JP2003101166A - 補強用ポリエステルフィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】フレキシブルプリント回路の加工・製造時に適
度な強度、熱変形による寸法安定性、剥離性を有する補
強用ポリエステルフィルムを提供すること。 【解決手段】フレキシブルプリント回路基板の加工時に
用いられる補強用ポリエステルフィルムであって、該ポ
リエステルフィルムはポリエステル（Ａ）とポリイミド
（Ｂ）を含有し、かつ５０℃から１７０℃まで昇温し、
さらに５０℃まで降温させたときの熱収縮率が０．２５
％以下であり、１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係
数が１３×１０^-6／℃以上５０×１０^-6／℃以下である
ことを特徴とする補強用ポリエステルフィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、フレキシブルプリ
ント回路（以降、ＦＰＣと記す）の加工・製造時に用い
られ、適度な剛性、熱寸法安定性、剥離性を有するフレ
キシブル回路基板補強用ポリエステルフィルムに関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】携帯電話などの電子機器の技術進歩に伴
って、ＦＰＣの需要が急激に伸びており、更にこうした
機器の小型化、軽量化に対応してＦＰＣの薄膜化が進ん
でいる。そのため、ＦＰＣ用の銅貼ポリイミドフィルム
やポリイミドの薄膜化も同時に進行しているが、これに
よってフィルム自体の剛性が低下し、ＦＰＣを製造する
際の加工が困難になってきている。ＦＰＣを製造する際
の加工性を改良する方法としては、これらＦＰＣ補強用
フィルムを予め貼り付けることにより保持して全体とし
て剛性を持たせる方法が用いられている。その際、加工
時の取り扱いを簡便にし、かつ加工終了後には剥離・除
去できるような微粘着性の補強フィルムが用いられるよ
うになっている。従来は、この目的で、アクリル系やゴ
ム系の粘着シートが使用されていたが、これらのシート
は粘着力が大きく、またその粘着力が温度、圧力により
著しく変化するため、ＦＰＣ製造工程の加工条件によっ
ては使用できないことがあった。

【０００３】また、ＦＰＣの製造には、通常、ＦＰＣ補
強フィルムを剥離した後に、加工したＦＰＣを加熱プレ
ス処理（以降、キュアと称す）する方法が用いられて来
たが、新しい方法として、補強フィルムを除去すること
なくキュアを行い、キュア工程後に前記の補強フィルム
を剥離・除去する方法が提案され、実用化されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかし、キュア工程後
に補強フィルムを剥離・除去する方法では、従来の補強
フィルムを使用した場合、キュアによって、粘着力が大
幅に増加し、剥離性が悪化して、加工後の製品ＦＰＣの
剥離ができなくなったり、熱変形を起こし反り返るなど
の問題が発生していた。そこで、本発明は、ＦＰＣ製造
時に熱処理を行った場合にも、熱変形や接着力の増加に
よる剥離性の悪化を起こしにくく、かつ適度な剛性を維
持する補強用ポリエステルフィルムを提供することを目
的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解
決すべく鋭意検討し、見出されたものである。すなわ
ち、本発明は、フレキシブルプリント回路基板の加工時
に用いられる補強用ポリエステルフィルムであって、該
ポリエステルフィルムはポリエステル（Ａ）とポリイミ
ド（Ｂ）を含有し、かつ５０℃から１７０℃まで昇温
し、さらに５０℃まで降温させたときの熱収縮率が０．
２５％以下であり、１５０℃から５０℃の降温部の熱膨
張係数が１３×１０^-6／℃以上５０×１０^-6／℃以下で
あることを特徴とする補強用ポリエステルフィルムを骨
子とする。

【０００６】また、本発明の補強用ポリエステルフィル
ムは、 （１）該補強用ポリエステルフィルムのガラス転移温度
が８０℃以上１５０℃以下であること。 （２）ポリエステル（Ａ）がポリエチレンテレフタレー
トであること。 （３）ポリイミド（Ｂ）がポリエーテルイミドであるこ
と。 （４）該補強用ポリエステルフィルム中のポリイミド
（Ｂ）の含有量が５〜５０重量％であること。 （５）長手方向と幅方向のヤング率が共に３ＧＰａ以上
８ＧＰａ以下であることを、それぞれ好ましい態様とし
て含んでいる。

