JP2003138166A - 水系プライマー及び接着方法 - Google Patents
水系プライマー及び接着方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】従来の溶剤型プライマーに匹敵する接着強度を
与える水系プライマーを供することを目的とする。 【解決手段】ポリクロロプレンとケイ酸ナトリウムを必
須成分とし、それらが水中に分散または溶解されている
ことを特徴とする水系プライマーであり、ケイ酸ナトリ
ウムとして特にオルソケイ酸ナトリウムを用いた水系プ
ライマーである。また、これらの水系プライマーを用い
て被着体を接着する接着方法である。
与える水系プライマーを供することを目的とする。 【解決手段】ポリクロロプレンとケイ酸ナトリウムを必
須成分とし、それらが水中に分散または溶解されている
ことを特徴とする水系プライマーであり、ケイ酸ナトリ
ウムとして特にオルソケイ酸ナトリウムを用いた水系プ
ライマーである。また、これらの水系プライマーを用い
て被着体を接着する接着方法である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴム，エラストマ
ー，合成樹脂等の被着体を接着する際に、とりわけポリ
クロロプレン系の水系接着剤を用いて接着する際に、充
分な接着強度を得るために、接着剤を塗布する前に被着
体の表面にあらかじめ塗布するための新規な水系プライ
マーである。
ー，合成樹脂等の被着体を接着する際に、とりわけポリ
クロロプレン系の水系接着剤を用いて接着する際に、充
分な接着強度を得るために、接着剤を塗布する前に被着
体の表面にあらかじめ塗布するための新規な水系プライ
マーである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ゴム，エラストマー，合成樹脂等
の難接着な被着体を接着する方法としては、被着体表面
に溶剤型プライマーを塗布した後、ポリクロロプレン等
の溶剤型接着剤を用いる接着方法が主に採用されてい
た。しかし、溶剤型接着剤は、トルエン，酢酸エチル，
メチルエチルケトン等の有機溶剤が多量に用いられてい
ることから、作業員の安全衛生面、環境面で好ましくな
かった。そのため、接着剤及びプライマーの水性化の要
求が年々高まってきている。接着剤の水性化について
は、例えば特開２００１−６４６１６や特開２００１−
２６７５６等、幾つかの提案がなされている。しかし、
プライマーに関しては実用化に耐え得るものは知られて
おらず、実際には、例えば特開２００１−１６４１７６
に示される様な溶剤型プライマーが使用されているのが
現状であった。
の難接着な被着体を接着する方法としては、被着体表面
に溶剤型プライマーを塗布した後、ポリクロロプレン等
の溶剤型接着剤を用いる接着方法が主に採用されてい
た。しかし、溶剤型接着剤は、トルエン，酢酸エチル，
メチルエチルケトン等の有機溶剤が多量に用いられてい
ることから、作業員の安全衛生面、環境面で好ましくな
かった。そのため、接着剤及びプライマーの水性化の要
求が年々高まってきている。接着剤の水性化について
は、例えば特開２００１−６４６１６や特開２００１−
２６７５６等、幾つかの提案がなされている。しかし、
プライマーに関しては実用化に耐え得るものは知られて
おらず、実際には、例えば特開２００１−１６４１７６
に示される様な溶剤型プライマーが使用されているのが
現状であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる現状
を鑑み、従来の溶剤型プライマーに匹敵する接着強度を
与える水系プライマーを供することを目的とする。
を鑑み、従来の溶剤型プライマーに匹敵する接着強度を
与える水系プライマーを供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的
を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリクロロプレン
とケイ酸ナトリウムを必須成分とし、それらが水中に分
散または溶解されている組成物が水系プライマーとして
優れた接着強度を与えることを見出し、本発明を完成す
るに至った。
を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリクロロプレン
とケイ酸ナトリウムを必須成分とし、それらが水中に分
散または溶解されている組成物が水系プライマーとして
優れた接着強度を与えることを見出し、本発明を完成す
るに至った。
【０００５】すなわち、本発明は、ポリクロロプレンと
ケイ酸ナトリウムを必須成分とし、それらが水中に分散
または溶解されていることを特徴とする水系プライマー
であり、ケイ酸ナトリウムとして特にオルソケイ酸ナト
リウムを用いた水系プライマーである。また、これらの
水系プライマーを用いて被着体を接着する接着方法であ
る。
ケイ酸ナトリウムを必須成分とし、それらが水中に分散
または溶解されていることを特徴とする水系プライマー
であり、ケイ酸ナトリウムとして特にオルソケイ酸ナト
リウムを用いた水系プライマーである。また、これらの
水系プライマーを用いて被着体を接着する接着方法であ
る。
【０００６】以下、本発明の内容を詳細に説明する。本
発明で云うポリクロロプレンとは、２−クロロ−１，３
−ブタジエン（以下クロロプレンと記す）の単独重合
体、またはクロロプレンとクロロプレンと共重合可能な
単量体との共重合体とのことである。ここで云う共重合
体とは、ポリクロロプレン存在下にその他の単量体をグ
ラフト重合させた様なグラフト共重合体も含む。
発明で云うポリクロロプレンとは、２−クロロ−１，３
−ブタジエン（以下クロロプレンと記す）の単独重合
