JP2003192115A - スラットコンベヤ使用の台車搬送設備 - Google Patents
スラットコンベヤ使用の台車搬送設備Info
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- JP2003192115A JP2003192115A JP2001395531A JP2001395531A JP2003192115A JP 2003192115 A JP2003192115 A JP 2003192115A JP 2001395531 A JP2001395531 A JP 2001395531A JP 2001395531 A JP2001395531 A JP 2001395531A JP 2003192115 A JP2003192115 A JP 2003192115A
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- Automobile Manufacture Line, Endless Track Vehicle, Trailer (AREA)
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Abstract
は安定して行えるスラットコンベヤ使用の台車搬送設備
を提供する。 【解決手段】 左右一対のチェーン36間にチェーン移
動方向Aで多数のスラット40を取り付け、チェーン3
6に連動した駆動手段33を設けた。台車1は、スラッ
ト40に車輪3,4を介して支持されて搬送経路11上
で搬送される。チェーン移動方向Aにおける所定ピッチ
P置きのスラット40に、車輪係止用の凹部43,46
を左右一対で形成した。台車1を搬送経路11に乗り込
ませ、車輪3,4群を凹部43,46に係止させること
で、台車1を安定して搬送できる。作業員は、スラット
40群により形成したフラットな作業足場を通って、搬
送経路11の左右に行き来できる。台車1により支持し
ている被搬送物9に対する手作業は、フラットな作業足
場上に作業員が乗り込んで行える。
Description
持した台車を車体塗装ラインで搬送するときなどに採用
されるスラットコンベヤ使用の台車搬送設備に関するも
のである。
支持した台車における左右の車輪に対応して、左右一対
のスラットコンベヤが配設されることにより形成され、
そして台車の搬送経路中に塗装手段などが設けられてい
る。
ラットコンベヤ間に支持された台車は、両スラットコン
ベヤの連続駆動によって搬送経路において所定速度で搬
送されながら、支持した車体に対して所期の塗装が遂行
される。
構成によると、左右一対のスラットコンベヤからなる台
車搬送設備は、足場に凹凸が生じることなどから、特に
作業員による手作業などが非常にし難いものになる。ま
た、搬送経路を横切っての作業員の行き来は容易に行え
ない。その結果、塗装作業は省力化や省人化ができず、
また作業性も悪いものになる。
ラットな作業足場を形成し得るとともに、台車の搬送は
安定して行えるスラットコンベヤ使用の台車搬送設備を
提供することを目的としたものである。
路上での搬送を、衝突など生ぜず、かつ台車が歯抜け状
態のときも極力、最小搬送ピッチになるように修正して
行えるスラットコンベヤ使用の台車搬送設備を提供する
ことを目的としたものである。
ために、本発明の請求項1記載のスラットコンベヤ使用
の台車搬送設備は、左右一対のチェーン間にチェーン移
動方向で多数のスラットが取り付けられるとともに、前
記チェーンに連動された駆動手段が設けられて、台車
が、前記スラットに車輪を介して支持されて搬送経路上
で搬送されるように構成され、チェーン移動方向におけ
る所定ピッチ置きのスラットには、車輪係止用の凹部が
左右一対で形成されていることを特徴としたものであ
る。
手段によって左右一対のチェーンを移動させることによ
り、スラット群を一体に回転移動させ得る。この状態で
台車を搬送経路に乗り込ませ、その車輪群をそれぞれ車
輪係止用の凹部に係止させる。このようにスラット上に
台車を位置させることで、台車を、搬送経路で搬送し
得、そして終端部分から搬出し得る。このような搬送中
において作業員は、スラット群により形成したフラット
な作業足場を通って、搬送経路の左右に行き来し得る。
搬送経路での搬送中に、台車により支持している被搬送
物に対して作業員による手作業を行うとき、スラット群
によりフラットな作業足場を形成していることで、作業
員は、この作業足場上に乗り込んで作業を行える。
ベヤ使用の台車搬送設備は、上記した請求項1記載の構
成において、車輪係止用の凹部は、チェーン移動方向に
おいて、短尺凹部と長尺凹部とが交互に位置されている
