JP2003112862A

JP2003112862A - エレベータ振動監視装置

Info

Publication number: JP2003112862A
Application number: JP2001308856A
Authority: JP
Inventors: Masashi Shudo; 藤正志首; Hideya Obara; 原英也小
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2001-10-04
Filing date: 2001-10-04
Publication date: 2003-04-18

Abstract

(57)【要約】【課題】乗りかごの乗り心地の悪化を事前に防止する
エレベータ振動監視装置を提供する。【解決手段】エレベータ３５の乗りかご３３に設置さ
れ、乗りかご３３の振動を監視するエレベータ振動監視
装置３０は、乗りかご３３に設置され、乗りかご３３の
振動加速度を検出する振動検出器６と、振動検出器６か
らの振動加速度を分析して、エレベータ３５の乗り心地
を判定する分析装置１３とを備えている。分析装置１３
は、振動加速度の増加量が所定の値以上の場合に乗り心
地が悪化したと判定する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、エレベータの乗り
かごの振動を監視するエレベータ振動監視装置に係り、
とりわけ乗りかごの乗り心地の悪化を事前に防止するこ
とができるエレベータ振動監視装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、乗りかごの振動計測は、定期
点検時に実施されている。しかしながら、乗りかごの乗
り心地の判定においては、エレベータの利用を一時中止
せざるを得ないため、夜間等のエレベータの利用率が低
い時間帯に実施されることが多い。また、乗りかごの振
動計測を行なうには、検査員が測定器を各エレベータに
持ち込み、振動計測を行なわなければならないため、多
くの時間と人件費を消費している。さらに、時間の経過
に伴いエレベータの昇降路の状態が変化し、乗りかごの
乗り心地が悪化した場合、乗客からの連絡がない限り、
乗り心地が悪化している状態は改善されない。このた
め、乗客は次回の点検時まで乗り心地の悪化したエレベ
ータを利用することになる。

【０００３】図８は、従来のエレベータ振動監視装置を
示す図である。

【０００４】図８において、エレベータ振動監視装置３
０は、エレベータの乗りかご１４に設けられ、乗りかご
１４の振動を検出する振動検出器２６と、メンテナンス
用制御装置２４と、メンテナンス用制御装置２４に通信
手段２１を介して接続されたメンテナンスコンピュータ
２０と、を備えている。このうち振動検出器２６は、制
御ケーブル２３を介してメンテナンス用制御装置２４に
接続されている。またメンテナンス用制御装置２４に
は、メンテナンスコンピュータ２２が接続されている。
メンテナンス用制御装置２４は、メンテナンス用制御盤
２５を有し、メンテナンス用制御盤２５には、エレベー
タ３５の自動運転を行なう自動プログラムを記憶するメ
モリ２５ｂと、自動プログラムを処理するＣＰＵ２５ａ
と、時計２５ｃが設けられ相互が接続されている。

【０００５】エレベータの乗りかご１４にはロープ４の
一端が連結され、ロープ４の他端には、カウンターウエ
イト４ａが連結されている。ロープ４は、プーリ５ａに
掛け渡され、駆動装置５によって巻き上げ駆動される。
エレベータの乗りかご１４には、乗りかご１４にかかる
荷重を検出する荷重検出器１７が設けられている。駆動
装置５には、乗りかご１４の速度および加速度を検出す
る速度検出器１９が設けられている。

【０００６】また４階建ての建物２７の各階２７ａには
乗り場呼びボタン１８が設けられ、各乗り場呼びボタン
１８は、メンテナンス用制御装置２４に接続されてい
る。乗りかご１４の上方には、乗りかご１４の戸の開閉
を制御する制御装置１６が設けられている。

