JP2003141374A

JP2003141374A - 複合電子販売システム、サブシステム、販売方法、およびプログラム

Info

Publication number: JP2003141374A
Application number: JP2001336929A
Authority: JP
Inventors: Matabee Maeda; 又兵衞前田; Kazuyuki Tsukahara; 和幸塚原; Taro Hosozawa; 太郎細澤
Original assignee: Maeda Corp
Current assignee: Maeda Corp
Priority date: 2001-08-24
Filing date: 2001-11-01
Publication date: 2003-05-16

Abstract

(57)【要約】【課題】複数の企業間で互いにネット販売を行う新規な
ビジネスモデルを構築することにより、既存の電子販売
システムを生かしつつ営業の拡大を図り、しかも代金回
収を確実に行う。【解決手段】複数の電子販売システムをリンクした複合
販売サイトを備え、各電子販売システムは他社の社員に
対する売上げ代金を当該社員の所属する会社に請求およ
び決済する決済部を備えていることを特徴とする。所属
会社は立て替え分を当該社員の給与から天引きする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複数の企業の電子
販売システム間で、互いに販売を行う複合電子販売シス
テムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の企業の電子販売システムの顧客は
限定されており、営業を拡大するにも限界があった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、複数
の企業の電子販売システム間で互いに販売を行う新規な
ビジネスモデルを構築することにより、既存の電子販売
システムを生かしつつ営業の拡大を図り、しかも代金回
収を確実に行うことができる複合電子販売システムを提
供することにある。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明は、企業グループは、各社の社員だけアクセ
スできるウェブページ（複合販売サイト）を通じて、互
いの商品を互いの社員に提供するものである。第三者に
公開するのではなく、互いに社員を顧客として提供する
ことを同意した複数企業内での取り引きするシステムを
構築した。

【０００５】すなわち、各企業は自社の社員を顧客とし
て提供することおよび自社の販売商品やサービスを販売
することの少なくともいずれか一方に同意し、少なくと
も一社が自社の社員を顧客として提供することに同意
し、かつ少なくとも一社が自社の販売商品やサービスを
販売することに同意した複数の企業によって企業グルー
プを構成する。

【０００６】企業グループは、たとえば社内販売をして
いる複数の会社によって企業グループを構成してもよい
し、社内販売をしていないがネット販売をしているとい
う会社も、商品提供を担う形で企業グループへの参加可
能である。また、社内販売もなく、一般的に売る商品
がないが（建設会社のケースなど）、多くの顧客（従業
員）を抱えているという企業がグループに参加可能であ
る。

【０００７】本発明の複合電子販売システムは、前記企
業グループの社員であることを認証する電子認証局と、
システムに入ろうとする者が前記企業グループの社員で
あるか否かを識別する認証システムと、前記企業グルー
プの電子販売システムをリンクする複合電子販売サイト
と、前記認証システムおよび複合電子販売サイトにネッ
トワークを通じて接続可能な社員用端末と、を備え、前
記電子販売システムを有する企業は、社員毎の売上デー
タを管理し、他社の社員に対する売上代金を当該社員の
所属する会社に請求および決済する販売管理システムを
備えていることを特徴とする。

【０００８】社員とは、各企業に雇用される者をいい、
役員、管理職および一般従業員を含み、好ましくは、臨
時雇用者、契約社員をも含めてもよい。また、社員の家
族も本発明の社員に含めてもよい。ただし、システムの
構成を簡易にするため、社員に臨時雇用者、契約社員を
含めないものとしてもよい。

【０００９】また、社員用端末としては、パソコン等の
情報処理端末の他に、ネットに接続可能な通信端末、例
えば、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System
）、携帯情報端末（ＰＤＡ、Personal Digital(Data)
Assistants ）を利用することができる。

【００１０】請求および決済は、決められたサイクルで
行い、会社間で相殺処理をして差額を請求額とすること
が好ましい。

【００１１】認証システムは、各電子販売システムに設
けられていてもよいし、企業グループで一つの認証サイ
トに設けてもよい。

【００１２】相殺処理は、企業グループ内の幹事会社が
行うことが好適である。ただし、企業グループを構成す
る企業同士が直接、相殺処理を実行してもよい。

【００１３】自社の社員の購買代金は給与システムから
天引き処理される。

【００１４】また、他の企業からの自社社員の商品購入
に対する代金の請求に対して、当該社員の給与システム
から給与から天引き処理することにより前記代金を徴収
し、前記企業に支払うことが好ましく、請求および決済
は、決められたサイクルで行い、会社間で相殺処理をし
て差額を請求額とすることが好適である。

【００１５】前記企業グループは各企業と取引関係のあ
る協力会社の社員についても顧客とすることを同意し、
前記認証システムは前記企業グループを構成する企業の
協力会社の社員であるか否かを識別する機能を有し、前
記電子販売システムを有する企業の販売管理システム
は、前記協力会社の社員に対する売上代金を協力会社と
関係する企業グループ構成企業に請求および決済する機
能を有している。

【００１６】前記協力会社と関係する企業は協力会社に
定期的に発注および出来高に応じた支払い債務を処理す
る購買システムを有し、協力会社の社員の商品購入に対
する代金の請求に対して、前記購買システムの支払い債
務から控除することにより前記代金を徴収することを特
徴とする。