ことを特徴としたものである。
凹部に係止させた車輪の位置決め作用により搬送経路で
搬送し得、そして、長尺凹部に係止する車輪の搬送経路
の方向でのゆとり分によって、前後の車輪間ピッチの変
化を吸収し得るとともに、両凹部に対して前後のいずれ
の車輪でも係止し得る。
ンベヤ使用の台車搬送設備は、上記した請求項1または
2記載の構成において、台車には、前車輪側係止体と後
車輪側係止体とが設けられ、搬送経路の始端部分には、
選択した一方の係止体に係脱自在な係止手段が設けら
れ、この係止手段は、目的とする車輪係止用の凹部が到
達したときに離脱動されることを特徴としたものであ
る。
を搬送経路に乗り込ませるとき、まず係止体に係止手段
を係合作用させることで、台車を始端部分において停止
し得る。その際に係止手段は、搬送経路上で先行搬送し
ている台車の搬送状態に応じて、前車輪側係止体と後車
輪側係止体とのいずれかを選択して係合し得る。
ようとする後続台車が密な状態で(間隔を空けずに)始
端部分に到達したとき、前車輪側係止体が到達する前に
係止手段を係合姿勢にする。これにより、前車輪側係止
体に係止手段を係合させて後続台車を停止し得、そして
前車輪の下方に凹部が到達したとき、係止手段を前車輪
側係止体に対して離脱させることで、前車輪を凹部に係
止した状態で、後続台車を搬送経路上で搬送し得る。さ
らに搬送開始直後において、後車輪の下方に次の凹部が
到達し、以て後車輪を凹部に係止し得る。
状態で(間隔を空けて)始端部分に到達したとき、前車
輪側係止体を通過させたのち、後車輪側係止体が到達す
る前に係止手段を係合姿勢にする。これにより、後車輪
側係止体に係止手段を係合させて後続台車を停止し得、
そして前後の車輪の下方にそれぞれ凹部が到達したと
き、係止手段を後車輪側係止体に対して離脱させること
で、前後の車輪をそれぞれ凹部に係止した状態で、後続
台車を搬送経路上で搬送し得る。
ンベヤ使用の台車搬送設備は、上記した請求項1〜3の
いずれかに記載の構成において、台車は、車体を支持す
るように構成されていることを特徴としたものである。
を支持した台車を搬送経路で搬送しながら、車体に対し
て各種の作業を遂行し得る。
に基づいて説明する。図1〜図3、図5、図7に示すよ
うに、台車1は、その本体2の下部に、左右一対の前車
輪3と左右一対の後車輪4とが設けられている。そして
上部には、車体(被搬送物の一例)9を支持するための
受け部5群が設けられている。ここで受け部5群は、定
置受け部や可動受け部(調整受け部)などからなり、複
数車種の車体9に対応し得るように構成されている。
側にそれぞれ位置されて前車輪側係止体6が設けられる
とともに、両後車輪4の外側にそれぞれ位置されて後車
輪側係止体7が設けられている。ここで係止体6,7と
しては、本体2側からの軸にローラが設けられた形式が
採用されているが、これはピン形式やストッパー板形式
などであってもよい。なお、前車輪側係止体6の軸8は
下方へ突出されている。
車1の搬送経路11は、搬入部12と、搬出部14と、
両部12,14間の塗装部(作業部の一例)13などに
より形成されている。そして、搬入部12の搬入用手段
61と塗装部13のスラットコンベヤ21と搬出部14
の搬出用手段71とが直線状に配設されている。
して、床15側には前後一対のピット16A,16Bが
形成されるとともに、これらピット16A,16B間に
は凹溝部17が形成され、そして両ピット16A,16
Bには、それぞれ機枠22A,22Bが配設されてい
る。
12側の機枠22Aには、図1〜図3に示すように、左
右方向の従動軸23が軸受24を介して遊転自在に設け
られ、この従動軸23には左右一対の従動輪体(従動ス
プロケット)25が固定されている。前記従動軸23
は、テークアップ装置26を介して機枠22Aに設けら
れるもので、このテークアップ装置26は、左右の軸受
24を外方かつ下方へ支持案内するガイド枠27と、前
記軸受24を外方かつ下方へ移動させる螺子軸機構28
などから構成されている。
図1、図2、図5、図6に示すように、左右方向の駆動
軸30が軸受31を介して遊転自在に設けられ、この駆
動軸30には左右一対の駆動輪体(駆動スプロケット)
32が固定されている。前記駆動軸30は、軸受31が
機枠22Bに固定されることで定位置とされ、そして一
端部は、機枠22Bに設けられた駆動手段(モータや減
速機など)33に巻き掛け伝動装置34を介して連動連
結されている。
記スラットコンベヤ21は左右一対のチェーン36を有
している。これらチェーン36は、左右対のアウターリ
ンク36aと左右対のインナーリンク36bとが、左右
方向のリンクピン36cにより交互に連結されるととも
