JP2003014935A - 配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および液晶性化合物を有する高分子フィルムからなる位相差フィルム - Google Patents
配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および液晶性化合物を有する高分子フィルムからなる位相差フィルムInfo
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- JP2003014935A JP2003014935A JP2002042972A JP2002042972A JP2003014935A JP 2003014935 A JP2003014935 A JP 2003014935A JP 2002042972 A JP2002042972 A JP 2002042972A JP 2002042972 A JP2002042972 A JP 2002042972A JP 2003014935 A JP2003014935 A JP 2003014935A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】（１）配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および
これを紫外線により硬化させてなる配向膜を提供する。
（２）高分子フィルム中に存在し、液晶性化合物層の光
学特性を変化させる物質の液晶性化合物層への移行を抑
制もしくは遮断する。 【解決方法】（１）分子内に１つ以上の極性基と（メ
タ）アクリロイル基を１つ以上有する少なくとも１種の
（メタ）アクリレート化合物および光重合開始剤を含有
する配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物およびこれを紫外
線により硬化させてなる配向膜。（２）高分子フィルム
中に存在し、液晶性化合物層へ移行することにより該液
晶性化合物層の光学特性を変化させる物質が該液晶性化
合物層へ移行するのを抑制もしくは遮断させるために設
けた、高分子フィルムと液晶性化合物層の間の保護層。
これを紫外線により硬化させてなる配向膜を提供する。
（２）高分子フィルム中に存在し、液晶性化合物層の光
学特性を変化させる物質の液晶性化合物層への移行を抑
制もしくは遮断する。 【解決方法】（１）分子内に１つ以上の極性基と（メ
タ）アクリロイル基を１つ以上有する少なくとも１種の
（メタ）アクリレート化合物および光重合開始剤を含有
する配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物およびこれを紫外
線により硬化させてなる配向膜。（２）高分子フィルム
中に存在し、液晶性化合物層へ移行することにより該液
晶性化合物層の光学特性を変化させる物質が該液晶性化
合物層へ移行するのを抑制もしくは遮断させるために設
けた、高分子フィルムと液晶性化合物層の間の保護層。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶性化合物を配
向させるために用いられる配向膜および液晶性化合物層
を有する高分子フィルムからなる位相差フィルムに関す
る。
向させるために用いられる配向膜および液晶性化合物層
を有する高分子フィルムからなる位相差フィルムに関す
る。
【０００２】
【従来の技術】液晶化合物は、ある一定の方向に配向し
た状態を外部からの刺激により変化させることによっ
て、光学的な異方性を発現することができる。パーソナ
ルコンピューターや、携帯電話などの表示画面に用いら
れている液晶ディスプレイはこの性質を利用して作製さ
れている。液晶化合物をある一定の方向に配向させる方
法としては、基板表面をナイロンやレーヨンなどの布で
擦るいわゆるラビング処理が知られている。しかしなが
ら、あらゆる基板においてラビング処理により常に液晶
性化合物が配向する訳ではなく、通常は、基板上に配向
膜とよばれる層を設けて、この層をラビング処理するこ
とにより液晶性化合物を配向させている。この液晶性化
合物を一定方向に配向させることにより得られる光学異
方性を固定化したフィルムは、液晶ディスプレイの種々
の光学特性を改善するなど、非常に有用なフィルムとし
て注目されている。例えば、トリアセチルセルロースフ
ィルムのような高分子フィルム上にディスコティック液
晶をハイブリッド配向させたフィルムはＴＮ型の液晶デ
ィスプレイの視野角特性を改善できる。また、トリアセ
チルセルロースフィルム上にネマチック液晶を水平配向
させたフィルムは、一軸延伸したポリカーボネート位相
差フィルムと同様の性質を有し、ＳＴＮ型液晶ディスプ
レイのコントラストを改善することができる。このよう
な高分子フィルム上に配向した液晶性化合物層が形成さ
れたフィルムは従来の高分子フィルムを一軸延伸や二軸
延伸で作製していた位相差フィルムでは得られない特殊
な性能を有している。このような高分子フィルム上にあ
る配向した液晶性化合物層が形成されたフィルムは、例
えば高分子フィルムを直接ラビング処理するか、あるい
は適当な配向膜を形成し、その表面をラビング処理した
後、液晶性化合物層を形成し、液晶性化合物に特定の配
向状態にした後、配向状態を固定化することにより得る
ことができる。
た状態を外部からの刺激により変化させることによっ
て、光学的な異方性を発現することができる。パーソナ
ルコンピューターや、携帯電話などの表示画面に用いら
れている液晶ディスプレイはこの性質を利用して作製さ
れている。液晶化合物をある一定の方向に配向させる方
法としては、基板表面をナイロンやレーヨンなどの布で
擦るいわゆるラビング処理が知られている。しかしなが
ら、あらゆる基板においてラビング処理により常に液晶
性化合物が配向する訳ではなく、通常は、基板上に配向
膜とよばれる層を設けて、この層をラビング処理するこ
とにより液晶性化合物を配向させている。この液晶性化
合物を一定方向に配向させることにより得られる光学異
方性を固定化したフィルムは、液晶ディスプレイの種々
の光学特性を改善するなど、非常に有用なフィルムとし
て注目されている。例えば、トリアセチルセルロースフ
ィルムのような高分子フィルム上にディスコティック液
晶をハイブリッド配向させたフィルムはＴＮ型の液晶デ
ィスプレイの視野角特性を改善できる。また、トリアセ
チルセルロースフィルム上にネマチック液晶を水平配向
させたフィルムは、一軸延伸したポリカーボネート位相
差フィルムと同様の性質を有し、ＳＴＮ型液晶ディスプ
レイのコントラストを改善することができる。このよう
な高分子フィルム上に配向した液晶性化合物層が形成さ
れたフィルムは従来の高分子フィルムを一軸延伸や二軸
延伸で作製していた位相差フィルムでは得られない特殊
な性能を有している。このような高分子フィルム上にあ
る配向した液晶性化合物層が形成されたフィルムは、例
えば高分子フィルムを直接ラビング処理するか、あるい
は適当な配向膜を形成し、その表面をラビング処理した
後、液晶性化合物層を形成し、液晶性化合物に特定の配
向状態にした後、配向状態を固定化することにより得る
ことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】配向膜として一般的に
用いられる材料としてポリイミド化合物が挙げられる。
ポリイミドを配向膜として形成するためには、例えば、
その前駆体となるポリアミック酸化合物を溶剤に溶解し
て基板上に塗布し、その後該基板を高温で熱処理するこ
とによりイミド化し、ポリイミド化合物層からなる配向
膜を形成している。このイミド化は通常２５０℃以上と
いう高温で行われるため、通常の高分子フィルムを基板
として用いることは耐熱性の点から不可能であった。こ
のような問題に対して、近年、溶剤可溶型ポリイミド化
合物を用いる方法が提案されているが、ポリイミド化合
物を溶解できる溶剤が限られている上に、高分子フィル
ム等の基板を用いた場合、高分子フィルムの表層を溶
解、膨潤させてしまい、その後の液晶性化合物の配向に
影響を与えるほどに表面性を著しく損なうおそれがあ
る。また、そのようなことが無い場合でも例えば、液晶
性化合物の溶液をラビング処理された溶剤可溶型ポリイ
ミド化合物からなる配向膜上に塗布して液晶性化合物層
を有する高分子フィルムからなる位相差フィルムを作製
する場合、ポリイミド化合物を溶解している溶剤と同一
の溶剤を用いると、ラビング処理効果が失われ、液晶性
化合物が配向しなくなってしまうという新たな問題が生
じてしまう。このように耐熱性、耐溶剤性に乏しい高分
子フィルムに対しても使用できる配向膜が切望されてい
た。
用いられる材料としてポリイミド化合物が挙げられる。
ポリイミドを配向膜として形成するためには、例えば、
その前駆体となるポリアミック酸化合物を溶剤に溶解し
て基板上に塗布し、その後該基板を高温で熱処理するこ
とによりイミド化し、ポリイミド化合物層からなる配向
膜を形成している。このイミド化は通常２５０℃以上と
いう高温で行われるため、通常の高分子フィルムを基板
として用いることは耐熱性の点から不可能であった。こ
のような問題に対して、近年、溶剤可溶型ポリイミド化
合物を用いる方法が提案されているが、ポリイミド化合
物を溶解できる溶剤が限られている上に、高分子フィル
ム等の基板を用いた場合、高分子フィルムの表層を溶
解、膨潤させてしまい、その後の液晶性化合物の配向に
影響を与えるほどに表面性を著しく損なうおそれがあ
る。また、そのようなことが無い場合でも例えば、液晶
性化合物の溶液をラビング処理された溶剤可溶型ポリイ
ミド化合物からなる配向膜上に塗布して液晶性化合物層
を有する高分子フィルムからなる位相差フィルムを作製
する場合、ポリイミド化合物を溶解している溶剤と同一
の溶剤を用いると、ラビング処理効果が失われ、液晶性
化合物が配向しなくなってしまうという新たな問題が生
じてしまう。このように耐熱性、耐溶剤性に乏しい高分
子フィルムに対しても使用できる配向膜が切望されてい
た。
【０００４】また、高分子フィルム中には、未反応のモ
ノマーや帯電防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、接
着性向上剤、ブロッキング防止剤、該フィルムの成形の
容易性やフィルムの可とう性を付与するための可塑剤等
の物質が存在している。ところが、これら物質は、その
種類によっては経時変化に伴ってフィルム表面に移行し
てくる場合がある。この現象は、特に高温、高湿度雰囲
気下では加速される。従って、このような高分子フィル
ム上に配向した液晶性化合物層が形成された位相差フィ
ルムを用いた場合、液晶性化合物の種類によっては、該
液晶性化合物層に前記物質が移行し、位相差値の変化、
配向性の低下等の配向した液晶性化合物のもつ光学特性
を変化させてしまうという問題があった。このような問
題は、可塑剤としてトリフェニルフォスフェート（以下
ＴＰＰという）やビフェニルジフェニルフォスフェート
やエチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エス
テル等を含有するトリアセチルセルロースフィルムを用
いて液晶性化合物層を有する位相差フィルムを作製する
場合において特に顕著であった。
ノマーや帯電防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、接
着性向上剤、ブロッキング防止剤、該フィルムの成形の
容易性やフィルムの可とう性を付与するための可塑剤等
の物質が存在している。ところが、これら物質は、その
種類によっては経時変化に伴ってフィルム表面に移行し
てくる場合がある。この現象は、特に高温、高湿度雰囲
気下では加速される。従って、このような高分子フィル
ム上に配向した液晶性化合物層が形成された位相差フィ
ルムを用いた場合、液晶性化合物の種類によっては、該
液晶性化合物層に前記物質が移行し、位相差値の変化、
配向性の低下等の配向した液晶性化合物のもつ光学特性
を変化させてしまうという問題があった。このような問
題は、可塑剤としてトリフェニルフォスフェート（以下
ＴＰＰという）やビフェニルジフェニルフォスフェート
やエチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エス
テル等を含有するトリアセチルセルロースフィルムを用
いて液晶性化合物層を有する位相差フィルムを作製する
場合において特に顕著であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは前記の課題
を解決すべく鋭意検討した結果、分子内に１つ以上の極
性基と（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する少なく
とも１種の（メタ）アクリレート化合物および光重合開
始剤を含有する配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物を用
い、これを高分子フィルムに塗布後、紫外線により硬化
させて配向膜を形成することにより、耐熱性、耐溶剤性
に乏しい高分子フィルムにおいても、その後のラビング
処理により、ラビング処理面に形成された液晶性化合物
を配向させることができることを新規に見出した。ま
た、可塑剤等の移行に伴う該液晶性化合物層の光学特性
変化を改善するために、高分子フィルムと液晶性化合物
層との間に、前記物質の該液晶性化合物層への移行を抑
制も若しくは遮断するための保護層を設けることによ
り、可塑剤等の移行に関する問題点を解決できることを
見出した。さらに、これら配向膜としての機能と保護層
としての機能を兼ね備えさせることにより、両者の問題
点を同時に解決するに至った。すなわち、本発明は、
（１）分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイ
ル基を１つ以上有する少なくとも１種の（メタ）アクリ
レート化合物および光重合開始剤を含有する配向膜用紫
外線硬化型樹脂組成物、（２）極性基が、水酸基、エー
テル基、アミノ基、ウレタン基、イソシアヌル環のいず
れかである（１）に記載の配向膜用紫外線硬化型樹脂組
成物、（３）分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アク
リロイル基を１つ有する（メタ）アクリレート化合物
と、分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル
基を２つ有する（メタ）アクリレート化合物と、分子内
に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル基を３つ以
上有する（メタ）アクリレート化合物のうち、少なくと
も２種以上を含む、（１）または（２）に記載の配向膜
用紫外線硬化型樹脂組成物、（４）（１）ないし（３）
のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物１００
重量部中に０．０００１重量部以上０．００５重量部以
下のレベリング剤を含有することを特徴とする配向膜用
紫外線硬化型樹脂組成物、（５）（１）ないし（４）の
いずれか１項に紫外線硬化型樹脂組成物層を基板上に形
成し、紫外線により硬化させてなる紫外線硬化型樹脂組
成物層の硬化皮膜よりなる配向膜、（６）紫外線硬化後
の樹脂組成物１００重量部中の未反応（メタ）アクリレ
ート化合物が０重量部以上５重量部以下である（５）に
記載の配向膜、（７）基板上に形成した配向膜の表面を
テーバー磨耗輪試験機を用いて、５００グラム加重下１
００回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘ
イズ値の差が０．５％以上７０％以下である（５）また
は（６）のいずれか１項に記載の配向膜、（８）（５）
ないし（７）のいずれか１項に記載の配向膜の表面をラ
ビング処理することにより、ラビング処理面上に形成さ
れた液晶性化合物層を配向させる機能を発現する紫外線
硬化型樹脂組成物層の硬化皮膜よりなる配向膜、（９）
基板が高分子フィルムである（５）ないし（８）のいず
れか１項に記載の配向膜を有する高分子フィルム、（１
０）高分子フィルムが、セルロース誘導体を主成分とす
るフィルムである（９）に記載の配向膜を有する高分子
フィルム、（１１）セルロース誘導体がトリアセチルセ
ルロースである（１０）に記載の配向膜を有する高分子
フィルム、（１２）（９）ないし（１１）のいずれか１
項に記載の高分子フィルム上の配向膜上に液晶性化合物
層を有してなる位相差フィルム、（１３）高分子フィル
ム中に存在し、液晶性化合物層へ移行することにより該
液晶性化合物層の光学特性を変化させる物質が該液晶性
化合物層へ移行するのを抑制もしくは遮断するために、
高分子フィルムと液晶性化合物層との間に保護層を設け
たことを特徴とする、液晶性化合物層、保護層および高
分子フィルムからなる位相差フィルム、（１４）高分子
フィルム中に存在し、液晶性化合物層へ移行することに
より、該液晶性化合物層の光学特性を変化させる物質が
可塑剤である、（１３）に記載の位相差フィルム、（１
５）保護層が紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる
ことを特徴とする（１３）または（１４）に記載の位相
差フィルム、（１６）保護層が（５）ないし（８）のい
ずれか1項に記載の配向膜である、（１３）ないし（１
５）のいずれか1項に記載の位相差フィルム、（１７）
保護層がラビング処理により液晶性化合物を配向させる
ことができることを特徴とする（１３）ないし（１６）
のいずれか１項に記載の位相差フィルム、（１８）保護
層の表面をテーバー磨耗輪試験機を用いて、５００グラ
ム加重下１００回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と
試験後のヘイズ値の差が４％以上７０％以下である、
（１６）または（１７）に記載の位相差フィルム、（１
９）保護層に用いられる紫外線硬化型樹脂組成物中にビ
スフェノールＡまたはその誘導体と(メタ)アクリル酸と
の反応性生物からなる（メタ）アクリレート化合物を含
有していることを特徴とする（１５）ないし（１９）の
いずれか１項に記載の位相差フィルム、（２０）保護層
上に液晶性化合物を配向させるための配向膜を有するこ
とを特徴とする（１３）ないし（１９）のいずれか１項
に記載の位相差フィルム、（２１）保護層上に設けた配
向膜が（５）ないし（８）のいずれか１項に記載の配向
膜である、（２０）に記載の位相差フィルム、（２２）
高分子フィルムがセルロース誘導体を主成分とし、可塑
剤を含有するフィルムである（１３）ないし（２１）の
いずれか１項に記載の位相差フィルム、（２３）セルロ
ース誘導体がトリアセチルセルロースである（２２）に
記載の位相差フィルム、（２４）高分子フィルム上に
（１３）ないし（１９）のいずれか１項に記載の保護層
を設け、その上に液晶性化合物層を設けてなる位相差フ
ィルムの製造方法、（２５）高分子フィルム上に（１
３）ないし（１９）のいずれか１項に記載の保護層を設
け、その上に（５）ないし（８）のいずれか１項に記載
の配向膜を設け、さらにその上に液晶性化合物層を設け
てなる位相差フィルムの製造方法、（２６）（１３）な
いし（２５）で用いられる保護層を有する高分子フィル
ム、（２７）（１３）ないし（２５）で用いられる保護
層を有する偏光フィルム、（２８）（２７）に記載の偏
光フィルムの保護層面と（１３）ないし（２２）のいず
れか１項に記載の位相差フィルムの液晶性化合物層面と
が向き合うように積層してなる光学フィルム、に関す
る。
を解決すべく鋭意検討した結果、分子内に１つ以上の極
性基と（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する少なく
とも１種の（メタ）アクリレート化合物および光重合開
始剤を含有する配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物を用
い、これを高分子フィルムに塗布後、紫外線により硬化
させて配向膜を形成することにより、耐熱性、耐溶剤性
に乏しい高分子フィルムにおいても、その後のラビング
処理により、ラビング処理面に形成された液晶性化合物
を配向させることができることを新規に見出した。ま
た、可塑剤等の移行に伴う該液晶性化合物層の光学特性
変化を改善するために、高分子フィルムと液晶性化合物
層との間に、前記物質の該液晶性化合物層への移行を抑
制も若しくは遮断するための保護層を設けることによ
り、可塑剤等の移行に関する問題点を解決できることを
見出した。さらに、これら配向膜としての機能と保護層
としての機能を兼ね備えさせることにより、両者の問題
点を同時に解決するに至った。すなわち、本発明は、
（１）分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイ
ル基を１つ以上有する少なくとも１種の（メタ）アクリ
レート化合物および光重合開始剤を含有する配向膜用紫
外線硬化型樹脂組成物、（２）極性基が、水酸基、エー
テル基、アミノ基、ウレタン基、イソシアヌル環のいず
れかである（１）に記載の配向膜用紫外線硬化型樹脂組
成物、（３）分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アク
リロイル基を１つ有する（メタ）アクリレート化合物
と、分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル
基を２つ有する（メタ）アクリレート化合物と、分子内
に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル基を３つ以
上有する（メタ）アクリレート化合物のうち、少なくと
も２種以上を含む、（１）または（２）に記載の配向膜
用紫外線硬化型樹脂組成物、（４）（１）ないし（３）