【０００７】次に従来のメンテナンス用制御装置が乗り
かごの乗り心地を判定する方法について説明する。

【０００８】図９は、従来のメンテナンス用制御装置が
乗りかごの乗り心地を判定する方法のフローチャートを
示す図である。

【０００９】（１）メンテンス用制御装置２４は、夜間
などの予め決められた時間帯毎に駆動装置５に駆動指示
を行ない、駆動装置５はロープ４を介してエレベータの
乗りかご１４を予め設定された建物２７の各テスト階２
７ａとの間を移動させる。エレベータの乗りかご１４が
移動すると、振動が発生し、乗りかご１４に設置された
振動検出器２６は振動を検出し、振動検出器２６は制御
ケーブル２３を介してメンテナンス用制御装置２４に検
出した振動加速度を送信する。

【００１０】（２）メンテナンス用制御装置２４は、振
動検出器２６から送られてくる振動加速度の最大値を運
転モード別に検出する。ここで、運転モードとは、乗り
かご１４の速度により起動時、一定加速時、一定減速時
および着床時に分けられ各モードをいう。また、メンテ
ナンス用制御装置２４は乗りかご１４の速度に基づい
て、運転モードを判別する。振動加速度は、振動検出器
からの振動速度を微分して算出するようにしてもよい。

【００１１】（３）メンテナンス用制御装置２４は、運
転モード別に設定された設定値と振動加速度の最大値と
比較を行い、振動加速度の最大値が運転モード別に設定
された設定値を越えている場合は、乗りかご１４の乗り
心地が異常と判定する。一方、振動加速度の最大値が運
転モード別に設定された設定値を越えていない場合は、
乗りかご１４の乗り心地は正常であると判定する。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】図８に示すフローチャ
ートの判定方法では、昇降路の状態が変化し、実際はエ
レベータの乗りかご１４の振動加速度が増加し始めても
既定値を超えるまでは、乗りかご１４の乗り心地が異常
と判定されることはない。このため、実際に乗りかご１
４の乗り心地が悪化しても、乗り心地が所定の基準値を
越えるまでは、乗りかご１４の乗り心地が異常と判定さ
れないため、乗り心地の改善は行なわれることはない。
すなわち、乗りかご１４の乗り心地が実際に悪化して
も、その悪化した状態が顕著となってからはじめてエレ
ベータのメンテナンス作業に入ることになるので、この
間、利用者は乗り心地の悪いエレベータを利用すること
になる。

【００１３】上述のように、従来のエレベータ振動監視
装置において、乗りかごの乗り心地の悪化が表面化して
からエレベータのメンテンス作業に入るまでの間、乗客
は乗り心地の悪いエレベータを利用せざるを得ない。

【００１４】本発明は、このような点を考慮してなされ
たものであり、エレベータの乗りかごの振動加速度を計
測し、この振動加速度に基づいて乗り心地の悪化を迅速
かつ確実に判定することができるエレベータ振動監視装
置を提供することを目的とする。

【００１５】

【課題を解決するための手段】本発明は、エレベータの
乗りかごの振動を監視するエレベータ振動監視装置にお
いて、前記乗りかごに設置され、前記乗りかごの振動加
速度を検出する振動検出器と、前記振動検出器からの振
動加速度を分析して、前記エレベータの乗り心地を判定
する分析装置と、を備え、前記分析装置は、所定時間内
の振動加速度の増加量が予め設定された上限値以上の場
合に乗り心地が悪化したと判定することを特徴とするエ
レベータ振動監視装置である。

【００１６】本発明によれば、乗りかごの振動加速度の
増加量が上限値以上の場合に乗り心地が悪化したと判定
することにより、乗りかごの乗り心地が悪化する前に、
乗り心地が悪化したと判定し、エレベータのメンテナン
ス作業に入ることができる。

【００１７】本発明は、エレベータの乗りかごの振動を
監視するエレベータ振動監視装置において、前記乗りか
ごに設置され、前記乗りかごの振動加速度を検出する振
動検出器と、前記振動検出器からの振動加速度を分析し
て、前記エレベータの乗り心地を判定する分析装置と、
を備え、前記分析装置は、所定の周波数の範囲内で振動
加速度の最大値を検出し、この最大値と予め設定された
基準データとの差が所定値以上になった場合に乗り心地
が悪化したと判定することを特徴とするエレベータ振動
監視装置である。