に、リンク36a,36b間においてリンクピン36c
にブッシュローラ36dが外嵌されることで構成され
る。その際に、外側のアウターリンク36aやインナー
リンク36bからは、外方へ伸びる連結部36eが一体
に形成されている。
後に配置された従動輪体25と駆動輪体32とに亘って
巻回され、以て前記駆動手段33が連動されている。そ
してリンクピン36cの外端には、輪体(ローラなど)
37が遊転自在に設けられている。
で多数のスラット40が取り付けられる。すなわち、ス
ラット40は長方形の板体であって、その裏面の両側に
はブラケット41が固定されている。そしてブラケット
41と前記連結部36eとがボルト・ナット(連結具の
一例)42により締結されることにより、左右のチェー
ン36におけるアウターリンク36a間にスラット40
が取り付けられる。
チP置きのスラット40には、車輪係止用の凹部が左右
一対で形成されている。ここで所定ピッチPは、台車1
における前車輪3と後車輪4との間のピッチに相当され
る。そして車輪係止用の凹部は、チェーン移動方向Aに
おいて、短尺凹部43と長尺凹部46とが交互に位置さ
れている。
輪受け体44と、左右一対の車輪幅決め体45とが設け
られ、搬送経路11の方向において、ゆとりが殆どない
状態で車輪3,4の支持を行うように構成されている。
また長尺凹部46には、底に位置される車輪受け体47
と、左右一対の車輪幅決め体48とが設けられ、搬送経
路11の方向において、十分にゆとりがある状態で車輪
3,4の支持を行うように構成されている。なお車輪幅
決め体45,48はロッド体などにより形成されてい
る。
3(4)が係止され(落ち込み)、長尺凹部46に車輪
4(3)が係止されることで,前記スラット40群に車
輪3,4を介して支持されて、搬送経路11上で搬送さ
れるように構成される。
駆動輪体32との間には、前記輪体37の支持案内を行
う上部ガイド体50と下部ガイド体51とが配設され、
これらガイド体50,51はレールなどにより構成さ
れ、機枠22A,22Bや所定間隔置きの支持材55な
どに支持されている。そして、従動輪体25と上部ガイ
ド体50との間には始端部ガイド体52が設けられると
ともに、上部ガイド体50と駆動輪体32との間には終
端部ガイド体53が設けられている。以上の22A,2
2B〜55などによりスラットコンベヤ21の一例が構
成される。
搬入用手段61は、前車輪3や後車輪4が嵌合して案内
される左右一対の搬入側ガイドレール62と、これら搬
入側ガイドレール62の支持部材63と、前記搬入側ガ
イドレール62上の台車1を搬送経路11の始端部分に
移動させる送り込み装置64などにより構成されてい
る。なお送り込み装置64としてはシリンダープッシャ
形式が採用されているが、これは駆動チェーン形式など
であってもよい。
搬出用手段71は、前車輪3や後車輪4が嵌合して案内
される左右一対の搬出側ガイドレール72と、これら搬
出側ガイドレール72の支持部材73と、前記搬送経路
11の終端部分の台車1を搬出側ガイドレール72上に
移動させる引き出し装置74などにより構成されてい
る。なお引き出し装置74としてはシリンダープッシャ
形式が採用されているが、これは駆動チェーン形式など
であってもよい。
前記搬送経路11の始端部分で一側部分には、選択した
一方の係止体6,7に係脱自在な係止手段81が設けら
れる。すなわち、機枠22A上にベース体82が固定さ
れ、このベース体82上の外端部分にはブラケット83
が設けられている。このブラケット83には、左右方向
ピン84を介して左右一対のアーム体85が上下揺動自
在に連結され、これらアーム体85は終端部分側へ伸び
るとともに、その終端部分側の端部かつ上部間には係止
部86が設けられている。ここで係止部86は、上下な
らびに始端部分側が開放され、前記係止体6,7が係合
自在に構成されている。
の係合作用面85aに形成され、そして、この係合作用
面85aから始端部分側へ連続されて、斜め下方への離
脱作用面85bが形成されている。前記ベース体82上
で終端部分側にはシリンダー装置87が設けられ、この
シリンダー装置87のピストンロッド88は始端部分側
へ向けられている。そしてピストンロッド88の遊端に
は、保持体89と横方向軸90とを介して左右一対のロ
ーラ91が遊転自在に設けられ、これらローラ91は前
記作用面85a,85bに下方から当接自在に構成され
ている。
動量(移動限)を検出するリミットスイッチが設けられ
る。すなわち、保持体89側には操作体92が設けら
れ、そしてベース体82側には、シリンダー装置87を
収縮させたときに操作体92により操作される係合側リ
ミットスイッチ93と、シリンダー装置87を伸展させ