【０００７】

【発明の実施の形態】本発明の補強用ポリエステルフィ
ルムは、ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）を含有
するものである。

【０００８】本発明に使用するポリエステル（Ａ）と
は、ジオールとジカルボン酸の縮重合により得られるポ
リマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーであ
る。ここでジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタ
ル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン
酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジ
オールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコ
ール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメ
タノールなどで代表されるものである。

【０００９】具体的なポリマーとしては、例えば、ポリ
メチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソ
フタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ
エチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シ
クロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレ
ン−２，６−ナフタレートなどを使用することができ
る。

【００１０】勿論、これらのポリエステルは、ホモポリ
マーであっても、コポリマーであってもよく、コポリマ
ーの場合、共重合成分として、例えば、ジエチレングリ
コール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリ
コールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、
フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボ
ン酸などのジカルボン酸成分、ヒドロキシ安息香酸、６
ーヒドロキシー２ーナフトエ酸などのヒドロキシカルボ
ン酸成分を含有していても良い。

【００１１】本発明の場合、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびこれら
の共重合体および変成体の１種以上が好ましく、中でも
ポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴと記載する
ことがある）が本発明の効果発現の観点から特に好まし
く使用される。

【００１２】本発明で用いられるポリエステル（Ａ）の
固有粘度は、ポリイミド（Ｂ）との溶融混練性、製膜
性、溶融熱安定性の観点から、好ましくは０．５５〜
２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．４ｄｌ／
ｇ、特に好ましくは０．６５〜１．０ｄｌ／ｇである。

【００１３】本発明でいうポリイミド（Ｂ）とは溶融成
形性を有するポリイミドであれば制限無く使用すること
ができる。すなわち、脂肪族、脂環族または芳香族系の
エーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有
するポリマーである。例えば、米国特許第４１４１９２
７号明細書、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６
９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５
６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７
８号各公報に記載のポリエーテルイミド、特許第２５９
８５３６号、特許第２５９９１７１号各公報、特開平９
−４８８５２公報、特許第２５６５５５６号、特許第２
５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５
６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５
８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４
５８０号等に記載のポリマー等が使用される。好ましく
はポリエーテルイミド（以降、ＰＥＩと記載することが
ある）が用いられる。

【００１４】また、本発明の効果を阻害しない範囲であ
れば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミドおよびエ
ーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、
脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有さ
れていても良い。

【００１５】具体的なポリエーテルイミドとしては、下
記一般式で示される繰り返し単位を有するポリマーを、
好ましく使用することができる。

【００１６】

【化１】

【００１７】（ただし、上記式中Ｒ₁は、６〜３０個の
炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ₂
は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２
〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個
の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個
の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリ
ジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価
の有機基である。） ここで、上記Ｒ₁ 、Ｒ₂の具体的な例としては、例え
ば、下記式群に示される芳香族残基、（ＣＨ₂）_n基など
を挙げることができる。

【００１８】

【化２】

【００１９】本発明では、ガラス転移温度が、好ましく
は３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエ
ーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３
−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水
物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジア
ミンとの縮合物が、ポリエステルとの相溶性、コスト、
溶融成形性等の観点から特に好ましく採用される。これ
らは、下記式で示される構造単位のいずれかを有してい
る。これらのポリエーテルイミドは、ウルテム（登録商
標）の商標名で、ジーイープラスチックス社より入手可
能である。

【００２０】

【化３】

【００２１】

【化４】

【００２２】本発明の補強用ポリエステルフィルムにお
いて、５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃ま
で降温させたときの熱収縮率が０．２５％以下であるこ
とが本発明の効果を満たすために必須である。熱収縮率
が０．２５％より大きくなると、ＦＰＣ加工工程中の熱
処理時に基材層が収縮し、ＦＰＣの位置がずれたり、処
理後にゆがみやカールを引き起こしやすくなったりする
ため好ましくない。