のいずれか１項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物１００
重量部中に０．０００１重量部以上０．００５重量部以
下のレベリング剤を含有することを特徴とする配向膜用
紫外線硬化型樹脂組成物、（５）（１）ないし（４）の
いずれか１項に紫外線硬化型樹脂組成物層を基板上に形
成し、紫外線により硬化させてなる紫外線硬化型樹脂組
成物層の硬化皮膜よりなる配向膜、（６）紫外線硬化後
の樹脂組成物１００重量部中の未反応（メタ）アクリレ
ート化合物が０重量部以上５重量部以下である（５）に
記載の配向膜、（７）基板上に形成した配向膜の表面を
テーバー磨耗輪試験機を用いて、５００グラム加重下１
００回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘ
イズ値の差が０．５％以上７０％以下である（５）また
は（６）のいずれか１項に記載の配向膜、（８）（５）
ないし（７）のいずれか１項に記載の配向膜の表面をラ
ビング処理することにより、ラビング処理面上に形成さ
れた液晶性化合物層を配向させる機能を発現する紫外線
硬化型樹脂組成物層の硬化皮膜よりなる配向膜、（９）
基板が高分子フィルムである（５）ないし（８）のいず
れか１項に記載の配向膜を有する高分子フィルム、（１
０）高分子フィルムが、セルロース誘導体を主成分とす
るフィルムである（９）に記載の配向膜を有する高分子
フィルム、（１１）セルロース誘導体がトリアセチルセ
ルロースである（１０）に記載の配向膜を有する高分子
フィルム、（１２）（９）ないし（１１）のいずれか１
項に記載の高分子フィルム上の配向膜上に液晶性化合物
層を有してなる位相差フィルム、（１３）高分子フィル
ム中に存在し、液晶性化合物層へ移行することにより該
液晶性化合物層の光学特性を変化させる物質が該液晶性
化合物層へ移行するのを抑制もしくは遮断するために、
高分子フィルムと液晶性化合物層との間に保護層を設け
たことを特徴とする、液晶性化合物層、保護層および高
分子フィルムからなる位相差フィルム、（１４）高分子
フィルム中に存在し、液晶性化合物層へ移行することに
より、該液晶性化合物層の光学特性を変化させる物質が
可塑剤である、（１３）に記載の位相差フィルム、（１
５）保護層が紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる
ことを特徴とする（１３）または（１４）に記載の位相
差フィルム、（１６）保護層が（５）ないし（８）のい
ずれか1項に記載の配向膜である、（１３）ないし（１
５）のいずれか1項に記載の位相差フィルム、（１７）
保護層がラビング処理により液晶性化合物を配向させる
ことができることを特徴とする（１３）ないし（１６）
のいずれか１項に記載の位相差フィルム、（１８）保護
層の表面をテーバー磨耗輪試験機を用いて、５００グラ
ム加重下１００回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と
試験後のヘイズ値の差が４％以上７０％以下である、
（１６）または（１７）に記載の位相差フィルム、（１
９）保護層に用いられる紫外線硬化型樹脂組成物中にビ
スフェノールＡまたはその誘導体と(メタ)アクリル酸と
の反応性生物からなる（メタ）アクリレート化合物を含
有していることを特徴とする（１５）ないし（１９）の
いずれか１項に記載の位相差フィルム、（２０）保護層
上に液晶性化合物を配向させるための配向膜を有するこ
とを特徴とする（１３）ないし（１９）のいずれか１項
に記載の位相差フィルム、（２１）保護層上に設けた配
向膜が（５）ないし（８）のいずれか１項に記載の配向
膜である、（２０）に記載の位相差フィルム、（２２）
高分子フィルムがセルロース誘導体を主成分とし、可塑
剤を含有するフィルムである（１３）ないし（２１）の
いずれか１項に記載の位相差フィルム、（２３）セルロ
ース誘導体がトリアセチルセルロースである（２２）に
記載の位相差フィルム、（２４）高分子フィルム上に
（１３）ないし（１９）のいずれか１項に記載の保護層
を設け、その上に液晶性化合物層を設けてなる位相差フ
ィルムの製造方法、（２５）高分子フィルム上に（１
３）ないし（１９）のいずれか１項に記載の保護層を設
け、その上に（５）ないし（８）のいずれか１項に記載
の配向膜を設け、さらにその上に液晶性化合物層を設け
てなる位相差フィルムの製造方法、（２６）（１３）な
いし（２５）で用いられる保護層を有する高分子フィル
ム、（２７）（１３）ないし（２５）で用いられる保護
層を有する偏光フィルム、（２８）（２７）に記載の偏
光フィルムの保護層面と（１３）ないし（２２）のいず
れか１項に記載の位相差フィルムの液晶性化合物層面と
が向き合うように積層してなる光学フィルム、に関す
る。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明における配向膜用紫外線硬
化型樹脂組成物（以下、配向膜用組成物という）におい
て用いられる分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アク
リロイル基を１つ以上有する（メタ）アクリレート化合
物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ(メタ)
アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリ
レートと１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとの
反応生成物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリ
レートとイソホロンジイソシアネートとの反応生成物、
トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリ
ス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリ
セロールトリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸
との反応生成物、カプロラクトン変性トリス（アクリロ
キシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパ
ントリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反
応生成物、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、
プロピレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）
アクリル酸との反応生成物、ポリプロピレングリコール
ジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ
（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）
アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリ
レート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテ
ルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、１，６−ヘキ
サンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ
（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジ
ルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ジエ
チレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アク
リル酸との反応生成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒ
ドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（メタアクリロ
キシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス
フェノールＡジグリシジルエーテルと(メタ)アクリル酸
との反応性生物、テトラヒドロフルフリル（メタ）アク
リレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル
（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）
アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリ
レート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレー
ト、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フ
ェノキシヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、アク
リロイルモルホリン、メトキシポリエチレングリコール
（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリ
コール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）ア
クリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセ
ロール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メ
タ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリ
レート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリ
レート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、ブチ
ルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生
成物、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリ
レート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等が
挙げられる。これらの（メタ）アクリレート化合物を少
なくとも１種以上および光重合開始剤を含んだ配向膜用
組成物は、紫外線を照射することにより硬化させて配向
膜を形成することができる。
化型樹脂組成物（以下、配向膜用組成物という）におい
て用いられる分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アク
リロイル基を１つ以上有する（メタ）アクリレート化合
物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ(メタ)
アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリ
レートと１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとの
反応生成物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリ
レートとイソホロンジイソシアネートとの反応生成物、
トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリ
ス（メタアクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリ
セロールトリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸
との反応生成物、カプロラクトン変性トリス（アクリロ
キシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパ
ントリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反
応生成物、トリグリセロールジ（メタ）アクリレート、
プロピレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）
アクリル酸との反応生成物、ポリプロピレングリコール
ジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ
（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）
アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリ
レート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテ
ルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、１，６−ヘキ
サンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ
（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジ
ルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ジエ
チレングリコールジグリシジルエーテルと（メタ）アク
リル酸との反応生成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒ
ドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（メタアクリロ
キシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス
フェノールＡジグリシジルエーテルと(メタ)アクリル酸
との反応性生物、テトラヒドロフルフリル（メタ）アク
リレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル
（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）
アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリ
レート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレー
ト、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フ
ェノキシヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、アク
リロイルモルホリン、メトキシポリエチレングリコール
（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリ
コール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコ
ール（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）ア
クリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリセ
ロール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メ
タ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリ
レート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリ
レート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、ブチ
ルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生
成物、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリ
レート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等が
挙げられる。これらの（メタ）アクリレート化合物を少
なくとも１種以上および光重合開始剤を含んだ配向膜用
組成物は、紫外線を照射することにより硬化させて配向
膜を形成することができる。
【０００７】本発明の配向膜用組成物で用いられる分子
内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル基を１つ
以上有する（メタ）アクリレート化合物において、極性
基が、水酸基、エーテル基、アミノ基、ウレタン基、イ
ソシアヌル環のいずれかである場合は、配向膜形成後の
ラビング処理において該ラビング処理面上に形成される
液晶性化合物がより配向しやすくなるためより好まし
い。このとき、分子内に異なる極性基が存在していても
良い。水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とし
ては例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエ
ーテルとアクリル酸との反応生成物（長瀬産業製デナコ
ールＤＡ−３２１）、トリグリセロールジアクリレート
（共栄社油脂製エポキシエステル８０ＭＦＡ）、プロピ
レングリコールジグリシジルエーテルとアクリル酸との
反応性生物（長瀬産業製デナコールＤＡ−９１１）、フ
タル酸ジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応性生
物（長瀬産業製デナコールＤＡ−７２１）、ペンタエリ
スリトールトリアクリレート（日本化薬製カヤラッドＰ
ＥＴ−３０）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジル
エーテルとアクリル酸との反応性生物（日本化薬製カヤ
ラッドＲ−１６７）、グリセロールトリグリシジルエー
テルとアクリル酸との反応性生物（長瀬産業製デナコー
ルＤＡ−３１４）、グリセロールジメタアクリレート
（日本油脂製ブレンマーＧＭＲ）、グリセロールアクリ
レートメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＧＡ
Ｍ）、エチレングリコールジグリシジルエーテルと(メ
タ)アクリル酸との反応性生物（長瀬産業製デナコール
ＤＭ−８１１）、ジエチレングリコールジグリシジルエ
ーテルとメタアクリル酸との反応性生物（長瀬産業製デ
ナコールＤＭ−８５１）、ビスフェノールＡジグリシジ
ルエーテルとアクリル酸との反応性生物（日本化薬製カ
ヤラッドＲ−１１５）、ステアリン酸変性ペンタエリス
リトールジアクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−
２３３）、ポリエチレングリコール／ポリブチレングリ
コールメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＰＥＴ
シリーズ）、ポリプロピレングリコールメタアクリレー
ト（日本油脂製ブレンマーＰＰ−３３０、ＰＰ−５０
０、ＰＰ−８００）、ポリエチレングリコールメタアク
リレート（日本油脂製ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２
００、ＰＥ−３５０）、フェノキシヒドロキシプロピル
アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−５７０
０）、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート（三菱
瓦斯製ＧＥ−６５０）、２−ヒドロキシプロピルアクリ
レート（大阪有機製ＨＰＡ）、２−ヒドロキシエチルメ
タアクリレート（三菱瓦斯製ＧＥ−６１０）、２−ヒド
ロキシエチルアクリレート（大阪有機製ＨＥＡ）、グリ
セロールメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＧＬ
Ｍ）、ブチルグリシジルエーテルとアクリル酸との反応
性生物（長瀬産業製デナコールＤＡ−１５１）、ブタン
ジオールモノアクリレート（サートマー製ＳＲ−６７
６）等が挙げられる。
内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル基を１つ
以上有する（メタ）アクリレート化合物において、極性
基が、水酸基、エーテル基、アミノ基、ウレタン基、イ
ソシアヌル環のいずれかである場合は、配向膜形成後の
ラビング処理において該ラビング処理面上に形成される
液晶性化合物がより配向しやすくなるためより好まし
い。このとき、分子内に異なる極性基が存在していても
良い。水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とし
ては例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエ
ーテルとアクリル酸との反応生成物（長瀬産業製デナコ
ールＤＡ−３２１）、トリグリセロールジアクリレート
（共栄社油脂製エポキシエステル８０ＭＦＡ）、プロピ
レングリコールジグリシジルエーテルとアクリル酸との
反応性生物（長瀬産業製デナコールＤＡ−９１１）、フ
タル酸ジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応性生
物（長瀬産業製デナコールＤＡ−７２１）、ペンタエリ
スリトールトリアクリレート（日本化薬製カヤラッドＰ
ＥＴ−３０）、１，６−ヘキサンジオールジグリシジル
エーテルとアクリル酸との反応性生物（日本化薬製カヤ