たときに操作体92により操作される離脱側リミットス
イッチ94とが設けられている。以上の82〜94など
により、係止手段81の一例が構成される。
止用の凹部43,46が到達したときに離脱動されるよ
うに構成されている。すなわち図1、図3、図7、図8
に示すように、凹部43,46が形成されたスラツト4
0間のスラット群のうち、所定位置のスラット40の下
面(裏面)には、カム板状の操作部49が設けられてい
る。そして係止手段81により係止した係止体6,7の
近くに位置している車輪3,4に凹部43,46が対向
されるときに、前記操作部49により操作されるリミッ
トスイッチ形式などの検出手段96が、前記上部ガイド
体50側に設けられている。そして、この検出手段96
による検出信号によって、前記係止手段81のシリンダ
ー装置87を伸展動させるように構成されている。
端部分で他側部分には、前車輪側係止体6の軸8を係合
して案内するガイドレール手段98が設けられている。
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
ヤ21を、その駆動手段33によって連続駆動させてい
る。すなわち、駆動手段33を駆動することにより、図
2、図6に示すように、巻き掛け伝動装置34を介して
駆動軸30を一方に回転させ、両駆動輪体32を一方に
回転させる。これにより、左右一対のチェーン36を移
動させて、図3に示すように、始端部分の両従動輪体2
5を一方に回転させる。そして左右のチェーン36間に
取り付けられたスラット40群も一体に回転移動させ、
その際に図2、図3、図6、図7に示すように、輪体3
7を上部ガイド体50や下部ガイド体51などにより支
持案内し得る。
を搬送経路11に乗り込ませる。すなわち、台車1を前
進走行させて搬入部12に入れる。このとき台車1は、
その車輪3,4が搬入用手段61の搬入側ガイドレール
62に嵌合して案内されることになり、以て搬入部12
においては一定の経路上で走行し得る。この台車1の走
行は、送り込み装置64の作動により継続して行え、そ
して台車1は、その係止体6,7に係止手段81を係合
作用させることで、搬入部12において停止し得る。
で先行して搬送している台車1の搬送状態に応じて、前
車輪側係止体6と後車輪側係止体7とのいずれかを選択
して係合し得るように、図9に示すように係合姿勢に切
り換えられる。なお、台車1が係止手段81によって搬
入部12で停止される前に、前車輪側係止体6の軸8が
ガイドレール手段98に係合される。
次に搬送しようとする台車1が密な状態で(間隔を空け
ずに)搬入部12に到達したとき、前車輪側係止体6が
到達する前に係止手段81を係合姿勢としている。ま
た、先行している台車1に対して、次に搬送しようとす
る台車1が粗な状態で(間隔を空けて)搬入部12に到
達したとき、送り込み装置64の作動による送り込みを
十分に行って、前車輪側係止体6を通過させたのち、後
車輪側係止体7が到達する前に係止手段81を係合姿勢
としている。
り換えは、図9、図11に示すように、シリンダー装置
87を収縮動させてローラ91を終端部分側へ移動さ
せ、このローラ91により水平状の係合作用面85aを
下方から支持することで、アーム体85を介して係止部
86を上昇位置として行える。その際に、ローラ91の
終端部分側への移動量(移動限)は、操作体92により
係合側リミットスイッチ93を操作することで規制し得
る。
とすることで、送り込み装置64の作動により走行して
いる台車1の前車輪側係止体6または後車輪側係止体7
を係止部86に係合し得る。これにより台車1を、搬入
部12において、所望の前後位置で停止し得る。
6に係止手段81を係合させて台車1を停止させた状態
において、前車輪3の下方に車輪係止用の凹部43(ま
たは46)が到達したとき、操作部49により検出手段
96を操作し、その検出信号によって前記係止手段81
のシリンダー装置87を伸展動させる。すると、ローラ
91が始端部分側へ移動して、離脱作用面85bに下方
から押し上げ作用することになり、図10に示すよう
に、アーム体85を介して係止部86を左右方向ピン8
4の周りに下方揺動させ、以て前車輪側係止体6に対し
て離脱し得る。
(または46)に係止していることで、スラツトコンベ
ヤ40により搬送経路11上で搬送し得る。そして搬送
開始直後において、後車輪4の下方に車輪係止用の凹部
46(または43)が到達し、以て後車輪4を凹部46
(または43)に係止し得る。
に係止手段81を係合させて台車1を停止させた状態に
おいて、前車輪3の下方に車輪係止用の凹部43(また
は46)が到達しかつ後車輪4の下方に車輪係止用の凹
部46(または43)が到達したとき、上述と同様に係