【００２３】また、本発明の補強用ポリエステルフィル
ムは、上記の１７０℃から５０℃に降温する過程におい
て、１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数が１３×
１０ ^-6／℃以上５０×１０^-6／℃以下であることが本発
明の効果を満たすために必須である。熱膨張係数が１３
×１０^-6／℃未満であったり、５０×１０^-6／℃より大
きくなると、補強用ポリエステルフィルムの熱変形性が
悪化し、またＦＰＣ加工工程中に基板から補強用ポリエ
ステルフィルムが剥離するなどの問題が発生するため好
ましくない。

【００２４】本発明の補強用ポリエステルフィルムのガ
ラス転移温度は、８０℃以上１５０℃以下であることが
本発明の目的を達成する上で好ましい。ガラス転移温度
が８０℃未満であると、本発明で目的とするＦＰＣ製造
・加工時におけるフレキシブルプリント回路基板補強用
ポリエステルフィルムが熱変形を起こしたり、加熱プレ
ス加工によって粘着力が増加し、剥離性が悪化して加工
後の製品ＦＰＣの剥離ができなくなる場合がある。ま
た、これとは逆にガラス転移温度が１５０℃を超える
と、製膜性が悪化し、フィルム破れが多発するという問
題が発生する場合がある。ガラス転移温度は、熱変形
性、製膜性の観点から、９０℃以上１４０℃以下がより
好ましい。

【００２５】本発明では、ＦＰＣ製造・加工時における
補強用ポリエステルフィルムの熱変形を抑制する観点か
ら、ポリエステルフィルム中におけるポリイミド（Ｂ）
の含有量は５〜５０重量％であることが好ましい。ポリ
イミド（Ｂ）の含有量が５重量％より少なくなると補強
用ポリエステルフィルムの熱変形性が低下する傾向とな
る。一方、ポリイミド（Ｂ）の含有量が５０重量％を超
えると製膜性が低下傾向となり、フィルム破れの頻度が
増加することがある。上記の観点から、ポリイミド
（Ｂ）の含有量は、より好ましくは８〜４０重量％、さ
らに好ましくは１０〜３５重量％である。また、ポリイ
ミド（Ｂ）の含有量が５〜５０重量％であれば、前記し
た熱収縮率および熱膨張係数の範囲を容易に達成するこ
とができる。

【００２６】本発明の補強用ポリエステルフィルムは、
ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）を含有するフィ
ルムである。もちろん、ポリエステル（Ａ）とポリイミ
ド（Ｂ）のみからなるフィルムは、本発明の好適なフィ
ルムである。また、本発明の効果を損なわない範囲で、
その他のポリマーや添加剤を含むことができる。

【００２７】本発明の補強用ポリエステルフィルムの弾
性率は、特に限定されないが、長手方向と幅方向の弾性
率が共に３ＧＰａ以上８ＧＰａ以下であることが好まし
い。長手方向、幅方向の弾性率が共に３ＧＰａ以上８Ｇ
Ｐａであると、フィルムの寸法安定性およびＦＰＣ加工
工程での剛性が良好となるので好ましい。また、長手方
向と幅方向のそれぞれの方向の弾性率の差は特に限定さ
れないが、局部的なゆがみやカール等の発生防止の点か
ら、３ＧＰａ以下であることが好ましい。

【００２８】次いで、ポリエステル（Ａ）としてポリエ
チレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、ポリイミド
（Ｂ）としてポリエーテルイミド（ＰＥＩ）であるＧｅ
ｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製”ウルテム”を使用
した場合を例示して、本発明のフレキシブルプリント回
路基板用ポリエステルフィルムの好ましい製造法につい
て説明するが、本発明は、下記の製造法に限定されない
ことはもちろんである。