体、またはクロロプレンとクロロプレンと共重合可能な
単量体との共重合体とのことである。ここで云う共重合
体とは、ポリクロロプレン存在下にその他の単量体をグ
ラフト重合させた様なグラフト共重合体も含む。
【０００７】クロロプレンと共重合可能な単量体として
は、例えば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、
１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプ
レン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸及びそ
のエステル類、メタクリル酸及びそのエステル類等が挙
げられ、必要に応じて２種類以上用いても構わない。
は、例えば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、
１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプ
レン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸及びそ
のエステル類、メタクリル酸及びそのエステル類等が挙
げられ、必要に応じて２種類以上用いても構わない。
【０００８】ポリクロロプレンの重合方法は、特に限定
されるものではないが、乳化重合による方法が一般的で
あり、かつ簡便である。本発明を完成させるに当たって
は、ポリクロロプレンを水に分散させる必要があるが、
乳化重合であれば、得られたポリクロロプレン・ラテッ
クスをそのまま使用することが出来る。
されるものではないが、乳化重合による方法が一般的で
あり、かつ簡便である。本発明を完成させるに当たって
は、ポリクロロプレンを水に分散させる必要があるが、
乳化重合であれば、得られたポリクロロプレン・ラテッ
クスをそのまま使用することが出来る。
【０００９】ポリクロロプレン系ラテックスの乳化重合
に使用される乳化剤及び／または分散剤は特に限定する
ものではなく、通常クロロプレンラテックスに使用され
ている各種アニオン型、ノニオン型、カチオン型が使用
できる。アニオン型の乳化剤としては、カルボン酸型，
スルホン酸型，硫酸エステル型等があり、例えば、ロジ
ン酸のアルカリ金属塩、炭素数が８〜２０個のアルキル
スルホネート、アルキルアリールサルフェート、ナフタ
リンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドとの縮合
物等が挙げられる。ノニオン型の具体例としては、ポリ
ビニルアルコールまたはその共重合体（例えば、アクリ
ルアミドとの共重合体）、ポリビニルエーテルまたはそ
の共重合体（例えば、マレイン酸との共重合体）、ポリ
ビニルピロリドンまたはその共重合体（例えば、酢酸ビ
ニルとの共重合体）、あるいは、これら（共）重合体を
化学修飾したもの、あるいは、セルロース系誘導体（ヒ
ドロキシエチルセルロース）等を挙げることができる。
カチオン型の具体例としては、脂肪族アミン塩、脂肪族
４級アンモニウム塩等があり、例えば、オクタデシルト
リメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルア
ンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウム
クロリド等が挙げられる。ただし、本発明のプライマー
に用いられるポリクロロプレン系ラテックスは、ロジン
酸及び／又はロジン酸アルカリ金属塩を含むことが好ま
しい。
に使用される乳化剤及び／または分散剤は特に限定する
ものではなく、通常クロロプレンラテックスに使用され
ている各種アニオン型、ノニオン型、カチオン型が使用
できる。アニオン型の乳化剤としては、カルボン酸型，
スルホン酸型，硫酸エステル型等があり、例えば、ロジ
ン酸のアルカリ金属塩、炭素数が８〜２０個のアルキル
スルホネート、アルキルアリールサルフェート、ナフタ
リンスルホン酸ナトリウムとホルムアルデヒドとの縮合
物等が挙げられる。ノニオン型の具体例としては、ポリ
ビニルアルコールまたはその共重合体（例えば、アクリ
ルアミドとの共重合体）、ポリビニルエーテルまたはそ
の共重合体（例えば、マレイン酸との共重合体）、ポリ
ビニルピロリドンまたはその共重合体（例えば、酢酸ビ
ニルとの共重合体）、あるいは、これら（共）重合体を
化学修飾したもの、あるいは、セルロース系誘導体（ヒ
ドロキシエチルセルロース）等を挙げることができる。
カチオン型の具体例としては、脂肪族アミン塩、脂肪族
４級アンモニウム塩等があり、例えば、オクタデシルト
リメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルア
ンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウム
クロリド等が挙げられる。ただし、本発明のプライマー
に用いられるポリクロロプレン系ラテックスは、ロジン
酸及び／又はロジン酸アルカリ金属塩を含むことが好ま
しい。
【００１０】本発明におけるポリクロロプレン系ラテッ
クス中の乳化剤及び／または分散剤の添加量は、初期仕
込み単量体の合計１００質量部に対して０．５〜２０質
量部が好ましい。０．５質量部未満の場合には、乳化力
が十分でなく、２０質量部を超えると耐水接着力を低下
させてしまう欠点がある。
クス中の乳化剤及び／または分散剤の添加量は、初期仕
込み単量体の合計１００質量部に対して０．５〜２０質
量部が好ましい。０．５質量部未満の場合には、乳化力
が十分でなく、２０質量部を超えると耐水接着力を低下
させてしまう欠点がある。
【００１１】本発明におけるポリクロロプレン系ラテッ