【００１７】たとえば、会社Ｘ（百貨店）、会社Ｙ（社
販システムを有する会社）、会社Ｚ（会社Ｙの協力会
社）の関係を考える。

【００１８】会社Ｘは会社Ｚを信用できる会社として認
識していないような場合、会社Ｙは会社Ｚに外注作業な
どを発注しており、その出来高に応じた支払い債務（例
えば「工事未払金」）が発生するが、会社Ｚの従業員の
購入に対する代金を「仮払金（下請け立替）」とし、
「工事未払金」から控除すれば代金回収に不安はない。

【００１９】すなわち、Ｚ社の社員が複合販売サイト
（たとえばＸ社）から購入した場合、Ｘ社はその社員が
Ｚ社の社員であることを認識し、Ｚ社の元請けであるＹ
社に代金を請求する。Ｙ社はＺ社の工事未払金から控除
し、Ｘ社に支払う。Ｚ社は、種々の方法で代金を従業員
から回収する（天引き、現金決済など）。

【００２０】これにより、Ｙ社の従業員以外の者をあた
かもＹ社の社員と同様の信用を確保して複合販売サイト
に参加させることができる。

【００２１】また、他の発明は、各企業は自社の社員を
顧客として提供することおよび自社の販売商品やサービ
スを販売することの少なくともいずれか一方に同意し、
少なくとも一社が自社の社員を顧客として提供すること
に同意し、かつ少なくとも一社が自社の販売商品やサー
ビスを販売することに同意した複数の企業によって企業
グループを構成し、前記企業グループの社員情報と各社
の販売コンテンツが登録された電子販売システムと、該
電子販売システムと接続され前記各社の社員情報をもと
に構築された認証システムと、前記電子販売システムに
ネットワークを通じて接続可能な社員用の端末と、を備
え、前記販売管理システムは、他社の社員に対する売上
げ代金を当該社員の所属する会社に請求し決済する機能
を有することを特徴とする。

【００２２】請求および決済は決められたサイクルで行
い、会社間で相殺処理をして差額を請求額とすることを
特徴とする。

【００２３】自社の社員の購買代金は給与システムから
天引き処理されることを特徴とする。

【００２４】また、他の企業からの自社社員の商品購入
に対する代金の請求に対して、当該社員の給与から天引
き処理することにより前記代金を徴収し、前記企業に支
払うことを特徴とする。

【００２５】前記企業グループは各企業と取引関係のあ
る協力会社の社員についても顧客とすることを同意し、
前記認証システムは前記企業グループを構成する企業の
協力会社の社員であるか否かを識別する機能を有し、前
記電子販売システムを有する企業の販売管理システム
は、前記協力会社の社員に対する売上代金を当該協力会
社と関係する企業に請求および決済する機能を有してい
る。

【００２６】前記協力会社と関係する企業は協力会社に
定期的に発注および出来高に応じた支払い債務を処理す
る購買システムを有し、協力会社の社員の商品購入に対
する代金の請求に対して、前記購買システムの支払い債
務から控除することにより前記代金を徴収することを特
徴とする。

【００２７】また、各企業は自社の社員を顧客として提
供することおよび自社の販売商品やサービスを販売する
ことの少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一
社が自社の社員を顧客として提供することに同意し、か
つ少なくとも一社が自社の販売商品やサービスを販売す
ることに同意した複数の企業によって企業グループを構
成し、該企業グループの電子販売システムを構成するサ
ブシステムであり、前記企業グループのいずれかの企業
の社員であることを認証する電子認証局と、他企業の電
子販売システムと、前記電子認証局および各電子販売シ
ステムにネットワークを通じて接続可能な社員用の端末
とに接続され、電子販売システムに入ろうとする者が前
記企業グループの社員であるか否かを識別する識別機能
と、各企業の社員毎の売上データを管理し、他社の社員
に対する売上げ代金を当該社員の所属する会社に請求お
よび決済する機能とを備え、複合電子販売システムを構
成することを特徴とする。

【００２８】前記企業グループは各企業と取引関係のあ
る協力会社の社員についても顧客とすることを同意し、
前記電子販売システムは、前記企業グループ構成企業の
協力会社の社員であるか否かについても識別する認証機
能と、他社の協力会社の社員に対する売上代金を当該社
員の所属する協力会社と関係する企業グループ構成企業
に請求および決済する機能とを備えている。

【００２９】各企業は自社の社員を顧客として提供する
ことおよび自社の販売商品やサービスを販売することの
少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一社が自
社の社員を顧客として提供することに同意し、かつ少な
くとも一社が自社の販売商品やサービスを販売すること
に同意した複数の企業によって企業グループを構成し、
該企業グループの複合販売サイトに接続されるコンピュ
ータに、販売を支援させる販売方法であり、前記いずれ
かの企業の販売システムに入ろうとする者が前記企業グ
ループの社員であるか否かを識別するステップと、当該
企業が販売する商品の売上データを社員ごとに記録する
ステップと、他社の社員に対する売上げ代金を当該社員
の所属する会社との間で決済するステップとを備えてい
ることを特徴とする。

【００３０】企業グループは、企業グループ構成企業の
協力会社の社員についても顧客として提供することを同
意し、前記いずれかの企業の販売システムに入ろうとす
る者についても、企業グループ構成企業の協力会社の社
員であるか否かについても識別するステップと、他社の
協力会社の社員に対する売上代金は当該社員の所属する
協力会社と関係する企業グループ構成企業に請求および
決済するステップとを備えていることを特徴とする。

【００３１】本発明は、コンピュータに、以上のいずれ
かの機能を実現させるプログラムであってもよい。ま
た、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが
読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。

【００３２】ここで、コンピュータ読み取り可能な記録
媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気
的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積
し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体を
いう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外
し可能なものとしては、例えばフロッピー（登録商標）
ディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DA
T、８mmテープ、メモリカード等がある。