【００２９】まず、テレフタル酸を主成分とするカルボ
ン酸またはそのアルキルエステルとエチレングリコール
を主成分とするグリコールを、カルシウム、マグネシウ
ム、リチウム、マンガン元素などの金属触媒化合物の存
在下、１３０〜２６０℃でエステル化あるいはエステル
交換反応を行なう。その後、アンチモン、ゲルマニウ
ム、チタン元素からなる触媒化合物およびリン化合物を
添加して、高真空下、温度２２０〜３００℃で重縮合反
応させる。上記リン化合物の種類としては、亜リン酸、
リン酸、リン酸トリエステル、ホスホン酸、ホスホネー
ト等があるが、特に限定されず、またこれらのリン化合
物を二種以上併用しても良い。上記触媒化合物の添加量
は特に限定しないが、カルシウム、マグネシウム、リチ
ウム、マンガン等の触媒金属化合物とリン化合物の比が
下記の式を満足するように含むことがフィルムの絶縁体
積抵抗を高める上で好ましい。 ０．３≦（Ｍ／Ｐ）≦１．８ （ここで、Ｍはフィルム中のカルシウム、マグネシウ
ム、リチウム、マンガン等の触媒金属元素の全モル数で
あり、Ｐはフィルム中のリン元素のモル数である。） また、エステル化およびエステル交換から重縮合の任意
の段階で、必要に応じて酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、
紫外線吸収剤、核生成剤、表面突起形成用無機および有
機粒子を添加する。

【００３０】本発明では、熱収縮率の観点から、ＰＥＴ
をＰＥＩと共に二軸混練押出機に投入し、ＰＥＴ／ＰＥ
Ｉの重量分率が４０／６０〜６０／４０であるブレンド
原料を予め作成し、次いで該ブレンド原料を、ＰＥＴお
よび必要に応じてこれらの回収原料と共に押出機に投入
して、ＰＥＩの重量分率を下げて、目的とする組成のフ
ィルムを製膜することが好ましい。このように、ＰＥＩ
を高濃度に添加したブレンド原料を予め作成して、その
後、ＰＥＴで希釈して使用すると、フィルム中のＰＥＩ
が微細混合（約１０ｎｍ以下）ができ、コスト的にも優
れ、高品質の補強用ポリエステルフィルムが得られ易く
なるからである。

【００３１】さらに、ＰＥＴのペレットとＰＥＩのペレ
ット混合以降の好ましい製造条件は以下のとおりであ
る。

【００３２】まず、ＰＥＴのペレットと“ウルテム”１
０１０のＰＥＩペレットを、一定の割合で混合して、２
７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機
に供給し、溶融混練してブレンドチップを得る。このと
きのベント式二軸押出機は、ＰＥＴによるＰＥＩの可塑
化混合、ＰＥＩの均一微分散を経てＰＥＴとＰＥＩのナ
ノオーダーレベルの混合を行うには、２穴ベント式３段
押出型のスクリューを装備したものが好ましく、そのと
きの剪断速度は１００〜３００ｓｅｃ^-1、滞留時間は３
〜１０分の範囲が好ましい。

【００３３】その後、上記ＰＥＴとＰＥＩからなるブレ
ンドチップ、希釈用ＰＥＴチップ、および必要に応じて
製膜後の回収原料を、ＰＥＩ成分が所望の含有量（重量
％）となるように適量配合し、１８０℃で３時間以上真
空乾燥する。その後、これらを押出機に投入し、２７０
〜３２０℃にて溶融押出し、フィルター内を通過させた
後、Ｔダイよりシート状に吐出し、このシート状物を表
面温度２０〜７０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固
化し、実質的に無配向状態の未延伸フィルムを得る。

【００３４】次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、
配向せしめる。延伸の方法としては、逐次二軸延伸また
は同時二軸延伸法を用いることができる。

【００３５】二軸延伸の条件は特に限定されないが、フ
ィルムの長手方向および幅方向に一段階もしくは二段階
以上の多段階で３．０〜６．０の倍率で延伸するのが好
ましい。延伸温度は９０〜１８０℃の範囲が好ましく、
未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋４
０）℃の範囲で長手方向及び幅方向に二軸延伸を行なう
ことがより好ましい。さらに必要に応じて再延伸を行な
っても良い。また、延伸後の熱処理は、温度２１０℃以
上、ポリエステル（Ａ）の融点以下の温度、好ましくは
２１０〜２４５℃で１〜３０秒間熱処理することが好ま
しい。さらに、熱処理時および／または熱処理後フィル
ムを冷却する段階で幅方向および／または長手方向に１
〜９％の弛緩処理を加えることが本発明の補強用ポリエ
ステルフィルムを得る上で好ましい。