クスの重合温度は特に限定されるものではないが重合反
応を円滑に行うために、重合温度を０〜５０℃とするこ
とが好ましい。重合の開始剤は、過硫酸カリウム等の過
硫酸塩、第３−ブチルヒドロパーオキサイド等の有機過
酸化物等が好適に用いられるが、これらに限定されるも
のではない。
クスの重合温度は特に限定されるものではないが重合反
応を円滑に行うために、重合温度を０〜５０℃とするこ
とが好ましい。重合の開始剤は、過硫酸カリウム等の過
硫酸塩、第３−ブチルヒドロパーオキサイド等の有機過
酸化物等が好適に用いられるが、これらに限定されるも
のではない。
【００１２】重合に用いる連鎖移動剤の種類は特に限定
されるものではなく、通常クロロプレンの乳化重合に使
用されるものが使用できる。例えばｎ−ドデシルメルカ
プタンやｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等の長鎖アル
キルメルカプタン類、ジイソプロピルキサントゲンジス
ルフィドやジエチルキサントゲンジスルフィド等のジア
ルキルキサントゲンジスルフィド類、ヨードホルム等の
公知の連鎖移動剤を使用することができる。
されるものではなく、通常クロロプレンの乳化重合に使
用されるものが使用できる。例えばｎ−ドデシルメルカ
プタンやｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等の長鎖アル
キルメルカプタン類、ジイソプロピルキサントゲンジス
ルフィドやジエチルキサントゲンジスルフィド等のジア
ルキルキサントゲンジスルフィド類、ヨードホルム等の
公知の連鎖移動剤を使用することができる。
【００１３】ポリクロロプレンの重合停止剤（重合禁止
剤）は特に限定するものでなく、例えば、２，６−ター
シャリーブチルー４−メチルフェノール、フェノチアジ
ン、ヒドロキシアミン等が使用できる。
剤）は特に限定するものでなく、例えば、２，６−ター
シャリーブチルー４−メチルフェノール、フェノチアジ
ン、ヒドロキシアミン等が使用できる。
【００１４】ポリクロロプレンの最終重合率は、特に限
定するものではなく、任意に調節することができ、未反
応のモノマーは脱モノマー操作によって除去されるが、
その方法は特に限定するものではない。本発明のポリク
ロロプレン系ラテックスは、濃縮あるいは、水等の添加
で希釈することで、固形分濃度を必要な濃度に制御する
ことができる。濃縮の方法としては、減圧濃縮などがあ
るが、特に限定するものではない。
定するものではなく、任意に調節することができ、未反
応のモノマーは脱モノマー操作によって除去されるが、
その方法は特に限定するものではない。本発明のポリク
ロロプレン系ラテックスは、濃縮あるいは、水等の添加
で希釈することで、固形分濃度を必要な濃度に制御する
ことができる。濃縮の方法としては、減圧濃縮などがあ
るが、特に限定するものではない。
【００１５】本発明におけるポリクロロプレン系ラテッ
クスの構造は、特に限定されるものではないが、重合温
度、重合開始剤、連鎖移動剤、重合停止剤、最終重合
率、脱モノマー、濃縮条件等を適切に選定、制御するこ
とで、固形分濃度、トルエン可溶部の分子量、トルエン
不溶分（ゲル含有量）等を調整することが可能である。
接着特性の点からは、ポリクロロプレン系ラテックス中
の（共）重合体のゲル含有量を３〜６０質量％に調整す
ることが、初期接着力と常態接着力のバランスの点から
好ましい。
クスの構造は、特に限定されるものではないが、重合温
度、重合開始剤、連鎖移動剤、重合停止剤、最終重合
率、脱モノマー、濃縮条件等を適切に選定、制御するこ
とで、固形分濃度、トルエン可溶部の分子量、トルエン
不溶分（ゲル含有量）等を調整することが可能である。
接着特性の点からは、ポリクロロプレン系ラテックス中
の（共）重合体のゲル含有量を３〜６０質量％に調整す
ることが、初期接着力と常態接着力のバランスの点から
好ましい。
【００１６】ケイ酸ナトリウムは一般式Ｎａ2Ｏ・ｎＳ
ｉＯ2・ｍＨ2Ｏで表され、Ｎａ2ＯとＳｉＯ2のモル比、
すなわち係数ｎによってオルソケイ酸ナトリウム，メタ
ケイ酸ナトリウム，ケイ酸ナトリウム１号，ケイ酸ナト
リウム２号，ケイ酸ナトリウム３号，ケイ酸ナトリウム
４号等に分けられるが、本発明のポリクロロプレン系ラ
テックス組成物には何れのタイプも用いることが出来
る。しかし、接着強度の点からはオルソケイ酸ナトリウ
ムを使用することがより好ましい。ケイ酸ナトリウムの
添加量は、特に規定されるものではないが、接着強度の
点からは、ポリクロロプレン１００重量部（固形分）あ
たり０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは
０．５〜１０重量部である。ケイ酸ナトリウムの添加方
法は、特に限定されるものではないが、メタケイ酸ナト
リウム以外は直接ポリクロロプレン系ラテックスに溶解
して使用することも、一旦水に溶解した後ポリクロロプ
レン系ラテックスに添加することも可能である。メタケ
イ酸ナトリウムの場合は、直接ポリクロロプレン系ラテ
ックスに添加することも出来るが、より好ましくは、一
旦適当な乳化剤を用いて水中に乳化分散させた後、乳化
液をポリクロロプレン系ラテックスに添加する方法が用
いられる。
ｉＯ2・ｍＨ2Ｏで表され、Ｎａ2ＯとＳｉＯ2のモル比、
すなわち係数ｎによってオルソケイ酸ナトリウム，メタ
ケイ酸ナトリウム，ケイ酸ナトリウム１号，ケイ酸ナト
リウム２号，ケイ酸ナトリウム３号，ケイ酸ナトリウム
４号等に分けられるが、本発明のポリクロロプレン系ラ
テックス組成物には何れのタイプも用いることが出来
る。しかし、接着強度の点からはオルソケイ酸ナトリウ
ムを使用することがより好ましい。ケイ酸ナトリウムの
添加量は、特に規定されるものではないが、接着強度の