【００３３】また、コンピュータに固定された記録媒体
としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモ
リ）等がある。

【００３４】すなわち、このプログラムは、企業グルー
プの複合販売サイトに接続されるコンピュータに、販売
を支援させるプログラムであり、前記いずれかの企業の
販売システムに入ろうとする者が前記企業グループの社
員であるか否かを識別するステップと、当該企業が販売
する商品の売上データを社員ごとに記録するステップ
と、他社の社員に対する売上げ代金を当該社員の所属す
る会社との間で決済するステップとを備えていることを
特徴とする。

【００３５】企業グループは、企業グループ構成企業の
協力会社の社員についても顧客として提供することを同
意しており、前記いずれかの企業の販売システムに入ろ
うとする者について、企業グループ構成企業の協力会社
の社員であるか否かについても識別するステップと、他
社の協力会社の社員に対する売上代金は当該社員の所属
する協力会社と関係する企業グループ構成企業に請求お
よび決済するステップを有していることを特徴とする。

【００３６】

【発明の実施の形態】以下に本発明を図示の実施の形態
に基づいて詳細に説明する。［実施の形態１］図１は、本発明の実施の形態１におけ
る複合電子販売システムの構成図である。

【００３７】本実施の形態１は、全ての企業が自社の社
員を顧客として提供すること、および自社の電子販売シ
ステムとしての電子社販システム２０を提供することに
同意した企業によって企業グループを構成した例であ
る。

【００３８】すなわち、複合電子販売システムは、互い
に企業グループの社員であることを認証する電子認証局
１０と、各企業の電子社販システム２０と、電子認証局
１０および各電子社販システム２０にネットワーク３０
を通じて接続可能な社員用の端末４０とを備えている。

【００３９】図１中、矢印，，に示すように、事
前に各社の社員は電子認証局１０より個人認証を取得す
る。また、各企業は、矢印に示すように、複合的社販
システムに参加する社員ＩＤ等の社員情報を相互に交換
する。また、各社の社員は各社の社販システム２０から
注文する（図１中、矢印参照）。

【００４０】さらに、図２に示すように、前記複数の電
子社販システム２０をリンクした複合社販サイト５０を
備えている。このシステムでは各社の社員は各社の社販
システム２０から注文するようになっているので、複合
社販サイト５０は、各企業の電子社販システム２０に使
用する社販用サーバ６０により構成されている。

【００４１】各電子社販システム２０は、図３に示すよ
うに、前記企業グループの社員であるか否かを識別する
認証システム２１と、各企業の社員毎の売上データ２２
を管理する販売管理システム２３と、を備えている。ま
た、販売管理システム２３は、他社の社員に対する売上
げ代金を当該社員の所属する会社に請求し決済する機能
の決済処理部２４を備えている。

【００４２】さらに、電子社販システム２０には給与シ
ステム７０が接続され、自社の社員の購買代金は給与シ
ステム７０から天引き処理される。

【００４３】次に、システムの動作について、詳細に説
明する。（１）社員は、各自、電子認証局１０から与えられた
秘密鍵１１を有している（図１中、矢印，，参
照）。（２）電子認証局１０は、各社員の秘密鍵１１に対応
する公開鍵１２を保持している。（３）社員は、自身の個人情報（氏名、所属会社、社
員番号等）を秘密鍵１１で暗号化する。その暗号化によ
り、社員の認証情報が生成される。（４）社員は、各社販システム２０で生成された社販
サイトに、個人情報（氏名、所属会社、社員番号等）と
認証情報を入力する（図１中、矢印参照）。（５）各社販サイトは、電子認証局１０から当該社員
の公開鍵１２を得る。そして、入力された認証情報を復
号する。復号された結果がその社員から入力された個人
情報（氏名、所属会社、社員番号等）と一致したとき、
社員の認証が完了する。（６）認証によって、社員と所属会社が特定される。（７）認証後、社員は、複合社販サイト５０の中で、商
品提供会社、商品を選択して、購入を申し込む。（８）商品提供会社は、購入申し込みのあった商品を申
込者最寄りのコンビニエンスストア等の店舗に発送す
る。

【００４４】さらに、社員の所属する会社に代金を請求
し、決済処理部２４において決済する（図１中、矢印
参照）。この請求や決済は、インターネットを通じて行
ってもよいが、専用線またはＶＰＮ（Virtual private
network）によって行ってもよい。専用線またはＶＰＮ
により、銀行を介しておこなってもよい。

【００４５】この実施の形態では、決められたサイクル
で幹事会社が各社の売上データを集計し相殺し、各社間
でそれぞれ差分を請求処理している。この時には注文主
に品物は送付済みである。（９）社員の所属会社は、代金を立て替え、立て替えた
データが給与システム７０に送られ、代金分を当該社員
の給与から天引きする（図１中、矢印参照）。

【００４６】図４には、各社販システムにおける売上デ
ータ２２の構成例を示している。売上データ２２は、他
社の社員に売り上げたデータと自社の社員の購買データ
に分けられるように、社名２２ａ、社員ＩＤ２２ｂ、商
品の品番２２ｃ、注文数２２ｄ、日時２２ｅが格納され
ている。商品単価については、商品のデータベースに格
納しておいて、代金を計算する際に適宜読み出せばよ
い。社員の所属会社さえわかれば、各会社に対して代金
の請求をすることができる。

