊維の
固有粘度、Δｎ、水中分散性およびポリエステル繊維紙
の裂断長（紙強力）の測定結果をまとめて表２に示す。 【００２３】 【表２】 【００２４】［実施例７〜８、比較例４］実施例５と同
じポリエチレンテレフタレート系ポリエステルチップを
使い、各例毎に表３に示す単糸繊度となるように吐出量
を変更する以外は実施例１と同じ要領で、紡糸、引き揃
えおよび切断を実施し、各々表３に示す単繊維繊度のポ
リエステル繊維とした。各々の例におけるポリエステル
繊維の単糸繊度、固有粘度、Δｎ、水中分散性およびポ
リエステル繊維紙の裂断長（紙強力）の測定結果をまと
めて表３に示す。 【００２５】 【表３】 【００２６】［実施例９〜１０、比較例５］実施例６と
同じポリエチレンテレフタレート系ポリエステルチップ
を使い、各例毎にポリエステル繊維のΔｎが表４に示す
値となるように吐出量および紡糸速度を変更する（ポリ
エステル繊維の単糸繊度は１．３ｄｔｅｘとする）以外
は実施例１と同じ要領で、紡糸、引き揃えおよび切断を
実施し、各々表４に示すΔｎのポリエステル繊維を得
た。各々の例におけるポリエステル繊維のΔｎ、固有粘
度、水中分散性およびポリエステル繊維紙の裂断長（紙
強力）の測定結果をまとめて表４に示す。 【００２７】 【表４】 【００２８】 【発明の効果】本発明のポリエステル繊維は、バインダ
ー繊維として抄紙工程での繊維の水中分散性に優れ、且
つ接着性に優れているため、均一で強力の高いポリエス
テル繊維紙を得ることができる。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】 ５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分
を３〜６モル％共重合したポリエステルからなり、固有
粘度が０．３０〜０．４５、単繊維繊度が１．５デシテ
ックス以下および複屈折率が０．０５以下であるポリエ
ステル系バインダー繊維。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001332326A JP2003138424A (ja) | 2001-10-30 | 2001-10-30 | ポリエステル系バインダー繊維 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001332326A JP2003138424A (ja) | 2001-10-30 | 2001-10-30 | ポリエステル系バインダー繊維 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003138424A true JP2003138424A (ja) | 2003-05-14 |
Family
ID=19147757
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001332326A Pending JP2003138424A (ja) | 2001-10-30 | 2001-10-30 | ポリエステル系バインダー繊維 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003138424A (ja) |
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- 2001-10-30 JP JP2001332326A patent/JP2003138424A/ja active Pending
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