点からは、ポリクロロプレン１００重量部（固形分）あ
たり０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは
０．５〜１０重量部である。ケイ酸ナトリウムの添加方
法は、特に限定されるものではないが、メタケイ酸ナト
リウム以外は直接ポリクロロプレン系ラテックスに溶解
して使用することも、一旦水に溶解した後ポリクロロプ
レン系ラテックスに添加することも可能である。メタケ
イ酸ナトリウムの場合は、直接ポリクロロプレン系ラテ
ックスに添加することも出来るが、より好ましくは、一
旦適当な乳化剤を用いて水中に乳化分散させた後、乳化
液をポリクロロプレン系ラテックスに添加する方法が用
いられる。
【００１７】本発明のプライマーの固形分濃度は特に規
定されるものではないが、６０重量％以下が好ましく、
さらに好ましくは１０〜３０重量％である。６０重量％
以上の固形分濃度にすると乳化系の安定性が損なわれる
問題が発生し易く実用上問題となる。また、１０重量％
未満の低固形分濃度の場合や３０重量％を超える固形分
濃度の場合、乾燥後のプライマー層の厚みを最適な範囲
に制御するのが難しくなるため、１０〜３０重量％の範
囲の固形分濃度が実用上好ましい。
定されるものではないが、６０重量％以下が好ましく、
さらに好ましくは１０〜３０重量％である。６０重量％
以上の固形分濃度にすると乳化系の安定性が損なわれる
問題が発生し易く実用上問題となる。また、１０重量％
未満の低固形分濃度の場合や３０重量％を超える固形分
濃度の場合、乾燥後のプライマー層の厚みを最適な範囲
に制御するのが難しくなるため、１０〜３０重量％の範
囲の固形分濃度が実用上好ましい。
【００１８】本発明のプライマーは、ポリクロロプレン
とケイ酸ナトリウムを必須成分とし、それらが水中に分
散または溶解されているだけでも充分な効果を発揮する
が、初期接着力，耐水接着力，粘着保持時間等の特性を
より実用的なものとするためには、さらに粘着付与樹脂
を添加することが効果的である。
とケイ酸ナトリウムを必須成分とし、それらが水中に分
散または溶解されているだけでも充分な効果を発揮する
が、初期接着力，耐水接着力，粘着保持時間等の特性を
より実用的なものとするためには、さらに粘着付与樹脂
を添加することが効果的である。
【００１９】水系接着剤に粘着付与樹脂を配合する場
合、その種類は特に限定されるものではない。具体的に
は、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、α−ピネン樹脂、β
−ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂、Ｃ5留分系石
油樹脂、Ｃ9留分系石油樹脂、Ｃ 5／Ｃ9留分系石油樹
脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、アルキルフェノール樹脂、キ
シレン樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂など
が挙げられる。十分な初期接着力を得るためには、軟化
点温度が５０〜１６０℃の樹脂が好ましい。
合、その種類は特に限定されるものではない。具体的に
は、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、α−ピネン樹脂、β
−ピネン樹脂、テルペンフェノール樹脂、Ｃ5留分系石
油樹脂、Ｃ9留分系石油樹脂、Ｃ 5／Ｃ9留分系石油樹
脂、ＤＣＰＤ系石油樹脂、アルキルフェノール樹脂、キ
シレン樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂など
が挙げられる。十分な初期接着力を得るためには、軟化
点温度が５０〜１６０℃の樹脂が好ましい。
【００２０】粘着付与樹脂の添加方法は特に限定される
ものではないが、プライマー中に樹脂を均一に分散させ
るために、水性エマルジョンとしてから添加することが
好ましい。さらに粘着付与樹脂の水性エマルジョンの製
法には、トルエン等の有機溶剤に溶解させたものを乳化
剤を用いて水中に乳化／分散させた後、有機溶剤を減圧
しながら加熱して取り除く方法と、微粒子に粉砕して乳
化／分散させる方法などがあるが、より微粒子のエマル
ジョンが作成できる前者が好ましい。
ものではないが、プライマー中に樹脂を均一に分散させ
るために、水性エマルジョンとしてから添加することが
好ましい。さらに粘着付与樹脂の水性エマルジョンの製
法には、トルエン等の有機溶剤に溶解させたものを乳化
剤を用いて水中に乳化／分散させた後、有機溶剤を減圧
しながら加熱して取り除く方法と、微粒子に粉砕して乳
化／分散させる方法などがあるが、より微粒子のエマル
ジョンが作成できる前者が好ましい。
【００２１】本発明におけるプライマーは、上述した以
外にも、要求性能に合わせて、増粘剤、金属酸化物、充
填剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、
加硫剤、加硫促進剤、消泡剤等を任意に添加することが
できる。
外にも、要求性能に合わせて、増粘剤、金属酸化物、充
填剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、
加硫剤、加硫促進剤、消泡剤等を任意に添加することが
できる。
【００２２】プライマーに増粘剤を配合することで、任
意の粘度に調節することが可能である。具体的な増粘剤
としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアク
リル酸ナトリウム、水溶性ポリウレタン、会合型ポリウ
レタン系エマルジョン、アルカリ膨潤型アクリル系エマ