【００４７】なお、この実施の形態１では、認証システ
ム２１を各社販システム２０に設けているが、企業グル
ープ全体で一つの認証サイトを設け、統一的に認証を行
うようにしてもよい。［実施の形態２］図５は、本発明の実施の形態２におけ
る複合電子販売システムを示している。

【００４８】この実施の形態２も、全ての企業が自社の
社員を顧客として提供すること、および自社の商品，サ
ービスを提供することに同意した企業によって企業グル
ープが構成されている。

【００４９】図５に示すように、この実施の形態２で
は、企業グループ各社の社員情報と社販コンテンツ（適
宜変更可能）が登録されたＩＤＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
ＤａｔａＣｅｎｔｅｒ）に設けられた社販システム１
１０と、各社の社員情報をもとに構築された認証システ
ム１２０と、社販システム１１０にネットワーク１３０
を通じて接続可能な社員用の端末１４０と、を備えてい
る。

【００５０】この社販システム１１０と認証システム１
２０はＡＳＰ事業者によって構築され、各企業グループ
では社販システムの維持管理は不要である。社員情報と
社販コンテンツは適宜変更可能である。

【００５１】各会社には、社販システム１１０にネット
ワーク１３０を介して接続され前記社販システム１１０
から売上データ１５０を受信する各企業の販売管理シス
テム１６０を備えている。この販売管理システム１６０
は、他社の社員に対する売上げ代金を当該社員の所属す
る会社に請求し決済する機能を有する。

【００５２】各社の社員は端末１４０からネットワーク
１３０を通じてＩＤＣの社販システムに入る場合、ま
ず、認証システム１２０によって社員であるか否かが識
別され（図中矢印，，）、社員と所属会社が特定
される。

【００５３】認証後、社員は商品を選択して社販システ
ム１１０へ注文を出す（図中矢印）。この注文に基づ
いて売上データ１５０がデータベースに蓄積され、定期
的に会社に売上データ１５０が送られる（図中矢印
）。

【００５４】請求および決済は、決められたサイクルで
行い、会社間で相殺処理をして差分が請求される（図中
矢印参照）。このときには注文主に品物は送付済みで
ある。さらに、各企業における販売管理システム１６０
には給与システム１７０が接続され、自社の社員の購買
代金は給与システム１７０から天引き処理される（図中
矢印参照）。

【００５５】図６には、ＩＤＣ社販システム１１０にお
ける売上データ１５０の構成例と、各会社の販売管理シ
ステムに送られた売上データの構成例を示している。

【００５６】ＡＳＰ業者のＩＤＣ社販システム１１０に
おけるデータは、各社ばらばらに格納されており、この
データから抽出されて各会社に送られる売上データ１５
０は、他社の社員に売り上げたデータと自社の社員の購
買データに分けられている。実施の形態１と同様に、社
名１５０ａ、社員ＩＤ１５０ｂ、商品の品番１５０ｃ、
注文数１５０ｄ、日時１５０ｅが格納されている。［実施の形態３］図７は、本発明の実施の形態３に係る
複合電子販売システムを示している。

【００５７】以下の説明では上記実施の形態１と異なる
点についてのみ説明するものとし、同一の構成部分につ
いては同一の符号を付して説明は省略する。

【００５８】実施の形態１では、全ての企業が自社の社
員を顧客として提供すること、および自社の商品やサー
ビスを販売することに同意した企業によって企業グルー
プを構成した例であるが、本実施の形態３では、社員を
顧客として提供することおよび自社の商品やサービスを
販売することの両方に同意した「Ａ社」以外に、商品，
サービスを販売するだけの「Ｄ社」と、顧客のみを提供
するだけの会社「Ｅ社」、さらに、Ａ社と取引関係にあ
る協力会社「Ｆ社」の社員についても顧客とすることを
同意した場合のシステム例である。

【００５９】商品，サービスを販売するだけの「Ｄ社」
サイトは、注文を受けて商品あるいはサービスを提供
し、顧客毎に売上データを管理し、請求データを顧客の
属する会社に定期的に送るだけである。

【００６０】図８は、「Ａ社」サイトと、商品やサービ
スを販売するだけの「Ｄ社」サイトのシステム構成例で
ある。

【００６１】Ｄ社サイトには、商品の製造管理システム
２５（あるいはサービスの顧客管理システム）が設けら
れ、Ａ社サイトの販売管理システム２３からの注文デー
タ２６が送られてくると、この注文データ２６に基づい
て商品の出荷等を行うと共に、請求データ２７が作成さ
れ、定期的にＡ社サイトの販売管理システム２３の決済
処理部２４に送られる。

【００６２】図９（Ａ）には、Ａ社がＤ社に注文する注
文データ２６の構成例、図９（Ｂ）には、Ｄ社がＡ社に
請求する請求データ２７の構成例を示す。注文データ２
６は、社名２６ａ、社員ＩＤ２６ｂ、商品の品番２６
ｃ、注文数２６ｄ、日付２６ｅが格納されている。請求
データ２７も同様に、社名２７ａ、社員ＩＤ２７ｂ、商
品の品番２７ｃ、注文数２７ｄ、日付２７ｅが格納され
ている。

【００６３】また、顧客を提供するだけで、商品やサー
ビスを提供しない「Ｅ社」サイトは、図７に示すよう
に、他社からの請求データ２７を販売管理システム２３
にて管理し、給与システム７０から天引きするのみであ
る。

【００６４】協力会社「Ｆ社」の社員についても認証局
１０で認証を受け、グループを構成する各企業サイトに
は、協力会社「Ｆ社」の社員ＩＤなどの社員情報が提供
されている。この認証された社員情報に基づいて、各社
販サイトは協力会社「Ｆ社」の社員であるか否かを識別
する。