【００１８】本発明によれば、所定の周波数の範囲内に
おける振動加速度の最大値と予め設定された基準データ
との差が所定値以上になった場合に、乗り心地が悪化し
たと判定することができる。このため、乗り心地に大き
く影響を及ぼす周波数について分析を行なうことができ
る。

【００１９】

【発明の実施の形態】第１の実施の形態以下、図１乃至図６を参照して本発明によるエレベータ
振動監視装置の第１の実施の形態について説明する。

【００２０】図１は、本発明によるエレベータ振動監視
装置の第１の実施の形態を示す図である。

【００２１】図１に示すように、本発明によるエレベー
タ振動監視装置３０は、エレベータ３５の乗りかご３３
に設置され、乗りかご３３の振動を監視するものであ
る。

【００２２】ここで乗りかご３３は、かご枠２と、かご
枠２に取付けられ、かご枠２の振動を吸収する防振ゴム
３と、かご枠２内に設けられ、防振ゴム３を介してかご
枠２に連結された内枠１とを有している。

【００２３】このようなエレベータ振動監視装置３０
は、乗りかご３３の内枠１に設置され、乗りかご３３の
うちとりわけ内枠１の振動加速度を検出する振動検出器
６と、乗りかご３３の内枠１にかかる荷重を検出する荷
重検出器７と、振動検出器６からの振動加速度を分析し
て、エレベータ３５の乗り心地を判定する分析装置１３
とを備えている。このうち振動検出器６は、乗りかご３
３の内枠１の水平方向及び上下方向の振動加速度を検出
するものである。

【００２４】また振動検出器６および荷重検出器７に
は、これらの検出器６、７によって検出された振動加速
度および荷重を計測するデータ計測装置１０がテールコ
ード８を介して接続されている。データ計測装置１０に
は、データ計測装置１０から送られるデータを送信する
通信装置１１が接続されている。これらデータ計測装置
１０および通信装置１１は、エレベータ３５の外方に設
けられた機械室３２内に配置されている。なお、このう
ちデータ計測装置１０は、乗りかご３３の昇降路３４内
に配置されていてもよい。

【００２５】エレベータ３５の外方には、監視室３１が
設置され、監視室３１内には機械室３２内の通信装置１
１から送信されたデータを受信する通信装置１１と、通
信装置１１に接続され、通信装置１１によって受信され
たデータを記憶する記憶装置（データベース）１２と、
記憶装置１２に接続された分析装置１３が配置されてい
る。

【００２６】乗りかご３３にはロープ４の一端が連結さ
れ、ロープ４の他端には、カウンターウエイト１４が連
結されている。またロープ４は、プーリ５ａに掛け渡さ
れ、駆動装置５によって巻き上げ駆動されている。駆動
装置５には、夜間等の乗客の利用率の低い時間帯に乗り
かご３３の自動運転を行なうよう駆動装置５に駆動指示
を行なう自動運転装置９が接続され、荷重検出器７、振
動検出器６、データ計測装置１０および通信装置１１
は、この自動運転装置９に接続されている。

【００２７】なお本発明によるエレベータ振動監視装置
３０は、乗客が乗っていない状態でエレベータの振動監
視を行なうようになっている。このため、自動運転装置
９は、荷重検出器７からの情報に基づいて、乗りかご３
３の内枠１にかかる荷重が０のとき、エレベータの乗り
かご３３内に乗客が乗っていないと判断して振動監視を
開始する。すなわち自動運転装置９は乗りかご３３内に
乗客が乗っていないことを確認すると、予め決められた
周期で、駆動装置５に駆動指示を行ない、乗りかご３３
を最下階から最上階までの全昇降行程にわたって１往復
させるようになっている。この場合、全昇降行程にわた
って１往復させる代わりに、数往復させてもよい。ここ
で、予め決められた周期は、週に１回程度の周期をいう
がこの周期を一日に一回の周期に設定してもよい。

