JP2003153471A - 電動機 - Google Patents
電動機Info
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- JP2003153471A JP2003153471A JP2001342905A JP2001342905A JP2003153471A JP 2003153471 A JP2003153471 A JP 2003153471A JP 2001342905 A JP2001342905 A JP 2001342905A JP 2001342905 A JP2001342905 A JP 2001342905A JP 2003153471 A JP2003153471 A JP 2003153471A
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- winding
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 特性を維持しつつ、巻線性を考慮し、鉄心の
鉄量を削減し、軽量化を図ることを目的とする。 【解決手段】 突極部3、4と、その根元部を互いに連
結する継鉄部5、6からなる固定子鉄心の突極部3、4
に巻線7、8を施してなる固定子2と、固定子2の内周
に突極部3、4と対向して回転自在に保持された回転子
1からなる電動機であって、突極の根元部の継鉄部より
も、継鉄部が回転子に近接した部分を有し、前記近接部
付近よりも回転方向に前進側の継鉄部5、6の幅5b、
6bが近接部付近よりも回転方向に後進側の継鉄部5、
6の幅5a、6aよりも大きくした。
鉄量を削減し、軽量化を図ることを目的とする。 【解決手段】 突極部3、4と、その根元部を互いに連
結する継鉄部5、6からなる固定子鉄心の突極部3、4
に巻線7、8を施してなる固定子2と、固定子2の内周
に突極部3、4と対向して回転自在に保持された回転子
1からなる電動機であって、突極の根元部の継鉄部より
も、継鉄部が回転子に近接した部分を有し、前記近接部
付近よりも回転方向に前進側の継鉄部5、6の幅5b、
6bが近接部付近よりも回転方向に後進側の継鉄部5、
6の幅5a、6aよりも大きくした。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、小型軽量化かつ高
効率化が求められる、例えば電気掃除機等の移動体に用
いられる電動機に関するものである。
効率化が求められる、例えば電気掃除機等の移動体に用
いられる電動機に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、電動送風機に用いられる整流子付
き巻線界磁型の電動機は、継鉄部の幅がほぼ一定であっ
た。しかしながら、電機子反作用や、継鉄部から回転子
への漏れ磁束の存在により、継鉄部を流れる磁束量は必
ずしも均一ではなく、局所的な磁気飽和を発生する場合
があった。
き巻線界磁型の電動機は、継鉄部の幅がほぼ一定であっ
た。しかしながら、電機子反作用や、継鉄部から回転子
への漏れ磁束の存在により、継鉄部を流れる磁束量は必
ずしも均一ではなく、局所的な磁気飽和を発生する場合
があった。
【0003】この課題を解決する一例が、特開2000
−92755公報に開示されており、図6を用いて説明
する。
−92755公報に開示されており、図6を用いて説明
する。
【0004】電動機は、内周側に突出した2本の突極部
33、34と、前記突極部33、34の根元部を互いに
連結する継鉄部35、36からなる固定子鉄心の突極部
に巻線37、38を施してなる固定子32と、前記固定
子の内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回
転子31からなる電動機である。突極部33、34は、
内周側に向かって広がった突出部33a、33b、34
a、34bをもつ略T字型であり、回転方向に後進側の
突出部33a、34aの幅が、回転方向に前進側の突出
部33b、34bの幅より広くなっている。また、突極
部33、34の根元部に対して回転方向の前進側の継鉄
部35b、36bの幅は、回転方向の後進側の継鉄部3
5a、36aの幅より大きく、突極部33、34に対し
て回転方向に後進側の巻線収納スペースは、突出部33
a、34aの幅が大きくなった分に対応し、継鉄部35
a、36aの巻線側が、回転方向に前進側の継鉄部35
b、36bの巻線側より、外周側に移動することによ
り、突極部33、34に対して両側の巻線スペースが略
同一となるように工夫されている。
33、34と、前記突極部33、34の根元部を互いに
連結する継鉄部35、36からなる固定子鉄心の突極部
に巻線37、38を施してなる固定子32と、前記固定
子の内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回
転子31からなる電動機である。突極部33、34は、
内周側に向かって広がった突出部33a、33b、34
a、34bをもつ略T字型であり、回転方向に後進側の
突出部33a、34aの幅が、回転方向に前進側の突出
部33b、34bの幅より広くなっている。また、突極
部33、34の根元部に対して回転方向の前進側の継鉄
部35b、36bの幅は、回転方向の後進側の継鉄部3
5a、36aの幅より大きく、突極部33、34に対し
て回転方向に後進側の巻線収納スペースは、突出部33
a、34aの幅が大きくなった分に対応し、継鉄部35
a、36aの巻線側が、回転方向に前進側の継鉄部35
b、36bの巻線側より、外周側に移動することによ
り、突極部33、34に対して両側の巻線スペースが略
同一となるように工夫されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、突極部
に対して両側の巻線スペースが略同一であっても、突極
部の両側面形状が、突極部の中心軸または突極部の中心
軸に平行な任意の軸に対して対称ではないため、巻線が
困難であり、整列巻が困難となるため、巻線の占積率が
低下し、トルクが低下したり、巻線抵抗が増加したりす
るために、銅損が増加してしまう。
に対して両側の巻線スペースが略同一であっても、突極
部の両側面形状が、突極部の中心軸または突極部の中心
軸に平行な任意の軸に対して対称ではないため、巻線が
困難であり、整列巻が困難となるため、巻線の占積率が
低下し、トルクが低下したり、巻線抵抗が増加したりす
るために、銅損が増加してしまう。
【0006】本発明は、この課題を解決するものであ
り、特性を維持しつつ、巻線性を考慮し、鉄心の鉄量を
削減し、軽量化を図ることを目的とする。
り、特性を維持しつつ、巻線性を考慮し、鉄心の鉄量を
削減し、軽量化を図ることを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、内周側に突出した複数の突極部と、前記突
極部の根元部を互いに連結する継鉄部からなる固定子鉄