ラッドＲ−１６７）、グリセロールトリグリシジルエー
テルとアクリル酸との反応性生物（長瀬産業製デナコー
ルＤＡ−３１４）、グリセロールジメタアクリレート
（日本油脂製ブレンマーＧＭＲ）、グリセロールアクリ
レートメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＧＡ
Ｍ）、エチレングリコールジグリシジルエーテルと(メ
タ)アクリル酸との反応性生物（長瀬産業製デナコール
ＤＭ−８１１）、ジエチレングリコールジグリシジルエ
ーテルとメタアクリル酸との反応性生物（長瀬産業製デ
ナコールＤＭ−８５１）、ビスフェノールＡジグリシジ
ルエーテルとアクリル酸との反応性生物（日本化薬製カ
ヤラッドＲ−１１５）、ステアリン酸変性ペンタエリス
リトールジアクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−
２３３）、ポリエチレングリコール／ポリブチレングリ
コールメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＰＥＴ
シリーズ）、ポリプロピレングリコールメタアクリレー
ト（日本油脂製ブレンマーＰＰ−３３０、ＰＰ−５０
０、ＰＰ−８００）、ポリエチレングリコールメタアク
リレート（日本油脂製ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２
００、ＰＥ−３５０）、フェノキシヒドロキシプロピル
アクリレート（東亞合成製アロニックスＭ−５７０
０）、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート（三菱
瓦斯製ＧＥ−６５０）、２−ヒドロキシプロピルアクリ
レート（大阪有機製ＨＰＡ）、２−ヒドロキシエチルメ
タアクリレート（三菱瓦斯製ＧＥ−６１０）、２−ヒド
ロキシエチルアクリレート（大阪有機製ＨＥＡ）、グリ
セロールメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＧＬ
Ｍ）、ブチルグリシジルエーテルとアクリル酸との反応
性生物（長瀬産業製デナコールＤＡ−１５１）、ブタン
ジオールモノアクリレート（サートマー製ＳＲ−６７
６）等が挙げられる。
【０００８】また、エーテル基を有する（メタ）アクリ
レート化合物としては例えば、トリプロピレングリコー
ルジアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＰＧＤ
Ａ）、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパ
ントリアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−３
２０、日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−３３０）、トリエ
チレングリコールジメタアクリレート（サートマー製Ｓ
Ｒ−２０５）、トリエチレングリコールジアクリレート
（サートマー製ＳＲ−２７２）、テトラエチレングリコ
ールジメタアクリレート（サートマー製ＳＲ−２０
９）、テトラエチレングリコールジアクリレート（サー
トマー製ＳＲ−２６８）、ポリプロピレングリコールジ
アクリレート（新中村製ＮＫエステル９PG）、ポリプロ
ピレングリコールジアクリレート（新中村製ＮＫエステ
ルＡＰＧ−４００）、ポリエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート（日本化薬製カヤラッドＰＥＧ４００
ＤＡ、新中村製ＮＫエステル２３Ｇ、新中村製ＮＫエス
テル４Ｇ、サートマー製ＳＲ−２５９、サートマー製Ｓ
Ｒ−２５２、サートマー製ＳＲ−２１０、日本油脂製ブ
レンマーＰＤＥ−４００）、ジエチレングリコールジ
（メタ）アクリレート（サートマー製ＳＲ−２３１、日
本化薬製カヤラッドＤＥＧＤＡ）、エチレンオキサイド
変性ビスフェノールＡジアクリレート（日本化薬製カヤ
ラッドＲ−５５１）、カプロラクトン変性テトラヒドロ
フルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣシ
リーズ）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（日本
化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）、テトラヒドロフルフ
リルメタアクリレート（サートマー製ＳＲ−２０３）、
フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート（新
中村製ＮＫエステルＡＭＰ−６０Ｇ）、フェノキシテト
ラエチレングリコールアクリレート（東亞合成製アロニ
ックスＭ−１０２）、フェノキシジエチレングリコール
アクリレート（日本化薬製カヤラッドＲ−５６４）、ノ
ニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート
（東亞合成製アロニックスＭ−１１７）、ノニルフェノ
キシポリエチレングリコールアクリレート（東亞合成製
アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３）、アクリロイル
モルホリン（日本化薬製カヤラッドＲＭ−１００１）、
メトキシポリプロピレングリコールアクリレート（共栄
社油脂製ＤＰＭ−Ａ）、メトキシポリエチレングリコー
ルメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＰＭＥ−４
００）、メトキシテトラエチレングリコールメタアクリ
レート（日本油脂製ブレンマーＰＭＥ−２００、ＰＭＥ
−４００）、メトキシトリエチレングリコールアクリレ
ート（共栄社油脂製ＭＴＧ−４）、メトキシジエチレン
グリコールメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＰ
ＭＥ−１００）、２−メトキシエチルアクリレート（サ
ートマー製ＳＲ−２４４）、グリシジル（メタ）アクリ
レート（サートマー製ＳＲ−３７８、ＳＲ−３７９）、
エチルカルビトールアクリレート（サートマー製ＳＲ−
２５６）、２−エトキシエチル(メタ)アクリレート（サ
ートマー製ＳＲ−２３２、ＳＲ−２３３）等が挙げられ
る。
レート化合物としては例えば、トリプロピレングリコー
ルジアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＰＧＤ
Ａ）、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパ
ントリアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−３
２０、日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−３３０）、トリエ
チレングリコールジメタアクリレート（サートマー製Ｓ
Ｒ−２０５）、トリエチレングリコールジアクリレート
（サートマー製ＳＲ−２７２）、テトラエチレングリコ
ールジメタアクリレート（サートマー製ＳＲ−２０
９）、テトラエチレングリコールジアクリレート（サー
トマー製ＳＲ−２６８）、ポリプロピレングリコールジ
アクリレート（新中村製ＮＫエステル９PG）、ポリプロ
ピレングリコールジアクリレート（新中村製ＮＫエステ
ルＡＰＧ−４００）、ポリエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート（日本化薬製カヤラッドＰＥＧ４００
ＤＡ、新中村製ＮＫエステル２３Ｇ、新中村製ＮＫエス
テル４Ｇ、サートマー製ＳＲ−２５９、サートマー製Ｓ
Ｒ−２５２、サートマー製ＳＲ−２１０、日本油脂製ブ
レンマーＰＤＥ−４００）、ジエチレングリコールジ
（メタ）アクリレート（サートマー製ＳＲ−２３１、日
本化薬製カヤラッドＤＥＧＤＡ）、エチレンオキサイド
変性ビスフェノールＡジアクリレート（日本化薬製カヤ
ラッドＲ−５５１）、カプロラクトン変性テトラヒドロ
フルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣシ
リーズ）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（日本
化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）、テトラヒドロフルフ
リルメタアクリレート（サートマー製ＳＲ−２０３）、
フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート（新
中村製ＮＫエステルＡＭＰ−６０Ｇ）、フェノキシテト
ラエチレングリコールアクリレート（東亞合成製アロニ
ックスＭ−１０２）、フェノキシジエチレングリコール
アクリレート（日本化薬製カヤラッドＲ−５６４）、ノ
ニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート
（東亞合成製アロニックスＭ−１１７）、ノニルフェノ
キシポリエチレングリコールアクリレート（東亞合成製
アロニックスＭ−１１１、Ｍ−１１３）、アクリロイル
モルホリン（日本化薬製カヤラッドＲＭ−１００１）、
メトキシポリプロピレングリコールアクリレート（共栄
社油脂製ＤＰＭ−Ａ）、メトキシポリエチレングリコー
ルメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＰＭＥ−４
００）、メトキシテトラエチレングリコールメタアクリ
レート（日本油脂製ブレンマーＰＭＥ−２００、ＰＭＥ
−４００）、メトキシトリエチレングリコールアクリレ
ート（共栄社油脂製ＭＴＧ−４）、メトキシジエチレン
グリコールメタアクリレート（日本油脂製ブレンマーＰ
ＭＥ−１００）、２−メトキシエチルアクリレート（サ
ートマー製ＳＲ−２４４）、グリシジル（メタ）アクリ
レート（サートマー製ＳＲ−３７８、ＳＲ−３７９）、
エチルカルビトールアクリレート（サートマー製ＳＲ−
２５６）、２−エトキシエチル(メタ)アクリレート（サ
ートマー製ＳＲ−２３２、ＳＲ−２３３）等が挙げられ
る。
【０００９】また、アミノ基を有する（メタ）アクリレ
ート化合物としては例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエ
チルアクリレート（サートマー製ＳＲ−３６３）、Ｎ，
Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（三洋化成製Ｄ
ＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート
（サートマー製ＳＲ−３６１）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミ
ノエチルメタアクリレート（三洋化成製ＤＥＡ）等が挙
げられる。
ート化合物としては例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエ
チルアクリレート（サートマー製ＳＲ−３６３）、Ｎ，
Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（三洋化成製Ｄ
ＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート
（サートマー製ＳＲ−３６１）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミ
ノエチルメタアクリレート（三洋化成製ＤＥＡ）等が挙
げられる。
【００１０】また、ウレタン基を有する（メタ）アクリ
レート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトール
トリアクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反
応生成物（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０Ｉ）のよ
うに、前記水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物
とトルエンジイソシアネートまたは４，４−ジフェニル
メタンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネ
ートまたは１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートま
たはイソホロンジイソシアネートまたはメチレンビス
（４−シクロヘキシルイソシアネート）またはトリメチ
ルヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネー
ト化合物との反応性生物からなるウレタンアクリレート
化合物等が挙げられる。
レート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトール
トリアクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反
応生成物（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０Ｉ）のよ
うに、前記水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物
とトルエンジイソシアネートまたは４，４−ジフェニル
メタンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネ
ートまたは１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートま
たはイソホロンジイソシアネートまたはメチレンビス
（４−シクロヘキシルイソシアネート）またはトリメチ
ルヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネー
ト化合物との反応性生物からなるウレタンアクリレート
化合物等が挙げられる。
【００１１】また、イソシアヌル環を有する（メタ）ア
クリレート化合物としては例えば、トリス（メタアクリ
ロキシエチル）イソシアヌレート（サートマー製ＳＲ−
２９０）、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエ
チル）イソシアヌレート（東亞合成製アロニックスＭ−
３２５）、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレ
ート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５）、ビス（ア
クリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート
（東亞合成製アロニックスＭ−２１５）、イソシアヌル
環を有するイソシアネートとペンタエリスリトールトリ
アクリレートとの反応性生物（日本化薬製カヤラッドＴ
ＰＡ−１００Ｐ）等が挙げられる。
クリレート化合物としては例えば、トリス（メタアクリ
ロキシエチル）イソシアヌレート（サートマー製ＳＲ−
２９０）、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエ
チル）イソシアヌレート（東亞合成製アロニックスＭ−
３２５）、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレ
ート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５）、ビス（ア
クリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート
（東亞合成製アロニックスＭ−２１５）、イソシアヌル
環を有するイソシアネートとペンタエリスリトールトリ
アクリレートとの反応性生物（日本化薬製カヤラッドＴ
ＰＡ−１００Ｐ）等が挙げられる。
【００１２】本発明の配向膜用組成物において、前記の
種々の（メタ）アクリレート化合物から分子内に１つ以
上の極性基を有し、（メタ）アクリロイル基を１つ有す
る（メタ）アクリレート化合物と、分子内に１つ以上の
極性基を有し、（メタ）アクリロイル基を２つ有する
（メタ）アクリレート化合物と、分子内に１つ以上の極
性基を有し、（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する
（メタ）アクリレート化合物から少なくとも２つ以上を
選択し、これらを混合することによって得られる樹脂組
成物とすることにより、配向膜形成後のラビング処理に
おいて該ラビング処理面上に形成される液晶性化合物が
さらに配向しやすくなるため特に好ましい。そのような
例としては例えば、イソシアヌル環を有するイソシアネ
ートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応
性生物（日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−１００Ｐ）およ
びビスフェノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸
との反応性生物（日本化薬製カヤラッドＲ−１１５）、
およびテトラヒドロフルフリルアクリレート（日本化薬
製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、ペンタエリスリ
トールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネート
との反応生成物（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０
Ｉ）およびビスフェノールＡジグリシジルエーテルとア
クリル酸との反応性生物（日本化薬製カヤラッドＲ−１
１５）、およびテトラヒドロフルフリルアクリレート
（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、ペン
タエリスリトールトリアクリレート（日本化薬製カヤラ
ッドＰＥＴ−３０）およびテトラヒドロフルフリルアク
リレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合
物、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬
製カヤラッドＰＥＴ−３０）および１，６−ヘキサンジ
オールジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応生成
物（日本化薬製カヤラッドＲ−１６７）およびテトラヒ
ドロフルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴ
Ｃ−１０１）の混合物、ペンタエリスリトールトリアク
リレート（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０）および
ポリエチレングリコールジアクリレート（日本化薬製カ
ヤラッドＰＥＧ４００ＤＡ）、およびテトラヒドロフル
フリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０
１）の混合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート
（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０）およびビスフェ
ノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応性
生物（日本化薬製カヤラッドＲ−１１５）、およびテト
ラヒドロフルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッ
ドＴＣ−１０１）の混合物、イソシアヌル環を有するイ
ソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレート
との反応性生物（日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−１００
Ｐ）および１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエー
テルとアクリル酸との反応生成物（日本化薬製カヤラッ
ドＲ−１６７）およびテトラヒドロフルフリルアクリレ
ート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、
ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬製カ
ヤラッドＰＥＴ−３０）および１，６−ヘキサンジオー
ルジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応性生物
（日本化薬製カヤラッドＲ−１６７）およびアクリロイ
ルモルホリン（日本化薬製カヤラッドＲＭ−１００１）
の混合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日
本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０）およびビス（アクリ
ロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（東
亞合成製アロニックスＭ−２１５）およびテトラヒドロ
フルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−
１０１）の混合物、トリス（アクリロキシエチル）イソ
シアヌレート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５）お
よびテトラヒドロフルフリルアクリレート（日本化薬製
カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、ビス（アクリロキ
シエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（東亞合
成製アロニックスＭ−２１５）およびテトラヒドロフル
フリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０
１）の混合物等が挙げられる。
種々の（メタ）アクリレート化合物から分子内に１つ以
上の極性基を有し、（メタ）アクリロイル基を１つ有す
る（メタ）アクリレート化合物と、分子内に１つ以上の
極性基を有し、（メタ）アクリロイル基を２つ有する
（メタ）アクリレート化合物と、分子内に１つ以上の極
性基を有し、（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する
（メタ）アクリレート化合物から少なくとも２つ以上を
選択し、これらを混合することによって得られる樹脂組
成物とすることにより、配向膜形成後のラビング処理に
おいて該ラビング処理面上に形成される液晶性化合物が
さらに配向しやすくなるため特に好ましい。そのような
例としては例えば、イソシアヌル環を有するイソシアネ
ートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応
性生物（日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−１００Ｐ）およ
びビスフェノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸
との反応性生物（日本化薬製カヤラッドＲ−１１５）、
およびテトラヒドロフルフリルアクリレート（日本化薬
製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、ペンタエリスリ
トールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネート
との反応生成物（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０
Ｉ）およびビスフェノールＡジグリシジルエーテルとア
クリル酸との反応性生物（日本化薬製カヤラッドＲ−１
１５）、およびテトラヒドロフルフリルアクリレート
（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、ペン
タエリスリトールトリアクリレート（日本化薬製カヤラ
ッドＰＥＴ−３０）およびテトラヒドロフルフリルアク
リレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合
物、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬
製カヤラッドＰＥＴ−３０）および１，６−ヘキサンジ
オールジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応生成
物（日本化薬製カヤラッドＲ−１６７）およびテトラヒ
ドロフルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴ
Ｃ−１０１）の混合物、ペンタエリスリトールトリアク
リレート（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０）および
ポリエチレングリコールジアクリレート（日本化薬製カ
ヤラッドＰＥＧ４００ＤＡ）、およびテトラヒドロフル
フリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０
１）の混合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート
（日本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０）およびビスフェ
ノールＡジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応性
生物（日本化薬製カヤラッドＲ−１１５）、およびテト
ラヒドロフルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッ
ドＴＣ−１０１）の混合物、イソシアヌル環を有するイ
ソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレート
との反応性生物（日本化薬製カヤラッドＴＰＡ−１００
Ｐ）および１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエー
テルとアクリル酸との反応生成物（日本化薬製カヤラッ
ドＲ−１６７）およびテトラヒドロフルフリルアクリレ
ート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、
ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬製カ
ヤラッドＰＥＴ−３０）および１，６−ヘキサンジオー
ルジグリシジルエーテルとアクリル酸との反応性生物
（日本化薬製カヤラッドＲ−１６７）およびアクリロイ
ルモルホリン（日本化薬製カヤラッドＲＭ−１００１）
の混合物、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日
本化薬製カヤラッドＰＥＴ−３０）およびビス（アクリ
ロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（東
亞合成製アロニックスＭ−２１５）およびテトラヒドロ
フルフリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−
１０１）の混合物、トリス（アクリロキシエチル）イソ
シアヌレート（東亞合成製アロニックスＭ−３１５）お
よびテトラヒドロフルフリルアクリレート（日本化薬製
カヤラッドＴＣ−１０１）の混合物、ビス（アクリロキ
シエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（東亞合
成製アロニックスＭ−２１５）およびテトラヒドロフル
フリルアクリレート（日本化薬製カヤラッドＴＣ−１０
１）の混合物等が挙げられる。
【００１３】本発明の配向膜用組成物において、該組成
物を紫外線により硬化させるために、光重合開始剤が添
加されている。光重合開始剤としては例えば、２−メチ
ル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホ
リノプロパン−１（チバスペシャリティーケミカルズ製
イルガキュアー９０７）、１−ヒドロキシシクロヘキシ
ルフェニルケトン（チバスペシャリティーケミカルズ製
イルガキュアー１８４）、４−（２−ヒドロキシエトキ
シ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケト
ン（チバスペシャリティーケミカルズ製イルガキュアー
２９５９）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒド
ロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク製ダロ
キュアー９５３）、１−（４−イソプロピルフェニル）
−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メ
ルク製ダロキュアー１１１６）、２−ヒドロキシ−２−
メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバスペシ
ャリティーケミカルズ製イルガキュアー１１７３）、ジ
エトキシアセトフェノン等のアセトフェノン系化合物、
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエ
チルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベン
ゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−
フェニルアセトフェノン（チバスペシャリティーケミカ
ルズ製イルガキュアー６５１）等のベンゾイン系化合
物、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、
４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノ
ン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファ
イド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノ
ン（日本化薬製カヤキュアーＭＢＰ）等のベンゾフェノ
ン系化合物、チオキサントン、２−クロルチオキサント
ン（日本化薬製カヤキュアーＣＴＸ）、２−メチルチオ
キサントン、２，４−ジメチルチオキサントン（カヤキ
ュアーＲＴＸ）、イソプロピルチオキサントン、２，４
−ジクロオチオキサントン（日本化薬製カヤキュアーＣ
ＴＸ）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬製
カヤキュアーＤＥＴＸ）、２，４−ジイソプロピルチオ
キサントン（日本化薬製カヤキュアーＤＩＴＸ）等のチ
オキサントン系化合物等が挙げられる。これらの光重合
開始剤は１種類でも複数でも任意の割合で混合して使用
することができる。
物を紫外線により硬化させるために、光重合開始剤が添
加されている。光重合開始剤としては例えば、２−メチ
ル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホ
リノプロパン−１（チバスペシャリティーケミカルズ製
イルガキュアー９０７）、１−ヒドロキシシクロヘキシ
ルフェニルケトン（チバスペシャリティーケミカルズ製
イルガキュアー１８４）、４−（２−ヒドロキシエトキ
シ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケト
ン（チバスペシャリティーケミカルズ製イルガキュアー
２９５９）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒド
ロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク製ダロ
キュアー９５３）、１−（４−イソプロピルフェニル）
−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メ
ルク製ダロキュアー１１１６）、２−ヒドロキシ−２−
メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバスペシ
ャリティーケミカルズ製イルガキュアー１１７３）、ジ
エトキシアセトフェノン等のアセトフェノン系化合物、
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエ
チルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベン
ゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−
フェニルアセトフェノン（チバスペシャリティーケミカ
ルズ製イルガキュアー６５１）等のベンゾイン系化合
物、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、
４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノ
ン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファ
イド、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノ
ン（日本化薬製カヤキュアーＭＢＰ）等のベンゾフェノ
ン系化合物、チオキサントン、２−クロルチオキサント
ン（日本化薬製カヤキュアーＣＴＸ）、２−メチルチオ
キサントン、２，４−ジメチルチオキサントン（カヤキ
ュアーＲＴＸ）、イソプロピルチオキサントン、２，４
−ジクロオチオキサントン（日本化薬製カヤキュアーＣ
ＴＸ）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬製
カヤキュアーＤＥＴＸ）、２，４−ジイソプロピルチオ
キサントン（日本化薬製カヤキュアーＤＩＴＸ）等のチ
オキサントン系化合物等が挙げられる。これらの光重合
開始剤は１種類でも複数でも任意の割合で混合して使用
することができる。
【００１４】ベンゾフェノン系化合物やチオキサントン
系化合物を用いる場合には、光重合反応を促進させるた
めに、助剤を併用することも可能である。そのような助
剤としては例えば、トリエタノールアミン、メチルジエ
タノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブ
チルアミン、N−メチルジエタノールアミン、ジエチル
アミノエチルメタアクリレート、ミヒラーケトン、４，
４’―ジエチルアミノフェノン、４−ジメチルアミノ安
息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎブトキ
シ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等
のアミン系化合物が挙げられる。
系化合物を用いる場合には、光重合反応を促進させるた
めに、助剤を併用することも可能である。そのような助
剤としては例えば、トリエタノールアミン、メチルジエ
タノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブ
チルアミン、N−メチルジエタノールアミン、ジエチル
アミノエチルメタアクリレート、ミヒラーケトン、４，
４’―ジエチルアミノフェノン、４−ジメチルアミノ安
息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎブトキ
シ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等
のアミン系化合物が挙げられる。
【００１５】前記光重合開始剤および助剤は直接重合し
ないため配向膜内にそのまま存在する。従って、光重合
開始剤の添加量は、後の液晶性化合物の配向に影響を与
えない範囲で使用することが好ましく、その量は、配向
膜用組成物中の（メタ）アクリレート化合物１００重量
部に対して、好ましくは０．５重量部以上１０重量部以
下、より好ましくは２重量部以上８重量部以下程度がよ
い。また、助剤は光重合開始剤に対して、０．５倍から
２倍量程度がよい。
ないため配向膜内にそのまま存在する。従って、光重合
開始剤の添加量は、後の液晶性化合物の配向に影響を与
えない範囲で使用することが好ましく、その量は、配向
膜用組成物中の（メタ）アクリレート化合物１００重量
部に対して、好ましくは０．５重量部以上１０重量部以
下、より好ましくは２重量部以上８重量部以下程度がよ
い。また、助剤は光重合開始剤に対して、０．５倍から
２倍量程度がよい。
【００１６】本発明の配向膜用組成物は、得られる配向
膜としての機能を損なうものでなければ、他の化合物を
添加することも可能である。そのような化合物として
は、前記記載の（メタ）アクリレート化合物以外の分子
内に（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する（メタ）
アクリレート化合物、ポリエステル、ポリウレタン、ポ
リアクリル酸などの高分子化合物等が挙げられる。
膜としての機能を損なうものでなければ、他の化合物を
添加することも可能である。そのような化合物として
は、前記記載の（メタ）アクリレート化合物以外の分子
内に（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する（メタ）
アクリレート化合物、ポリエステル、ポリウレタン、ポ
リアクリル酸などの高分子化合物等が挙げられる。
【００１７】このようにして得られた本発明の配向膜用
組成物を用いて配向膜を作製する方法としては、例え
ば、該組成物を直接または適当な溶剤を用いて希釈し、
基板に塗布する。その後加熱等により溶剤を除去し、紫
外線を照射することにより本発明の配向膜を得ることが
できる。塗布する際に用いられる該組成物の溶液の溶剤
としては、該組成物の溶解性、塗布時の基板上へのぬれ
性に優れ、後述する高分子フィルム等の基板に対して塗
布後の液晶性化合物の配向に影響を与えるほどの著しい
表面性の低下を起こさないものであれば特に制限はな
い。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシ
レン等の芳香族炭化水素類、アニソール、ジオキサン、
テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルイソブチル
ケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シク
ロペンタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−
ヘキサノン、３−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘ
プタノン、４−ヘプタノン、２，６−ジメチル−４−ヘ
プタノン等のケトン類、ｎ−ブタノール、２−ブタノー
ル、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール等の
アルコール類、メチルセロソルブ、酢酸メチルセロソル
ブ等のセロソルブ類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メ
チル等のエステル類が挙げられるがこれらに限定されな
い。また、溶剤は単一でも混合物でもよい。該組成物を
溶解する際の該組成物の濃度は溶剤溶解性、基板上への
ぬれ性、塗布後の厚みなどによって異なるが、好ましく
は５〜９５重量％、より好ましくは１０〜８０重量％程
度がよい。
組成物を用いて配向膜を作製する方法としては、例え
ば、該組成物を直接または適当な溶剤を用いて希釈し、
基板に塗布する。その後加熱等により溶剤を除去し、紫
外線を照射することにより本発明の配向膜を得ることが
できる。塗布する際に用いられる該組成物の溶液の溶剤
としては、該組成物の溶解性、塗布時の基板上へのぬれ
性に優れ、後述する高分子フィルム等の基板に対して塗
布後の液晶性化合物の配向に影響を与えるほどの著しい
表面性の低下を起こさないものであれば特に制限はな
い。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシ
レン等の芳香族炭化水素類、アニソール、ジオキサン、
テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルイソブチル
ケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シク
ロペンタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−
ヘキサノン、３−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘ
プタノン、４−ヘプタノン、２，６−ジメチル−４−ヘ
プタノン等のケトン類、ｎ−ブタノール、２−ブタノー
ル、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール等の
アルコール類、メチルセロソルブ、酢酸メチルセロソル
ブ等のセロソルブ類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メ
チル等のエステル類が挙げられるがこれらに限定されな
い。また、溶剤は単一でも混合物でもよい。該組成物を
溶解する際の該組成物の濃度は溶剤溶解性、基板上への
ぬれ性、塗布後の厚みなどによって異なるが、好ましく
は５〜９５重量％、より好ましくは１０〜８０重量％程
度がよい。
【００１８】また、基板上へ塗布する際、該基板上への
ぬれ性が乏しい場合や、形成された該組成物層の表面性
が悪い場合は、それらを改善するために該組成物中に種
々のレベリング剤を添加することも可能である。レベリ
ング剤の種類としては、シリコン系、フッ素系、ポリエ
ーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系等の種
々の化合物を用いることができる。これらのレベリング
剤は、該組成物を紫外線により硬化させて得られる本発
明の配向膜上に液晶性化合物層を形成する際の該液晶性
化合物の該配向膜上へのぬれ性や、該液晶性化合物層の
配向に影響しない程度に添加することが好ましく、その
添加量は、該組成物１００重量部中に０．０００１重量
部以上０．００５重量部以下、より好ましくは該組成物
１００重量部中に０．０００５重量部以上０．００３重
量部以下程度がよい。
ぬれ性が乏しい場合や、形成された該組成物層の表面性
が悪い場合は、それらを改善するために該組成物中に種
々のレベリング剤を添加することも可能である。レベリ
ング剤の種類としては、シリコン系、フッ素系、ポリエ
ーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系等の種
々の化合物を用いることができる。これらのレベリング
剤は、該組成物を紫外線により硬化させて得られる本発
明の配向膜上に液晶性化合物層を形成する際の該液晶性
化合物の該配向膜上へのぬれ性や、該液晶性化合物層の
配向に影響しない程度に添加することが好ましく、その
添加量は、該組成物１００重量部中に０．０００１重量