【００２８】次にこのような構成からなる実施の形態の
作用について説明する。

【００２９】自動運転装置９は、荷重検出器７からの情
報に基づいて、乗りかご３３の内枠１にかかる荷重が０
のとき、乗客が乗っていないと判断し、予め決められた
周期で駆動装置５に駆動指示を行なうと同時に、データ
計測装置１０に計測を開始するよう指示する。

【００３０】駆動装置５は、自動運転装置９から駆動指
示を受けるとロープ４の巻き上げを開始する。ロープ４
の巻き上げが開始されると乗りかご３３は、上方または
下方へ移動を開始し、乗りかご３３の内枠１に振動が発
生する。このように乗りかご３３の内枠１に振動が発生
すると、乗りかご３３の内枠１に設置された振動検出器
６は、乗りかご３３の内枠１の振動加速度を検出し、こ
の検出した振動加速度をテールコード８を介してデータ
計測装置１０に送信する。

【００３１】データ計測装置１０は、データ計測装置１
０に送信された乗りかご３３の内枠１の振動加速度の値
を、通信装置１１に送信し、通信装置１１はその振動加
速度の値を監視室３１内に配置された通信装置１１に送
信する。さらに、監視室３１内に配置された通信装置１
１に送信された乗りかご３３の内枠１の振動加速度の値
は、記憶装置１２に送信され、記憶装置１２は、その振
動加速度の値を予め決めれた周期で時系列的に記憶す
る。分析装置１３は、記憶装置１２に記憶された振動加
速度のデータを分析して、その後エレベータ３５の乗り
心地の判定を行なう。

【００３２】次に分析装置１３の作用につき、詳述す
る。図２は、記憶装置１２に記憶された乗りかごの振動
加速度と時間との関係を示している。ここで、縦軸は、
振動加速度を示し、横軸は時間を示している。

【００３３】図２に示すように分析装置１３は、記憶装
置１２に記憶された時系列の振動加速度のうち任意の時
間帯ａを抽出し、その任意の時間帯ａに対して分析を行
なう。また分析装置１３は、計測された時間帯ｃにおい
て振動加速度の最大値ｂを算出している。

【００３４】この間、分析装置１３は抽出する任意の時
間帯ａに基づいて、その任意の時間帯ａに対応する乗り
かご３３の位置を特定することができる。この場合、分
析装置１３が抽出する任意の時間帯ａを変更することに
より、建物の中間階付近の振動や最上階付近の振動等の
観測したい部位の振動を重点的に分析することができ
る。

【００３５】その後、分析装置１３は、図３（Ａ）
（Ｂ）に示すように、振動検出器６からの振動加速度を
分析して、エレベータ３５の乗り心地を判定する。

【００３６】ここで図３（Ａ）は、分析装置１３により
抽出された任意の時間帯ａにおける振動加速度の絶対値
と振動加速度の上限値Ｖｃｒとの関係を示している。

【００３７】図３（Ａ）において横軸は、測定データを
示し、縦軸は振動加速度の絶対値Ｖ _ｉを示している。ま
た測定データは、予め決められた周期（週１回または１
日１回）で測定したデータを並べたものであり、各測定
における任意の時間帯ａ（図２）の振動加速度をプロッ
トしたものである。またｎは任意の自然数を示し、太線
Ｖｃｒは良好な乗り心地が確保できる振動加速度の上限
値を示している。

【００３８】図３（Ａ）に示すように、ΔＶ_ｉは各プロ
ット間の振動加速度の増加量を示し、この振動加速度の
増加量は以下のように算出される。プロットｉに対応す
る振動加速度の値をＶ_ｉとし、プロットｉ−１に対応す
る振動加速度の値をＶ_ｉ−１とすれば、プロットｉ−１
とプロットｉとの間の振動加速度の増加量ΔＶ_ｉは、Δ
Ｖ_ｉ＝Ｖ_ｉ−Ｖ_ｉ−１を演算することにより算出され
る。