【００６５】この協力会社「Ｆ社」の社員に対する売上
代金は、協力会社「Ｆ社」と関係する「Ａ社」に請求お
よび決済し（矢印（１０））、「Ａ社」は協力会社「Ｆ
社」の社員の商品購入の代金を支払い、「Ａ社」は協力
会社「Ｆ社」に対して請求および決済する。この協力会
社に対する請求および決済は、Ａ社とＦ社の購買システ
ム８０が利用される。

【００６６】購買システム８０は、「Ａ社」が協力会社
「Ｆ社」に外注工事などの定期的な発注および出来高に
応じた支払い債務を処理するシステムであり、「Ｆ社」
が「Ａ社」に費用の支払いを請求し（矢印（１１））、
「Ａ社」が「Ｆ社」に債務を負う（矢印（１２））。こ
の購買システム８０の債権，債務関係は、協力会社の社
員の商品購入の場合と逆の関係にあり、「Ａ社」から協
力会社「Ｆ社」への商品代金請求および決済は、前記購
買システム８０の支払い債務から控除することにより商
品代金を徴収するように構成されている（矢印（１１）
から矢印（１０）を控除した金額）。

【００６７】図１０には、下請け工事の立て替え勘定の
処理手順を示している。

【００６８】すなわち、Ｄ社からＡ社に対するＦ社社員
の代金請求時の処理は、商品代金を下請け立て替えとし
て仮払い金（たとえば１００円）とし、Ａ社支払い勘定
（１００円）として処理される。

【００６９】Ｆ社からＡ社に対する工事代金請求時の処
理は、未成工事支出金が１０００円とすると、下請け立
て替えの仮払い金（１００円）を相殺して、Ｆ社支払い
勘定（１０００−１００＝９００円）として処理され
る。［実施の形態４］図１１は本発明の実施の形態４に
係る複合電子販売システムを示している。

【００７０】以下の説明では上記実施の形態２と異なる
点についてのみ説明するものとし、同一の構成部分につ
いては同一の符号を付して説明は省略する。

【００７１】実施の形態２では、全ての企業が自社の社
員を顧客として提供すること、および自社の商品やサー
ビスを販売することに同意した企業によって企業グルー
プを構成した例であるが、本実施の形態４では、社員を
顧客として提供することおよび自社の商品やサービスを
販売することの両方に同意した「Ａ社」以外に、商品，
サービスを販売するだけの「Ｄ社」と、Ａ社と取引関係
にある協力会社「Ｆ社」の社員についても顧客とするこ
とを同意した場合のシステム例である。

【００７２】商品，サービスを販売するだけの「Ｄ社」
についても、自社の商品やサービスの販売コンテンツを
予めＩＤＣに登録している。

【００７３】たとえば、企業グループの社員（たとえば
「Ａ社」）がネットワーク１３０を通じてＩＤＣの社販
システム１１０にアクセスすると（図中矢印，）、
認証システム１２０によって企業グループの社員である
か否か、協力会社の社員であるか否かが識別され、所属
会社と社員個人が特定される（図中）。

【００７４】そして、社販システム１１０によって端末
１４０に生成される注文画面を見てＤ社の商品を選択し
て注文すると、注文データが、まずＩＤＣの注文データ
ベース１５１に保管される。この保管される注文データ
は各社ばらばらに格納されており、所定のタイミングで
Ｄ社分を注出してＤ社サイトの注文データベース１５２
に送られる。

【００７５】注文データに基づいてＤ社管理システム１
５３により商品の発送などの処理をなされ、同時に請求
データが作成されて請求データベース１５４に格納され
る。この請求データベース１５４には、各社ばらばらに
格納されており、所定のタイミングで各会社分（たとえ
ば「Ａ社」分）が注出され、顧客データに基づいて「Ａ
社」に請求データが送られる。Ａ社はＤ社に代金を支払
うと共に（図中矢印）、給与システム１７０を利用し
て社員の給与から代金を天引きする（図中矢印）。

【００７６】協力会社「Ｆ社」の社員の社員情報につい
てもＩＤＣに登録されており、認証システム１２０によ
って協力会社の社員であるか否かが識別され、販売シス
テムにアクセス可能となっている。

【００７７】たとえば協力会社「Ｆ社」の社員がＩＤＣ
の社販システムにアクセスしてＤ社の商品等の注文をす
ると、「Ａ社」の社員の場合と同様に、注文データがＩ
ＤＣよりＤ社サイトに送られる（図中矢印）。注文デ
ータに基づいてＤ社システム１５３により、請求データ
が作成され、顧客データに基づいて「Ｆ社」が協力関係
にある「Ａ社」に請求データが送られ、会社間で請求お
よび決済がなされる（矢印）。

【００７８】次に、「Ａ社」は「Ｆ社」の社員の購入代
金を協力会社「Ｆ社」に請求および決済する。このＦ社
との請求，決済処理に購買システム１８０を利用してい
る。この関係は、上記実施の形態３と全く同様である。

【００７９】すなわち、購買システム１８０は、「Ａ
社」が協力会社「Ｆ社」に定期的に発注および出来高に
応じた支払い債務を処理するシステムであり、「Ｆ社」
が「Ａ社」に費用を請求し（矢印（１１））、「Ａ社」
が「Ｆ社」に債務を負う（矢印（１２））。