心の突極部に巻線を施してなる固定子と、前記固定子の
内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回転子
からなる電動機であって、突極の根元部の継鉄部より
も、継鉄部が回転子に近接した部分(近接部と言う)を
有し、前記近接部付近よりも回転方向に前進側の継鉄部
の幅が、近接部付近よりも回転方向に後進側の継鉄部の
幅よりも小さいことを特徴とした。さらに、巻線が、突
極部の側面と継鉄部に囲まれる巻線部に施されている
時、少なくとも突極部の両側面形状は、任意の軸(対称
軸と言う)に対して互いに略対称としたものである。
に本発明は、内周側に突出した複数の突極部と、前記突
極部の根元部を互いに連結する継鉄部からなる固定子鉄
心の突極部に巻線を施してなる固定子と、前記固定子の
内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回転子
からなる電動機であって、突極の根元部の継鉄部より
も、継鉄部が回転子に近接した部分(近接部と言う)を
有し、前記近接部付近よりも回転方向に前進側の継鉄部
の幅が、近接部付近よりも回転方向に後進側の継鉄部の
幅よりも小さいことを特徴とした。さらに、巻線が、突
極部の側面と継鉄部に囲まれる巻線部に施されている
時、少なくとも突極部の両側面形状は、任意の軸(対称
軸と言う)に対して互いに略対称としたものである。
【0008】
【発明の実施の形態】本願の請求項1に記載の発明は、
内周側に突出した複数の突極部と、前記突極部の根元部
を互いに連結する継鉄部からなる固定子鉄心の突極部に
巻線を施してなる固定子と、前記固定子の内周に、突極
部と対向して回転自在に保持された回転子からなる電動
機であって、突極の根元部の継鉄部よりも、継鉄部が回
転子に近接した部分(近接部と言う)を有し、前記近接
部付近よりも回転方向に前進側の継鉄部の幅が、近接部
付近よりも回転方向に後進側の継鉄部の幅よりも大きく
したことを特徴とした電動機であって、継鉄部の磁束の
回転子または固定子の突極部の突出部への漏れによる磁
束量の変化に対応して、局所的な磁気飽和がなく、均一
な磁束密度を得ることにより、最小の材料(鉄)で、高
い効率を実現することができる。
内周側に突出した複数の突極部と、前記突極部の根元部
を互いに連結する継鉄部からなる固定子鉄心の突極部に
巻線を施してなる固定子と、前記固定子の内周に、突極
部と対向して回転自在に保持された回転子からなる電動
機であって、突極の根元部の継鉄部よりも、継鉄部が回
転子に近接した部分(近接部と言う)を有し、前記近接
部付近よりも回転方向に前進側の継鉄部の幅が、近接部
付近よりも回転方向に後進側の継鉄部の幅よりも大きく
したことを特徴とした電動機であって、継鉄部の磁束の
回転子または固定子の突極部の突出部への漏れによる磁
束量の変化に対応して、局所的な磁気飽和がなく、均一
な磁束密度を得ることにより、最小の材料(鉄)で、高
い効率を実現することができる。
【0009】本願の請求項2に記載の発明は、巻線が、
突極部の側面と継鉄部に囲まれる巻線部に施されている
時、少なくとも突極部の両側面形状は、任意の軸(対称
軸と言う)に対して互いに略対称である、請求項1記載
の電動機であって、巻線性が良好で、整列巻線が可能と
なり、巻線占積率を向上させることにより、効率を向上
させることができる。
突極部の側面と継鉄部に囲まれる巻線部に施されている
時、少なくとも突極部の両側面形状は、任意の軸(対称
軸と言う)に対して互いに略対称である、請求項1記載
の電動機であって、巻線性が良好で、整列巻線が可能と
なり、巻線占積率を向上させることにより、効率を向上
させることができる。
【0010】本願の請求項3に記載の発明は、突極部が
180°対称位置に2箇所有する請求項1または請求項
2記載の電動機であって、継鉄部の磁路長が長く、磁束
の漏れやすい形態において、請求項1または請求項2記
載の発明の利点を活かすことができる。
180°対称位置に2箇所有する請求項1または請求項
2記載の電動機であって、継鉄部の磁路長が長く、磁束
の漏れやすい形態において、請求項1または請求項2記
載の発明の利点を活かすことができる。
【0011】本願の請求項4に記載の発明は、固定子の
継鉄部の形状が略長方形であり、互いに対向する2辺の
略中心部から内周側に向かって突極部が設けられてい
て、他の互いに対向する2辺の略中心部が近接部となっ
ている、請求項3記載の電動機であって、固定子鉄心の
材料取りが良好で、使用する材料も削減することが可能
である。
継鉄部の形状が略長方形であり、互いに対向する2辺の
略中心部から内周側に向かって突極部が設けられてい
て、他の互いに対向する2辺の略中心部が近接部となっ
ている、請求項3記載の電動機であって、固定子鉄心の
材料取りが良好で、使用する材料も削減することが可能
である。
【0012】本願の請求項5に記載の発明は、互いに対
向する突極部の最短距離より、継鉄部の近接部から回転
子または突極部までの最短距離が小さい、請求項3また
は請求項4記載の電動機であって、特に、継鉄部の磁束
量が漏れによって変化しやすいため、請求項3または請
求項4記載の発明の利点を活かすことができる。
向する突極部の最短距離より、継鉄部の近接部から回転
子または突極部までの最短距離が小さい、請求項3また
は請求項4記載の電動機であって、特に、継鉄部の磁束
量が漏れによって変化しやすいため、請求項3または請
求項4記載の発明の利点を活かすことができる。
【0013】本願の請求項6に記載の発明は、継鉄部
の、突極部を有する辺の巻線側の面が、突極部の両側に
おいて、同一平面状にある、請求項4または請求項5記
載の電動機であって、巻線性が良好である。特に、巻線
ノズルを揺動させながら巻線を行う場合、ノズルの制御
が容易であり、高占積率巻線も可能である。
の、突極部を有する辺の巻線側の面が、突極部の両側に
おいて、同一平面状にある、請求項4または請求項5記
載の電動機であって、巻線性が良好である。特に、巻線
ノズルを揺動させながら巻線を行う場合、ノズルの制御
が容易であり、高占積率巻線も可能である。
【0014】本願の請求項7に記載の発明は、突極部の
端部は回転子を覆うように回転方向に前進側及び後進側
の両側に突出しており(突出部と言う)、回転方向に前
進側の突出部の幅が、回転方向に後進側の突出部の幅よ
りも小さい、請求項1から請求項6のいずれか1項に記
載の電動機であって、磁束量に応じた磁路幅とすること
により、最小の材料(鉄)で、高い効率を実現すること
ができる。
端部は回転子を覆うように回転方向に前進側及び後進側
の両側に突出しており(突出部と言う)、回転方向に前
進側の突出部の幅が、回転方向に後進側の突出部の幅よ
りも小さい、請求項1から請求項6のいずれか1項に記
載の電動機であって、磁束量に応じた磁路幅とすること
により、最小の材料(鉄)で、高い効率を実現すること
ができる。