【００３９】また図３（Ｂ）は、図３（Ａ）における振
動加速度の増加量ΔＶ_ｉと振動加速度の上限値ΔＶｃｒ
との関係を示している。

【００４０】ここで縦軸は、振動加速度の増加量ΔＶ_ｉ
を示し、横軸は測定データを示している。また、太線Δ
Ｖｃｒは振動加速度の増加量の上限値を示している。

【００４１】次に分析装置１３はエレベータの乗り心地
を図４に示すフローチャートに沿って判定する。

【００４２】（１）まず図４に示すように、分析装置１
３は、記憶装置１２より抽出した任意の時間帯ａにおけ
る振動加速度の値Ｖ_ｉが振動加速度の上限値Ｖｃｒより
大きいか否か判定を行なう。分析装置１３は、振動加速
度の値Ｖ_ｉが振動加速度の上限値Ｖｃｒより大きい場合
（Ｖ_ｉ≧Ｖｃｒ）、エレベータ３５の乗り心地が悪化し
たと判定する。

【００４３】ここで、振動加速度の上限値Ｖｃｒは、予
め分析装置１３に設定されているが、分析装置１３にお
いて任意の値を設定できるようになっていてもよい。

【００４４】（２）次に分析装置１３は、図４に示すよ
うに抽出した任意の時間帯ａにおける振動加速度の値Ｖ
_ｉが振動加速度の上限値Ｖｃｒより小さい場合（Ｖ_ｉ＜
Ｖｃｒ）は、さらに振動加速度の増加量ΔＶ_ｉが振動加
速度の増加量の上限値ΔＶｃｒより大きいか否か判定を
行なう。分析装置１３は、振動加速度の増加量ΔＶ_ｉが
振動加速度の増加量の上限値ΔＶｃｒより大きい場合
（ΔＶ_ｉ≧ΔＶｃｒ）は、エレベータ３５の乗り心地が
悪化していると判定し、振動加速度の増加量ΔＶ_ｉが振
動加速度の増加量の上限値ΔＶｃｒより小さい場合（Δ
Ｖ_ｉ＜ΔＶｃｒ）はエレベータ３５の乗り心地が悪化し
ていないと判定する。

【００４５】ここで振動加速度の増加量の上限値ΔＶｃ
ｒは、予め分析装置１３に設定されているが、分析装置
１３において任意の値を設定できるようになっていても
よい。

【００４６】次に分析装置１３がエレベータのメンテナ
ンスの時期を予測する方法について図５により説明す
る。

【００４７】図５は、振動加速度の変化を予測したグラ
フを示している。図５において、縦軸は振動加速度を示
し、横軸は測定データを示している。また図５において
実線（ｄ）は、既に記憶装置１２に記憶された振動加速
度の値の変化を示し、破線（ｅ）は、分析装置１３が予
測した振動加速度の変化を示している。

【００４８】分析装置１３は、既に記憶装置１２に記憶
された振動加速度の変化（ｄ）に基づいて、最小二乗法
により近似曲線を求めることにより振動加速度の変化
（ｅ）を算出する。この近似曲線からなる振動加速度の
変化（ｅ）は、他の方法によって算出してもよい。

【００４９】これにより、振動加速度の増加量がΔＶ_ｉ
が小さく、かつ振動加速度が緩やかな増加傾向を示して
いるため乗りかご３３の乗り心地の悪化の状態が判定し
にくい場合においても、分析装置１３は振動加速度が上
限値Ｖｃｒを超える時期ｆを確実に予測し、エレベータ
３５のメンテナンス作業に入る時期を推測することがで
きる。

【００５０】このように分析装置１３は、振動加速度が
上限値Ｖｃｒに達する前、すなわち乗りかご３３の乗り
心地が悪化する前に、エレベータ３５のメンテナンス作
業に入ることができることから、乗客に常に乗り心地の
よいエレベータ３５を提供することができる。