止部86を後車輪側係止体7に対して離脱し得る。これ
により台車1は、前車輪3が凹部43(または46)に
係止し、同時に後車輪4を凹部46(または43)に係
止することで、スラツトコンベヤ40により搬送経路1
1上で搬送し得る。
車1をスラツトコンベヤ40に送り込み、そして搬送経
路11上で搬送し得る。その際に、前述したように係止
手段81が、先行している台車1の搬送状態に応じて前
車輪側係止体6と後車輪側係止体7とのいずれかを選択
して係合して台車1を停止させ、そして、前車輪側係止
体6に係止手段81を係合させて台車1を停止させた状
態において、前車輪3の下方に目的とする凹部43(ま
たは46)が到達したときに離脱動することで、台車1
が密または粗のいずれの状態で搬入部12に到達したと
きでも、搬送経路11上では、衝突など生ぜず、かつ台
車1が歯抜け状態のときも極力、最小搬送ピッチになる
ように修正して搬送し得る。
部46とを、チェーン移動方向Aにおいて交互に位置さ
せていることで、短尺凹部43に係止させた車輪3,4
の位置決め作用により搬送経路11で常に安定して搬送
し得る。さらに、長尺凹部46に係止する車輪3,4の
搬送経路11の方向でのゆとり分によって、前後の車輪
間ピッチの変化を吸収し得るとともに、両凹部43,4
6に対して前後のいずれの車輪3,4でも係止し得、以
て前述したところの、極力、最小搬送ピッチになるよう
に修正した搬送を、容易に実現し得る。
スラット40上に台車1を位置させた状態で、台車1と
ともに車体9を、このスラットコンベヤ21の連続駆動
により塗装部13で搬送し得る。そして車体9は、塗装
部13で搬送している間に、この塗装部13に設けた塗
装手段(図示せず。)により、所期の塗装が行われる。
その際に塗装部13では、手動式塗装作業や他の各種作
業のため、作業員の手作業が行われる。
な作業足場が形成されていることで、作業員は、この作
業足場上に乗り込んでの作業を安定して行える。また作
業員は、作業足場を通って搬送経路11の左右に行き来
し得る。これらのことにより、省力化、省人化、作業性
向上を可能にし得る。
9に対する所期の塗装が行われのち、台車1は搬出部1
4に入る。そして台車1は、その車輪3,4が搬出用手
段71の搬出側ガイドレール72に嵌合して案内される
ことになり、以て搬出部14においては一定の経路上で
走行し得る。この台車1の走行は、引き出し装置74の
作動により継続して行え、そして台車1を搬出部14か
ら搬出し得る。
部として、チェーン移動方向Aにおいて、短尺凹部43
と長尺凹部46とが交互に位置された形式が示されてい
るが、これは、全てを短尺凹部43とした形式や、全て
を長尺凹部46とした形式などであってもよい。
輪側係止体6と後車輪側係止体7とが設けられた形式が
示されているが、これは、前車輪側係止体6と後車輪側
係止体7とのいずれか一方のみが設けられた形式などで
あってもよく、この場合に台車1は、常に始端部分の一
定位置で停止されることになる。
してアーム体82を揺動させる形式が示されているが、
これは、ストッパーピンを左右方向で出退動させる形式
などであってもよい。
る台車1が示されているが、被搬送物として車体9とは
他のものを支持する台車1であってもよい。
動手段によって左右一対のチェーンを移動させることに
より、スラット群を一体に回転移動できる。この状態で
台車を搬送経路に乗り込ませ、その車輪群をそれぞれ車
輪係止用の凹部に係止できる。このようにスラット上に
台車を位置させることで、台車を、搬送経路で常に安定
して搬送でき、そして終端部分から搬出できる。このよ
うな搬送中において作業員は、スラット群により形成し
たフラットな作業足場を通って、搬送経路の左右に行き
来できる。
搬送経路での搬送中に、台車により支持している被搬送
物に対して作業員による手作業を行うとき、スラット群
によりフラットな作業足場を形成していることで、作業
員は、この作業足場上に乗り込んで容易に作業を行うこ
とができる。これらのことにより、省力化、省人化、作
業性向上を可能にできる。
短尺凹部に係止させた車輪の位置決め作用により搬送経
路で常に安定して搬送でき、そして、長尺凹部に係止す
る車輪の搬送経路の方向でのゆとり分によって、前後の
車輪間ピッチの変化を吸収できるとともに、両凹部に対
して前後のいずれの車輪でも係止できる。これにより、
極力、最小搬送ピッチになるように修正した搬送を、容
易に実現できる。
と、台車を搬送経路に乗り込ませるとき、まず係止体に
係止手段を係合作用させることで、台車を始端部分にお
いて停止できる。その際に係止手段が、先行台車の搬送
状態に応じて前車輪側係止体と後車輪側係止体とのいず