【0015】本願の請求項8に記載の発明は、回転方向
に前進側の突出部の突出長さが、回転方向に後進側の突
出部の突出長さよりも小さい、請求項7記載の電動機で
あって、回転方向に前進側の突出部の幅を小さくするこ
とにより、突出部先端が細くなりすぎ、強度が低下する
ことを防止することができる。
に前進側の突出部の突出長さが、回転方向に後進側の突
出部の突出長さよりも小さい、請求項7記載の電動機で
あって、回転方向に前進側の突出部の幅を小さくするこ
とにより、突出部先端が細くなりすぎ、強度が低下する
ことを防止することができる。
【0016】本願の請求項9に記載の発明は、突極部の
内周部付近の、突極中心から回転方向に前進側に、貫通
穴を有する、請求項1から請求項8のいずれか1項に記
載の電動機であって、磁束密度の低い部分に穴を設ける
ことで、電動機の軽量化が可能である。
内周部付近の、突極中心から回転方向に前進側に、貫通
穴を有する、請求項1から請求項8のいずれか1項に記
載の電動機であって、磁束密度の低い部分に穴を設ける
ことで、電動機の軽量化が可能である。
【0017】本願の請求項10に記載の発明は、貫通穴
は、突極部の内周部から外周部に向かって回転方向の前
進側に傾いた長穴である、請求項9記載の電動機であっ
て、磁束の流れに沿った長穴であるので、磁束の流れを
妨げることなく、電動機の軽量化が可能である。
は、突極部の内周部から外周部に向かって回転方向の前
進側に傾いた長穴である、請求項9記載の電動機であっ
て、磁束の流れに沿った長穴であるので、磁束の流れを
妨げることなく、電動機の軽量化が可能である。
【0018】本願の請求項11に記載の発明は、固定子
鉄心は、継鉄部の、突極部のない方の辺において、少な
くとも2片以上に分割された状態で巻線を施してなる、
請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の電動機
であって、巻線性が良好になるとともに、巻線収納部の
形状が突極部の両側で非対称であったとしても、高占積
率巻線が可能である。
鉄心は、継鉄部の、突極部のない方の辺において、少な
くとも2片以上に分割された状態で巻線を施してなる、
請求項1から請求項10のいずれか1項に記載の電動機
であって、巻線性が良好になるとともに、巻線収納部の
形状が突極部の両側で非対称であったとしても、高占積
率巻線が可能である。
【0019】本願の請求項12に記載の発明は、回転子
には、回転子巻線が施され、回転子巻線には、固定子巻
線と同一電源により、整流子により整流された電流が流
れることを特徴とする、請求項1から請求項11のいず
れか1項に記載の電動機であって、磁束の流れる方向が
略一定しているため、上記に示したような構成が特に有
効である。
には、回転子巻線が施され、回転子巻線には、固定子巻
線と同一電源により、整流子により整流された電流が流
れることを特徴とする、請求項1から請求項11のいず
れか1項に記載の電動機であって、磁束の流れる方向が
略一定しているため、上記に示したような構成が特に有
効である。
【0020】本願の請求項13に記載の発明は、請求項
1から請求項12のいずれか1項に記載の電動機を搭載
したことを特徴とする移動体であり、電動機の軽量化が
可能であるため移動体を用いる(牽引する)人にかかる
負担が小さくなる。
1から請求項12のいずれか1項に記載の電動機を搭載
したことを特徴とする移動体であり、電動機の軽量化が
可能であるため移動体を用いる(牽引する)人にかかる
負担が小さくなる。
【0021】
【実施例】(実施例1)本発明の第一の実施例について
図1から図3を用いて説明する。
図1から図3を用いて説明する。
【0022】電動機は、内周側に突出した2本の突極部
3、4と、前記突極部3、4の根元部を互いに連結する
継鉄部5、6からなる固定子鉄心の突極部に絶縁物9を
介して巻線7、8を施してなる固定子2と、前記固定子
の内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回転
子1からなる電動機である。
3、4と、前記突極部3、4の根元部を互いに連結する
継鉄部5、6からなる固定子鉄心の突極部に絶縁物9を
介して巻線7、8を施してなる固定子2と、前記固定子
の内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回転
子1からなる電動機である。
【0023】突極部3、4は、内周側に向かって広がっ
た突出部3a、3b、4a、4bを有し、突極部3、4
の根元部から突出部3a、3b、4a、4bに向かっ
て、突極部は連続的に傾斜をもった形状となっているの
で、磁束の流れがスムースであり、急な磁束の折れ曲が
りによる鉄損の増加を抑えてある。
た突出部3a、3b、4a、4bを有し、突極部3、4
の根元部から突出部3a、3b、4a、4bに向かっ
て、突極部は連続的に傾斜をもった形状となっているの
で、磁束の流れがスムースであり、急な磁束の折れ曲が
りによる鉄損の増加を抑えてある。
【0024】継鉄部5、6は、略長方形をなし、互いに
対向する2辺の略中心部から内周側に向かって突極部
3、4が180°対称位置に2ヶ所設けられ、固定子の
2極をなしている。また、継鉄部5、6は、突極部を有
しない2辺の略中央部付近において回転子1と近接し
(近接部5c、6cと言う)、その距離d3は、継鉄部
5、6の端部分と回転子との距離よりも小さくなってい
る。互いに対向する突極部の先端部の最短距離をd1と
すると、d1>d3である。また、継鉄部5、6の、突
極部を有しない2辺の略中央部付近からわずかにずれた
位置において、突極部の突出部3a、3b、4a、4b
に最も近接し、その距離をd2とすると、d1>d2で
もある。ただし、d2の距離は、各突極部の前進側、後
進側で、それぞれ異なってもよい。
対向する2辺の略中心部から内周側に向かって突極部
3、4が180°対称位置に2ヶ所設けられ、固定子の
2極をなしている。また、継鉄部5、6は、突極部を有
しない2辺の略中央部付近において回転子1と近接し
(近接部5c、6cと言う)、その距離d3は、継鉄部
5、6の端部分と回転子との距離よりも小さくなってい
る。互いに対向する突極部の先端部の最短距離をd1と
すると、d1>d3である。また、継鉄部5、6の、突
極部を有しない2辺の略中央部付近からわずかにずれた
位置において、突極部の突出部3a、3b、4a、4b
に最も近接し、その距離をd2とすると、d1>d2で
もある。ただし、d2の距離は、各突極部の前進側、後
進側で、それぞれ異なってもよい。
【0025】突極部3、4の根元部に対して回転方向の
前進側の継鉄部5b、6bの幅Wc、Wdは、回転方向
の後進側の継鉄部5a、6aの幅Wa、Wbより大きく
なっている。この幅の差は、近接部5c、6c付近を境
にしている。
前進側の継鉄部5b、6bの幅Wc、Wdは、回転方向
の後進側の継鉄部5a、6aの幅Wa、Wbより大きく
なっている。この幅の差は、近接部5c、6c付近を境