【００５１】次に、振動検出器６から送られてくる振動
加速度に対して分析装置１３が周波数分析を行ない、エ
レベータ３５の乗り心地を判定する方法について説明す
る。

【００５２】振動検出器６において検出された振動加速
度は、分析装置１３に送られ、分析装置１３は、この振
動加速度に対して周波数分析を行ない、この振動加速度
に対する周波数成分（周波数毎の振動加速度）を求め
る。分析装置１３は、求められた周波数成分に基づい
て、エレベータ３５の乗り心地を判定する。

【００５３】図６は、基準データと振動検出器からの最
新のデータとの比較のグラフを示している。図６におい
て、縦軸は振動加速度を示し、横軸は周波数を示してい
る。

【００５４】また図６において、太線（ｇ）は、振動加
速度の最新データＶ_ｉの周波数成分を示し、細線（ｉ）
は、振動加速度の基準データＶ_ｉの周波数成分を示して
いる。ここで基準データＶ_ｉとして、振動加速度の初期
値Ｖ_１が設定されているが、Ｖ_２からＶ_ｎ（ｎは３以上
の自然数を示している）はいずれの値が設定されていて
もよい。

【００５５】図６において分析装置１３は、振動検出器
６から送られる振動加速度の初期値Ｖ_１および振動加速
度の最新データＶ_ｉについて周波数分析を行ない、振動
加速度の初期値Ｖ_１の周波数成分（ｉ）と振動加速度の
最新データＶ_ｉの周波数成分（ｇ）を算出する。その
後、分析装置１３は、この振動加速度の最新データＶ_ｉ
の周波数成分（ｇ）について、所定の周波数の範囲ｊ内
で、振動加速度の最大値ｋと最大値ｋに対応する周波数
ｎを求め、さらに振動加速度の初期値Ｖ_１の周波数成分
（ｉ）において周波数ｎに対応する振動加速度ｍを求め
る。分析装置１３は、求められた周波数ｎに対応する振
動加速度の最大値ｋと振動加速度ｍとの差Δｙ（Δｙ＝
ｋ−ｍ）を算出し、この差Δｙが所定値以上になった場
合に乗り心地が悪化したと判断する。

【００５６】ここで所定の周波数の範囲ｊは、分析装置
１３において０から１０Ｈｚに設定されている。この周
波数の範囲ｊは、分析装置１３において自由に変更可能
となっている。

【００５７】ところで、乗りかご３３の走行中のレール
の不整と駆動装置５からの振動の周波数が、防振ゴム３
の弾性係数で決定される乗りかご３３の水平方向と上下
方向の低次の共振点の周波数とが一致し、共振すること
から、この共振が乗客の乗り心地に大きく影響を及ぼし
ている。そこで、分析装置１３において所定の周波数の
範囲ｊを０から１０Ｈｚに設定することにより、振動加
速度の値が乗りかご３３の乗り心地に影響を及ぼす周波
数帯ｊでの増加が見られた段階でエレベータ３５のメン
テナンスをすることができる。このため、乗客に常に据
え付け時に近いエレベータ３５の乗り心地を提供するこ
とができる。

【００５８】第２の実施の形態次に図７により本発明の第２の実施の形態について説明
する。

【００５９】図７は、本発明の第２の実施の形態を示し
ている。

【００６０】図７に示す実施形態は、記憶装置１２およ
び分析装置１３を監視室３１内に設ける代わりに、記憶
装置１２および分析装置１３を機械室３２内に設けたも
のである。

【００６１】図７において、他の構成は図１に示す第１
の実施の形態と略同一である。図７において、図１に示
す第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を符して
詳細な説明は省略する。

【００６２】図７に示すように、機械室３２内のデータ
計測装置１０には、記憶装置１２が接続され、記憶装置
１２には分析装置１３が接続されている。分析装置１３
には、通信装置１１が接続されている。