ルジョン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メ
チルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース
（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰ
Ｃ）、ポリビニルアルコール、合成スメクタイト等が挙
げられる。好適な増粘剤の配合量は、ポリクロロプレン
系ラテックスを固形分で１００質量部に対し、０．０１
〜１０質量部（固形分換算）である。この範囲で配合す
れば、エラストマー材の表面での、プライマーのはじき
を防ぐことができるためである。
意の粘度に調節することが可能である。具体的な増粘剤
としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアク
リル酸ナトリウム、水溶性ポリウレタン、会合型ポリウ
レタン系エマルジョン、アルカリ膨潤型アクリル系エマ
ルジョン、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メ
チルセルロース（ＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース
（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰ
Ｃ）、ポリビニルアルコール、合成スメクタイト等が挙
げられる。好適な増粘剤の配合量は、ポリクロロプレン
系ラテックスを固形分で１００質量部に対し、０．０１
〜１０質量部（固形分換算）である。この範囲で配合す
れば、エラストマー材の表面での、プライマーのはじき
を防ぐことができるためである。
【００２３】プライマーの粘度は、塗布方法及び塗布装
置の仕様にあわせて調節すれば良いが、１０〜１５００
０［ｍＰａ・ｓ］（Ｂ型粘度計，２５℃，３０ｒｐｍ）
が好ましい。粘度が１０［ｍＰａ・ｓ］未満では、エラ
ストマー材の表面でのはじきが問題となる場合があり、
粘度が１５０００［ｍＰａ・ｓ］よりも高いと均一な塗
布が困難になる場合がある。
置の仕様にあわせて調節すれば良いが、１０〜１５００
０［ｍＰａ・ｓ］（Ｂ型粘度計，２５℃，３０ｒｐｍ）
が好ましい。粘度が１０［ｍＰａ・ｓ］未満では、エラ
ストマー材の表面でのはじきが問題となる場合があり、
粘度が１５０００［ｍＰａ・ｓ］よりも高いと均一な塗
布が困難になる場合がある。
【００２４】本発明のプライマーの塗布するのに必要
な、塗布方法及び塗布装置仕様は特に限定されない。具
体例としては、スプレー法、カーテンフローコーター
法、バーコーター法、ロールコーター法等が適用可能で
ある。さらにロールコーター法には、グラビアロールコ
ーター法、リバースグラビアロールコーター法等があ
る。しかし、塗布面積が小さい場合には、刷毛、ブラシ
で塗布する方法か、より好ましくは、スポンジや布類に
しみ込ませてからエラストマー材の表面を軽く拭く方法
が確実で好ましい。塗布量は特に限定されないが、プラ
イマー層の厚さが接着剤層の厚さよりも薄い方が、より
強固な接着構造体が得られるため好ましい。具体的に
は、５〜１００ｇ／ｍ2（ウェット）が好ましい。
な、塗布方法及び塗布装置仕様は特に限定されない。具
体例としては、スプレー法、カーテンフローコーター
法、バーコーター法、ロールコーター法等が適用可能で
ある。さらにロールコーター法には、グラビアロールコ
ーター法、リバースグラビアロールコーター法等があ
る。しかし、塗布面積が小さい場合には、刷毛、ブラシ
で塗布する方法か、より好ましくは、スポンジや布類に
しみ込ませてからエラストマー材の表面を軽く拭く方法
が確実で好ましい。塗布量は特に限定されないが、プラ
イマー層の厚さが接着剤層の厚さよりも薄い方が、より
強固な接着構造体が得られるため好ましい。具体的に
は、５〜１００ｇ／ｍ2（ウェット）が好ましい。
【００２５】本発明のプライマーは、溶剤系，水系を問
わず、ポリウレタン系，アクリル系，酢ビ等、どの様な
タイプの接着剤へも適用可能であるが、ポリクロロプレ
ン系の接着剤に対しては、溶剤系，水系を問わず特に好
適に用いられる。
わず、ポリウレタン系，アクリル系，酢ビ等、どの様な
タイプの接着剤へも適用可能であるが、ポリクロロプレ
ン系の接着剤に対しては、溶剤系，水系を問わず特に好
適に用いられる。
【００２６】本発明のプライマーが適用されるゴム，エ
ラストマー，合成樹脂等の材料とは、特に限定されるも
のではないが、具体的には、ブタジエンゴム（ＢＲ），
クロロプレンゴム（ＣＲ），天然ゴム（ＮＲ），イソプ
レンゴム（ＩＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢ
Ｒ），ブチルゴム（ＩＩＲ），ノルボルネンゴム（ＮＯ
Ｒ），ニトリルゴム（ＮＢＲ），水素化ニトリルゴム
（ＨＮＢＲ），臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ），塩素化
ブチルゴム（ＣＩＩＲ），アクリロニトリル−イソプレ
ン共重合体（ＮＩＲ），エチレン−プロピレン−ジエン
ゴム（ＥＰＤＭ），等の加硫ゴム、スチレン−ブタジエ
ン−スチレン・ブロック共重合体（ＳＢＳ），ポリエス
テル系，ウレタン系，オレフィン系等の熱可塑性エラス
トマー、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ），エチレン−酢ビ共
重合体（ＥＶＡ），１，２−ポリブタジエン（ＲＢ），
ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂，アクリロニトリ