にしている。
【0026】図3は、回転方向の前進側と後進側で、継
鉄部の幅を同一とした電動機における、負荷回転時の電
動機に流れる磁束線に有限要素法を用いたシミュレーシ
ョンにて算出したものである。継鉄部を流れる磁束は、
継鉄部が突出部3a、3b、4a、4bに近接した位置
及び回転子1に近接した位置において、F1、F2、F
3、F4のごとく漏洩しており、これらの位置で継鉄部
に流れる磁束は減少する。この磁束の減少に応じて、継
鉄部の幅を減じてゆけばよい。ただし、構造の関係上、
近接部5c、6c付近のように、継鉄部が部分的に、磁
束量によらない幅広部分を有してもよい。例えば、ボル
ト穴や、固定子鉄心を分割してなるときの分割部、カラ
マセの半抜き位置等、幅広部となる場合がある。
鉄部の幅を同一とした電動機における、負荷回転時の電
動機に流れる磁束線に有限要素法を用いたシミュレーシ
ョンにて算出したものである。継鉄部を流れる磁束は、
継鉄部が突出部3a、3b、4a、4bに近接した位置
及び回転子1に近接した位置において、F1、F2、F
3、F4のごとく漏洩しており、これらの位置で継鉄部
に流れる磁束は減少する。この磁束の減少に応じて、継
鉄部の幅を減じてゆけばよい。ただし、構造の関係上、
近接部5c、6c付近のように、継鉄部が部分的に、磁
束量によらない幅広部分を有してもよい。例えば、ボル
ト穴や、固定子鉄心を分割してなるときの分割部、カラ
マセの半抜き位置等、幅広部となる場合がある。
【0027】なお、継鉄部のうち、突極部のある辺は、
突極部に対して回転方向の前進側、後進側で継鉄部の幅
が異なる場合もある。このとき、巻線性を考えると、継
鉄部の、突極部のある辺の、巻線側の面5awと5b
w、6awと6bwは同一平面とするとよい。すなわ
ち、突極部のある辺の継鉄部のうち、回転方向に後進側
の継鉄部は、外周面を内周側に移動させることで、回転
方向に前進側の継鉄部より幅を小さくするとよい。この
とき、巻線7、8は、突極部3、4と、継鉄部の、突極
部のある辺の、巻線側の面5aw、5bw、6aw、6
bwに囲まれた部分に収納されるため、図2における太
線で示された部分は対称軸A−Bに対して対称とする
と、整列巻線が可能であり、巻いている途中に、巻き崩
れることによる占積率の低下を防止できる。特に、継鉄
部の、突極部のある辺の、巻線側の面5awと5bw、
6awと6bwが同一平面にない場合、前記面5awと
5bw、6awと6bwを基準として巻線を開始した場
合、片方の巻線の巻線工程が進むにしたがって、外側に
ずれることにより、巻線の整列性が失われたり、巻線の
軸方向端部にて線同士がクロスしたりする可能性があ
る。
突極部に対して回転方向の前進側、後進側で継鉄部の幅
が異なる場合もある。このとき、巻線性を考えると、継
鉄部の、突極部のある辺の、巻線側の面5awと5b
w、6awと6bwは同一平面とするとよい。すなわ
ち、突極部のある辺の継鉄部のうち、回転方向に後進側
の継鉄部は、外周面を内周側に移動させることで、回転
方向に前進側の継鉄部より幅を小さくするとよい。この
とき、巻線7、8は、突極部3、4と、継鉄部の、突極
部のある辺の、巻線側の面5aw、5bw、6aw、6
bwに囲まれた部分に収納されるため、図2における太
線で示された部分は対称軸A−Bに対して対称とする
と、整列巻線が可能であり、巻いている途中に、巻き崩
れることによる占積率の低下を防止できる。特に、継鉄
部の、突極部のある辺の、巻線側の面5awと5bw、
6awと6bwが同一平面にない場合、前記面5awと
5bw、6awと6bwを基準として巻線を開始した場
合、片方の巻線の巻線工程が進むにしたがって、外側に
ずれることにより、巻線の整列性が失われたり、巻線の
軸方向端部にて線同士がクロスしたりする可能性があ
る。
【0028】なお、対称軸A−Bは、回転子の中心軸C
−Dとずれていてもよい。
−Dとずれていてもよい。
【0029】対称軸A−Bと、回転子の中心軸C−Dと
がある距離をもってずれているということは、突極部
3、4の、回転子1を覆うように回転方向の前進側及び
後進側の両側に突出した部分の突出部3a、3b、4
a、4bの幅が、同一ではない場合であり、これについ
ては後述する。
がある距離をもってずれているということは、突極部
3、4の、回転子1を覆うように回転方向の前進側及び
後進側の両側に突出した部分の突出部3a、3b、4
a、4bの幅が、同一ではない場合であり、これについ
ては後述する。
【0030】継鉄部の幅を不等とする方法については、
上記では、段差を設けたが、段差は2段より多くてもよ
く、また、継鉄の片側に傾斜をもたせてもよい。また、
継鉄部の幅自体は等幅とし、継鉄部の幅を狭くすべき部
分に貫通穴を設けたり、複数の溝や凹部を設ければ、固
定子鉄心の軽量化の効果は得られる。
上記では、段差を設けたが、段差は2段より多くてもよ
く、また、継鉄の片側に傾斜をもたせてもよい。また、
継鉄部の幅自体は等幅とし、継鉄部の幅を狭くすべき部
分に貫通穴を設けたり、複数の溝や凹部を設ければ、固
定子鉄心の軽量化の効果は得られる。
【0031】次に、突出部3a、3b、4a、4bの幅
について説明する。
について説明する。
【0032】図3の磁束線図より、突極部3、4に対し
て回転方向に後進側の突出部3a、4aは、前進側の突
出部3b、4bに比べ、磁束が密である。これは、電機
子反作用による影響であり、回転子巻線に流れる電流を
整流子及びブラシの接触により整流する電動機の場合、
ブラシの位置によって、電機子反作用の影響度合いを決
めることができる。そこで、突極部3、4に対して回転
方向に後進側の突出部3a、4aは、前進側の突出部3
b、4bに比べ幅を広くできる。逆に、前進側の突出部
3b、4bにはほとんど磁束が流れないので、幅を狭く
してもよい。ただし、突出部3b、4bの先端部が、強
度的にもたないくらい細くなるような場合、後進側の突
出部3a、4aの長さに比べ、前進側の突出部3b、4
bの長さを短くしてもよい。この場合、前進側の突出部
3b、4bの長さを短くしすぎると、巻線収納スペース
が減少してしまうので、巻線部形状の対称性を失わない
よう注意が必要である。
て回転方向に後進側の突出部3a、4aは、前進側の突
出部3b、4bに比べ、磁束が密である。これは、電機
子反作用による影響であり、回転子巻線に流れる電流を
整流子及びブラシの接触により整流する電動機の場合、
ブラシの位置によって、電機子反作用の影響度合いを決
めることができる。そこで、突極部3、4に対して回転
方向に後進側の突出部3a、4aは、前進側の突出部3
b、4bに比べ幅を広くできる。逆に、前進側の突出部
3b、4bにはほとんど磁束が流れないので、幅を狭く
してもよい。ただし、突出部3b、4bの先端部が、強
度的にもたないくらい細くなるような場合、後進側の突
出部3a、4aの長さに比べ、前進側の突出部3b、4
bの長さを短くしてもよい。この場合、前進側の突出部