れかを選択して係合できることで、後続台車を始端部分
における所望の前後位置で停止できる。そして、車輪の
下方に目的とする凹部が到達したときに離脱動すること
で、後続台車が密または粗のいずれの状態で搬入部に到
達したときでも、搬送経路上では、衝突など生ぜず、か
つ台車が歯抜け状態のときも極力、最小搬送ピッチにな
るように修正して搬送できる。
と、車体を支持した台車を搬送経路で搬送しながら、車
体に対して各種の作業を遂行することができる。
ンベヤ使用の台車搬送設備における搬入部付近の平面図
である。
図である。
る搬入部付近の一部切り欠き側面図である。
る搬入部付近の一部切り欠き側面図である。
る搬出部付近の平面図である。
る搬出部付近の一部切り欠き側面図である。
る縦断背面図である。
るスラットコンベヤの要部の側面図である。
る係止手段の係止姿勢での一部切り欠き側面図である。
ける係止手段の離脱姿勢での一部切り欠き側面図であ
る。
ける係止手段の平面図である。
ける係止手段の一部切り欠き正面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 左右一対のチェーン間にチェーン移動方
向で多数のスラットが取り付けられるとともに、前記チ
ェーンに連動された駆動手段が設けられて、台車が、前
記スラットに車輪を介して支持されて搬送経路上で搬送
されるように構成され、チェーン移動方向における所定
ピッチ置きのスラットには、車輪係止用の凹部が左右一
対で形成されていることを特徴とするスラットコンベヤ
使用の台車搬送設備。 - 【請求項2】 車輪係止用の凹部は、チェーン移動方向
において、短尺凹部と長尺凹部とが交互に位置されてい
ることを特徴とする請求項1記載のスラットコンベヤ使
用の台車搬送設備。 - 【請求項3】 台車には、前車輪側係止体と後車輪側係
止体とが設けられ、搬送経路の始端部分には、選択した
一方の係止体に係脱自在な係止手段が設けられ、この係
止手段は、目的とする車輪係止用の凹部が到達したとき
に離脱動されることを特徴とする請求項1または2記載
のスラットコンベヤ使用の台車搬送設備。 - 【請求項4】 台車は、車体を支持するように構成され
ていることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載
のスラットコンベヤ使用の台車搬送設備。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001395531A JP3933466B2 (ja) | 2001-12-27 | 2001-12-27 | スラットコンベヤ使用の台車搬送設備 |
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JP2001395531A JP3933466B2 (ja) | 2001-12-27 | 2001-12-27 | スラットコンベヤ使用の台車搬送設備 |
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Publication Number | Publication Date |
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JP2003192115A true JP2003192115A (ja) | 2003-07-09 |
JP3933466B2 JP3933466B2 (ja) | 2007-06-20 |
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JP (1) | JP3933466B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012116581A (ja) * | 2010-11-29 | 2012-06-21 | Toyota Motor Corp | 搬送装置及び搬送システム |
CN103447730A (zh) * | 2013-08-23 | 2013-12-18 | 芜湖奕辰模具科技有限公司 | 一种新型车身焊接滑橇 |
-
2001
- 2001-12-27 JP JP2001395531A patent/JP3933466B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2012116581A (ja) * | 2010-11-29 | 2012-06-21 | Toyota Motor Corp | 搬送装置及び搬送システム |
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