【００８０】商品購入システムと購買システムの債権、
債務関係は逆の関係にあり、協力会社「Ｆ社」の社員の
商品購入に対する「Ａ社」から協力会社「Ｆ社」への代
金請求および決済は、前記購買システム１８０の支払い
債務から控除することにより商品代金を徴収するように
構成されている（矢印（１１）から矢印（１０）を控除
した金額）。

【００８１】なお、実施の形態４においても、実施の形
態３の「Ｅ社」のように、社員を顧客として提供するだ
けの会社についても企業グループに参加できることはも
ちろんである。［その他の技術思想］前記各実施の形態から把握できる
請求項記載以外の技術思想（発明）について、以下にそ
の効果とともに記載する。（発明１）互いに社内販売を行うことを同意した複数
の企業グループの社員であることを認証する電子認証局
と、各企業の電子社販システムと、前記電子認証局およ
び各電子社販システムにネットワークを通じて接続可能
な社員用の端末と、前記複数の電子社販システムをリン
クした複合社販サイトと、を備え、前記各電子社販シス
テムは、システムに入ろうとする者が前記企業グループ
の社員であるか否かを識別する識別機能と、各企業の社
員毎の売上データを管理し、他社の社員に対する売上げ
代金を当該社員の所属する会社に請求および決済する機
能を備えていることを特徴とする複合電子社内販売シス
テムである。本発明によれば、複数の企業同士で互いに
社内販売を行うにしたので、福利厚生的な意味を損なう
ことなく営業の拡大を図ることができる。（発明２）請求および決済は、決められたサイクルで行
い、会社間で相殺処理をして差額を請求額とすることを
特徴とする発明１に記載の複合電子社内販売システムで
ある。本発明によれば、社内販売を扱う販売会社として
は、決済を会社間で行うので、販売代金を確実に回収で
きる。（発明３）相殺処理は、企業グループ内の幹事会社が行
うことを特徴とする発明２に記載の複合電子社内販売シ
ステムである。（発明４）電子社販システムには給与システムが接続さ
れ、自社の社員の購買代金は給与システムから天引き処
理されることを特徴とする発明１乃至３のいずれかの項
に記載の複合電子社内販売システムである。本発明によ
れば、社員の所属会社は、給与天引きで確実に立て替え
代金を回収できる。（発明５）電子社販システムには給与システムが接続さ
れ、前記企業グループを構成する他の企業からの自社社
員の商品購入に対する代金の請求に対して、当該社員の
給与から天引き処理することにより前記代金を徴収し、
前記企業に支払うことを特徴とする発明１乃至３のいず
れかの項に記載の複合電子社内販売システムである。こ
のように、上記企業を介して、その企業の社員の給与か
ら天引き処理によりその社員に対する販売代金を回収す
るので、商品を販売する企業は、その代金が回収不能に
なるような事態を低減できる。（発明６）互いに社内販売を行うことを同意した複数の
企業グループの各社の社員情報と社販コンテンツが登録
された電子社販システムと、該電子社販システムと接続
され前記各社の社員情報をもとに構築された認証システ
ムと、前記電子社販システムにネットワークを通じて接
続可能な社員用の端末と、前記電子社販システムにネッ
トワークを介して接続され前記電子社販システムから売
上データを受信する各企業に置かれた販売管理システム
と、を備え、前記販売管理システムは、他社の社員に対
する売上げ代金を当該社員の所属する会社に請求し決済
する機能を有することを特徴とする複合電子社内販売シ
ステムである。このように、各企業が個別に持つのでな
く、企業グループで一括して認証システムや電子社販シ
ステムを設けてもよい。（発明７）請求処理部による請求および決済は決められ
たサイクルで行い、会社間で相殺処理をして差額を請求
額とすることを特徴とする発明６に記載の複合電子社内
販売システムである。（発明８）各企業における販売管理システムには給与シ
ステムが接続され、自社の社員の購買代金は給与システ
ムから天引き処理されることを特徴とする発明６または
７に記載の複合電子社内販売システムである。（発明９）電子社販システムには給与システムが接続さ
れ、前記企業グループを構成する他の企業からの自社社
員の商品購入に対する代金の請求に対して、当該社員の
給与から天引き処理することにより前記代金を徴収し、
前記企業に支払うことを特徴とする発明６または７に記
載の複合電子社内販売システムである。（発明１０）互いに社内販売を行うことを同意した複
数の企業グループの販売システムを構成するサブシステ
ムであり、前記企業グループのいずれかの企業の社員で
あることを認証する電子認証局と、他企業の電子社販シ
ステムと、前記電子認証局および各電子社販システムに
ネットワークを通じて接続可能な社員用の端末とに接続
され、販売システムに入ろうとする者が前記企業グルー
プの社員であるか否かを識別する識別機能と、各企業の
社員毎の売上データを管理し、他社の社員に対する売上
げ代金を当該社員の所属する会社に請求および決済する
機能を備え、複合電子社内販売システムを構成するサブ
システムである。（発明１１）互いに社内販売を行うことを同意した複
数の企業グループの複合社販サイトに接続されるコンピ
ュータに、社内販売を支援させる販売方法であり、前記
いずれかの企業の販売システムに入ろうとする者が前記
企業グループの社員であるか否かを識別するステップ
と、当該企業が販売する商品の売上データを社員ごとに
記録するステップと、他社の社員に対する売上げ代金を
当該社員の所属する会社との間で決済するステップとを
備えていることを特徴とする販売方法である。（発明１２）互いに社内販売を行うことを同意した複
数の企業グループの複合社販サイトに接続されるコンピ
ュータに、社内販売を支援させるプログラムであり、前
記いずれかの企業の販売システムに入ろうとする者が前
記企業グループの社員であるか否かを識別するステップ
と、当該企業が販売する商品の売上データを社員ごとに
記録するステップと、他社の社員に対する売上げ代金を
当該社員の所属する会社との間で決済するステップとを
備えていることを特徴とするプログラムである。