3b、4bの長さを短くしすぎると、巻線収納スペース
が減少してしまうので、巻線部形状の対称性を失わない
よう注意が必要である。
【0033】突極部3、4に対して回転方向に後進側の
巻線収納スペースは、突出部3a、4aの幅が大きくな
った分に対応し、継鉄部5a、6aの巻線側が、回転方
向に前進側の継鉄部5b、6bの巻線側より、外周側に
移動することにより、突極部3、4に対して両側の巻線
スペースが略同一となるように工夫されている。
巻線収納スペースは、突出部3a、4aの幅が大きくな
った分に対応し、継鉄部5a、6aの巻線側が、回転方
向に前進側の継鉄部5b、6bの巻線側より、外周側に
移動することにより、突極部3、4に対して両側の巻線
スペースが略同一となるように工夫されている。
【0034】ここで、回転子巻線は、固定子巻線と同一
電源を用い、電源が交流である場合、固定子巻線電流と
回転子巻線電流が同時に増加する。特に電流がピークで
ある場合、継鉄部が磁気飽和した状態、またはそれに近
い状態で用いられることが多い。したがって、継鉄部に
流れる磁束もその分漏れやすくなるのである。
電源を用い、電源が交流である場合、固定子巻線電流と
回転子巻線電流が同時に増加する。特に電流がピークで
ある場合、継鉄部が磁気飽和した状態、またはそれに近
い状態で用いられることが多い。したがって、継鉄部に
流れる磁束もその分漏れやすくなるのである。
【0035】この電動機は、軽量化が図れるため、移動
しながら用いる機器内部に収納される電動機として好適
である。同一の特性を維持したまま、従来の10%以上
の固定子鉄心の軽量化が可能である。
しながら用いる機器内部に収納される電動機として好適
である。同一の特性を維持したまま、従来の10%以上
の固定子鉄心の軽量化が可能である。
【0036】(実施例2)本発明の第二の実施例につい
て図4、図5を用いて説明する。
て図4、図5を用いて説明する。
【0037】電動機は、内周側に突出した2本の突極部
13、14と、前記突極部13、14の根元部を互いに
連結する継鉄部15、16からなる固定子鉄心の突極部
に絶縁物22を介して巻線17、18を施してなる固定
子12と、前記固定子の内周に、突極部と対向して回転
自在に保持された回転子11からなる電動機である。突
極部13、14は、内周側に向かって広がった突出部1
3a、13b、14a、14bを有し、突極部13、1
4の根元部から突出部13a、13b、14a、14b
に向かって、突極部は連続的に傾斜をもった形状となっ
ている。
13、14と、前記突極部13、14の根元部を互いに
連結する継鉄部15、16からなる固定子鉄心の突極部
に絶縁物22を介して巻線17、18を施してなる固定
子12と、前記固定子の内周に、突極部と対向して回転
自在に保持された回転子11からなる電動機である。突
極部13、14は、内周側に向かって広がった突出部1
3a、13b、14a、14bを有し、突極部13、1
4の根元部から突出部13a、13b、14a、14b
に向かって、突極部は連続的に傾斜をもった形状となっ
ている。
【0038】継鉄部15、16は、略長方形をなし、互
いに対向する2辺の略中心部から内周側に向かって突極
部13、14が180°対称位置に2ヶ所設けられ、固
定子の2極をなしている。また、継鉄部15、16は、
突極部を有しない2辺の略中央部付近において回転子1
1と近接し(近接部15c、16cと言う)、その距離
d3は、継鉄部15、16の端部分と回転子との距離よ
りも小さくなっている。互いに対向する突極部の先端部
の最短距離をd1とすると、d1>d3である。また、
継鉄部15、16の、突極部を有しない2辺の略中央部
付近からわずかにずれた位置において、突極部の突出部
13a、13b、14a、14bに最も近接し、その距
離をd2とすると、d1>d2でもある。ただし、d2
の距離は、各突極部の前進側、後進側で、それぞれ異な
ってもよい。
いに対向する2辺の略中心部から内周側に向かって突極
部13、14が180°対称位置に2ヶ所設けられ、固
定子の2極をなしている。また、継鉄部15、16は、
突極部を有しない2辺の略中央部付近において回転子1
1と近接し(近接部15c、16cと言う)、その距離
d3は、継鉄部15、16の端部分と回転子との距離よ
りも小さくなっている。互いに対向する突極部の先端部
の最短距離をd1とすると、d1>d3である。また、
継鉄部15、16の、突極部を有しない2辺の略中央部
付近からわずかにずれた位置において、突極部の突出部
13a、13b、14a、14bに最も近接し、その距
離をd2とすると、d1>d2でもある。ただし、d2
の距離は、各突極部の前進側、後進側で、それぞれ異な
ってもよい。
【0039】突極部13、14の根元部に対して回転方
向の前進側の継鉄部15b、16bの幅Wc、Wdは、
回転方向の後進側の継鉄部15a、16aの幅Wa、W
bより大きくなっている。この幅の差は、近接部15
c、16c付近を境にしている。
向の前進側の継鉄部15b、16bの幅Wc、Wdは、
回転方向の後進側の継鉄部15a、16aの幅Wa、W
bより大きくなっている。この幅の差は、近接部15
c、16c付近を境にしている。
【0040】なお、継鉄部のうち、突極部のある辺は、
突極部に対して回転方向の前進側、後進側で継鉄部の幅
が異なる場合もある。このとき、巻線性を考えると、継
鉄部の、突極部のある辺の、巻線側の面15awと15
bw、16awと16bwは同一平面とするとよい。す
なわち、突極部のある辺の継鉄部のうち、回転方向に後
進側の継鉄部は、外周面を内周側に移動させることで、
回転方向に前進側の継鉄部より幅を小さくするとよい。
このとき、巻線17、18は、突極部13、14と、継
鉄部の、突極部のある辺の、巻線側の面15aw、15
bw、16aw、16bwに囲まれた部分に収納される
ため、図5における太線で示された部分は対称軸E−F
に対して対称とすると、整列巻線が可能であり、巻いて
いる途中に、巻き崩れることによる占積率の低下を防止
できる。
突極部に対して回転方向の前進側、後進側で継鉄部の幅
が異なる場合もある。このとき、巻線性を考えると、継
鉄部の、突極部のある辺の、巻線側の面15awと15
bw、16awと16bwは同一平面とするとよい。す
なわち、突極部のある辺の継鉄部のうち、回転方向に後
進側の継鉄部は、外周面を内周側に移動させることで、
回転方向に前進側の継鉄部より幅を小さくするとよい。
このとき、巻線17、18は、突極部13、14と、継
鉄部の、突極部のある辺の、巻線側の面15aw、15
bw、16aw、16bwに囲まれた部分に収納される
ため、図5における太線で示された部分は対称軸E−F
に対して対称とすると、整列巻線が可能であり、巻いて
いる途中に、巻き崩れることによる占積率の低下を防止
できる。
【0041】なお、対称軸E−Fは、回転子の中心軸と
同一である。
同一である。
【0042】ここで、突出部13a、13b、14a、