【００６３】分析装置１３は、エレベータ３５の乗り心
地が悪化したと判断した場合、機械室３２内の通信装置
１１を介して、監視室３１内の通信装置１１にエレベー
タ３５の乗り心地が悪化したとの信号を送信する。

【００６４】

【発明の効果】本発明によれば、乗りかごの振動加速度
の増加量が上限値以上の場合に乗り心地が悪化したと判
定することにより、乗りかごの乗り心地が悪化する前
に、乗り心地が悪化したと判定し、エレベータのメンテ
ナンス作業に入ることができる。

【００６５】また、所定の周波数の範囲内についての振
動加速度の最大値と予め設定された基準データとの差が
所定値以上になった場合に乗り心地が悪化したと判定す
ることにより、乗り心地に大きく影響を及ぼす周波数に
ついて分析を行なうことができる。それにより乗客に対
し、常に乗り心地のよいエレベータを提供することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明によるエレベータ振動監視装置の第１の
実施の形態を示す全体構成図

【図２】振動検出器により検出した振動加速度と時間の
関係を示す図

【図３】振動加速度の絶対値と振動加速度の上限値との
関係を示す図

【図４】エレベータの乗り心地の判定方法のフローチャ
ートを示す図

【図５】振動加速度の変化の予測を示す図

【図６】基準データと振動検出器からの最新データとの
比較を示す図

【図７】本発明によるエレベータ振動監視装置の第２の
実施の形態を示す全体構成図

【図８】従来のエレベータ振動監視装置を示す図

【図９】従来のエレベータ振動監視装置のフローチャー
トを示す図

【符号の説明】

１内枠２かご枠６振動検出器７荷重検出器８テールコード１０データ計測装置１１通信装置１２記憶装置１３分析装置３０エレベータ振動監視装置３３乗りかご３５エレベータ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 3F002 CA10 GA09 GB02 3F303 BA01 CB45 FA01 FA02 FA07 3F304 BA26 EA00 ED01 ED16

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】エレベータの乗りかごの振動を監視するエ
レベータ振動監視装置において、前記乗りかごに設置され、前記乗りかごの振動加速度を
検出する振動検出器と、前記振動検出器からの振動加速度を分析して、前記エレ
ベータの乗り心地を判定する分析装置と、を備え、前記分析装置は、所定時間内の振動加速度の増加量が予
め設定された上限値以上の場合に乗り心地が悪化したと
判定することを特徴とするエレベータ振動監視装置。
【請求項２】エレベータの乗りかごの振動を監視するエ
レベータ振動監視装置において、前記乗りかごに設置され、前記乗りかごの振動加速度を
検出する振動検出器と、前記振動検出器からの振動加速度を分析して、前記エレ
ベータの乗り心地を判定する分析装置と、を備え、前記分析装置は、所定の周波数の範囲内で振動加速度の
最大値を検出し、この最大値と予め設定された基準デー
タとの差が所定値以上になった場合に乗り心地が悪化し
たと判定することを特徴とするエレベータ振動監視装
置。
【請求項３】前記所定の周波数の範囲は、０から１０Ｈ
ｚまであることを特徴とする請求項２記載のエレベータ
振動監視装置。
【請求項４】所定の周期で前記振動検出器からの振動加
速度を記憶する記憶装置を更に備えたことを特徴とする
請求項１又は２いずれか記載のエレベータ振動監視装
置。
【請求項５】前記分析装置は、任意の時間における振動
加速度について分析を行なうことを特徴とする請求項１
又は２いずれか記載のエレベータ振動監視装置。
【請求項６】前記分析装置に接続された通信装置を更に
備え、前記通信装置は、前記分析装置によって分析され
たデータを監視室内の通信装置に送信することを特徴と
する請求項１又は２いずれか記載のエレベータ振動監視
装置。
【請求項７】前記分析装置は、前記乗りかごの振動加速
度の近似曲線を算出し、前記エレベータのメンテナンス
時期を推定することを特徴とする請求項１記載のエレベ
ータ振動監視装置。