【００８２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の企業同士で互いにネット販売を行うようにしたの
で、既存の電子販売システムを生かしつつ営業の拡大を
図ることができる。

【００８３】特に、販売会社としては、決済を会社間で
行うので、販売代金を確実に回収できる。

【００８４】社員の所属会社は、給与天引きで確実に立
て替え代金を回収できる。

【００８５】社員を抱える会社としては、相手企業の営
業に協力できるメリットがある。

【００８６】さらに、社員としては、商品の選択範囲が
広がり、しかも所定の割引価格で商品を入手できるメリ
ットがある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態１に係る複合電子販売シス
テム全体の概略構成図である。

【図２】図１のシステムの複合社販サイトのウェブペー
ジを示す説明図である。

【図３】図１の各社販システムの一部を示す概略構成図
である。

【図４】図１のシステムの売上データの構成例を示す図
である。

【図５】本発明の実施の形態２に係る複合電子販売シス
テム全体の概略構成図である。

【図６】図５のシステムの売上データ構成例を示す図で
ある。

【図７】本発明の実施の形態３に係る複合電子販売シス
テム全体の概略構成図である。

【図８】図７のシステムの各社販サイトの一部を示す概
略構成図である。

【図９】（Ａ），（Ｂ）は図８の注文データおよび請求
データ構成例を示す図である。

【図１０】下請け立て替え勘定の処理手順を示す説明図
である。

【図１１】本発明の実施の形態４に係る複合電子販売シ
ステムの概略構成図である。

【符号の説明】

１０電子認証局、２０電子社販システム、２２売上データ、３０ネットワーク、４０社員用の端末、５０複合社販サイト、６０社販用サーバ、７０給与システム、１１０ＩＤＣ社販システム、１２０認証システム、１３０ネットワーク、１４０社員用の端末、１５０売上データ、１６０販売管理システム、１７０給与システム