14bの幅は同一であるため、反対方向に回転する電動
機や両方向に回転する電動機と、巻線機の共用が可能で
ある。
14bの幅は同一であるため、反対方向に回転する電動
機や両方向に回転する電動機と、巻線機の共用が可能で
ある。
【0043】しかしながら、図3の磁束線図より、突極
部13、14に対して回転方向に後進側の突出部13
a、14aは、前進側の突出部13b、14bに比べ、
磁束が密である。これは、電機子反作用による影響であ
り、回転子巻線に流れる電流を整流子及びブラシの接触
により整流する電動機の場合、ブラシの位置によって、
電機子反作用の影響度合いを決めることができる。そこ
で、突極部13、14に対して回転方向に後進側の突出
部13a、14aは、前進側の突出部13b、14bに
比べ磁路の幅が必要である。逆に、前進側の突出部13
b、14bにはほとんど磁束が流れないので、貫通穴を
設けることで、特性を低下させることなく、軽量化が可
能である。貫通穴は、図3の磁束の疎のところに設けれ
ばよい。突極部13、14の、回転子11に対向した部
分のうち、回転方向に前進側に穴20を設けるとよい。
また、磁束線に沿って連続的な穴を設ける場合を考える
と、突極部13、14の内周部付近の突極中心から、回
転方向前進側に長い長穴19を設けるとよい。この長穴
は複数でもよい。この他にも、磁束の疎な部分に穴をさ
らに追加してもよい。
部13、14に対して回転方向に後進側の突出部13
a、14aは、前進側の突出部13b、14bに比べ、
磁束が密である。これは、電機子反作用による影響であ
り、回転子巻線に流れる電流を整流子及びブラシの接触
により整流する電動機の場合、ブラシの位置によって、
電機子反作用の影響度合いを決めることができる。そこ
で、突極部13、14に対して回転方向に後進側の突出
部13a、14aは、前進側の突出部13b、14bに
比べ磁路の幅が必要である。逆に、前進側の突出部13
b、14bにはほとんど磁束が流れないので、貫通穴を
設けることで、特性を低下させることなく、軽量化が可
能である。貫通穴は、図3の磁束の疎のところに設けれ
ばよい。突極部13、14の、回転子11に対向した部
分のうち、回転方向に前進側に穴20を設けるとよい。
また、磁束線に沿って連続的な穴を設ける場合を考える
と、突極部13、14の内周部付近の突極中心から、回
転方向前進側に長い長穴19を設けるとよい。この長穴
は複数でもよい。この他にも、磁束の疎な部分に穴をさ
らに追加してもよい。
【0044】突極部13、14に対して回転方向に後進
側の巻線収納スペースは、継鉄部5a、6aの幅が小さ
くなった分に対応し、回転方向に前進側の巻線スペース
より広くなることも考えられる。このとき、回転方向に
前進側の巻線の占積率を向上させる必要がある。この場
合、継鉄部の、回転方向に前進側の巻線収容スペースに
対応する部分で接合部21を有する分割鉄心15pに巻
線を施し、その後に接合することで、占積率向上が可能
である。本構成により、継鉄部の、突極部のない側の辺
により、巻線ノズルのスペースが制限されることを防げ
る。
側の巻線収納スペースは、継鉄部5a、6aの幅が小さ
くなった分に対応し、回転方向に前進側の巻線スペース
より広くなることも考えられる。このとき、回転方向に
前進側の巻線の占積率を向上させる必要がある。この場
合、継鉄部の、回転方向に前進側の巻線収容スペースに
対応する部分で接合部21を有する分割鉄心15pに巻
線を施し、その後に接合することで、占積率向上が可能
である。本構成により、継鉄部の、突極部のない側の辺
により、巻線ノズルのスペースが制限されることを防げ
る。
【0045】ここで、回転子巻線は、固定子巻線と同一
電源を用い、電源が交流である場合、固定子巻線電流と
回転子巻線電流が同時に増加する。特に電流がピークで
ある場合、継鉄部が磁気飽和した状態、またはそれに近
い状態で用いられることが多い。したがって、継鉄部に
流れる磁束もその分漏れやすくなるのである。
電源を用い、電源が交流である場合、固定子巻線電流と
回転子巻線電流が同時に増加する。特に電流がピークで
ある場合、継鉄部が磁気飽和した状態、またはそれに近
い状態で用いられることが多い。したがって、継鉄部に
流れる磁束もその分漏れやすくなるのである。
【0046】この電動機は、軽量化が図れるため、移動
しながら用いる機器内部に収納される電動機として好適
であり、例えば、電動送風機に組み込み電気掃除機等の
移動体に搭載することで、同一の特性を維持したまま、
従来の10%以上の電動機の軽量化が可能である。
しながら用いる機器内部に収納される電動機として好適
であり、例えば、電動送風機に組み込み電気掃除機等の
移動体に搭載することで、同一の特性を維持したまま、
従来の10%以上の電動機の軽量化が可能である。
【0047】
【発明の効果】本願の請求項1に記載の発明によれば、
継鉄部の磁束の回転子または固定子の突極部の突出部へ
の漏れによる磁束量の変化に対応して、局所的な磁気飽
和がなく、均一な磁束密度を得ることにより、最小の材
料(鉄)で、高い効率を実現することができる。
継鉄部の磁束の回転子または固定子の突極部の突出部へ
の漏れによる磁束量の変化に対応して、局所的な磁気飽
和がなく、均一な磁束密度を得ることにより、最小の材
料(鉄)で、高い効率を実現することができる。
【0048】本願の請求項2に記載の発明によれば、巻
線性が良好で、整列巻線が可能となり、巻線占積率を向
上させることにより、効率を向上させることができる。
線性が良好で、整列巻線が可能となり、巻線占積率を向
上させることにより、効率を向上させることができる。
【0049】本願の請求項3に記載の発明によれば、継
鉄部の磁路長が長く、磁束の漏れやすい形態において、
請求項1または請求項2記載の発明の利点を活かすこと
ができる。
鉄部の磁路長が長く、磁束の漏れやすい形態において、
請求項1または請求項2記載の発明の利点を活かすこと
ができる。
【0050】本願の請求項4に記載の発明によれば、固
定子鉄心の材料取りが良好で、使用する材料も削減する
ことが可能である。
定子鉄心の材料取りが良好で、使用する材料も削減する
ことが可能である。
【0051】本願の請求項5に記載の発明によれば、特
に、継鉄部の磁束量が漏れによって変化しやすいため、
請求項3または請求項4記載の発明の利点を活かすこと
ができる。
に、継鉄部の磁束量が漏れによって変化しやすいため、
請求項3または請求項4記載の発明の利点を活かすこと
ができる。
【0052】本願の請求項6に記載の発明によれば、巻
線性が良好である。特に、巻線ノズルを揺動させながら
巻線を行う場合、ノズルの制御が容易であり、高占積率
巻線も可能である。
線性が良好である。特に、巻線ノズルを揺動させながら
巻線を行う場合、ノズルの制御が容易であり、高占積率
巻線も可能である。
【0053】本願の請求項7に記載の発明によれば、磁
束量に応じた磁路幅とすることにより、最小の材料
(鉄)で、高い効率を実現することができる。