【００３６】その後、得られたフィルムをさらに１６０
〜２２０℃で１〜３０秒間熱処理し、５０〜８０℃で１
〜１０秒間除冷するアニール処理を施すことが、本発明
の補強用ポリエステルフィルムを得る上で好ましい。

【００３７】［物性の測定方法ならびに効果の評価方
法］本発明に用いる特性値の測定方法ならびに効果の評
価方法は、次のとおりである。

【００３８】（１）ポリエステル（Ａ）及びポリイミド
（Ｂ）の含有量 ポリエステル（Ａ）及びポリイミド（Ｂ）の両者を溶解
する適切な溶媒（例えば、ＨＦＩＰ／重クロロホルム混
合溶媒）に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定す
る。得られたスペクトルで、ポリエステル（Ａ）とポリ
イミド（Ｂ）に特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテ
レフタル酸の芳香族プロトン、ＰＥＩであればビスフェ
ノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度をもと
め、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出
する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量よ
り重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のよう
な条件であるが、ポリエステル（Ａ）、ポリイミド
（Ｂ）の種類によって、溶媒の選定や測定条件を、公知
の方法で適宜選択することが必要である。 装置 ：BRUKER DRX-500（ブルカー社） 溶媒 ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム 観測周波数 ：４９９．８MHz 基準 ：TMS（0ppm） 測定温度 ：３０℃ 観測幅 ：１０KHz データ点 ：６４K acquisiton time ：４．９５２秒 pulse delay time：３．０４８秒 積算回数 ：２５６回。

【００３９】（２）ガラス転移温度（℃） 疑似等温法にて下記装置および条件で比熱測定を行な
い、ＪＩＳ Ｋ７１２１に従ってガラス転移温度を求め
た。 装置 ：ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ 測定条件：加熱温度 ：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法） 温度校正 ：高純度インジウムおよびスズの融点 温度変調振幅：±１Ｋ 温度変調周期：６０秒 昇温ステップ：５Ｋ 試料重量 ：５ｍｇ 試料容器 ：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ） 参照容器 ：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）。

【００４０】（３）熱収縮率（％） 下記の条件にて測定した。 測定装置 ：島津ＴＭＡ−５０ 試料サイズ：幅３ｍｍ、長さ１５ｍｍ 温度条件 ：１０℃／ｍｉｎで常温℃から１７０℃に昇
温し、１０分間保持。さらに４０℃に降温して２０分保
持。 荷重条件 ：３ｇ一定 ここで、熱収縮率は、次式より求めた。 熱収縮率（％）＝［（Ｌ₀−Ｌ）／Ｌ₀］×１００ 式中、Ｌ₀ ：昇温中の５０℃の時の試料寸法 Ｌ ：降温中の５０℃の時の試料寸法。

【００４１】（４）熱膨張係数（／℃） 下記の条件にて測定した。 測定装置 ：島津ＴＭＡ−５０ 試料サイズ：幅３ｍｍ、長さ１５ｍｍ 温度条件 ：１０℃／ｍｉｎで常温から１７０℃に昇温
し、１０分間保持。さらに４０℃に降温して２０分保
持。 荷重条件 ：３ｇ一定 ここで、熱膨張係数測定範囲温度は、１５０℃→５０℃
の降温部である。

【００４２】（５）ヤング率（ＧＰａ） ＪＩＳ Ｋ−７１２７に規定された方法にしたがって、
インストロンタイプの引っ張り試験機を用いて、２５
℃、６５％ＲＨの雰囲気下で測定した。サンプルは評線
間の長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状に切り出し
た。初期引張りチャック間距離は１００ｍｍとし、引張
り速度２００ｍｍ／分とした。