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｇ０６Ｆ 17/60 ４３０Ｇ０６Ｆ 17/60 ４３０ＺＥＣＺＥＣ (72)発明者細澤太郎東京都千代田区富士見二丁目10番26号前田建設工業株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】各企業は自社の社員を顧客として提供する
ことおよび自社の販売商品やサービスを販売することの
少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一社が自
社の社員を顧客として提供することに同意し、かつ少な
くとも一社が自社の販売商品やサービスを販売すること
に同意した複数の企業によって企業グループを構成し、前記企業グループの社員であることを認証する電子認証
局と、システムに入ろうとする者が前記企業グループの
社員であるか否かを識別する認証システムと、前記企業
グループの電子販売システムをリンクする複合電子販売
サイトと、前記認証システムおよび複合電子販売サイト
にネットワークを通じて接続可能な社員用端末と、を備
え、前記電子販売システムを有する企業は、社員毎の売上デ
ータを管理し、他社の社員に対する売上代金を当該社員
の所属する会社に請求および決済する販売管理システム
を備えていることを特徴とする複合電子販売システム。
【請求項２】認証システムは各電子販売システムに設け
られている請求項１に記載の複合電子販売システム。
【請求項３】認証システムは企業グループで一つの認証
サイトに設けられている請求項１に記載の複合電子販売
システム。
【請求項４】請求および決済は、決められたサイクルで
行い、会社間で相殺処理をして差額を請求額とすること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の複
合電子販売システム。
【請求項５】相殺処理は、企業グループ内の幹事会社が
行うことを特徴とする請求項４に記載の複合電子販売シ
ステム。
【請求項６】自社の社員の購買代金は給与システムから
天引き処理されることを特徴とする請求項１乃至５のい
ずれかの項に記載の複合電子販売システム。
【請求項７】他の企業からの自社社員の商品購入に対す
る代金の請求に対して、当該社員の給与システムから給
与から天引き処理することにより前記代金を徴収し、前
記企業に支払うことを特徴とする請求項１乃至６のいず
れかの項に記載の複合電子販売システム。
【請求項８】前記企業グループは各企業と取引関係のあ
る協力会社の社員についても顧客とすることを同意し、前記認証システムは前記企業グループを構成する企業の
協力会社の社員であるか否かを識別する機能を有し、前記電子販売システムを有する企業の販売管理システム
は、前記協力会社の社員に対する売上代金を当該協力会
社と関係する企業に請求および決済する機能を有してい
る請求項１乃至７のいずれかの項に記載の複合電子販売
システム。
【請求項９】前記協力会社と関係する企業は協力会社に
定期的に発注および出来高に応じた支払い債務を処理す
る購買システムを有し、協力会社の社員の商品購入に対
する代金の請求に対して、前記購買システムの支払い債
務から控除することにより前記代金を徴収することを特
徴とする請求項８に記載の複合電子販売システム。
【請求項１０】各企業は自社の社員を顧客として提供す
ることおよび自社の販売商品やサービスを販売すること
の少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一社が
自社の社員を顧客として提供することに同意し、かつ少
なくとも一社が自社の販売商品やサービスを販売するこ
とに同意した複数の企業によって企業グループを構成
し、前記企業グループの社員情報と各社の販売コンテンツが
登録された電子販売システムと、該電子販売システムと
接続され前記各社の社員情報をもとに構築された認証シ
ステムと、前記電子販売システムにネットワークを通じ
て接続可能な社員用の端末と、を備え、前記電子販売システムにネットワークを介して接続され
前記電子販売システムから販売に関するデータを受信す
る各企業に置かれた販売管理システムと、を備え、前記販売管理システムは、他社の社員に対する売上げ代
金を当該社員の所属する会社に請求し決済する機能を有
することを特徴とする複合電子販売システム。
【請求項１１】請求処理部による請求および決済は決め
られたサイクルで行い、会社間で相殺処理をして差額を
請求額とすることを特徴とする請求項１０に記載の複合
電子販売システム。
【請求項１２】自社の社員の購買代金は給与システムか
ら天引き処理されることを特徴とする請求項１０または
１１に記載の複合電子販売システム。
【請求項１３】他の企業からの自社社員の商品購入に対
する代金の請求に対して、当該社員の給与から天引き処
理することにより前記代金を徴収し、前記企業に支払う
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかの項に
記載の複合電子販売システム。
【請求項１４】前記企業グループは各企業と取引関係の
ある協力会社の社員についても顧客とすることを同意
し、前記認証システムは前記企業グループを構成する企業の
協力会社の社員であるか否かを識別する機能を有し、前記各企業の販売管理システムは、前記協力会社の社員
に対する売上代金を当該社員の所属する協力会社と関係
する企業グループ構成企業に請求および決済する機能と
を備えている請求項１０乃至１３のいずれかの項に記載
の複合電子販売システム。
【請求項１５】前記協力会社と関係する企業は協力会社
に定期的に発注および出来高に応じた支払い債務を処理
する購買システムを有し、協力会社の社員の商品購入に
対する代金の請求に対して、前記購買システムの支払い
債務から控除することにより前記代金を徴収することを
特徴とする請求項１４に記載の複合電子販売システム。
【請求項１６】各企業は自社の社員を顧客として提供
することおよび自社の販売商品やサービスを販売するこ
との少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一社
が自社の社員を顧客として提供することに同意し、かつ
少なくとも一社が自社の販売商品やサービスを販売する
ことに同意した複数の企業によって企業グループを構成
し、該企業グループの電子販売システムを構成するサブ
システムであり、前記企業グループのいずれかの企業の社員であることを
認証する電子認証局と、他企業の電子販売システムと、
前記電子認証局および各電子販売システムにネットワー
クを通じて接続可能な社員用の端末とに接続され、電子販売システムに入ろうとする者が前記企業グループ
の社員であるか否かを識別する識別機能と、各企業の社
員毎の売上データを管理し、他社の社員に対する売上げ
代金を当該社員の所属する会社に請求および決済する機
能とを備え、複合電子販売システムを構成するサブシス
テム。
【請求項１７】前記企業グループは各企業と取引関係
のある協力会社の社員についても顧客とすることを同意
し、前記電子販売システムは、前記企業グループ構成企業の
協力会社の社員であるか否かについても識別する認証機
能と、他社の協力会社の社員に対する売上代金を当該社
員の所属する協力会社と関係する企業グループ構成企業
に請求および決済する機能とを備えている請求項１６に
記載のサブシステム。
【請求項１８】各企業は自社の社員を顧客として提供
することおよび自社の販売商品やサービスを販売するこ
との少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一社
が自社の社員を顧客として提供することに同意し、かつ
少なくとも一社が自社の販売商品やサービスを販売する
ことに同意した複数の企業によって企業グループを構成
し、該企業グループの複合販売サイトに接続されるコン
ピュータが、販売を支援する販売方法であり、前記いずれかの企業の販売システムに入ろうとする者が
前記企業グループの社員であるか否かを識別するステッ
プと、当該企業が販売する商品の売上データを社員ごとに記録
するステップと、他社の社員に対する売上げ代金を当該社員の所属する会
社との間で決済するステップとを実行することを特徴と
する販売方法。
【請求項１９】企業グループは、企業グループ構成企
業の協力会社の社員についても顧客として提供すること
を同意し、前記コンピュータが、前記いずれかの企業の販売システ
ムに入ろうとする者について、企業グループ構成企業の
協力会社の社員であるか否かを識別するステップと、他社の協力会社の社員に対する売上代金は当該社員の所
属する協力会社と関係する企業グループ構成企業に請求
および決済するステップとをさらに実行することを特徴
とする請求項１８に記載の販売方法。
【請求項２０】各企業は自社の社員を顧客として提供
することおよび自社の販売商品やサービスを販売するこ
との少なくともいずれか一方に同意し、少なくとも一社
が自社の社員を顧客として提供することに同意し、かつ
少なくとも一社が自社の販売商品やサービスを販売する
ことに同意した複数の企業によって企業グループを構成
し、複数の企業グループの複合販売サイトに接続される
コンピュータに、販売を支援させるプログラムであり、前記いずれかの企業の販売システムに入ろうとする者が
前記企業グループの社員であるか否かを識別するステッ
プと、当該企業が販売する商品の売上データを社員ごとに記録
するステップと、他社の社員に対する売上げ代金を当該社員の所属する会
社との間で決済するステップとを備えていることを特徴
とするプログラム。
【請求項２１】企業グループは、企業グループ構成企
業の協力会社の社員についても顧客として提供すること
を同意しており、前記いずれかの企業の販売システムに入ろうとする者に
ついて、企業グループ構成企業の協力会社の社員である
か否かを識別するステップと、他社の協力会社の社員に対する売上代金は当該社員の所
属する協力会社と関係する企業グループ構成企業に請求
および決済するステップを有していることを特徴とする
請求項２０に記載のプログラム。