ル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等が例示
される。また、これら材料の配合組成、架橋密度、形状
等は特に限定されず、発泡体であっても適用可能であ
る。用途についてもスポーツ用品のグリップ，靴底，建
材用等、如何なる分野へも好適に用いることが出来る。
ラストマー，合成樹脂等の材料とは、特に限定されるも
のではないが、具体的には、ブタジエンゴム（ＢＲ），
クロロプレンゴム（ＣＲ），天然ゴム（ＮＲ），イソプ
レンゴム（ＩＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢ
Ｒ），ブチルゴム（ＩＩＲ），ノルボルネンゴム（ＮＯ
Ｒ），ニトリルゴム（ＮＢＲ），水素化ニトリルゴム
（ＨＮＢＲ），臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ），塩素化
ブチルゴム（ＣＩＩＲ），アクリロニトリル−イソプレ
ン共重合体（ＮＩＲ），エチレン−プロピレン−ジエン
ゴム（ＥＰＤＭ），等の加硫ゴム、スチレン−ブタジエ
ン−スチレン・ブロック共重合体（ＳＢＳ），ポリエス
テル系，ウレタン系，オレフィン系等の熱可塑性エラス
トマー、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ），エチレン−酢ビ共
重合体（ＥＶＡ），１，２−ポリブタジエン（ＲＢ），
ポリオレフィン樹脂、スチレン系樹脂，アクリロニトリ
ル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等が例示
される。また、これら材料の配合組成、架橋密度、形状
等は特に限定されず、発泡体であっても適用可能であ
る。用途についてもスポーツ用品のグリップ，靴底，建
材用等、如何なる分野へも好適に用いることが出来る。
【００２７】
【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明の効果
を詳しく説明するが、これらの実施例は本発明を限定す
るものではない。なお、以下の説明において特に断りの
ない限り部および％は質量基準で表す。
を詳しく説明するが、これらの実施例は本発明を限定す
るものではない。なお、以下の説明において特に断りの
ない限り部および％は質量基準で表す。
【００２８】［実験例１］内容積３リットルの反応器を
用い、窒素気流下で、水１００部、不均化ロジン酸５
部、水酸化ナトリウム０．６部、水酸化カリウム０．７
部、ホルムアルデヒドナフタレンスルホン酸縮合物のナ
トリウム塩０．３部、亜硫酸水素ナトリウムを０．３部
を仕込み、溶解後、攪拌しながらクロロプレン単量体１
００部とｎ−ドデシルメルカプタン０．１４部を加え
た。過硫酸カリウムを開始剤として用い、窒素雰囲気
下、１０℃で重合し、重合率が９０％に達したところで
フェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止した。減圧
下で未反応単量体を除去し、ポリクロロプレンラテック
スを得た。更に減圧下で水分を蒸発させ濃縮を行い、固
形分が６０質量％となるように調整した。
用い、窒素気流下で、水１００部、不均化ロジン酸５
部、水酸化ナトリウム０．６部、水酸化カリウム０．７
部、ホルムアルデヒドナフタレンスルホン酸縮合物のナ
トリウム塩０．３部、亜硫酸水素ナトリウムを０．３部
を仕込み、溶解後、攪拌しながらクロロプレン単量体１
００部とｎ−ドデシルメルカプタン０．１４部を加え
た。過硫酸カリウムを開始剤として用い、窒素雰囲気
下、１０℃で重合し、重合率が９０％に達したところで
フェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止した。減圧
下で未反応単量体を除去し、ポリクロロプレンラテック
スを得た。更に減圧下で水分を蒸発させ濃縮を行い、固
形分が６０質量％となるように調整した。
【００２９】［実験例２］内容積３リットルの反応器を
用い、窒素気流下で、水１２０部、不均化ロジン酸４
部、水酸化ナトリウム０．８部、ホルムアルデヒドナフ
タレンスルホン酸縮合物のナトリウム塩０．５部、亜硫
酸水素ナトリウムを０．３部を仕込み、溶解後、攪拌し
ながらクロロプレン単量体１００部とｎ−ドデシルメル
カプタン０．２５部を加えた。過硫酸カリウムを開始剤
として用い、窒素雰囲気下、１０℃で重合し、重合率が
７０％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加え
て重合を停止した。減圧下で未反応単量体を除去した
後、常法の凍結凝固乾燥法にてポリクロロプレンのチッ
プを得た。
用い、窒素気流下で、水１２０部、不均化ロジン酸４
部、水酸化ナトリウム０．８部、ホルムアルデヒドナフ
タレンスルホン酸縮合物のナトリウム塩０．５部、亜硫
酸水素ナトリウムを０．３部を仕込み、溶解後、攪拌し
ながらクロロプレン単量体１００部とｎ−ドデシルメル
カプタン０．２５部を加えた。過硫酸カリウムを開始剤
として用い、窒素雰囲気下、１０℃で重合し、重合率が
７０％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加え
て重合を停止した。減圧下で未反応単量体を除去した
後、常法の凍結凝固乾燥法にてポリクロロプレンのチッ
プを得た。
【００３０】［実施例１］実験例１で得られたポリクロ
ロプレンラテックスを用い、ポリクロロプレンラテック
ス１００部に対し、粘着付与樹脂として固形分濃度５３
％のテルペンフェノール樹脂エマルジョン（タマノルＥ
−１００／荒川化学工業株式会社製）を５０部、ケイ酸
ナトリウム１号（旭電化工業株式会社製）を３部添加し
た。さらに純水を加え、配合物全体の固形分を２０％に