部以上０．００５重量部以下、より好ましくは該組成物
１００重量部中に０．０００５重量部以上０．００３重
量部以下程度がよい。
【００１９】本発明の配向膜用組成物またはその溶液を
基板に塗布する方法は特に限定されないが、得られる配
向膜の表面性が後の液晶性化合物の配向に影響するた
め、該配向膜表面は極力平滑であることが好ましい。そ
のような配向膜を得るための塗布方法としては、例え
ば、スピンコート方式、ワイヤーバーコート方式、グラ
ビアコート方式、カレンダーコート方式、スプレーコー
ト方式、メニスカスコート方式等などによる方法が挙げ
られる。配向膜の厚さとしては、好ましくは０．００１
〜２０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍ程度が
よく、そのような膜厚は溶液の濃度や塗布方法、塗布条
件を調節することにより達成される。
基板に塗布する方法は特に限定されないが、得られる配
向膜の表面性が後の液晶性化合物の配向に影響するた
め、該配向膜表面は極力平滑であることが好ましい。そ
のような配向膜を得るための塗布方法としては、例え
ば、スピンコート方式、ワイヤーバーコート方式、グラ
ビアコート方式、カレンダーコート方式、スプレーコー
ト方式、メニスカスコート方式等などによる方法が挙げ
られる。配向膜の厚さとしては、好ましくは０．００１
〜２０μｍ、より好ましくは０．０５〜１０μｍ程度が
よく、そのような膜厚は溶液の濃度や塗布方法、塗布条
件を調節することにより達成される。
【００２０】本発明の配向膜を得るために配向膜用組成
物に紫外線を照射して硬化させる際、後のラビング処理
効果を十分に得るために、また、未反応(メタ)アクリレ
ートが液晶性化合物層に移行することによる液晶性化合
物の配向不良を防ぐために、該組成物は紫外線照射によ
り十分に重合し、未反応分が極力少ないことが好まし
い。その程度は、紫外線硬化後の樹脂組成物１００重量
部中の未反応の（メタ）アクリレート化合物が０重量部
以上５重量部以下、より好ましくは０重量部以上３重量
部以下、さらに好ましくは０重量部以上１重量部以下に
なるようにするのがよい。そのような配向膜を得る方法
としては、例えば添加する光重合開始剤の種類や量を最
適化する方法、十分な紫外線を照射する方法、紫外線照
射時の雰囲気を変えて硬化させる方法などが挙げられ
る。紫外線の照射量は、本発明の配向膜用組成物中の
（メタ）アクリレート化合物種類、光重合開始剤の種類
と添加量、膜厚によって異なるが、１００〜１０００ｍ
Ｊ／ｃｍ2程度がよい。また、紫外線照射時の雰囲気は
空気中、窒素などの不活性ガス中などが挙げられるが、
膜厚が薄くなると、酸素障害により十分に硬化しないた
め、そのような場合は不活性ガス中で紫外線を照射して
硬化させるのが好ましい。
物に紫外線を照射して硬化させる際、後のラビング処理
効果を十分に得るために、また、未反応(メタ)アクリレ
ートが液晶性化合物層に移行することによる液晶性化合
物の配向不良を防ぐために、該組成物は紫外線照射によ
り十分に重合し、未反応分が極力少ないことが好まし
い。その程度は、紫外線硬化後の樹脂組成物１００重量
部中の未反応の（メタ）アクリレート化合物が０重量部
以上５重量部以下、より好ましくは０重量部以上３重量
部以下、さらに好ましくは０重量部以上１重量部以下に
なるようにするのがよい。そのような配向膜を得る方法
としては、例えば添加する光重合開始剤の種類や量を最
適化する方法、十分な紫外線を照射する方法、紫外線照
射時の雰囲気を変えて硬化させる方法などが挙げられ
る。紫外線の照射量は、本発明の配向膜用組成物中の
（メタ）アクリレート化合物種類、光重合開始剤の種類
と添加量、膜厚によって異なるが、１００〜１０００ｍ
Ｊ／ｃｍ2程度がよい。また、紫外線照射時の雰囲気は
空気中、窒素などの不活性ガス中などが挙げられるが、
膜厚が薄くなると、酸素障害により十分に硬化しないた
め、そのような場合は不活性ガス中で紫外線を照射して
硬化させるのが好ましい。
【００２１】こうして得られた本発明の配向膜用組成物
を紫外線により硬化させて得た配向膜は、表面をラビン
グ処理などの配向処理をすることによって液晶性化合物
を配向させる機能を発現する。ラビング処理は鋼やアル
ミニウム等の金属ロールに、ナイロン、レーヨン、コッ
トンなどのベルベット状のいわゆるラビング布を両面テ
ープなどを用いて貼り付けて作製したラビングロールを
用い、これを高速回転させた状態で、基板を接触させな
がら移動することにより達成される。ラビング処理の条
件は、用いる液晶性化合物の配向のし易さ、用いるラビ
ング布の種類、ラビングロール径、ラビングロールの回
転数、基板の進行方向に対する回転方向、基板とラビン
グロールの接触長、基板へのラビングロールの押し込み
の強さ、基板の搬送速度、さらに基板が高分子フィルム
である場合には、該フィルムとラビングロール接触部分
のラップ角、該フィルムの搬送張力などの諸条件によっ
て異なるため、液晶性化合物層が所望の配向をするよう
に適宜調節されるが、このとき、ラビング処理効果を十
分に得るために、該配向膜の表面は適度な硬度にするの
が良い。その程度は、基板上に形成した配向膜の表面を
テーバー磨耗輪試験機を用いて、テーバー磨耗輪として
ＣＳ−１０Ｆを用い、５００グラム加重下１００回転の
磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ値の差
が０．５％以上７０％以下、より好ましくは１％以上５
０％以下、さらに好ましくは１％以上４０％以下になる
ようにするのが良い。そのような配向膜を得る方法とし
ては、例えば、前記（メタ）アクリレート化合物を選択
する方法、複数の（メタ）アクリレート化合物の混合物
の混合比を変える方法、配向膜の厚さを変える方法、液
晶性化合物の配向に影響を与えない高分子化合物などを
添加する方法等が挙げられる。
を紫外線により硬化させて得た配向膜は、表面をラビン
グ処理などの配向処理をすることによって液晶性化合物
を配向させる機能を発現する。ラビング処理は鋼やアル
ミニウム等の金属ロールに、ナイロン、レーヨン、コッ
トンなどのベルベット状のいわゆるラビング布を両面テ
ープなどを用いて貼り付けて作製したラビングロールを
用い、これを高速回転させた状態で、基板を接触させな
がら移動することにより達成される。ラビング処理の条
件は、用いる液晶性化合物の配向のし易さ、用いるラビ
ング布の種類、ラビングロール径、ラビングロールの回
転数、基板の進行方向に対する回転方向、基板とラビン
グロールの接触長、基板へのラビングロールの押し込み
の強さ、基板の搬送速度、さらに基板が高分子フィルム
である場合には、該フィルムとラビングロール接触部分
のラップ角、該フィルムの搬送張力などの諸条件によっ
て異なるため、液晶性化合物層が所望の配向をするよう
に適宜調節されるが、このとき、ラビング処理効果を十
分に得るために、該配向膜の表面は適度な硬度にするの
が良い。その程度は、基板上に形成した配向膜の表面を
テーバー磨耗輪試験機を用いて、テーバー磨耗輪として
ＣＳ−１０Ｆを用い、５００グラム加重下１００回転の
磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ値の差
が０．５％以上７０％以下、より好ましくは１％以上５
０％以下、さらに好ましくは１％以上４０％以下になる
ようにするのが良い。そのような配向膜を得る方法とし
ては、例えば、前記（メタ）アクリレート化合物を選択
する方法、複数の（メタ）アクリレート化合物の混合物
の混合比を変える方法、配向膜の厚さを変える方法、液
晶性化合物の配向に影響を与えない高分子化合物などを
添加する方法等が挙げられる。
【００２２】こうして得られた本発明の配向膜は、紫外
線により硬化させるため、耐熱性に乏しい高分子フィル
ムのような基板でも、ラビング処理により液晶性化合物
を配向させることができるし、耐溶剤性にも優れている
という利点を有する。本発明の配向膜は、透明電極など
を形成したガラス基板上に設けて液晶セルを作製するた
めに用いても良いし、液晶ディスプレイの光学特性を改
善するための高分子フィルム上に形成された配向した液
晶性化合物層を有する位相差フィルムを作製する際に用
いることも可能である。特に、後者の場合において本発
明の位相差フィルムを作製する場合には、例えば、まず
高分子フィルム上に前記の方法で本発明の配向膜を形成
し、次いでラビング処理を行う。次に液晶性化合物を含
む溶液を、本発明の配向膜用組成物を用いて配向膜を形
成する方法と同様に、種々の塗布方法を用いて塗布す
る。その後加熱等により乾燥させることにより、あるい
は乾燥後、液晶状態となる温度領域で一定時間保持する
ことにより液晶性化合物を一定方向に配向させる。次い
で紫外線による硬化や急冷などによって液晶性化合物の
配向状態を固定化することによって液晶性化合物層を形
成し、本発明の位相差フィルムを得ることができる。こ
のような方法で本発明の位相差フィルムを作製すること
により、高分子フィルムが該フィルム表面に直接液晶性
化合物層を形成するのに適しない場合（ラビング処理を
行っても配向しない、液晶性化合物のぬれ性が悪い、ラ
ビング処理をしても目的とする方向に配向しない等）で
も、本発明の配向膜を介して液晶性化合物層を形成し目
的とする位相差フィルムを得ることができる。高分子フ
ィルムとしては、配向膜を形成する際の本発明の配向膜
用組成物およびその溶液のぬれ性に優れ、得られる位相
差フィルムの光学特性を低下させない程度の平滑性を有
するものが好ましく、該配向膜との密着性を有している
ことがさらに好ましい。そのような高分子フィルムとし
ては例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセル
ロース等のセルロース誘導体を主成分とするフィルム
や、ノルボルネン誘導体などのシクロオレフィンポリマ
ーを主成分とするフィルム、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルを主成
分とするフィルム、ポリカーボネートおよびその誘導体
を主成分とするフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレ
ン等のポリアルキレンおよびその誘導体を主成分とする
フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、一軸、
若しくは二軸に延伸されていても良い。これらの高分子
フィルムの内、セルロース誘導体を主成分とするフィル
ムは透明性が高い点で好ましく、特にトリアセチルセル
ロースは汎用性、偏光板との組み合わせの容易性の点か
ら好適に用いられる。
線により硬化させるため、耐熱性に乏しい高分子フィル
ムのような基板でも、ラビング処理により液晶性化合物
を配向させることができるし、耐溶剤性にも優れている
という利点を有する。本発明の配向膜は、透明電極など
を形成したガラス基板上に設けて液晶セルを作製するた
めに用いても良いし、液晶ディスプレイの光学特性を改
善するための高分子フィルム上に形成された配向した液
晶性化合物層を有する位相差フィルムを作製する際に用
いることも可能である。特に、後者の場合において本発
明の位相差フィルムを作製する場合には、例えば、まず
高分子フィルム上に前記の方法で本発明の配向膜を形成
し、次いでラビング処理を行う。次に液晶性化合物を含
む溶液を、本発明の配向膜用組成物を用いて配向膜を形
成する方法と同様に、種々の塗布方法を用いて塗布す
る。その後加熱等により乾燥させることにより、あるい
は乾燥後、液晶状態となる温度領域で一定時間保持する
ことにより液晶性化合物を一定方向に配向させる。次い
で紫外線による硬化や急冷などによって液晶性化合物の
配向状態を固定化することによって液晶性化合物層を形
成し、本発明の位相差フィルムを得ることができる。こ
のような方法で本発明の位相差フィルムを作製すること
により、高分子フィルムが該フィルム表面に直接液晶性
化合物層を形成するのに適しない場合（ラビング処理を
行っても配向しない、液晶性化合物のぬれ性が悪い、ラ
ビング処理をしても目的とする方向に配向しない等）で
も、本発明の配向膜を介して液晶性化合物層を形成し目
的とする位相差フィルムを得ることができる。高分子フ
ィルムとしては、配向膜を形成する際の本発明の配向膜
用組成物およびその溶液のぬれ性に優れ、得られる位相
差フィルムの光学特性を低下させない程度の平滑性を有
するものが好ましく、該配向膜との密着性を有している
ことがさらに好ましい。そのような高分子フィルムとし
ては例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセル
ロース等のセルロース誘導体を主成分とするフィルム
や、ノルボルネン誘導体などのシクロオレフィンポリマ
ーを主成分とするフィルム、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルを主成
分とするフィルム、ポリカーボネートおよびその誘導体
を主成分とするフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレ
ン等のポリアルキレンおよびその誘導体を主成分とする
フィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、一軸、
若しくは二軸に延伸されていても良い。これらの高分子
フィルムの内、セルロース誘導体を主成分とするフィル
ムは透明性が高い点で好ましく、特にトリアセチルセル
ロースは汎用性、偏光板との組み合わせの容易性の点か
ら好適に用いられる。
【００２３】また、液晶性化合物としては例えば、特表
２０００−５１２７６８号公報に記載のメソゲン基を含
有するモノエポキシド化合物と水酸基を含有する化合物
を含むモノマー混合物を重合することにより得られるポ
リエーテルや、ＷＯ９７／４４７０３号公報に記載の紫
外線硬化型液晶性アクリレート化合物およびその混合物
や特開平９−５２９６２号公報に記載のディスコティッ
ク液晶性を示すアクリレート化合物や、特許２７４３１
１７号公報や、特開平１０−３３９８１３号公報に記載
の液晶性を示すポリエステル、ポリイミド、ポリアミ
ド、ポリカーボネート、ポリエステルイミドや、特開平
８−５８３９号公報に記載のネマチック相またはスメク
チック相を示す液晶オリゴマーの重合物等が挙げられ
る。これら液晶性化合物は例えば、ラビング処理した本
発明の配向膜上に液晶性化合物を含む溶液を、本発明の
配向膜用組成物を用いて配向膜を形成する方法と同様
に、種々の塗布方法を用いて塗布する。その後加熱等に
より乾燥させることにより、あるいは乾燥後、液晶状態
となる温度領域で一定時間保持することにより液晶性化
合物を一定方向に配向させる配向処理を行った後、架橋
処理や光重合開始剤の存在下で紫外線による硬化や急冷
などによって液晶性化合物の配向状態の固定化処理を行
うことによって液晶性化合物層が形成される。このよう
な液晶性化合物層を有する本発明の位相差フィルムは、
例えば偏光フィルムと液晶セルなどからなる液晶ディス
プレイに用いることにより、該ディスプレイの視野角特
性やコントラスト比を改良したり、液晶セルの温度変化
に伴う位相差値の変化を補償して、安定したコントラス
ト比を保持したりすることができる。
２０００−５１２７６８号公報に記載のメソゲン基を含
有するモノエポキシド化合物と水酸基を含有する化合物
を含むモノマー混合物を重合することにより得られるポ
リエーテルや、ＷＯ９７／４４７０３号公報に記載の紫
外線硬化型液晶性アクリレート化合物およびその混合物
や特開平９−５２９６２号公報に記載のディスコティッ
ク液晶性を示すアクリレート化合物や、特許２７４３１
１７号公報や、特開平１０−３３９８１３号公報に記載
の液晶性を示すポリエステル、ポリイミド、ポリアミ
ド、ポリカーボネート、ポリエステルイミドや、特開平
８−５８３９号公報に記載のネマチック相またはスメク
チック相を示す液晶オリゴマーの重合物等が挙げられ
る。これら液晶性化合物は例えば、ラビング処理した本
発明の配向膜上に液晶性化合物を含む溶液を、本発明の
配向膜用組成物を用いて配向膜を形成する方法と同様
に、種々の塗布方法を用いて塗布する。その後加熱等に
より乾燥させることにより、あるいは乾燥後、液晶状態
となる温度領域で一定時間保持することにより液晶性化
合物を一定方向に配向させる配向処理を行った後、架橋
処理や光重合開始剤の存在下で紫外線による硬化や急冷
などによって液晶性化合物の配向状態の固定化処理を行
うことによって液晶性化合物層が形成される。このよう
な液晶性化合物層を有する本発明の位相差フィルムは、
例えば偏光フィルムと液晶セルなどからなる液晶ディス
プレイに用いることにより、該ディスプレイの視野角特
性やコントラスト比を改良したり、液晶セルの温度変化
に伴う位相差値の変化を補償して、安定したコントラス
ト比を保持したりすることができる。
【００２４】また、本発明で用いられる保護層とは、高
分子フィルムと液晶性化合物層と間にあり、得られた位
相差フィルムの光学特性を損ねることなく、高分子フィ
ルムからの未反応のモノマーや、帯電防止剤、紫外線吸
収剤、レベリング剤、接着性向上剤、ブロッキング防止
剤、該フィルムの成形の容易性やフィルムの可とう性を
付与するための可塑剤等といった、本発明の位相差フィ
ルムの光学特性を変化させてしまう通常高分子フィルム
に含まれている添加物の移行を抑制もしくは遮断させる
機能を有するものである。抑制もしくは遮断とは、具体
的には以下のことを意味する。例えば、上記添加物を含
有している高分子フィルム上に保護層を設け、さらにそ
の上に液晶性化合物層を形成してなる本発明の位相差フ
ィルムの場合、該フィルムを例えば、６０〜１５０℃の
乾熱雰囲気下や、例えば，８０℃、９０％RHまたは６０
℃、９０％RHの湿熱雰囲気下に好ましくは１０〜１００
時間、よりこのましくは１０〜１０００時間、さらに好
ましくはそれ以上放置した後の液晶性化合物層中へ移行
した添加物等の含有量が、通常１．０％以下、より好ま
しくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下に
なるような状態を指す。そのような保護層としては、金
属酸化物を高分子フィルムに蒸着させたものや、紫外線
硬化型樹脂組成物を硬化させたものや、高分子化合物層
を形成させたものなどが挙げられるが、紫外線硬化型樹
脂組成物を硬化させたものが前記物質の移行の抑制、遮
断効果に優れ、保護層としての形成も容易であることか
ら好適に用いられる。
分子フィルムと液晶性化合物層と間にあり、得られた位
相差フィルムの光学特性を損ねることなく、高分子フィ
ルムからの未反応のモノマーや、帯電防止剤、紫外線吸
収剤、レベリング剤、接着性向上剤、ブロッキング防止
剤、該フィルムの成形の容易性やフィルムの可とう性を
付与するための可塑剤等といった、本発明の位相差フィ
ルムの光学特性を変化させてしまう通常高分子フィルム
に含まれている添加物の移行を抑制もしくは遮断させる
機能を有するものである。抑制もしくは遮断とは、具体
的には以下のことを意味する。例えば、上記添加物を含
有している高分子フィルム上に保護層を設け、さらにそ
の上に液晶性化合物層を形成してなる本発明の位相差フ
ィルムの場合、該フィルムを例えば、６０〜１５０℃の
乾熱雰囲気下や、例えば，８０℃、９０％RHまたは６０
℃、９０％RHの湿熱雰囲気下に好ましくは１０〜１００
時間、よりこのましくは１０〜１０００時間、さらに好
ましくはそれ以上放置した後の液晶性化合物層中へ移行
した添加物等の含有量が、通常１．０％以下、より好ま
しくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下に
なるような状態を指す。そのような保護層としては、金
属酸化物を高分子フィルムに蒸着させたものや、紫外線
硬化型樹脂組成物を硬化させたものや、高分子化合物層
を形成させたものなどが挙げられるが、紫外線硬化型樹
脂組成物を硬化させたものが前記物質の移行の抑制、遮
断効果に優れ、保護層としての形成も容易であることか
ら好適に用いられる。
【００２５】本発明で用いられる保護層を形成するため
に用いられる紫外線硬化型樹脂組成物（以下、保護層用
樹脂組成物という）は種々の（メタ）アクリレート化合
物と光重合開始剤とからなる。（メタ）アクリレート化
合物としては例えば、トリメチロールプロパントリ（メ
タ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）
アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）ア
クリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）
アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレ
ート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペ
ンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートと１，６−
ヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ペン
タエリスリトールトリ(メタ)アクリレートとイソホロン
ジイソシアネートとの反応生成物、トリス（アクリロキ
シエチル）イソシアヌレート、トリス（メタアクリロキ
シエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシ
ジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、カ
プロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシ
アヌレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエ
ーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、トリグリ
セロールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコー
ルジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応
生成物、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ト
リエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタ
エリスリトールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキ
サンジオールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル
酸との反応生成物、１，６−ヘキサンジオールジ（メ
タ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレー
ト、エチレングリコールジグリシジルエーテルと（メ
タ）アクリル酸との反応生成物、ジエチレングリコール
ジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生
成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイ
ソシアヌレート、ビス（メタアクリロキシエチル）ヒド
ロキシエチルイソシアヌレート、ビスフェノールＡジグ
リシジルエーテルと(メタ)アクリル酸との反応性生物、
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロ
ラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレ
ート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２
−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロ
ピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレン
グリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキ
シプロピル(メタ)アクリレート、アクリロイルモルホリ
ン、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレ
ート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アク
リレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）ア
クリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アク
リレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリ
シジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）ア
クリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレー
ト、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ
−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−シ
アノエチル（メタ）アクリレート、ブチルグリシジルエ
ーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ブトキシ
トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブタン
ジオールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、
可塑剤の移行を抑えるために分子内に２つ以上の（メ
タ）アクリロイル基を有するアクリレート化合物を含む
紫外線硬化型樹脂組成物とするのがより好ましい。この
ような組成物とすることにより、紫外線による硬化後の
保護層で、は各々の（メタ）アクリレート化合物が密に
重合しているため、可塑剤の移行を効果的に抑えること
ができる。特に、ビスフェノールＡと(メタ)アクリル酸
との反応性生物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテ
ルと(メタ)アクリル酸との反応性生物のように、ビスフ
ェノールＡまたはその誘導体と(メタ)アクリル酸との反
応性生物からなる（メタ）アクリレート化合物を含む本
発明の保護層用樹脂組成物は、可塑剤の移行をより効果
的に抑えることができるため好適に用いられる。
に用いられる紫外線硬化型樹脂組成物（以下、保護層用
樹脂組成物という）は種々の（メタ）アクリレート化合
物と光重合開始剤とからなる。（メタ）アクリレート化
合物としては例えば、トリメチロールプロパントリ（メ
タ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）
アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）ア
クリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）
アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレ
ート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペ
ンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレートと１，６−
ヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ペン
タエリスリトールトリ(メタ)アクリレートとイソホロン
ジイソシアネートとの反応生成物、トリス（アクリロキ
シエチル）イソシアヌレート、トリス（メタアクリロキ
シエチル）イソシアヌレート、グリセロールトリグリシ
ジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、カ
プロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシ
アヌレート、トリメチロールプロパントリグリシジルエ
ーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、トリグリ
セロールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコー
ルジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応
生成物、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレ
ート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ト
リエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタ
エリスリトールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキ
サンジオールジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル
酸との反応生成物、１，６−ヘキサンジオールジ（メ
タ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレー
ト、エチレングリコールジグリシジルエーテルと（メ
タ）アクリル酸との反応生成物、ジエチレングリコール
ジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生
成物、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイ
ソシアヌレート、ビス（メタアクリロキシエチル）ヒド
ロキシエチルイソシアヌレート、ビスフェノールＡジグ
リシジルエーテルと(メタ)アクリル酸との反応性生物、
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロ
ラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレ
ート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２
−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロ
ピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレン
グリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキ
シプロピル(メタ)アクリレート、アクリロイルモルホリ
ン、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレ
ート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アク
リレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）ア
クリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アク
リレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、グリ
シジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）ア
クリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレー
ト、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ
−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−シ
アノエチル（メタ）アクリレート、ブチルグリシジルエ
ーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物、ブトキシ
トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブタン
ジオールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、
可塑剤の移行を抑えるために分子内に２つ以上の（メ
タ）アクリロイル基を有するアクリレート化合物を含む
紫外線硬化型樹脂組成物とするのがより好ましい。この
ような組成物とすることにより、紫外線による硬化後の
保護層で、は各々の（メタ）アクリレート化合物が密に
重合しているため、可塑剤の移行を効果的に抑えること
ができる。特に、ビスフェノールＡと(メタ)アクリル酸
との反応性生物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテ
ルと(メタ)アクリル酸との反応性生物のように、ビスフ
ェノールＡまたはその誘導体と(メタ)アクリル酸との反
応性生物からなる（メタ）アクリレート化合物を含む本
発明の保護層用樹脂組成物は、可塑剤の移行をより効果
的に抑えることができるため好適に用いられる。
【００２６】また、本発明の保護層用樹脂組成物は、得
られる保護層としての機能を損なうものでなければ、他
の化合物を添加することも可能である。そのような化合
物としては、前記記載の（メタ）アクリレート化合物以
外の分子内に（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する
（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル、ポリウレ
タン、ポリアクリル酸などの高分子化合物等が挙げられ
る。
られる保護層としての機能を損なうものでなければ、他
の化合物を添加することも可能である。そのような化合
物としては、前記記載の（メタ）アクリレート化合物以
外の分子内に（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する
（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル、ポリウレ
タン、ポリアクリル酸などの高分子化合物等が挙げられ
る。
【００２７】また、保護層用樹脂組成物中に含まれる光
重合開始剤および助剤は直接重合しないため保護層内に
そのまま存在する。従って、光重合開始剤の添加量は、
後の液晶性化合物層の配向や光学特性に影響を与えない
範囲で使用することが好ましく、その量は、前記配向膜
用樹脂組成物の場合と同程度にするのが良い。
重合開始剤および助剤は直接重合しないため保護層内に
そのまま存在する。従って、光重合開始剤の添加量は、
後の液晶性化合物層の配向や光学特性に影響を与えない
範囲で使用することが好ましく、その量は、前記配向膜
用樹脂組成物の場合と同程度にするのが良い。
【００２８】本発明で用いられる保護層はラビング処理
により液晶性化合物を配向させる機能を付与することに
より、保護層と配向膜の両方の機能を兼ね備えることが
できるためより好ましい。保護層と配向膜の機能を兼ね
備えるためには、例えば、前記配向膜用樹脂組成物を用
い、なおかつ、本発明の位相差フィルムの光学特性を変
化させる物質の移行を抑制もしくは遮断させる効果を有
していれば特に制限は無いが、好ましくは、前記配向膜
用樹脂組成物を用いた場合と同様、保護層の表面をテー
バー磨耗輪試験機を用いて、５００グラム加重下１００
回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ
値の差が４％以上７０％以下、より好ましくは５％以上
５０％以下程度にすればよい。こうして得られた配向膜
兼保護層を用いることにより、耐熱性、耐溶剤性に乏し
い高分子フィルムにおける配向膜形成における問題点
と、高分子フィルム中の可塑剤等の移行に伴う該液晶性
化合物層の光学特性変化における問題を同時に解決する
ことができる。
により液晶性化合物を配向させる機能を付与することに
より、保護層と配向膜の両方の機能を兼ね備えることが
できるためより好ましい。保護層と配向膜の機能を兼ね
備えるためには、例えば、前記配向膜用樹脂組成物を用
い、なおかつ、本発明の位相差フィルムの光学特性を変
化させる物質の移行を抑制もしくは遮断させる効果を有
していれば特に制限は無いが、好ましくは、前記配向膜
用樹脂組成物を用いた場合と同様、保護層の表面をテー
バー磨耗輪試験機を用いて、５００グラム加重下１００
回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ
値の差が４％以上７０％以下、より好ましくは５％以上
５０％以下程度にすればよい。こうして得られた配向膜
兼保護層を用いることにより、耐熱性、耐溶剤性に乏し
い高分子フィルムにおける配向膜形成における問題点
と、高分子フィルム中の可塑剤等の移行に伴う該液晶性
化合物層の光学特性変化における問題を同時に解決する
ことができる。
【００２９】このようにして得られた本発明の保護層、
もしくは配向膜兼保護層を作製する方法としては、例え
ば、前記、配向膜用樹脂組成物を用いて配向膜を作製す
る場合と同様の操作などが挙げられる。このとき、用い
ることのできる各種レベリング剤は、後の液晶性化合物
層の配向や光学特性に影響を与えない範囲で使用するこ
とが好ましく、その添加量は、前記配向膜用樹脂組成物
の場合と同程度にするのが良い。また、紫外線を照射し
て硬化させる際の未反応（メタ）アクリレートの量も前
記配向膜用樹脂組成物の場合と同程度にするのが良い。
もしくは配向膜兼保護層を作製する方法としては、例え
ば、前記、配向膜用樹脂組成物を用いて配向膜を作製す
る場合と同様の操作などが挙げられる。このとき、用い
ることのできる各種レベリング剤は、後の液晶性化合物
層の配向や光学特性に影響を与えない範囲で使用するこ
とが好ましく、その添加量は、前記配向膜用樹脂組成物
の場合と同程度にするのが良い。また、紫外線を照射し
て硬化させる際の未反応（メタ）アクリレートの量も前
記配向膜用樹脂組成物の場合と同程度にするのが良い。
【００３０】本発明の保護層が配向膜としての機能を兼
ね備えていない場合は、該保護層上に液晶性化合物を配
向させるための配向膜を形成することも可能である。配
向膜としては、該配向膜形成後のラビング処理やいわゆ
る光配向処理などにより、用いる液晶性化合物を配向さ
せる機能を発現させることができる材料であることが好
ましい。そのような材料としては、例えば、溶剤可溶型
ポリイミド、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール
およびその誘導体、アゾベンゼン構造を有するポリマ
ー、カルコニル基、またはシンナモイル基を有するポリ
マー、前記配向膜用樹脂組成物などが挙げられる。これ
らの配向膜は、上記材料を適当な溶剤に溶解した溶液を
該保護層に塗布後、乾燥、さらには必要に応じて硬化、
架橋処理を行うことにより形成される。形成された配向
膜は、ラビング処理や、偏光紫外線などの照射によりそ
の後に形成される液晶性化合物層を一定の方向に配向さ
せる機能を発現する。
ね備えていない場合は、該保護層上に液晶性化合物を配
向させるための配向膜を形成することも可能である。配
向膜としては、該配向膜形成後のラビング処理やいわゆ
る光配向処理などにより、用いる液晶性化合物を配向さ
せる機能を発現させることができる材料であることが好
ましい。そのような材料としては、例えば、溶剤可溶型
ポリイミド、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール
およびその誘導体、アゾベンゼン構造を有するポリマ
ー、カルコニル基、またはシンナモイル基を有するポリ
マー、前記配向膜用樹脂組成物などが挙げられる。これ
らの配向膜は、上記材料を適当な溶剤に溶解した溶液を
該保護層に塗布後、乾燥、さらには必要に応じて硬化、
架橋処理を行うことにより形成される。形成された配向
膜は、ラビング処理や、偏光紫外線などの照射によりそ
の後に形成される液晶性化合物層を一定の方向に配向さ
せる機能を発現する。
【００３１】本発明で用いられる高分子フィルムとして
は、保護層を形成する際の前記保護層用樹脂組成物およ
びその溶液のぬれ性に優れ、得られる位相差フィルムの
光学特性を低下させない程度の平滑性を有するものが好
ましく、該保護層との密着性を有していることがさらに
好ましい。そのような高分子フィルムとしては例えば、
前記配向膜用樹脂組成物を用いて高分子フィルム上に配
向膜を作製する際に用いた高分子フィルムが挙げられ
る。これらの高分子フィルムの内、例えばトリアセチル
セルロースのようなセルロース誘導体を主成分とするフ
ィルムは成形性、可とう性を付与するために通常、ＴＰ
Ｐやビフェニルジフェニルフォスフェートやエチルフタ
リルエチルグリコレート等のフタル酸エステル等の可塑
剤を含有している。これら可塑剤は経時変化、特に高
温、高湿度雰囲気下における経時変化に伴ってフィルム
表面に移行する。この現象に対して、本発明の保護層を
予めそのような高分子フィルム上に形成することによ
り、その後の経時変化（特に高温、高湿度雰囲気下）に
伴う高分子フィルム内に添加されている可塑剤の移行を
遅延若しくは抑制、遮断することができ、位相差値、配
向性等の本発明の位相差フィルムのもつ光学特性の変化
を抑え、長期間安定した光学特性を維持できる。
は、保護層を形成する際の前記保護層用樹脂組成物およ
びその溶液のぬれ性に優れ、得られる位相差フィルムの
光学特性を低下させない程度の平滑性を有するものが好
ましく、該保護層との密着性を有していることがさらに
好ましい。そのような高分子フィルムとしては例えば、
前記配向膜用樹脂組成物を用いて高分子フィルム上に配
向膜を作製する際に用いた高分子フィルムが挙げられ
る。これらの高分子フィルムの内、例えばトリアセチル
セルロースのようなセルロース誘導体を主成分とするフ
ィルムは成形性、可とう性を付与するために通常、ＴＰ
Ｐやビフェニルジフェニルフォスフェートやエチルフタ
リルエチルグリコレート等のフタル酸エステル等の可塑
剤を含有している。これら可塑剤は経時変化、特に高
温、高湿度雰囲気下における経時変化に伴ってフィルム
表面に移行する。この現象に対して、本発明の保護層を
予めそのような高分子フィルム上に形成することによ
り、その後の経時変化（特に高温、高湿度雰囲気下）に
伴う高分子フィルム内に添加されている可塑剤の移行を
遅延若しくは抑制、遮断することができ、位相差値、配
向性等の本発明の位相差フィルムのもつ光学特性の変化
を抑え、長期間安定した光学特性を維持できる。
【００３２】前記保護層が配向膜としての機能を兼ね備
えている場合、本発明の高分子フィルム、配向膜兼保護
層、液晶性化合物層からなる位相差フィルムを作製する
方法としては、例えば、まず高分子フィルム上に配向膜
を形成する場合と同様の操作により配向膜兼保護層を形
成し、次いでラビング処理を行う。次に液晶性化合物を
含む溶液を、前記本発明の配向膜用樹脂組成物を用いて
配向膜を形成する方法と同様に、種々の塗布方法を用い
て塗布する。その後加熱等により乾燥させることによ
り、あるいは乾燥後、液晶状態となる温度領域で一定時
間保持することにより液晶性化合物を一定方向に配向さ
せる。次いで紫外線による硬化や急冷などによって液晶
性化合物の配向状態を固定化することによって本発明の
配向膜兼保護層を有する位相差フィルムを得ることがで