束量に応じた磁路幅とすることにより、最小の材料
(鉄)で、高い効率を実現することができる。
【0054】本願の請求項8に記載の発明によれば、回
転方向に前進側の突出部の幅を小さくすることにより、
突出部先端が細くなりすぎ、強度が低下することを防止
することができる。
転方向に前進側の突出部の幅を小さくすることにより、
突出部先端が細くなりすぎ、強度が低下することを防止
することができる。
【0055】本願の請求項9に記載の発明によれば、磁
束密度の低い部分に穴を設けることで、電動機の軽量化
が可能である。
束密度の低い部分に穴を設けることで、電動機の軽量化
が可能である。
【0056】本願の請求項10に記載の発明によれば、
磁束の流れに沿った長穴であるので、磁束の流れを妨げ
ることなく、電動機の軽量化が可能である。
磁束の流れに沿った長穴であるので、磁束の流れを妨げ
ることなく、電動機の軽量化が可能である。
【0057】本願の請求項11に記載の発明によれば、
巻線性が良好になるとともに、巻線収納部の形状が突極
部の両側で非対称であったとしても、高占積率巻線が可
能である。
巻線性が良好になるとともに、巻線収納部の形状が突極
部の両側で非対称であったとしても、高占積率巻線が可
能である。
【0058】本願の請求項12に記載の発明によれば、
磁束の流れる方向が略一定しているため、上記に示した
ような構成が特に有効である。
磁束の流れる方向が略一定しているため、上記に示した
ような構成が特に有効である。
【0059】本願の請求項13に記載の発明によれば、
電動機の軽量化が可能であるため、移動体を用いる(牽
引する)人にかかる負担が小さくなる。
電動機の軽量化が可能であるため、移動体を用いる(牽
引する)人にかかる負担が小さくなる。
【図1】本発明の第一の実施例における電動機の断面図
【図2】本発明の第一の実施例における電動機の固定子
鉄心の断面図
鉄心の断面図
【図3】磁束の流れを示す図
【図4】本発明の第二の実施例における電動機の断面図
【図5】本発明の第二の実施例における電動機の固定子
鉄心の断面図
鉄心の断面図
【図6】従来の電動機の断面図
1 回転子
2 固定子
3、4 突極部
3a、3b、4a、4b 突出部
5、6 継鉄部
7、8 巻線
9 絶縁物
フロントページの続き
(72)発明者 上野 信人
大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器
産業株式会社内
Fターム(参考) 5H002 AA01 AA05 AA07 AA09 AB01
AB08 AE05 AE06 AE07 AE08
Claims (13)
- 【請求項1】 内周側に突出した複数の突極部と、前記
突極部の根元部を互いに連結する継鉄部からなる固定子
鉄心の突極部に巻線を施してなる固定子と、前記固定子
の内周に、突極部と対向して回転自在に保持された回転
子からなる電動機であって、突極の根元部の継鉄部より
も、継鉄部が回転子に近接した部分(近接部と言う)を
有し、前記近接部付近よりも回転方向に前進側の継鉄部
の幅が、近接部付近よりも回転方向に後進側の継鉄部の
幅よりも大きくしたことを特徴とした電動機。 - 【請求項2】 巻線が、突極部の側面と継鉄部に囲まれ
る巻線部に施されている時、少なくとも突極部の両側面
形状は、任意の軸(対称軸と言う)に対して互いに略対
称である、請求項1記載の電動機。 - 【請求項3】 突極部が180°対称位置に2箇所有す
る請求項1または請求項2記載の電動機。 - 【請求項4】 固定子の継鉄部の形状が略長方形であ
り、互いに対向する2辺の略中心部から内周側に向かっ
て突極部が設けられていて、他の互いに対向する2辺の
略中心部が近接部となっている、請求項3記載の電動
機。 - 【請求項5】 互いに対向する突極部の最短距離より、
継鉄部の近接部から回転子または突極部までの最短距離
が小さい、請求項3または請求項4記載の電動機。 - 【請求項6】 継鉄部の、突極部を有する辺の巻線側の
面が、突極部の両側において、同一平面状にある、請求
項4または請求項5記載の電動機。 - 【請求項7】 突極部の端部は回転子を覆うように回転
方向に前進側及び後進側の両側に突出しており(突出部
と言う)、回転方向に前進側の突出部の幅が、回転方向
に後進側の突出部の幅よりも小さい、請求項1から請求
項6のいずれか1項に記載の電動機。 - 【請求項8】 回転方向に前進側の突出部の突出長さ
が、回転方向に後進側の突出部の突出長さよりも小さ
い、請求項7記載の電動機。 - 【請求項9】 突極部の内周部付近の、突極中心から回
転方向に前進側に、貫通穴を有する、請求項1から請求
項8のいずれか1項に記載の電動機。 - 【請求項10】 貫通穴は、突極部の内周部から外周部
に向かって回転方向の前進側に傾いた長穴である、請求
項9記載の電動機。 - 【請求項11】 固定子鉄心は、継鉄部の、突極部のな
い方の辺において、少なくとも2片以上に分割された状
態で巻線を施してなる、請求項1から請求項10のいず
れか1項に記載の電動機。 - 【請求項12】 回転子には、回転子巻線が施され、回
転子巻線には、固定子巻線と同一電源により、整流子に
より整流された電流が流れることを特徴とする、請求項
1から請求項11のいずれか1項に記載の電動機。 - 【請求項13】 請求項1から請求項12のいずれか1
項に記載の電動機を搭載したことを特徴とする移動体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001342905A JP2003153471A (ja) | 2001-11-08 | 2001-11-08 | 電動機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001342905A JP2003153471A (ja) | 2001-11-08 | 2001-11-08 | 電動機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003153471A true JP2003153471A (ja) | 2003-05-23 |
Family
ID=19156685
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001342905A Pending JP2003153471A (ja) | 2001-11-08 | 2001-11-08 | 電動機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003153471A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1976093A2 (en) | 2007-03-26 | 2008-10-01 | Hitachi, Ltd. | Commutator motor of a vacuum cleaner |