調節し、プライマーとした。
ロプレンラテックスを用い、ポリクロロプレンラテック
ス１００部に対し、粘着付与樹脂として固形分濃度５３
％のテルペンフェノール樹脂エマルジョン（タマノルＥ
−１００／荒川化学工業株式会社製）を５０部、ケイ酸
ナトリウム１号（旭電化工業株式会社製）を３部添加し
た。さらに純水を加え、配合物全体の固形分を２０％に
調節し、プライマーとした。
【００３１】また、実験例１で得られたポリクロロプレ
ンラテックス１００部に対し、粘着付与樹脂として固形
分濃度５３％のテルペンフェノール樹脂エマルジョン
（タマノルＥ−１００／荒川化学工業株式会社製）を５
０部、ポリアクリル酸ナトリウム水溶液系増粘剤（アロ
ンＡ−２０Ｌ／東亞合成株式会社製）を２．０部、充填
剤として水酸化アルミニウム粉末（ハイジライトＨ−４
２Ｍ／昭和電工株式会社製）を１０部、受酸剤として固
形分濃度５０％の酸化亜鉛分散液を２部、硬化剤として
水分散型イソシアネート化合物（タケネートＷＤ−７３
０／三井武田ケミカル株式会社製）を２部で配合し、ク
ロロプレン水系接着剤とした。
ンラテックス１００部に対し、粘着付与樹脂として固形
分濃度５３％のテルペンフェノール樹脂エマルジョン
（タマノルＥ−１００／荒川化学工業株式会社製）を５
０部、ポリアクリル酸ナトリウム水溶液系増粘剤（アロ
ンＡ−２０Ｌ／東亞合成株式会社製）を２．０部、充填
剤として水酸化アルミニウム粉末（ハイジライトＨ−４
２Ｍ／昭和電工株式会社製）を１０部、受酸剤として固
形分濃度５０％の酸化亜鉛分散液を２部、硬化剤として
水分散型イソシアネート化合物（タケネートＷＤ−７３
０／三井武田ケミカル株式会社製）を２部で配合し、ク
ロロプレン水系接着剤とした。
【００３２】接着面をバフ加工（表面研磨）した後、ア
セトン洗浄により削りかすを除去した加硫スチレンブタ
ジエンゴム（加硫ＳＢＲ、糊代部のサイズは幅２０ｍｍ
×長さ７０ｍｍ）２枚各々の表面を、プライマーをしみ
込ませたガーゼで軽く拭き、６０℃雰囲気下で１０分間
乾燥させた。その上に２００ｇ（ｗｅｔ）／ｍ2の接着
剤を刷毛で塗布し、６０℃雰囲気下で６分間乾燥させた
後、張り合わせ、ハンドローラーで圧着した。この方法
で得られた試験片について、以下の評価をおこなった。
［初期接着力評価試験］圧着してから１０分後に引張試
験機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離強度を測
定した。 ［常態接着力評価試験］圧着してから１日後に引張試験
機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離強度を測定
した。
セトン洗浄により削りかすを除去した加硫スチレンブタ
ジエンゴム（加硫ＳＢＲ、糊代部のサイズは幅２０ｍｍ
×長さ７０ｍｍ）２枚各々の表面を、プライマーをしみ
込ませたガーゼで軽く拭き、６０℃雰囲気下で１０分間
乾燥させた。その上に２００ｇ（ｗｅｔ）／ｍ2の接着
剤を刷毛で塗布し、６０℃雰囲気下で６分間乾燥させた
後、張り合わせ、ハンドローラーで圧着した。この方法
で得られた試験片について、以下の評価をおこなった。
［初期接着力評価試験］圧着してから１０分後に引張試
験機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離強度を測
定した。 ［常態接着力評価試験］圧着してから１日後に引張試験
機で引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでＴ型剥離強度を測定
した。
【００３３】［実施例２〜４］ケイ酸ナトリウムの種類
を表１に示す通り変更した以外は、実施例１と同様に試
験を行った。
を表１に示す通り変更した以外は、実施例１と同様に試
験を行った。
【００３４】［実施例５］テルペンフェノール樹脂エマ
ルジョンを加えなかった以外は実施例１と同様に試験を
行った。
ルジョンを加えなかった以外は実施例１と同様に試験を
行った。
【００３５】［実施例６］実験例２で得たポリクロロプ
レンのチップ１００ｇを、内容積１リットルの反応器に
入れ、トルエン６００ｇを加え撹拌しながら溶解した。
溶解後、メチルメタクリレート５０ｇを加え、過酸化ベ
ンゾイルを開始剤に用いて８５℃で５時間グラフト重合
を行った。このクロロプレン・グラフト共重合体溶液に
ポリイソシアネート（ディスモジュールＲＦＥ／バイエ
ル製）を２部添加したものを溶剤系接着剤とし、実施例
６に供した。
レンのチップ１００ｇを、内容積１リットルの反応器に
入れ、トルエン６００ｇを加え撹拌しながら溶解した。
溶解後、メチルメタクリレート５０ｇを加え、過酸化ベ
ンゾイルを開始剤に用いて８５℃で５時間グラフト重合
を行った。このクロロプレン・グラフト共重合体溶液に
ポリイソシアネート（ディスモジュールＲＦＥ／バイエ
ル製）を２部添加したものを溶剤系接着剤とし、実施例
６に供した。
【００３６】［比較例１］プライマーを使用せずに、実
施例１で調整した水系接着剤のみを使用して接着試験を
実施した。
施例１で調整した水系接着剤のみを使用して接着試験を
実施した。
【００３７】［比較例２］ケイ酸ナトリウムを添加せず
にプライマーを調製し、試験に供した以外は実施例１と
同様に試験を実施した。
にプライマーを調製し、試験に供した以外は実施例１と
同様に試験を実施した。
【００３８】［比較例３］実施例７で得られたクロロプ
レン・グラフト共重合体溶液をトルエンで希釈し、固形
分濃度５％に合わせ溶剤型プライマーとした。
レン・グラフト共重合体溶液をトルエンで希釈し、固形
分濃度５％に合わせ溶剤型プライマーとした。
【００３９】得られた試験結果を表１にまとめて示す。
【００４０】
【表１】
【００４１】
【発明の効果】表１より明らかな如く、本発明のプライ