きる。保護層が配向膜としての機能を有していない場合
は、該保護層上に、配向膜となる材料の溶液を前記本発
明の配向膜用樹脂組成物を用いて保護層を形成する方法
と同様に、種々の塗布方法を用いて塗布する。次いで前
記と同様の操作により本発明の保護層を有する位相差フ
ィルムを得ることができる。このとき用いられる液晶性
化合物としては、例えば前記記載の液晶性化合物が挙げ
られる。
えている場合、本発明の高分子フィルム、配向膜兼保護
層、液晶性化合物層からなる位相差フィルムを作製する
方法としては、例えば、まず高分子フィルム上に配向膜
を形成する場合と同様の操作により配向膜兼保護層を形
成し、次いでラビング処理を行う。次に液晶性化合物を
含む溶液を、前記本発明の配向膜用樹脂組成物を用いて
配向膜を形成する方法と同様に、種々の塗布方法を用い
て塗布する。その後加熱等により乾燥させることによ
り、あるいは乾燥後、液晶状態となる温度領域で一定時
間保持することにより液晶性化合物を一定方向に配向さ
せる。次いで紫外線による硬化や急冷などによって液晶
性化合物の配向状態を固定化することによって本発明の
配向膜兼保護層を有する位相差フィルムを得ることがで
きる。保護層が配向膜としての機能を有していない場合
は、該保護層上に、配向膜となる材料の溶液を前記本発
明の配向膜用樹脂組成物を用いて保護層を形成する方法
と同様に、種々の塗布方法を用いて塗布する。次いで前
記と同様の操作により本発明の保護層を有する位相差フ
ィルムを得ることができる。このとき用いられる液晶性
化合物としては、例えば前記記載の液晶性化合物が挙げ
られる。
【００３３】また、前記本発明の配向膜兼保護層または
保護層を有する位相差フィルムを他のフィルムと粘着剤
等で貼り合わせて用いる場合、他のフィルムに含有され
ている前記物質が経時変化に伴って粘着剤を介して液晶
性化合物層に移行する場合がある。この現象は、ＴＰＰ
のような可塑剤において、特に高温、高湿度雰囲気下で
は顕著である。特に前記本発明の配向膜兼保護層または
保護層を有する位相差フィルムと偏光フィルムを粘着剤
で貼り合わせる場合、偏光フィルムは通常偏光素子であ
る二色性色素を含有し一軸延伸されたポリビニルアルコ
ールフィルムを保護するために表層を鹸化処理したトリ
アセチルセルロースフィルム等の保護フィルムによって
挟持されている。この表層を鹸化処理したトリアセチル
セルロースフィルムには同様に可塑剤としてＴＰＰが含
有されており、このＴＰＰが粘着剤を介して液晶性化合
物層に移行する。このＴＰＰ等の高分子フィルム中に存
在する前記物質の移行を抑制もしくは遮断するために、
本発明の保護層を偏光フィルムに用いられているトリア
セチルセルロースフィルム等の保護フィルム上に形成す
ることが好ましい。こうして得られた本発明の保護層を
有する偏光フィルムを用いて、例えば図１のように本発
明の偏光フィルムの保護層面を前記本発明の配向膜兼保
護層を有する位相差フィルムの液晶性化合物層面側と向
き合うように粘着剤等により貼り合わせた本発明の光学
フィルムを用いることにより、経時変化に伴う位相差値
等の光学特性の変化をより効果的に抑え、安定した光学
特性を長期間維持できる。
保護層を有する位相差フィルムを他のフィルムと粘着剤
等で貼り合わせて用いる場合、他のフィルムに含有され
ている前記物質が経時変化に伴って粘着剤を介して液晶
性化合物層に移行する場合がある。この現象は、ＴＰＰ
のような可塑剤において、特に高温、高湿度雰囲気下で
は顕著である。特に前記本発明の配向膜兼保護層または
保護層を有する位相差フィルムと偏光フィルムを粘着剤
で貼り合わせる場合、偏光フィルムは通常偏光素子であ
る二色性色素を含有し一軸延伸されたポリビニルアルコ
ールフィルムを保護するために表層を鹸化処理したトリ
アセチルセルロースフィルム等の保護フィルムによって
挟持されている。この表層を鹸化処理したトリアセチル
セルロースフィルムには同様に可塑剤としてＴＰＰが含
有されており、このＴＰＰが粘着剤を介して液晶性化合
物層に移行する。このＴＰＰ等の高分子フィルム中に存
在する前記物質の移行を抑制もしくは遮断するために、
本発明の保護層を偏光フィルムに用いられているトリア
セチルセルロースフィルム等の保護フィルム上に形成す
ることが好ましい。こうして得られた本発明の保護層を
有する偏光フィルムを用いて、例えば図１のように本発
明の偏光フィルムの保護層面を前記本発明の配向膜兼保
護層を有する位相差フィルムの液晶性化合物層面側と向
き合うように粘着剤等により貼り合わせた本発明の光学
フィルムを用いることにより、経時変化に伴う位相差値
等の光学特性の変化をより効果的に抑え、安定した光学
特性を長期間維持できる。
【００３４】
【実施例】以下実施例および比較例を挙げて本発明をさ
らに具体的に説明する。 実施例１ カヤラッドＰＥＴ−３０（日本化薬製）２５重量部およ
びカヤラッドＲ−１６７（日本化薬製）２５重量部およ
びカヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）５０重量部に
イルガキュアー１８４（チバスペシャリティーケミカル
ズ製）５重量部を添加して撹拌混合し、本発明の紫外線
硬化型樹脂組成物を得た。次にこの組成物をメチルエチ
ルケトンにて希釈し、固形分濃度が８０重量％の溶液を
調製した。この溶液をトリアセチルセルロースフィルム
ＴＤ−８０（富士写真フィルム製）上にマイクログラビ
アコーターを用いて配向膜形成時の膜厚が５μｍとなる
ように塗布し、加熱により溶剤を除去後、空気中で高圧
水銀灯（１２０W／ｃｍ）を照射させて硬化させて本発
明の配向膜を有するトリアセチルセルロースフィルムを
得た。この配向膜の表面を、テーバー磨耗輪試験機を用
いて、テーバー磨耗輪としてＣＳ−１０Ｆを用い、５０
０グラム加重下１００回転の磨耗輪試験を行った際の試
験前と試験後のヘイズ値の差をヘイズメーター（東京電
色製ＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ）を用いて測定したところヘイズ
値の差は１２．１％であった。また、この配向膜を有す
るトリアセチルセルロースフィルム中における未反応モ
ノマーは、硬化した紫外線硬化型樹脂組成物１００重量
部あたり０．２５重量部であった。次に、このフィルム
をガラス板に粘着剤で貼り合わせ、ＥＨＣ社製ラビング
マシン（ラビングロール径４５ｍｍ、ラビングロール回
転数１５００ｒｐｍ、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ．、１回処
理）を用いて該配向膜表面をラビング処理した。次に、
イルガキュアー３６９を２重量％、キラルドーパントＺ
ＬＩ４５７１を０．３５重量％含む特表２０００−５１
２７６８号公報の実施例１６に記載のＮｏ．２０の化合
物（２，３−ジヒドロキシプロピル２−メチル−２−プ
ロペノエートと９−オキシラニルノニル２−メチル−２
−プロペノエートと４−メトキシフェニル４−（４−オ
キシラニルブトキシ）ベンゾエートとの重合物からなる
液晶性ポリエーテル）５０重量％のメトキシベンゼン溶
液を、ガラス板に貼り合わせたラビング処理された配向
膜を有するトリアセチルセルロースフィルム上にスピン
コートにて塗布し、４０℃で３０分乾燥後、６０℃で３
０分放置したところ、偏光顕微鏡による観察において単
一モノドメインであったことから液晶性化合物は均一に
配向していることが分かった。さらに、窒素雰囲気中で
紫外線（８０Ｗ／ｃｍ）を照射させて本発明の位相差フ
ィルムを作製した。
らに具体的に説明する。 実施例１ カヤラッドＰＥＴ−３０（日本化薬製）２５重量部およ
びカヤラッドＲ−１６７（日本化薬製）２５重量部およ
びカヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）５０重量部に
イルガキュアー１８４（チバスペシャリティーケミカル
ズ製）５重量部を添加して撹拌混合し、本発明の紫外線
硬化型樹脂組成物を得た。次にこの組成物をメチルエチ
ルケトンにて希釈し、固形分濃度が８０重量％の溶液を
調製した。この溶液をトリアセチルセルロースフィルム
ＴＤ−８０（富士写真フィルム製）上にマイクログラビ
アコーターを用いて配向膜形成時の膜厚が５μｍとなる
ように塗布し、加熱により溶剤を除去後、空気中で高圧
水銀灯（１２０W／ｃｍ）を照射させて硬化させて本発
明の配向膜を有するトリアセチルセルロースフィルムを
得た。この配向膜の表面を、テーバー磨耗輪試験機を用
いて、テーバー磨耗輪としてＣＳ−１０Ｆを用い、５０
０グラム加重下１００回転の磨耗輪試験を行った際の試
験前と試験後のヘイズ値の差をヘイズメーター（東京電
色製ＴＣ−Ｈ３ＤＰＫ）を用いて測定したところヘイズ
値の差は１２．１％であった。また、この配向膜を有す
るトリアセチルセルロースフィルム中における未反応モ
ノマーは、硬化した紫外線硬化型樹脂組成物１００重量
部あたり０．２５重量部であった。次に、このフィルム
をガラス板に粘着剤で貼り合わせ、ＥＨＣ社製ラビング
マシン（ラビングロール径４５ｍｍ、ラビングロール回
転数１５００ｒｐｍ、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ．、１回処
理）を用いて該配向膜表面をラビング処理した。次に、
イルガキュアー３６９を２重量％、キラルドーパントＺ
ＬＩ４５７１を０．３５重量％含む特表２０００−５１
２７６８号公報の実施例１６に記載のＮｏ．２０の化合
物（２，３−ジヒドロキシプロピル２−メチル−２−プ
ロペノエートと９−オキシラニルノニル２−メチル−２
−プロペノエートと４−メトキシフェニル４−（４−オ
キシラニルブトキシ）ベンゾエートとの重合物からなる
液晶性ポリエーテル）５０重量％のメトキシベンゼン溶
液を、ガラス板に貼り合わせたラビング処理された配向
膜を有するトリアセチルセルロースフィルム上にスピン
コートにて塗布し、４０℃で３０分乾燥後、６０℃で３
０分放置したところ、偏光顕微鏡による観察において単
一モノドメインであったことから液晶性化合物は均一に
配向していることが分かった。さらに、窒素雰囲気中で
紫外線（８０Ｗ／ｃｍ）を照射させて本発明の位相差フ
ィルムを作製した。
【００３５】実施例２
カヤラッドＰＥＴ−３０（日本化薬製）４０重量部およ
びカヤラッドＲ−１６７（日本化薬製）２０重量部およ
びカヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部に
イルガキュアー１８４（チバスペシャリティーケミカル
ズ製）５重量部を添加して撹拌混合し、本発明の保護層
に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得た。次にこの組成
物をメチルエチルケトンにて希釈し、固形分濃度が８０
重量％の溶液を調製した。この溶液をトリアセチルセル
ロースフィルムＴＤ−８０（富士写真フィルム製）上に
マイクログラビアコーターを用いて保護層形成時の膜厚
が５μｍとなるように塗布し、加熱により溶剤を除去
後、空気中で高圧水銀灯（１２０W／ｃｍ）を照射させ
て硬化させて本発明の配向膜兼保護層を有するトリアセ
チルセルロースフィルムを得た。この配向膜兼保護層の
表面をテーバー磨耗輪試験機を用いて、テーバー磨耗輪
としてＣＳ−１０Ｆを用い、５００グラム加重下１００
回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ
値の差をヘイズメーター（東京電色製ＴＣ−Ｈ３ＤＰ
Ｋ）を用いて測定したところヘイズ値の差は７．４％で
あった。次にこのフィルムをガラス板に粘着剤で貼り合
わせ、ＥＨＣ社製ラビングマシン（ラビングロール径４
５ｍｍ、ラビングロール回転数１５００ｒｐｍ、搬送速
度１ｍ／ｍｉｎ．、１回処理）を用いて該配向膜保護層
表面ラビング処理した。次に、イルガキュアー３６９を
２重量％、キラルドーパントＺＬＩ４５７１を０．３５
重量％含む特表２０００−５１２７６８号公報の実施例
１６に記載のＮｏ．２０の化合物（２，３−ジヒドロキ
シプロピル２−メチル−２−プロペノエートと９−オキ
シラニルノニル２−メチル−２−プロペノエートと４−
メトキシフェニル４−（４−オキシラニルブトキシ）ベ
ンゾエートとの重合物からなる液晶性ポリエーテル）５
０重量％のメトキシベンゼン溶液を、ガラス板に貼り合
わせたラビング処理された保護層を有するトリアセチル
セルロースフィルム上にスピンコートにて塗布し、４０
℃で３０分乾燥後、６０℃で３０分放置したところ、偏
光顕微鏡による観察において単一モノドメインであった
ことから液晶性化合物は均一に配向していることが分か
った。さらに、窒素雰囲気中で紫外線（８０Ｗ／ｃｍ）
を照射して本発明の位相差フィルムを作製した。次にこ
のフィルムをガラス板に貼り合わせた状態で、８０℃、
９０％RHの湿熱雰囲気下に１００時間投入した。投入前
と投入後それぞれについて、液晶層性化合物層を回収
し、ジクロロメタンを用いて液晶性化合物層のＴＰＰを
抽出し、ガスクロマトグラフ装置（ヒューレットパッカ
ード製ＨＰ−５８９０）を用いて液晶性化合物層中のＴ
ＰＰ量を求めた。結果を表１に示した。
びカヤラッドＲ−１６７（日本化薬製）２０重量部およ
びカヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部に
イルガキュアー１８４（チバスペシャリティーケミカル
ズ製）５重量部を添加して撹拌混合し、本発明の保護層
に用いる紫外線硬化型樹脂組成物を得た。次にこの組成
物をメチルエチルケトンにて希釈し、固形分濃度が８０
重量％の溶液を調製した。この溶液をトリアセチルセル
ロースフィルムＴＤ−８０（富士写真フィルム製）上に
マイクログラビアコーターを用いて保護層形成時の膜厚
が５μｍとなるように塗布し、加熱により溶剤を除去
後、空気中で高圧水銀灯（１２０W／ｃｍ）を照射させ
て硬化させて本発明の配向膜兼保護層を有するトリアセ
チルセルロースフィルムを得た。この配向膜兼保護層の
表面をテーバー磨耗輪試験機を用いて、テーバー磨耗輪
としてＣＳ−１０Ｆを用い、５００グラム加重下１００
回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ
値の差をヘイズメーター（東京電色製ＴＣ−Ｈ３ＤＰ
Ｋ）を用いて測定したところヘイズ値の差は７．４％で
あった。次にこのフィルムをガラス板に粘着剤で貼り合
わせ、ＥＨＣ社製ラビングマシン（ラビングロール径４
５ｍｍ、ラビングロール回転数１５００ｒｐｍ、搬送速
度１ｍ／ｍｉｎ．、１回処理）を用いて該配向膜保護層
表面ラビング処理した。次に、イルガキュアー３６９を
２重量％、キラルドーパントＺＬＩ４５７１を０．３５
重量％含む特表２０００−５１２７６８号公報の実施例
１６に記載のＮｏ．２０の化合物（２，３−ジヒドロキ
シプロピル２−メチル−２−プロペノエートと９−オキ
シラニルノニル２−メチル−２−プロペノエートと４−
メトキシフェニル４−（４−オキシラニルブトキシ）ベ
ンゾエートとの重合物からなる液晶性ポリエーテル）５
０重量％のメトキシベンゼン溶液を、ガラス板に貼り合
わせたラビング処理された保護層を有するトリアセチル
セルロースフィルム上にスピンコートにて塗布し、４０
℃で３０分乾燥後、６０℃で３０分放置したところ、偏
光顕微鏡による観察において単一モノドメインであった
ことから液晶性化合物は均一に配向していることが分か
った。さらに、窒素雰囲気中で紫外線（８０Ｗ／ｃｍ）
を照射して本発明の位相差フィルムを作製した。次にこ
のフィルムをガラス板に貼り合わせた状態で、８０℃、
９０％RHの湿熱雰囲気下に１００時間投入した。投入前
と投入後それぞれについて、液晶層性化合物層を回収
し、ジクロロメタンを用いて液晶性化合物層のＴＰＰを
抽出し、ガスクロマトグラフ装置（ヒューレットパッカ
ード製ＨＰ−５８９０）を用いて液晶性化合物層中のＴ
ＰＰ量を求めた。結果を表１に示した。
【００３６】実施例３
紫外線硬化型樹脂組成物中のアクリレート化合物をカヤ
ラッドＰＥＴ−３０（日本化薬製）４０重量部およびカ
ヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部およびカ
ヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にする
以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗
輪試験前後のヘイズ値の差は７．４％であった。また、
実施例１または２と同様の操作により、液晶性化合物は
均一に配向し、実施例２と同様に本発明の位相差フィル
ムを得た。さらに、実施例２と同様の操作により液晶性
化合物層中のＴＰＰ量を求めた。結果を表１に示した。
ラッドＰＥＴ−３０（日本化薬製）４０重量部およびカ
ヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部およびカ
ヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にする
以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗
輪試験前後のヘイズ値の差は７．４％であった。また、
実施例１または２と同様の操作により、液晶性化合物は
均一に配向し、実施例２と同様に本発明の位相差フィル
ムを得た。さらに、実施例２と同様の操作により液晶性
化合物層中のＴＰＰ量を求めた。結果を表１に示した。
【００３７】実施例４
紫外線硬化型樹脂組成物中のアクリレート化合物をカヤ
ラッドＴＰＡ−１００Ｐ（日本化薬製）４０重部および
カヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部および
カヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にす
る以外は実施例１と同様の操作を行った。トリアセチル
セルロースフィルム上に形成した配向膜面の磨耗輪試験
前後のヘイズ値の差は５．８％であった。また、液晶性
化合物は均一に配向し、実施例１と同様に本発明の位相
差フィルムが得られた。
ラッドＴＰＡ−１００Ｐ（日本化薬製）４０重部および
カヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部および
カヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にす
る以外は実施例１と同様の操作を行った。トリアセチル
セルロースフィルム上に形成した配向膜面の磨耗輪試験
前後のヘイズ値の差は５．８％であった。また、液晶性
化合物は均一に配向し、実施例１と同様に本発明の位相
差フィルムが得られた。
【００３８】実施例５
紫外線硬化型樹脂組成物中のアクリレート化合物をカヤ
ラッドＰＥＴ−３０Ｉ（日本化薬製）４０重部およびカ
ヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部およびカ
ヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にする
以外は実施例１と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜面の磨耗輪試験前
後のヘイズ値の差は６．３％であった。また、液晶性化
合物は均一に配向し、実施例１と同様に本発明の位相差
フィルムが得られた。
ラッドＰＥＴ−３０Ｉ（日本化薬製）４０重部およびカ
ヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部およびカ
ヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にする
以外は実施例１と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜面の磨耗輪試験前
後のヘイズ値の差は６．３％であった。また、液晶性化
合物は均一に配向し、実施例１と同様に本発明の位相差
フィルムが得られた。
【００３９】実施例６
紫外線硬化型樹脂組成物中のアクリレート化合物をアロ
ニックスＭ−３１５（東亜合成製）６０重部およびカヤ
ラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部およびカヤ
ラッドＲＭ−１００１（日本化薬製）２０重量部にする
以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗
輪試験前後のヘイズ値の差は１６．８％であった。ま
た、液晶性化合物は均一に配向し、実施例２と同様に本
発明の位相差フィルムが得られた。さらに、実施例２と
同様の操作により液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求め
た。結果を表１に示した。
ニックスＭ−３１５（東亜合成製）６０重部およびカヤ
ラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部およびカヤ
ラッドＲＭ−１００１（日本化薬製）２０重量部にする
以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗
輪試験前後のヘイズ値の差は１６．８％であった。ま
た、液晶性化合物は均一に配向し、実施例２と同様に本
発明の位相差フィルムが得られた。さらに、実施例２と
同様の操作により液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求め
た。結果を表１に示した。
【００４０】実施例７
光重合開始剤をイルガキュアー９０７（チバスペシャリ
ティーケミカルズ製）５重量部にする以外は実施例６と
同様の操作を行った。トリアセチルセルロースフィルム
上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗輪試験前後のヘイ
ズ値の差は２０．５％であった。また、液晶性化合物は
均一に配向し、実施例６と同様に本発明の位相差フィル
ムが得られた。