JP2010114952A (ja) * | 2008-11-04 | 2010-05-20 | Mitsubishi Electric Corp | 電動機及び圧縮機及び送風機及び換気扇 |
JP2010130832A (ja) * | 2008-11-28 | 2010-06-10 | Mitsubishi Electric Corp | 整流子電動機及び送風機及び電気掃除機 |
GB2468297A (en) * | 2009-03-03 | 2010-09-08 | Dyson Technology Ltd | Reducing pole edge saturation in a stator core |
JP2010220324A (ja) * | 2009-03-13 | 2010-09-30 | Mitsubishi Electric Corp | 電動機及び圧縮機及び空気調和機 |
JP2013013212A (ja) * | 2011-06-29 | 2013-01-17 | Hitachi Appliances Inc | 整流子電動機及びそれを用いた電動送風機及び電気掃除機 |
CN103986249A (zh) * | 2013-02-08 | 2014-08-13 | 日立空调·家用电器株式会社 | 交流整流子电动机和使用其的电动风机 |
CN106816969A (zh) * | 2015-11-27 | 2017-06-09 | 博世电动工具(中国)有限公司 | 电机定子、电机和电动工具 |
CN109873543A (zh) * | 2017-12-05 | 2019-06-11 | 马渊马达株式会社 | 单相马达 |
JPWO2019186615A1 (ja) * | 2018-03-26 | 2020-12-03 | 三菱電機株式会社 | ステータ、電動機、電気掃除機、及び手乾燥装置 |
WO2022176308A1 (ja) * | 2021-02-17 | 2022-08-25 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 永久磁石同期モータ、圧縮機、及び機器 |
WO2022176307A1 (ja) * | 2021-02-17 | 2022-08-25 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 永久磁石同期モータ、圧縮機、及び機器 |
-
2001
- 2001-11-08 JP JP2001342905A patent/JP2003153471A/ja active Pending
Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1976093A2 (en) | 2007-03-26 | 2008-10-01 | Hitachi, Ltd. | Commutator motor of a vacuum cleaner |
JP2010114952A (ja) * | 2008-11-04 | 2010-05-20 | Mitsubishi Electric Corp | 電動機及び圧縮機及び送風機及び換気扇 |
JP2010130832A (ja) * | 2008-11-28 | 2010-06-10 | Mitsubishi Electric Corp | 整流子電動機及び送風機及び電気掃除機 |
GB2468297B (en) * | 2009-03-03 | 2014-11-19 | Dyson Technology Ltd | Electric machine with an asymmetric stator core |
GB2468297A (en) * | 2009-03-03 | 2010-09-08 | Dyson Technology Ltd | Reducing pole edge saturation in a stator core |
WO2010100463A3 (en) * | 2009-03-03 | 2011-10-06 | Dyson Technology Limited | Electric machine |
US9369011B2 (en) | 2009-03-03 | 2016-06-14 | Dyson Technology Limited | Unidirectional electric machine comprising a permanent magnet rotor and stator |
JP2010220324A (ja) * | 2009-03-13 | 2010-09-30 | Mitsubishi Electric Corp | 電動機及び圧縮機及び空気調和機 |
JP2013013212A (ja) * | 2011-06-29 | 2013-01-17 | Hitachi Appliances Inc | 整流子電動機及びそれを用いた電動送風機及び電気掃除機 |
CN103986249A (zh) * | 2013-02-08 | 2014-08-13 | 日立空调·家用电器株式会社 | 交流整流子电动机和使用其的电动风机 |
CN103986249B (zh) * | 2013-02-08 | 2016-06-01 | 日立空调·家用电器株式会社 | 交流整流子电动机和使用其的电动风机 |
CN106816969A (zh) * | 2015-11-27 | 2017-06-09 | 博世电动工具(中国)有限公司 | 电机定子、电机和电动工具 |
CN109873543A (zh) * | 2017-12-05 | 2019-06-11 | 马渊马达株式会社 | 单相马达 |
JP2019103295A (ja) * | 2017-12-05 | 2019-06-24 | マブチモーター株式会社 | 単相モータ |
CN109873543B (zh) * | 2017-12-05 | 2021-06-04 | 马渊马达株式会社 | 单相马达 |
JPWO2019186615A1 (ja) * | 2018-03-26 | 2020-12-03 | 三菱電機株式会社 | ステータ、電動機、電気掃除機、及び手乾燥装置 |
JP7019030B2 (ja) | 2018-03-26 | 2022-02-14 | 三菱電機株式会社 | ステータ、電動機、電気掃除機、及び手乾燥装置 |
WO2022176308A1 (ja) * | 2021-02-17 | 2022-08-25 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 永久磁石同期モータ、圧縮機、及び機器 |
WO2022176307A1 (ja) * | 2021-02-17 | 2022-08-25 | パナソニックIpマネジメント株式会社 | 永久磁石同期モータ、圧縮機、及び機器 |
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