マー（実施例１〜６）は、従来のプライマーである溶剤
系プライマー並以上の接着強度を示し、水系接着剤，溶
剤系接着剤に係わらず高い接着力を示す。
マー（実施例１〜６）は、従来のプライマーである溶剤
系プライマー並以上の接着強度を示し、水系接着剤，溶
剤系接着剤に係わらず高い接着力を示す。
フロントページの続き
(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｃ０９Ｊ 5/02 Ｃ０９Ｊ 5/02
Ｆターム(参考） 4F006 AA04 AA12 AA13 AA14 AA15
AA17 AA35 AA58 AB05 AB76
BA01 EA04
4J038 BA232 CA081 CR012 HA456
KA08 MA08 MA10 NA12
4J040 CA141 JA03 MA10 MA12
PA09
Claims (5)
- 【請求項１】 ポリクロロプレンとケイ酸ナトリウムを
必須成分とし、それらが水中に分散または溶解されてい
ることを特徴とする水系プライマー。 - 【請求項２】 ケイ酸ナトリウムがオルソケイ酸ナトリ
ウムである請求項１に記載のプライマー。 - 【請求項３】 固形分の割合が１０〜３０重量％の範囲
に調製されてなる請求項１または請求項２に記載の水系
プライマー。 - 【請求項４】 更に粘着付与樹脂エマルジョンを含有す
る請求項１〜３のいずれか１項に記載の水系プライマ
ー。 - 【請求項５】 請求項１〜４のいずれか１項に記載の水
系プライマーを用いて被着体を接着する接着方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001337537A JP3830373B2 (ja) | 2001-11-02 | 2001-11-02 | 水系プライマー及び接着方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001337537A JP3830373B2 (ja) | 2001-11-02 | 2001-11-02 | 水系プライマー及び接着方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003138166A true JP2003138166A (ja) | 2003-05-14 |
| JP3830373B2 JP3830373B2 (ja) | 2006-10-04 |
Family
ID=19152157
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001337537A Expired - Fee Related JP3830373B2 (ja) | 2001-11-02 | 2001-11-02 | 水系プライマー及び接着方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3830373B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009524704A (ja) * | 2006-01-23 | 2009-07-02 | アルケマ フランス | 熱可塑性エラストマーポリマーの基材上に塗布する接着促進剤と、対応する表面処理と、接着方法 |
| JP2010518329A (ja) * | 2007-02-02 | 2010-05-27 | インダストリアル インスレーション グループ | パイプおよびブロック断熱のための事前適用される保護被覆構造 |
| JP2010202776A (ja) * | 2009-03-04 | 2010-09-16 | Aica Kogyo Co Ltd | 水性樹脂組成物および化粧フィルム施工方法 |
-
2001
- 2001-11-02 JP JP2001337537A patent/JP3830373B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009524704A (ja) * | 2006-01-23 | 2009-07-02 | アルケマ フランス | 熱可塑性エラストマーポリマーの基材上に塗布する接着促進剤と、対応する表面処理と、接着方法 |
| JP2010518329A (ja) * | 2007-02-02 | 2010-05-27 | インダストリアル インスレーション グループ | パイプおよびブロック断熱のための事前適用される保護被覆構造 |
| US8506735B2 (en) | 2007-02-02 | 2013-08-13 | Industrial Insulation Group, Llc | Pre-applied protective jacketing construction for pipe and block insulation |
| US8568844B2 (en) | 2007-02-02 | 2013-10-29 | Industrial Insulation Group, Llc | Pre-applied protective jacketing construction for pipe and block insulation |
| JP2010202776A (ja) * | 2009-03-04 | 2010-09-16 | Aica Kogyo Co Ltd | 水性樹脂組成物および化粧フィルム施工方法 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3830373B2 (ja) | 2006-10-04 |
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