【００４３】（６）寸法安定性 補強用ポリエステルフィルムとＪＩＳ Ｃ ６４７２に
記載の銅貼ポリイミドフィルムのフィルム側とを汎用塩
化ビニル系樹脂と可塑剤からなる接着剤により貼り合わ
せて、温度１６０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ²、時間３０
分の条件で圧着ロールを用いて圧着した。試料寸法を２
５ｃｍ×２５ｃｍとし、定盤上に置いた状態で４隅のカ
ール状態を観測した。４隅の反り量（ｍｍ）の平均を測
定した。下記の基準に従って評価を行った。○が合格で
ある。

【００４４】（７）剥離性 補強用ポリエステルフィルムとＪＩＳ Ｃ ６４７２に
記載の銅貼ポリイミドフィルムのフィルム側とを汎用塩
化ビニル系樹脂と可塑剤からなる接着剤により貼り合わ
せて、温度１６０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ２、時間３０
分の条件で圧着ロールを用いて圧着した。得られたシー
トを幅１．５ｃｍ×長さ２０ｃｍの短冊状に裁断し、剥
離試験用試料とした。この試料を両面テープにてステン
レス製の補強板に貼り付けて、インストロンタイプの引
っ張り試験機を用い、剥離速度１００ｍｍ／分で１８０
度方向の剥離試験を行った。下記の基準に従って評価を
行った。○が合格である。 評価基準 ○：２．０ｇｆ／ｃｍ以上１５．０ｇｆ／ｃｍ未満 △：１５．０ｇｆ／ｃｍ以上３０．０ｇｆ／ｃｍ未満 ×：３０．１ｇｆ／ｃｍ以上もしくは２．０ｇｆ／ｃｍ未満

【００４５】

【実施例】次に、本発明を実施例および比較例に基づい
て説明する。

【００４６】（実施例１）テレフタル酸ジメチル１００
重量部、触媒として酢酸カルシウム０．１０重量部を用
いて、常法によりエステル交換反応を行ない、その生成
物に三酸化アンチモン０．０３重量部、トリメチルホス
フェート０．１５重量部、亜リン酸０．０２重量部を添
加し、常法に従って重縮合して固有粘度０．６５のＰＥ
Ｔを得た。次いで、ここで得た固有粘度０．６５のＰＥ
Ｔ５０重量部とＧｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製
のポリエーテルイミド”ウルテム”１０１０の５０重量
部を、１５０℃で５時間除湿乾燥した後、３２０〜２９
０℃に加熱された（スクリューゾーンと押出ヘッド部で
温度勾配を設定）二軸３段タイプのスクリュー（ＰＥＴ
とＰＥＩの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／
逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーンを有するス
クリュー）を具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４
０）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、”ウル
テム”を５０重量％含有したブレンドチップを得た。ベ
ント孔の真空度は２００Ｐａとした。次いで、得られた
ブレンドチップと前記の固有粘度０．６５のＰＥＴチッ
プを表１に示した含有量（重量％）となるように混合
し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、押出機に投入
し、２８０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属
フィルター（８μｍカット）を通過させた後、Ｔダイか
らシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却
ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延
伸フィルムを得た。続いて、この未延伸フィルムを、加
熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、長手
方向に３．５倍延伸した。引き続き、このフィルムの両
端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向に
３．５倍延伸し、引き続いて２３５℃の温度で３秒間熱
処理を行なった（幅方向に３％弛緩処理）後、１５０℃
ゾーンでさらに幅方向に２％弛緩処理を行なった後、室
温に徐冷し、厚さ２５μｍの二軸配向ポリエステルフィ
ルムを得た。その後、得られたフィルムを１９５℃の温
度で１０秒間熱処理し、さらに７０℃の温度で５秒間除
冷するアニール処理を施した。得られたポリエステルフ
ィルムのガラス転移温度、熱収縮率、熱膨張係数、長手
方向および幅方向の弾性率を表１、またＦＰＣにした時
の寸法変化、剥離性を表２に示す。本実施例のフィルム
は、寸法安定性、剥離性に優れていた。