ティーケミカルズ製）５重量部にする以外は実施例６と
同様の操作を行った。トリアセチルセルロースフィルム
上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗輪試験前後のヘイ
ズ値の差は２０．５％であった。また、液晶性化合物は
均一に配向し、実施例６と同様に本発明の位相差フィル
ムが得られた。
【００４１】実施例８
実施例３の紫外線硬化型樹脂組成物１００重量部に対し
て、レベリング剤としてメガファックＦ−４７０（大日
本インキ製）を０．００２５重量部添加する以外は、実
施例３と同様の操作を行った。液晶性化合物は均一に配
向し、実施例１と同様に本発明の位相差フィルムが得ら
れた。
て、レベリング剤としてメガファックＦ−４７０（大日
本インキ製）を０．００２５重量部添加する以外は、実
施例３と同様の操作を行った。液晶性化合物は均一に配
向し、実施例１と同様に本発明の位相差フィルムが得ら
れた。
【００４２】実施例９
紫外線硬化型樹脂組成物中のアクリレート化合物をアロ
ニックスＭ−３１５（東亜合成製）６０重量部およびカ
ヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にする
以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗
輪試験前後のヘイズ値の差は１０．７％であった。ま
た、液晶性化合物は均一に配向し、実施例２と同様に本
発明の位相差フィルムが得られた。さらに、実施例２と
同様の操作により液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求め
た。結果を表１に示した。
ニックスＭ−３１５（東亜合成製）６０重量部およびカ
ヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にする
以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチルセ
ルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨耗
輪試験前後のヘイズ値の差は１０．７％であった。ま
た、液晶性化合物は均一に配向し、実施例２と同様に本
発明の位相差フィルムが得られた。さらに、実施例２と
同様の操作により液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求め
た。結果を表１に示した。
【００４３】実施例１０
紫外線硬化型樹脂組成物中のアクリレート化合物をカヤ
ラッドＰＥＴ−３０Ｉ（日本化薬製）４０重量部および
カヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部および
カヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にす
る以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチル
セルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨
耗輪試験前後のヘイズ値の差は６．３％であった。ま
た、液晶性化合物は均一に配向し、実施例２と同様に本
発明の位相差フィルムが得られた。さらに、実施例２と
同様の操作により液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求め
た。結果を表１に示した。
ラッドＰＥＴ−３０Ｉ（日本化薬製）４０重量部および
カヤラッドＲ−１１５（日本化薬製）２０重量部および
カヤラッドＴＣ−１０１（日本化薬製）４０重量部にす
る以外は実施例２と同様の操作を行った。トリアセチル
セルロースフィルム上に形成した配向膜兼保護層面の磨
耗輪試験前後のヘイズ値の差は６．３％であった。ま
た、液晶性化合物は均一に配向し、実施例２と同様に本
発明の位相差フィルムが得られた。さらに、実施例２と
同様の操作により液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求め
た。結果を表１に示した。
【００４４】
【比較例】比較例1
実施例６で用いたレベリング剤の添加量を、紫外線硬化
型樹脂組成物１００重量部に対して、０．３重量部添加
する以外は、実施例６と同様の操作を行った。しかしな
がら、液晶性化合物は配向しなかった。
型樹脂組成物１００重量部に対して、０．３重量部添加
する以外は、実施例６と同様の操作を行った。しかしな
がら、液晶性化合物は配向しなかった。
【００４５】比較例２
トリアセチルセルロースフィルムＴＤ−８０（富士写真
フィルム製）上を直接ラビング処理、次いで液晶性化合
物層を形成する以外は、実施例１と同様の操作により液
晶性化合物層とトリアセチルセルロースフィルムからな
る位相差フィルムを作製した。このとき、液晶性化合物
は均一に配向した。さらに、実施例２と同様の操作によ
り液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求めた。結果を表１に
示した。
フィルム製）上を直接ラビング処理、次いで液晶性化合
物層を形成する以外は、実施例１と同様の操作により液
晶性化合物層とトリアセチルセルロースフィルムからな
る位相差フィルムを作製した。このとき、液晶性化合物
は均一に配向した。さらに、実施例２と同様の操作によ
り液晶性化合物層中のＴＰＰ量を求めた。結果を表１に
示した。
【００４６】
表１ 液晶化合物層のＴＰＰ量（重量％）
試験前 ８０℃，９０％ＲＨ
１００時間経過後
実施例２ ０％ ０．５％
実施例３ ０％ ０．２％
実施例６ ０％ ０．１％
実施例９ ０％ ０．１％
実施例１０ ０％ ０．１％
比較例２ ０％ １．２％
ＴＰＰ量（％）＝（抽出したＴＰＰ重量／液晶性化合物
層の重量）×１００
層の重量）×１００
【００４７】実施例１〜７および比較例１の結果から、
本発明の配向膜用樹脂組成物を用いて得られた本発明の
配向膜は、ラビング処理により、液晶性化合物を配向さ
せることができ、これにより本発明の位相差フィルムが
得られることが分かる。また、実施例２、３、６、９、
１０および比較例２の結果から、本発明の保護層を形成
することにより、本発明の配向膜兼保護層を有する位相
差フィルムは、比較例に比べてＴＰＰの移行が大幅に抑
制されていることが分かる。
本発明の配向膜用樹脂組成物を用いて得られた本発明の
配向膜は、ラビング処理により、液晶性化合物を配向さ
せることができ、これにより本発明の位相差フィルムが
得られることが分かる。また、実施例２、３、６、９、
１０および比較例２の結果から、本発明の保護層を形成
することにより、本発明の配向膜兼保護層を有する位相
差フィルムは、比較例に比べてＴＰＰの移行が大幅に抑
制されていることが分かる。
【００４８】
【発明の効果】本発明は、分子内に１つ以上の極性基と
（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する少なくとも１
種の（メタ）アクリレート化合物および光重合開始剤を
含有する配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および、これ
を紫外線により硬化させて得られる配向膜であり、種々
の基板、特に耐熱性、耐溶剤性に乏しい高分子フィルム
においても、該配向膜を設けてラビング処理することに
より液晶性化合物を均一に配向させることができる。ま
た、本発明の配向膜を用いて作製した液晶性化合物層を
有する本発明の位相差フィルムは、様々な液晶ディスプ
レイに用いることにより、該ディスプレイの視野角特性
やコントラスト比を改善することができる。また、本発
明は、高分子フィルム中に存在し、液晶性化合物層へ移
行することにより、該液晶性化合物層の光学特性を変化
させる物質が該液晶性化合物層へ移行するのを抑制もし
くは遮断させるために、高分子フィルムと液晶性化合物
層との間に保護層を設けたことを特徴とする液晶性化合
物層、保護層および高分子フィルムからなる位相差フィ
ルムであって、このフィルムを用いることにより、経時
変化、特に、高温、高湿度雰囲気下における経時変化に
伴う該液晶性化合物層の光学特性を変化させる物質の移
行を遅延抑制もしくは遮断することができ、これによっ
て位相差値等の本発明の位相差フィルムのもつ光学特性
の変化を抑え、一定の性能を長期間維持することができ
る。さらに、配向膜と保護層としての機能を兼ね備えさ
せることにより、耐熱性、耐溶剤性に乏しく、液晶性化
合物層へ移行することにより該液晶性化合物層の光学特
性を変化させる物質が含まれている高分子フィルムであ
っても、配向膜を形成することが可能であり、かつ、得
られた位相差フィルムの経時変化に伴う該液晶性化合物
層の光学特性を変化させる物質の移行を抑制もしくは遮
断することができ、これによって位相差値等の本発明の
位相差フィルムのもつ光学特性の変化を抑え、一定の性
能を長期間維持することができる。
（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する少なくとも１
種の（メタ）アクリレート化合物および光重合開始剤を
含有する配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および、これ
を紫外線により硬化させて得られる配向膜であり、種々
の基板、特に耐熱性、耐溶剤性に乏しい高分子フィルム
においても、該配向膜を設けてラビング処理することに
より液晶性化合物を均一に配向させることができる。ま
た、本発明の配向膜を用いて作製した液晶性化合物層を
有する本発明の位相差フィルムは、様々な液晶ディスプ
レイに用いることにより、該ディスプレイの視野角特性
やコントラスト比を改善することができる。また、本発
明は、高分子フィルム中に存在し、液晶性化合物層へ移
行することにより、該液晶性化合物層の光学特性を変化
させる物質が該液晶性化合物層へ移行するのを抑制もし
くは遮断させるために、高分子フィルムと液晶性化合物
層との間に保護層を設けたことを特徴とする液晶性化合
物層、保護層および高分子フィルムからなる位相差フィ
ルムであって、このフィルムを用いることにより、経時
変化、特に、高温、高湿度雰囲気下における経時変化に
伴う該液晶性化合物層の光学特性を変化させる物質の移
行を遅延抑制もしくは遮断することができ、これによっ
て位相差値等の本発明の位相差フィルムのもつ光学特性
の変化を抑え、一定の性能を長期間維持することができ
る。さらに、配向膜と保護層としての機能を兼ね備えさ
せることにより、耐熱性、耐溶剤性に乏しく、液晶性化
合物層へ移行することにより該液晶性化合物層の光学特
性を変化させる物質が含まれている高分子フィルムであ
っても、配向膜を形成することが可能であり、かつ、得
られた位相差フィルムの経時変化に伴う該液晶性化合物
層の光学特性を変化させる物質の移行を抑制もしくは遮
断することができ、これによって位相差値等の本発明の
位相差フィルムのもつ光学特性の変化を抑え、一定の性
能を長期間維持することができる。
【図１】本発明の光学フィルムの一実施例を示した図で
ある。
ある。
１：表層が鹸化処理されたトリアセチルセルロースフィ
ルム ２：トリアセチルセルロースフィルム ３：偏光素子 ４：保護層 ５：配向膜兼保護層 ６：粘着剤層 ７：液晶性化合物層 ８：本発明の保護層を有する偏光フィルム ９：本発明の位相差フィルム
ルム ２：トリアセチルセルロースフィルム ３：偏光素子 ４：保護層 ５：配向膜兼保護層 ６：粘着剤層 ７：液晶性化合物層 ８：本発明の保護層を有する偏光フィルム ９：本発明の位相差フィルム
─────────────────────────────────────────────────────
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(51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考）
Ｃ０８Ｊ 7/16 ＣＥＰ Ｃ０８Ｊ 7/16 ＣＥＰ ４Ｊ１００
Ｇ０２Ｆ 1/1335 ５１０ Ｇ０２Ｆ 1/1335 ５１０
1/13363 1/13363
// Ｃ０９Ｄ 4/02 Ｃ０９Ｄ 4/02
Ｃ０８Ｌ 1:08 Ｃ０８Ｌ 1:08
(31)優先権主張番号 特願2001−123931(P2001−123931)
(32)優先日 平成13年４月23日(2001．4．23)
(33)優先権主張国 日本（ＪＰ）
(72)発明者 高橋 照士
東京都北区志茂４−31−11−303
Ｆターム(参考） 2H049 BA06 BA46 BB16 BB33 BB49
BC04 BC09 BC21
2H091 FA08X FA08Z FA11X FA11Z
FB04 FB12 FC12 FC23 GA06
GA16 LA04
4F073 AA14 BA03 BB01 CA45 FA03
GA05
4J011 AA05 QA03 QA04 QA12 QA13
QA14 QA15 QA17 QA22 QA23
QA25 QA34 QA39 SA06 SA26
SA28 SA71 UA01 VA01 VA10
WA01 WA10
4J038 CG041 GA02 GA03 GA08
GA09 GA11 KA03 PA17
4J100 AL08P AL08Q AL08R AL09P
AL10P AL62P AL63P AL65Q
AL65R AL66Q AL66R AL67P
BA02P BA02Q BA02R BA03P
BA03Q BA03R BA04P BA08P
BA11P BA29P BA31P BA38P
BA38R BC43P BC43Q BC53P
BC53Q BC53R BC75P CA04
CA05 JA39
Claims (28)
- 【請求項１】分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アク
リロイル基を１つ以上有する少なくとも１種の（メタ）
アクリレート化合物および光重合開始剤を含有する配向
膜用紫外線硬化型樹脂組成物。 - 【請求項２】極性基が、水酸基、エーテル基、アミノ
基、ウレタン基、イソシアヌル環のいずれかである請求
項１に記載の配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物。 - 【請求項３】分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アク
リロイル基を１つ有する（メタ）アクリレート化合物
と、分子内に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル
基を２つ有する（メタ）アクリレート化合物と、分子内
に１つ以上の極性基と（メタ）アクリロイル基を３つ以
上有する（メタ）アクリレート化合物のうち、少なくと
も２種以上を含む請求項１または２に記載の配向膜用紫
外線硬化型樹脂組成物。 - 【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１項に記載の
紫外線硬化型樹脂組成物１００重量部中に０．０００１
重量部以上０．００５重量部以下のレベリング剤を含有
することを特徴とする配向膜用紫外線硬化型樹脂組成
物。 - 【請求項５】請求項１ないし４のいずれか１項に紫外線
硬化型樹脂組成物層を基板上に形成し、紫外線により硬
化させてなる紫外線硬化型樹脂組成物層の硬化皮膜より
なる配向膜。 - 【請求項６】紫外線硬化後の樹脂組成物１００重量部中
の未反応（メタ）アクリレート化合物が０重量部以上５
重量部以下である請求項５に記載の配向膜。 - 【請求項７】基板上に形成した配向膜の表面を、テーバ
ー磨耗輪試験機を用いて５００グラム加重下１００回転
の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後のヘイズ値の
差が０．５％以上７０％以下である請求項５または６に
記載の配向膜。 - 【請求項８】請求項５ないし７のいずれか１項に記載の
配向膜表面をラビング処理することにより、ラビング処
理面上に形成された液晶性化合物層を配向させる機能を
発現する、紫外線硬化型樹脂組成物層の硬化皮膜よりな
る配向膜。 - 【請求項９】基板が高分子フィルムである請求項５ない
し８のいずれか１項に記載の配向膜を有する高分子フィ
ルム。 - 【請求項１０】高分子フィルムが、セルロース誘導体を
主成分とするフィルムである請求項９に記載の配向膜を
有する高分子フィルム。 - 【請求項１１】セルロース誘導体がトリアセチルセルロ
ースである請求項１０に記載の配向膜を有する高分子フ
ィルム。 - 【請求項１２】請求項９ないし１１のいずれか１項に記
載の高分子フィルム上の配向膜上に液晶性化合物層を有
してなる位相差フィルム。 - 【請求項１３】高分子フィルム中に存在し、液晶性化合
物層へ移行することにより該液晶性化合物層の光学特性
を変化させる物質が、該液晶性化合物層へ移行するのを
抑制もしくは遮断するために、高分子フィルムと液晶性
化合物層との間に保護層を設けたことを特徴とする、液
晶性化合物層、保護層および高分子フィルムからなる位
相差フィルム。 - 【請求項１４】高分子フィルム中に存在し、液晶性化合
物層へ移行することにより、該液晶性化合物層の光学特
性を変化させる物質が可塑剤である、請求項１３に記載
の位相差フィルム。 - 【請求項１５】保護層が紫外線硬化型樹脂組成物の硬化
物からなることを特徴とする請求項１３または１４のい
ずれか１項に記載の位相差フィルム。 - 【請求項１６】保護層が請求項５ないし８のいずれか1
項に記載の配向膜である、請求項１３ないし１５のいず
れか1項に記載の位相差フィルム。 - 【請求項１７】保護層がラビング処理により液晶性化合
物を配向させることができることを特徴とする請求項１
３ないし１６のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 - 【請求項１８】保護層の表面を、テーバー磨耗輪試験機
を用いて５００グラム加重下１００回転の磨耗輪試験を
行った際の試験前と試験後のヘイズ値の差が４％以上７
０％以下である、請求項１６または１７のいずれか１項
に記載の位相差フィルム。 - 【請求項１９】保護層に用いられる紫外線硬化型樹脂組
成物中に、ビスフェノールＡまたはその誘導体と(メタ)
アクリル酸との反応性生物からなる（メタ）アクリレー
ト化合物を含有していることを特徴とする請求項１５な
いし１９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 - 【請求項２０】保護層上に液晶性化合物を配向させるた
めの配向膜を有することを特徴とする請求項１３ないし
１９のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 - 【請求項２１】保護層上に設けた配向膜が請求項５ない
し８のいずれか１項に記載の配向膜である、請求項２０
に記載の位相差フィルム。 - 【請求項２２】高分子フィルムがセルロース誘導体を主
成分とし、可塑剤を含有するフィルムである請求項１３
ないし２１のいずれか１項に記載の位相差フィルム。 - 【請求項２３】セルロース誘導体がトリアセチルセルロ
ースである請求項２２に記載の位相差フィルム。 - 【請求項２４】高分子フィルム上に請求項１３ないし１
９のいずれか１項に記載の保護層を設け、その上に液晶
性化合物層を設けてなる位相差フィルムの製造方法。 - 【請求項２５】高分子フィルム上に請求項１３ないし１
９のいずれか１項に記載の保護層を設け、その上に請求
項５ないし８のいずれか１項に記載の配向膜を設け、さ
らにその上に液晶性化合物層を設けてなる位相差フィル
ムの製造方法。 - 【請求項２６】請求項１３ないし２５で用いられる保護
層を有する高分子フィルム。 - 【請求項２７】請求項１３ないし２５で用いられる保護
層を有する偏光フィルム。 - 【請求項２８】請求項２７に記載の偏光フィルムの保護
層面と請求項１３ないし２２のいずれか１項に記載の位
相差フィルムの液晶性化合物層面とが向き合うように積
層してなる光学フィルム。
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|---|---|---|---|
| JP2002042972A JP4066318B2 (ja) | 2001-02-23 | 2002-02-20 | 配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および液晶性化合物を有する高分子フィルムからなる位相差フィルム |
Applications Claiming Priority (9)
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|---|---|---|---|
| JP2001047575 | 2001-02-23 | ||
| JP2001-47575 | 2001-02-23 | ||
| JP2001049696 | 2001-02-26 | ||
| JP2001-49696 | 2001-02-26 | ||
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| JP2001-123871 | 2001-04-23 | ||
| JP2001123931 | 2001-04-23 | ||
| JP2002042972A JP4066318B2 (ja) | 2001-02-23 | 2002-02-20 | 配向膜用紫外線硬化型樹脂組成物および液晶性化合物を有する高分子フィルムからなる位相差フィルム |
| JP2001-123931 | 2005-04-23 |
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|---|---|
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