【００４７】（実施例２〜５、比較例１〜２）ＰＥＩの
含有量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と
同様にポリエステルフィルムを作製し、評価した。結果
を表１および表２に示す。実施例２〜５のフィルムは、
寸法安定性、剥離性に優れていた。一方、比較例１は熱
収縮率が本発明の範囲を外れ、寸法安定性が劣ってい
た。また、比較例２は実施例１と同様にポリエステルフ
ィルムを作製しようとしたが、製膜が不安定となり製膜
化できなかった。間欠的に得られたフィルムを使用し熱
収縮率を測定したところ、熱収縮率はバラツキがあり、
０．２９％の熱収縮率を有する部分があった。

【００４８】（比較例３）ポリイミド（Ｂ）を含有しな
い以外は実施例１と同様に行い、得られたポリエステル
フィルムのガラス転移温度、熱収縮率、熱膨張係数、長
手方向および幅方向の弾性率を表１、またＦＰＣにした
時の寸法変化、剥離性を表２に示す。ポリイミド（Ｂ）
を含有しない本比較例は、寸法安定性に劣っていた。

【００４９】（比較例４）ポリエステル（Ａ）をポリエ
チレン−２、６−ナフタレートにし、ポリマーの含有量
を表１に示す値にする以外は実施例１と同様に二軸延伸
フィルムを得た。得られたフィルムのガラス転移温度、
熱収縮率、熱膨張係数、長手方向および幅方向の弾性率
を表１、またＦＰＣにした時の寸法変化、剥離性を表２
に示す。熱膨張係数が本発明の範囲を外れる本比較例は
寸法安定性、剥離性に劣っていた。

【００５０】（比較例５）ポリエステル（Ａ）をポリフ
ェニレンスルフィドにし、ポリマーの含有量を表１に示
す値する以外は実施例１と同様に行い、得られたフィル
ムのガラス転移温度、熱収縮率、熱膨張係数、長手方向
および幅方向の弾性率を表１、またＦＰＣにした時の寸
法変化、剥離性を表２に示す。熱膨張係数が大きすぎる
本比較例は寸法安定性に劣っていた。

【００５１】

【表１】

【００５２】ここで、表中の略号を以下に示す。 ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート ＰＥＮ：ポリエチレン−２，６−ナフタレート ＰＥＩ：ポリエーテルイミド ＰＰＳ：ポリフェニレンスルフィド

【００５３】

【表２】

【００５４】

【発明の効果】本発明によれば、ＦＰＣの加工・製造時
における熱的処理を行った場合にも、熱変形が少なく寸
法安定性、剥離性の優れた補強用ポリエステルフィルム
を提供でき、その工業的価値は極めて高い。

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】フレキシブルプリント回路基板の加工時に
   用いられる補強用ポリエステルフィルムであって、該補
   強用ポリエステルフィルムはポリエステル（Ａ）とポリ
   イミド（Ｂ）を含有し、かつ５０℃から１７０℃まで昇
   温し、さらに５０℃まで降温させたときの熱収縮率が
   ０．２５％以下であり、１５０℃から５０℃の降温部の
   熱膨張係数が１３×１０^-6／℃以上５０×１０^-6／℃以
   下であることを特徴とする補強用ポリエステルフィル
   ム。
2. 【請求項２】該補強用ポリエステルフィルムのガラス転
   移温度が、８０℃以上１５０℃以下であることを特徴と
   する請求項１に記載の補強用ポリエステルフィルム。
3. 【請求項３】ポリエステル（Ａ）が、ポリエチレンテレ
   フタレートであることを特徴とする請求項１または２に
   記載の補強用ポリエステルフィルム。
4. 【請求項４】ポリイミド（Ｂ）が、ポリエーテルイミド
   であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載
   の補強用ポリエステルフィルム。
5. 【請求項５】該補強用ポリエステルフィルム中のポリイ
   ミド（Ｂ）の含有量が５〜５０重量％であることを特徴
   とする請求項１〜４のいずれかに記載の補強用ポリエス
   テルフィルム。
6. 【請求項６】長手方向と幅方向のヤング率が共に３ＧＰ
   ａ以上８ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜
   ５のいずれかに記載の補強用ポリエステルフィルム。